日刊動労千葉 第８２８９号

今こそ起つとき！共謀罪廃案へ！
６・１１銀座デモ→国鉄集会へ

『団結すること』を罰する

  今、戦争に向かっての「最後の歯止め」が外されようとしています。かつての治安維持法がそうであったように、共謀罪は労働組合を破壊し、戦争や圧政に反対する民衆の闘いを圧殺する刃となって猛威をふるうことは明らかです。
  共謀罪は労働組合にとって死活問題です。労働組合は「共謀」し、団結して資本による搾取や権利侵害、政府の悪政と闘うのが本来の姿です。共謀罪は団結することそのものを罰するのです。
  国鉄分割・民営化反対の２波ストライキ、三里塚農民と連帯してジェット燃料貨車輸送阻止闘争に立ち上がったとき、もし共謀罪が制定されていたとすれば、大会でスト方針を決定した時点で、「組織的犯罪集団に一変した」と判断され、激しい刑事弾圧にさらされていたはずです。
　国会会期末は６月18日です。政府は「会期延長しても成立させる」と公言しています。しかし、『森友問題』『加計問題』と安倍政権はガタガタです。国会周辺をはじめ、全国各地で怒りの声がどんどん大きくなってきています。全力で立ち上がれば絶対に阻止できます。
 

 

戦争を欲しているのは･･

  「独自の防衛力を持つ」と、安倍政権が組んだ防衛予算は５兆円、「大軍拡」そのものです。その一方で、国が発行した国債を日銀が年間80兆円も買い続け、日銀の国債保有残高はすでに３７０兆円です。ＧＤＰ（国内総生産）の８割、今年いっぱいか来年の初めには、ＧＤＰと同じだけの金額になります。
  日本銀行という中央銀行が国に対する金貸し業者になっているのです。国にしてみれば日銀が全部引き受けくれるのでやりたい放題です。本来、財政法５条で国が発行する国債を日銀が直接引き受けることは禁止されています。それを、いったん銀行が買ったという形を通して時間差で買っている違法行為です。どこかで破綻するに決まっています。
  そうした時、それと表裏一体のものとして国家主義の台頭、独裁政治、そして「戦争は避けることができない」状況をつくりだすということです。
  アベノミクスの崩壊という危機の中で、やった以上はこれを成長に結びつけなければいけないと遮二無二になっているのです。実際にはどこにも金が有り余って、投資先がない。何をやるのかというと、「リニア」や「品川新駅」などの巨大プロジェクトの推進と、大軍拡競争です。これ以外に、金を使うところがないからです。戦争を欲しているのはこの国の政府そのものです。

６・１１銀座デモへ

  現実問題として、武器輸出三原則の破棄、集団的自衛権行使容認の閣議決定、戦争法の制定、教育やマスコミに対し、文句を言わせないように徹底的に取り締まるということが、安倍政権の手で本当に露骨に進められています。共謀罪という形で、何らかの共謀をしただけで、それが実行に移されない段階で逮捕できるという法律をこの国会で通そうというのです。
　安倍政権は、「テロ対策」「この法律がなければオリンピックは開けない」と説明していますが、本当の狙いは、改憲・戦争と一体で「思想・信条の自由」などの憲法の規定を無きものにし、あらゆる人びとを戦争に反対できなくさせるー朝鮮半島をめぐる戦争情勢と一体で準備されていることはあまりにも明らかです。
　国鉄１０４７名解雇撤回闘争を闘う国鉄闘争全国運動６・11全国集会に先だち、午前中に共謀罪反対銀座デモを行います。戦争阻止と国鉄闘争はひとつのものです。銀座デモを闘い、生き生きとした闘いの息吹を午後からの本集会に持ち込もう！　集会の大成功をかちとろう！

