動労千葉 田中康宏委員長の提起を紹介する。
この間の闘いの報告などをさせていただきたいと思います。
今日の呼びかけ人会議では、６月８日に国鉄闘争全国運動の集会が開かれますが、これが新しい国鉄闘争の出発点のような形にできないかと思っています。
ご案内のとおり、１０４７名解雇撤回闘争は、地裁、高裁の判決を経て最高裁になっています。１０万筆署名運動をはじめとして、何とかもう一歩前進させて、採用差別、不採用の基準そのものが不当労働行為という所まで北。これからもう一歩進めて解雇撤回を勝ち取るために最後の最後まで全力を尽くしたいと思っています。いずれにしても、相手は国家権力ですから判決は出るだろうと思います。通常でいえば、年内に判決です。これがどういう形になるのか。塩漬け的になるのかたちまち出てしまうのかはまだわからない。そういう渦中の中で開かれる６・８集会だと思っている。
私たちは、どんな判決が出ようがこの国鉄分割・民営化の過程で起きたこと、それ以降労働者に起きたことを曖昧にしてはいけない。これを運動としてちゃんと継続していきたい。そういう意味では、今度の６・８集会が、言葉の上だけでなく、本当に社会的な影響力、力をもった運動として全国運動、動労千葉の闘いがもう一歩前に行けるかどうか。そういう分岐点だと思っています。これまでの労働運動の歴史からいうと、これから前に一歩進むというとき、本当に前に進まなければいけないときに壁を乗り越えられない。そういう形で運動が収束させられたりということを繰り返してきたような気がします。それを乗り越えるような者として新しい展望を示す集会にしたい。
それと、これは昨今の情勢の動きを見ていると、安倍政権の憲法改悪だとか、集団的自衛権に向かって国家主義や排外主義、領土とかって問題をあおり立てて突き進んでいるようなあり方。その一方で、労働者全てを非正規化してしまう動き。特に、私がこの間思っているのは、国家戦略特区が６ヶ所指定された。安倍政権によると、この国家戦略特区で「岩盤規制」にドリルのように穴を開けていくという言い方をする。ちょっと考えてみると、この間の規制緩和で、労働者にとって岩盤規制などどこに存在しているのか。煮えたぎる熱湯の中に放り込まれているのが現状です。それが今の安倍政権から見えれば、まだ岩盤規制だという。そこまで徹底的に競争原理を強いていったときに、社会全体が崩れ落ちていく過程が間違いなく始まる。しかし、おそらくそれ以外に生き延びる道がない。総非正規職化と戦争。そういう危機を前にすると、改めて闘う労働運動のめを作り上げるという僕らの目的が、今本当に問われている。国鉄分割・民営化という問題を曖昧にしてはならない。そういう思いがあります。今日の討議を新しい出発点にして、この運動をどう広げるのか。その当たりの議論ができればいいと思う。
５月２日にＣＴＳに強制出向させられた組合員のストライキを構えました。半日間のささやかなストライキです。何度もストライキで抵抗するので、邪魔になったんですね。そうなったとたん、下請け会社自身が大量採用した。２年間で２６名という。動労千葉のスト破り要員として労働者を動員していくという形をとったんですね。そのもの達はわずか車両の検査修繕の経験半年で、国鉄の頃なら１０年間の経験がなければ配属しなかった車両の検査・修繕作業にこの５月２日から配属するとなった。この状況を見ていて、組合つぶしのためには、外注化してコスト削減するためには、何でもやるんだということを改めて突きつけられた思いがあった。こうやって外注化によって安全が崩壊していくんだと。この状況を前にしていろいろ議論しまして、之は外注化粉砕・運転保安確立、何よりもこのままいったらＣＴＳという下請け会社に採用されたプロパー社員が間違いなく犠牲にされる。率直に言って全く素人同然で形だけ検査させてだす。それで車両故障が起きたり事故が起きた場合、もちろん幹部は責任を取らない。担当した労働者がトカゲのしっぽのように切り捨てられ、首になって終わっていく。ですから、プロパー採用の仲間たちを犠牲にしてはならないとスローガンを掲げてストライキに立ち上がりました。僕らの目的は、２７名の下請け会社に採用され、直接的には動労千葉の組織破壊のために動員された労働者達で、だけど彼らを本当に獲得したときに外注化攻撃は本当の意味で粉砕できるという展望が逆に見えてきた。そういった出発点という形でストライキをしました。
