2013年7月2日火曜日

DC通信No.177

委 員 会 宣 言

 本日われわれは、DC会館において第69回定期委員会を開催し、13年春の闘いが切り開いた勝利の地平を高らかに総括するとともに、《解雇撤回》《外注化阻止》《賃下げ攻撃粉砕》闘争を軸に、あらためて組織拡大闘争に総決起する新たな闘いの方針を決定した。
 26年間に及ぶわれわれの闘いは、ついに「国鉄改革」真実を暴き出した。国鉄1047名採用差別事件は、旧国鉄幹部とJR設立委員会、司法権力が共謀して仕組んだ大陰謀=国家的不当労働行為であったことを一点の曇りもなく明らかにした。その真実が暴かれれば、以降、無数の労働者を襲った「国鉄方式」による攻撃が不当なものであったことが証明される。さらには安倍や橋下らによって、今まさに強行されようとしている丸ごと民営化攻撃・公務員労働者360万人首切り攻撃もその根拠を失って崩れる。ここをひっくり返せば、民営化・外注化、非正規職化攻撃の息の根を止めることができる。
 一方、われわれの闘いが攻撃の核心に触れたとたん重大な反動が起きている。6・29判決を書いた東京地裁・白石裁判長が突如更迭・左遷され、それを受けて現在事件が継続している東京高裁・難波法廷は、5月8日全ての証人申請を却下し、何も調べないまま結審を強行したのだ。闘いはいま最大の正念場を迎えている。
 われわれは、3月ストをもって外注化阻止の第二ラウンドの闘いに突入した。職場は矛盾だらけだ。偽装請負や労働基本権の否定、運転保安・運転法規無視の蔓延等、全てが違法行為によって成り立っている状態だ。現場管理者ですら外注化が正しいと思っている者はいない。だが、国鉄分割・民営化以来、日本の労働運動は新自由主義攻撃に立ち向かうことができず、後退し続けてきたのが現実だ。われわれはこの否定すべき現実を突き破って前進する。外注化を粉砕してJRに戻るまで絶対に闘いをやめない。今何よりも必要なことは、全力で組織拡大闘争に立ち上がることだ。
 JR貨物では全面的な賃下げ攻撃がかけられている。労働者に対して賃金すらまともに払えなくなっている現実は、分割・民営化政策が完全に破産し、失敗に終わったことを示すものだ。日貨労・革マルは、燃え上がる職場の怒りの声の前にグラグラになりながら賃下げの手先になり下がった。「我々はこの会社を潰さない」などと言って、「夏季手当1・1ヵ月」を裏切り妥結したのだ。今こそ、賃下げ攻撃と闘うあらゆる職場・産別の労働者と連帯して分割・民営化体制打倒の闘いに立ち上がろう。
 資本主義体制は大恐慌情勢下で崩壊の危機にあえいでいる。安倍政権は最後の延命の道としてアベノミクスなる破滅的政策に突き進んでいる。異次元金融緩和を強行して市場にカネを溢れさせ、成長戦略と称して全面的に民営化攻撃にのめり込み、雇用・賃金・社会保障制度をメチャクチャに破壊し、改憲と戦争に突き進む。それがアベノミクスだ。公務員労働者への7・8%賃下げ攻撃は全ての労働者にかけられた攻撃だ。さらに「限定正社員」の導入や派遣法改悪、解雇自由、残業代ゼロの法制化、社会保障制度の解体、公的部門の丸ごと民営化、消費税増税、TPP交渉参加など、労働者・人民の生きる術を根底から破壊しようとしている。国家と資本が生き延びるために「フクシマ見殺し政策」が進められ、原発再稼働が画策されている。だが、早晩全てが崩れ落ちることは明らかだ。
 三里塚闘争も重大な局面を迎えている。市東さんの農地の強制収用攻撃が切迫している。全世界で労働者・人民の大反乱が始まっている。労働者は団結し闘わなければならない。われわれは、階級的労働運動の再生を目指し、全力で組織拡大の闘いに立ち上がる。今求められている最大の課題は、職場でわれわれが団結を強化・拡大することだ。全力で闘おう。
 右宣言する。

2013年6月30日
国鉄千葉動力車労働組合 第69回定期委員会