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共謀罪とめろ！銀座デモ

共謀罪とめろ！銀座デモ

主催　国鉄闘争全国運動
６月１１日(日)１０時半集合
 港区新橋　　桜田公園
新橋駅、烏森口下車すぐ

デモは東京駅近くで解散　約２㎞
この後、国鉄集会に合流します。

日刊動労千葉 第８２８８号

エルダー制度をめぐって６月末闘争配置を確認
― ５月２４日　第４回支部代表者会議 ―

動労千葉は、５月２４日、ＤＣ会館において、第４回支部代表者会議を開催し、「エルダー制度をめぐる闘争体制確立」をはじめとする当面する取り組みを決定した。

欠員なのに就労拒否

この間、動労千葉は、ＣＴＳ木更津事業所での退職による欠員もあり、木更津支部の退職予定の組合員の就労先としてＣＴＳ木更津事業所への配置を要求してきた。
　これに対して、千葉支社は、「木更津にはエルダーが就労できる勤務種別がない」と拒否回答を行ってきた。

これは重大問題だ

　これは、エルダー制度の根幹にかかわる重大問題だ。面談や、団体交渉でも一言も説明されてこなかったことだ。「勤務種別」がないのであれば、面談時に説明しなければならない。説明もせずに「希望」だけださせて、「駄目でした」といって千葉方面への遠距離通勤を強制してきたということだ。
　しかも、これによってやむなく退職に追い込まれた組合員もいる。こんなデタラメな扱いを許すことはできない。
　さらに、来年度のエルダー希望が今後行われることになることから、この問題を曖昧にすることはできない。

闘いの配置が必要

　１８年度退職者のエルダーの就労先問題は、さらに困難な状況になる。今からＪＲに対する闘いを配置する必要がある。
　また、エルダー就労後の労働条件―職場環境をめぐって「手を洗う所もない！」という現場からの要求や意見も出されている。
　当面５月２５日のＪＲ千葉支社、31日のＣＴＳとの団交の取り組みを強化することとする。

万全の意思統一を

　今後、エルダー制度をめぐる状況に関して、万全の意思統一をはかり、６月末に闘争を配置することとする。６月中旬までに全支部オルグを実施。具体的闘争方針については、６月２５日の第77回定期委員会において確立することとする。

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尼崎事故１２周年弾劾！
４・２３全国総決起集会
全国から２３０名

 

　動労千葉と国鉄闘争全国運動・関西が呼びかけの「尼崎事故１２周年弾劾！全国総決起闘争」が４月２３日、尼崎現地で闘われた。動労総連合を先頭に全国から２３０人が結集した。動労千葉から４名が参加した。

６・１１国鉄集会へ

　主催者団体として繁沢副委員長があいさつにたち、「ＪＲが全面的な分社化とローカル線切り捨てを柱にする第２の分割・民営化攻撃に踏み込んでいる。動労千葉・動労総連合は３月ダイヤ改定阻止のストライキでこれを粉砕する決戦に入った。戦争と共謀罪を打ち砕くためにも国鉄闘争全国運動の６・１１国鉄集会に総結集しよう」と訴えた。
　関西生コン支部の武谷書記次長は、この日、近畿各地でミキサー車を連ねての共謀罪反対行動を組合員が展開していると報告した。
　動労西日本の山田書記長が基調を提起。「尼崎事故を繰り返すな！　反合理化・運転保安確立闘争を貫きＪＲの第２の分割・民営化攻撃粉砕へ、何より動労総連合青年部を結成を勝ち取ろう」と訴えた。その後、全国から駆けつけた動労総連合の発言がつづいた。カンパアピールの後、港合同をはじめ１１団体から決意表明が行われた。
デモ行進終了後、事故現場に献花を行い、反合理化・運転保安確立に向けた誓いを新たにした。

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動労水戸情報616号

４・１常磐線運行再開反対ストが怒りに火をつける
会社震撼させた「スト破り全員拒否」

支社異例の「直接面談」

　４月１日、被曝労働と住民帰還の強制につながる常磐線浪江～小高開通に対して、動労水戸は抗議のストライキを貫徹した。勝田運輸区では国分勝之副委員長と高野安雄副委員長がストに入った。会社はストの代務を当日休みだった運転士２６人に要請したが、全員がこれを拒否。やむなく指導員を乗務させる羽目となった。

　この事態に対して、水戸支社は、人事課・運輸部の副課長が現場管理者の頭越しに直々に勝田運輸区の現場に入り、代替対象だった運転士と一人ひとり面談を行い「なぜ代替に応じなかったのか」を「調査」するという異例の対応をとった。
　ＪＲ東労組は組合の制止を振り切って強行された「調査」に対して「不当労働行為だ」と騒ぎ立てている。しかし、事態の核心は、ストライキで闘う労働組合とそれをとりまく労働者の力がひとつになったときに生み出されるとてつもない力と可能性に、会社もＪＲ東労組も震え上がったということではないか。労働者には現状を変える力があるということを知らしめたのではないか。