この間外注化以降、１５年間にわたって闘い続けてきた外注化粉砕闘争を、どういう風に本当に粉砕するまで闘いを継続していくのかということを巡って、組合の中では繰り返し繰り返し議論をして、どういうところに具体的な展望を見いだすのかということで争闘苦しんできた。逆にここで展望が見えた気がした。展望というのは、やっぱり外注化の最大のアキレス腱は安全を徹底的に犠牲にするということなんだと。もう一つは外注化された先に闘う労働組合があって、その組合が外注先に労働者も含めて全部組織したときに、外注化とか非正規化という攻撃は粉砕できるんだという展望を得たような気がしました。そういう本当の意味で外注化阻止の第二ラウンドが始まったという感触を受ける闘争を始めました。もちろん、一発のストライキで終わるわけではありません。現場では、当局にも、持続的波状的にストライキを構えて闘いぬく。この目的は、この闘争を構えた渦中で、この闘争は君たちのためにやっているんだと外注先の仲間にも訴えて、ここを組織すること。そういう持続的な闘争が始まりました。これは、今最高裁で争われている解雇撤回闘争と二つの柱になるような、大きくは国鉄分割・民営化反対闘争としてこれからも貫いていきたい。
もう一点、動労水戸の仲間達が重要な闘いに立ち上がろうとしている。この間も報告されているとおり。動労水戸は茨城から福島にかけて列車を運転している。被曝労働の問題だとかで何度も現場からストライキに立ち上がっていた。実は１０日の日から常磐線を竜田という駅まで延伸運転するということが提案されています。竜田は福島第一原発から１０数キロ。楢葉町になります。そこに向けて延伸して運転する訓練が５月１０日に始まります。というのは、６月に楢葉町が帰町宣言を出す。これは全くのウソ偽りでしかない。それを連携してＪＲが走らせる。実際上は今行っている広野という一つ茨城よりの町ですら実際上は一年以上前に帰町宣言が出ても実際帰っているのは、３割未満。楢葉ですと、帰町宣言しても帰る町民は２割に満たないといわれています。でも、原発事故は収束したと表明するためだけにこういうことをやる。そういう中で、これも５月１０日の訓練開始日にストライキを構え闘いをやろうと。一番かけていることは、原発反対闘争に職場からストライキで立ち上がるというような運動が全くないこと。そういうことも含めて闘争を継続したいと考えています。
その上で、本題であります、６・８集会にむけてです。
一点は到達点と６・８集会です。国鉄闘争全国運動の力を結集していただいて到達した地平はやはり大きいと思っています。何度も繰り返すこともないことと思いますが、全体が２０１０年の政治解決で闘いの旗を降ろしてしまうという状況の中で、動労千葉が闘いを継続するということについて、自分としては悩んだうえで訴えたつもりでした。闘いを継続することは簡単でも、ちゃんとそれが社会に影響力を持つだけの運動になるのかということ。その点で自分としてはずっと考え抜いて、だけどやらないといけない課題だと思いまして、全国の皆さんに訴えて、これだけの力を結集していただいた。その結果、東京地裁６・２９判決ですとか、東京高裁９・２５判決で実現したのは、少なくともこれまでのレベルを超えるものを勝ち取るところまできたと思っています。もちろんこれは、国鉄改革法という枠の中に押し込むために司法権力側も必死になってめちゃくちゃな判決をおろしたことも事実です。しかし、不採用基準そのものが不当労働行為であるということまで到達したということは、自分としては本当に大きいと思っています。やっぱり国鉄改革法を覆していくことに手がかかった。そこまでは私たちの運動が北のかなと思っています。それだけに僕らは、ここまで来てここからどう前進していけるのかが本当に大きいと思っています。到達地平が大きければ大きいほど、中途半端にしてしまったら労働者の信頼を牛泣くことになりかねない。だから、自分たちとしてはこの運動を全力を尽くして前進させたい。そういう６・８集会を新たな問題提起をし、展望を示し、ここに結集して、もちろん国鉄だけではなくて、今の現状の中で苦しむ労働者の大きな結集軸になるような新しい出発点にしたい。
