国鉄分割・民営化の全面破綻が始まっている。それがＪＲー国鉄労働運動をめぐる情勢も激変させいる。ＪＲー国鉄労働運動に関係するすべての党派が最後的崩壊を始めています。
７月31日に開かれた国労全国大会は、国労の自己解体に向けて最後の留め金を外す大会になった。職場でおろした運動方針原案を自ら修正し、国労を企業別の連合体とし、連合加盟を図る趣旨の「補強提案」を突然出した。批判意見が噴出する中で書記長は辞任。翌朝には委員長も辞任。労働組合の体をなしていない。共産党系代議員は執行部選挙で連合派に投票する。しかし運動方針では10票が国労解体方針に賛成。7票が棄権。共産党の中もグジャグジャ。新社系も何が起きたのかもわからない。
ＪＲ総連・革マルの崩壊
ＪＲ総連の中でも同じようなことが起きている。貨物労組大会で委員長は「この一年間は消耗の連続で転換することを決断した。このままいったら貨物労組は木っ端みじんに崩壊する。これからは会社と協力して汗を流すばかりか、時には血も流す。全面協力するんだ」と国鉄分割・民営化の時と同じ決断した。
その一方で革マルがもっとも拠点とする東労組はそれもできていない。東労組は東京地本以外はすべて会社派が支配している。その東京地本革マルがぶっ飛ばされようとしたからストライキ決議をあげて、それを東労組本部大会に持ち込んでスト決議をあげてくれと要請した。しかし東日本会社は「どうぞストをやりなさい」と冷ややかに突っ張る。この会社の態度に東労組は震え上がって、頭を床にこすりつけて謝って「スト方針は決めません…」と言ったら、大会は会社派に制圧されて終わってしまう。ＪＲ総連・革マル支配が完全に崩壊したのだ。
ＪＲ連合もグジャグジャ。鉄産労と革マル嶋田派が野合して新組合を結成してＪＲ連合加盟を申し込んだが拒否された。嶋田派も組織崩壊状態だ。
経営安定基金を各ＪＲに移管
この背景には、国鉄分割・民営化の全面破綻がある。ＪＲ北海道に象徴される安全の崩壊、貨物に象徴される経営の崩壊、ＪＲ体制という枠組み自体が崩壊しようとしている。ＪＲ北海道、九州、四国は、経営安定基金の運用益で赤字を埋めて成り立っている。運用益と言っても政府が５％の利息を決めて、鉄道運輸機構に貸し付けたことにして鉄道運輸機構が払っているだけだ。２０１６年に経営安定基金が完全にＪＲ会社に移管され、ＪＲ会社自らが基金を運用することになると言われている。超低金利政策が続く中で運用益はほとんどでない。株式に運用して、もし失敗したら経営は全面破綻、アベノミクスも全面破綻する。８月の広島市大災害の日に安倍首相が別荘から来てすぐに帰ったのは葛西（ＪＲ東海会長）に会うためだった。ＪＲ体制と安倍政権は一心同体になっている。
９年間で社員の43％が退職
そして大量退職問題だ。ＪＲ東日本では９年間で社員の43％が60歳になり退職。８０００名の国労は３年後には毎年１３００～１５００名が退職。それが４年間続く。国労大会の大混乱の背景には、国労幹部連中が、組織が崩壊する前に今ある国労資産をせしめたい、自分のポストを会社とつるむことで維持したい、それには全国単一組織ではダメだ。解体してＪＲ連合に、そして会社の懐に飛び込んでいく、ということだ。
東労組だと毎年３０００～５０００人減る。そこに革マル活動家が数百人いるが、このままだと会社に使い捨てにされる、という危機感がスト方針なのだ。
ＪＲは、ＪＲ総連・革マルも含めて国鉄的なものすべて一掃しようとしている。再雇用しても通勤できない職場を指定して自主退職に追い込む。40年間、鉄道で働いてきた人間を最終処分場みたいなところに送る。組合関係なく行われ、当局支配を完成させる。これがＪＲ当局が考えていることだ。
全面的な安全の崩壊が
だから国労も鉄産労もＪＲ総連もこれと真正面から立ち向かうことができない。役員だけが自分の身を確保するためだけに必至で、組織がグジャグジャになっているのだ。
10年間で社員の半分を退職させ追い出す。それは何をもたらすのか。鉄道業務の全面的丸ごと外注化と全面的な安全の崩壊だ。何も考えずにひたすら外注化する。ＪＲ当局が想定したレベルを超えて深刻な事態が進むことになる。尼崎事故のような大事故、ＪＲ北海道のような事態になることは間違いない。これが民営化がもたらしたものだ。
分割民営化を粉砕する勝負
動労千葉は、国労と年齢構成がほぼ同じだ。それだけ見たら大変な組織的危機だが、動労千葉はこれと真正面から立ち向かうために職場討議を行い、９月28～29日の第43回定期大会を迎えようとしているは、国鉄分割・民営化攻撃とストライキで闘う方針を決定した１９８５年の第10回大会に匹敵する重大な大会になる。
ＪＲは、直ちに外注化を中止して構内・検修業務をＪＲ本体に戻せ！ 雇用の場と65歳まで 働ける労働条件を確立しろ！ 動労千葉は、組織のすべてをかけて闘う構えだ。これは年配者だけの問題ではない。若い社員も見ている。苦労してきた年配者がどう扱われるのか。それは自分の未来だからだ。一気に組織拡大を実現するチャンスでもある。動労千葉は、「ＣＴＳのプロパーの仲間たちを守り抜こう！」と５・２ＣＴＳストを闘い抜いた。以降、ＣＴＳから３名の仲間が加盟した。まさに勝負だ。分割・民営化を粉砕する一大勝負だ。
全国31か所の国鉄集会
７・１集団的自衛権行使閣議決定は、時代な大きな転換点だ。膨大な労働者の危機感と怒りが渦巻き、さらに教育や自治体など、すべての社会の在り方が「戦争する国」に変える攻撃はこれからなのだ。
安倍政権の内閣改造を見て、マスコミが「自民党は爆発状況なんだ」と言っている。新自由主義によって地方は徹底的に切り捨てられ、もう生きていけないのが現実なのだ。ここに依拠している自民党国会議員は膨大にいる。このままいったら自民党政権は崩壊するという危機感で、「爆発」寸前なのだ。
そこでだされたのが日本創生会議が出した「２０４０年には全国市町村の約５割、８９６自治体が消滅の可能性がある」という報告だ。これを受けて「地方創生」という名で自治体の丸ごと民営化を、それも国鉄分割・民営化の数百倍規模で行おうとしているのだ。
だが故に、国鉄闘争全国運動の位置は大きいのだ。そのような状況の中で全国31か所で国鉄集会が開催される。絶対に成功させ、11月労働者集会に向かおう。
【動労千葉を支援する会・千葉サイトから転載】