安倍政権の反動攻撃の問題はさっきいいましたが、自分はちょっと事態が変わろうとしていると思っています。その後のＪＲ体制の崩壊という問題にも絡みます。ＪＲ北海道で起きている安全の全面的な崩壊という現実。韓国で起きている鉄道の民営化を巡って鉄道労組がストライキに立ち上がって、このストライキが世論の７０％以上を民営化反対に組織してしまうという驚くべき事件になったという事態。その後のセウォル号沈没事故ですとか。あるいはすき家という牛丼チェーンで、アルバイトの人なんかが本当にやってられないとインターネットに書き始めたら、それにあらゆる声が結集して、だったらこんな会社潰してしまえ、集団離職しようっていう具体的な話になっちゃう。これは明らかに支配の崩壊が始まっていると感じられてなりません。簡単に言うと敵の側がやり過ぎたって事ですよね。状況が一つ転換し始めているんじゃないのか。だからこそ、なおさら国鉄闘争の旗をここで絶対に降ろしちゃいけない。そういう思いが強く、６・８集会でもそうしたことを含めてこの闘争を前進させていきたい。
もう一点ですが、国鉄闘争の総括に関わる問題です。国鉄闘争全国運動という形で、こういう大きな力を作っていただいた中で思ったことが３つあります。
一つは、国鉄改革法に関係してです。６・２９判決だとか、９・２５判決まできてみて、やっぱり国鉄改革法は真正面からこれを粉砕するために力を結集して立ちむかっていたら、立ちむかえない課題じゃなかったんだと最近本当に感じています。やっぱりあの当時の状況は、マスコミの大キャンペーンを張られたことも含めて、国鉄改革法という特別立法が作られて、これには立ちむかえないという雰囲気が全体に蔓延した。だけど、よくよく考えてみるとその後国労に対して、国鉄改革法の承認を大会決定しろと何度も迫ったりとか、ＪＲに法的責任なしを機関決定しろと政府の側が迫った経過をみると、政府の側もこんな事が通用する自身がなかった。労働組合がこの問題を真正面から据え切れていなかったことが、新自由主義的な労働政策などが暴力的に貫徹され、日本の場合ここまで労働組合が後退せざるを得なくなった。こういう問題だったのかなと思います。
これを過去を振り返っていうんじゃないくて、今改めて問題にして、これは突き破れるんだということを言える。そういうことが、ちょっと視点だけですが、国鉄分割・民営化反対闘争の視点と今後の展望にならなきゃいけない。
それと、１０４７名が解雇撤回闘争を継続したということの持つ本当に大きな意味、これを活かすことのできなかったこの２０年あまりの労働運動のあり方。やっぱりその中で政治解決路線が本当に大きな役割を果たしてしまった。やはり、今改めて感じることですが、あの国鉄分割・民営化という攻撃をくぐり抜けて、１０４７名が解雇撤回闘争を継続したということが、日本労働運動にとってどれほど大きかったということの持つ意味。もっといえば、今この地点で１０４７名解雇撤回闘争が継続されていたら、どれほど大きな役割を果たしたのかということなどを考えると、この大きさをもう一回総括の視点としてすえて、これからの教訓にしなければならない。
これは伊藤さんがつとに行っていることですが、国鉄分割・民営化のような国家をあげた大きな攻撃が来たときに、問題はその後の激しい攻撃が進行するということに対して、対抗する力を持たなかった。三池もそうです。指名解雇という攻撃の中で組合が叩きつぶされる。問題はその後、炭塵爆発の問題だとかいう形で労働者が５００人も犠牲にされていく。この民営化の場合は、あらゆる業務の外注化、下請けかという攻撃が来たときに対抗できなかった。この辺りをちゃんと総括して闘いを継続しなければ国鉄分割・民営化の総括にならない。
この全体が、今労働者がおかれている総非正規職化という現実を突き破って前進していく展望として、もう一回討論の俎上に載せ、６・８集会でも新しい方向性を打ち出したいと考えています。
そういう上で、大きな三つ目に、国鉄分割・民営化体制の崩壊ということについて簡単に報告したいと思います。これは、ついに２８年を経て国鉄分割・民営化ということの矛盾がふたをすることもできなくなって崩れ落ちようとしていると感じています。これは単に国鉄分割・民営化が崩壊したというだけじゃなくて、新自由主義攻撃のもっとも象徴的な姿、攻撃が国鉄分割・民営化でしたから、ここに表われていることは社会全体で同じ事が起きるという象徴じゃないかと思っています。それは教育を巡っても、医療を巡っても、様々な社会保障を巡っても、労働者の雇用を巡っても、こういうことがすべてをめぐって現実に起き始めている。
例えばＪＲ北海道で起きていることは、一番象徴だと思うのは、国土交通省がＪＲ北海道という企業を刑事告発したことですね。つまり、ＪＲ北海道をうみだしたのは政府の民営化政策です。それを刑事告発せざるを得なくなってきている。そこまで安全が崩壊している。これはマスコミでも乗ったとおりですが、結局ふたをすることもできないなかで、ＪＲ東日本の経営幹部を１５人送り込んで、なんとか立て直させるという形を取った。これ自身が民営化体制の崩壊です。かといってこれで立て直るかというと、ＪＲ東日本は株式上場してしまっている。しかも、株主の多数が外国人株主になっているという状況の中で、資金をつぎ込むことはできないんですよね。そうしたら、株主から訴訟を起こされかねないといっています。結局、二進も三進もいかない。安全の崩壊がまさに民営化体制全体を崩壊させているということだろうと思います。何とか必死になってふたをしようとしているのが、安倍政権の成長戦略の柱が鉄道のパッケージ輸出になっているからだと思うんですね。それが一番大きな要素だろうと思います。その時に、北海道のような現実が世界にしれるわけにはいかない。だから、何とか押さえ込んで問題なかったんだとしないと、安倍政権の政策そのものが崩壊しかねないということも含めてあるんだろうと思います。
しかも、これが北海道だけの問題ではなくて、全体の問題だということは京浜東北線川崎駅での脱線転覆事故が示しました。これは、ここまで外注化をやってしまった結果の事故です。尋常でないのは、ＪＲの工事ですがＪＲという会社は元請け事業主としての責任も逃れる位置にいて、だから工事現場にはＪＲの人間は一人も派遣しないで、ＪＲ東日本はただ単に事業を発注しただけで元請け事業主は今回の場合・・・です。ここまで無責任な関係を取っているところまでいっていることが安全を崩壊させているという現状だと思います。
さて、それだけではなくて、ＪＲ貨物ではにっちもさっちもいかない経営破綻が進行しています。
同時に、ＪＲ体制の企業としての変貌と言っていいのか、こういうことが急速に進んでいます。それは、特に、業務の外注化の決定的なエスカレートという形で進んでいて、遅くらくＪＲという会社は管理部門以外一切持たないというところまで進めようとしている。今、検査・修繕部門で動労千葉が先頭に立って外注化と闘っていることが、ある意味で全体に歯止めをかける一をもっている。他の部門では、明らかに外注化が決定的にエスカレートしようとしている。さっきもありましたが、新津の工場は完全に分社化されました。今進んでいるのは、駅を基本的に全部別会社に運営させようということです。東京ではステーションサービスというモデルになるような新しい下請け会社が作られました。そこに丸投げ的に業務を委託してしまうという形です。そうしたら、その新しく作られた会社の就業規則では、一生涯で３回しか定期昇給をしないという採用以外ないという就業規則が提案されています。今までは正規雇用があって非正規雇用もあった。「名ばかり正規職」などといわれていますが、有期雇用ではないんですが、５年目に５０００～８０００円の定期昇給、１０年目、１５年目。つまり一生涯働いても賃金が２０万円までいかないような採用以外にまったくない。まさに９割非正規化というような、安倍政権が狙っていることのモデルをＪＲが提唱するような形の外注会社が設立されています。そういうことを含めて、企業として決定的な変貌を遂げようとしている。
最終的に労務政策の大再編が始まっています。革マルと結託して分割・民営化を強行して、それがＪＲ東海、西日本、九州では崩れました。今、革マルとの結託体制が残っているのは、東日本と北海道と貨物です。これを、葛西が中心になって、安倍政権の私的な顧問のような形で、官邸主導の人事で、最終的に分割・民営化のときの労務政策を清算して、完全なご用組合化しようとしている。これで乗り切ろうとしている。
そんな状況が進んでいるのが国鉄分割・民営化の現状です。
こういう状況ですが、おそらく、こうした現実が、日本でも、世界的にもうちょっと限度と限界を超えてすべてが崩れ落ちるギリギリまで来てるんじゃないかと感じています。そのことを一番象徴的に示してくれたのが、去年の１２月の韓国鉄道労組の闘いだったと思っています。韓国鉄道労組、つまり民主労総は最も力と組織性のある闘いだと思っています。こういう闘いが背景にあって、民営化とか新自由主義的な競争政策の矛盾を暴き出した。それが２３日間にわたる韓国鉄道労組のストライキとそれをバックアップした韓国民主労総の闘いだったと思います。
これは、当時の国鉄分割・民営化のころなら信じられなかったことです。民営化に社会全体が反対するなど考えられなかった。だけど、この２０数年間一体そうした政策が何をもたらしたのかということ、非正規化ということだとか、貧困だとか、安全の崩壊だとか、これを全部見ていて、そこに労働運動が力をもって登場したときに世論全体が反対になり、こういう政策がもうにっちもさっちもいかない所に来ている。こういう形で示されていると思います。
そのことを逆な意味で本当に象徴的な形で示したのが、セウォル号沈没事故だったと思います。発端は規制緩和で船舶の使用期限を２０年から３０年に延ばしたことに発してるんですよね。だから、あんな廃船同然の船を日本から買うことができた。それに始まって、もうとにかく利潤を追求するために徹底的な過積載から非正規職化からということが行われた。だけど、振り返ってみるとＪＲ北海道と起きていることは寸分違わない。そういう意味で言うと、一つの転機になる。ソウル地下鉄の衝突事故もそうです。世の中全体でこうしたことが爆発的に噴出する中で、僕らは労働組合が本当に力を取り戻さないといけないと思います。そういうことも含めて６・８集会の成功に向かっていきたいと思います。
今日の呼びかけ人会議に前に３労組で話し合いました。こういう運動は、闘いを継続すると行っても最高裁判決が出てしまうと、それで実際上は影響力を持たなくなってしまう。収束させられてしまう。それではいけないと思うと話をしました。３労組も国鉄分割・民営化の問題だけは終わらせてはいけないと強く一致しました。６月８日の集会でも３労組から今この状況だからこそ、本当に闘う労働組合が必要なんだということは、準備をして参加者に訴えたい。もう一回この旗の下に結集してもらいたいと３労組からも訴えたい。この間５月に韓国の民主労総のソウル本部副本部長と、鉄道労組の上部団体である公共運輸連盟の副委員長が、日本に来ました。その時に２７年間闘ってきた国鉄分割・民営化反対闘争がこれから本当に前に前進して、日本の労働組合がもう一回力を取り戻せるのか、大きな分岐点に来ていると思っていると討論しました。それで、去年の鉄道労組のストライキをみて、本当に新しい時代が始まろうとしていることに感動したんだと話して、６月８日の集会に韓国の鉄道労組から参加してもらって、なぜこんな闘いが実現できたのか、可能だったのかを時間を取って報告もらえないかと頼みました。招請状も送りました。これからなのでまだわかりませんが、韓国鉄道労組から参加してもらって、民営化反対の闘いを日韓共闘で前進させるような展望を作り上げたい。
１０万人署名運動を高裁段階と、最高裁で２回継続しています。各地域や労働組合で、本当にこの署名運動を我が子とのように進めてくれる仲間がこの運動の中か空生まれてきています。この力をどう新しい６・８集会からの再出発に活かしていくかを考えなければいけない。私としては、６・８集会で、最高裁判決を前にして改めて訴えるという文章を出したい。それで、全国運動の呼びかけ人なども含めて、もう一度この運動を広げていくことをやりたい。その時に、この全国運動が一つの有機的なネットワークを組んで前進していくような運動になるために、この間各地域や労働組合で１０万筆署名運動を先頭になって進めてくれた仲間達、具体的に職場で進めてくれた仲間達と、全国の各県の代表に呼びかけ人に入ってもらって、組織だって運動が展開できるような運動体に発展させていくことができないか。全国の１０万人署名運動に取り組んでくれた仲間にも連絡を取って、この運動に各地の代表を派遣してくれないかということも含めて、準備をして６・８集会などでそうした方向性を打ち出して新しい闘いができないかと考えています。
【動労千葉を支援する会 房州鉄道研究会サイトから転載】