職場の怒りを思い知れ！

　水戸支社管内の運転職場の過重労働は過去最悪の状況だ。誰もこれまで経験したことのない極限的な疲労とプレッシャーの中での乗務が強制されている。体を壊して長期休業を余儀なくされる運転士が続出し、とりわけ昨年末から今年３月にかけては会社都合の勤務変更や休日勤務が乱発・常態化している。勝田運輸区では月間の超勤限度を超えてしまったがために所定の行路を変更させられる乗務員まで出た。
　会社はこういった状況を百も承知で、３月ダイ改でも目に見えた改善は行わない。職場の全員が腹に据えかねていた中で、不満と怒りが一斉に噴出したのが４月１日の事態だったのではないか。

　動労水戸のストの代替と知らされたとしたら承知してもいいか葛藤もあっただろう。不満はあってもなかなか管理者の要請にノーとは言えないのが現実だ。それを押してまで全員が拒否した職場の仲間に心から共感する。

労働組合とは・ストとは
動労水戸はこう考える

　労働者・乗客・住民の命と健康・安全をおびやかす会社の施策に絶対反対で闘うこと…これが労働組合の責任だと動労水戸は訴えてきた。動労水戸・動労総連合は、賃金や労働条件のみならず、外注化反対・被曝労働反対という労働者の切実な要求を貫くため、目先の利害を越えてストライキで闘ってきた。労働者が職場と社会を動かしているからこそ、それを団結の力で止めるストライキには社会を変える力がある。

　東労組は今年に入っての「スト権一票投票」で「スト権は事実上確立」と言っている。労働者が切実に現状変革を望んでいるのにストが打てないのは、東労組幹部が「スト権」を会社との取り引きの手段にしているからだ。

　実は労働者が団結してストに立ち上がった時の全てを変えるような威力を、会社も東労組の幹部も本当は恐れている。動労水戸は逆に労働者の持つ力をとことん信頼しているから闘えるのだ。

ストで闘う労働組合は必ず戦争を止められる

　北朝鮮の動向が連日大々的に報道され、国会では戦争に必要不可欠な「共謀罪」が制定されようとしている。有事を理由にあらゆる鉄道を使った軍事訓練が始まっている。
　戦時中、全世界で軍事輸送と植民地支配のために大量の鉄道員が動員された。鉄道施設や列車は攻撃の標的となり、膨大な数の労働者が命を落とした。「国民を守るために国の命令に従え」の次は「戦争に勝つために血を流せ」となるのだ。
　韓国民主労総・鉄道労組と連帯してストライキに立ち上がることこそが、戦争を始まる前に止める最大の力だ。「闘っても勝てない」と繰り返す組合幹部たちが、必死で覆い隠そうとする真実がそこにある。

　正規・非正規の分断も企業の分断も越えて、全国の青年が今こそ一つに団結して職場と世の中を変えよう。
　スト破り拒否で示した怒りをはっきりとした形にしよう。動労総連合に結集し、青年自身の手に労働組合を取り戻そう！

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日刊動労千葉 第８２８７号

内房線と地域を守る会」が設立
内房線の存続及び利便性と安全性の向上を

「内房線と地域を守る会」（松苗禮子代表）の設立総会が５月２１日、館山市の南総文化ホールで開かれました。総会には約１００人が参加し、規約や活動方針、役員体制が決定されました。

黙っていられない

　代表あいさつに起った松苗さんは「３月ダイ改で内房線が折り返し運転になることは絶対に許せない。特急がなくなり今度は快速もなくなる。次にどうなるかを考えたら黙っていられないと発起人になりました。皆で知恵や意見を出し合って次のダイ改では前もって提言が出来る会にしたい」と訴えられました。
　来賓には、地元千倉出身の青木愛参議院議員、上総住民の足を守る会の代表、袖ケ浦市民が望む政策研究会の代表が挨拶しました。
  次に総会では、国、関係自治体、ＪＲ会社に対する要請行動や署名活動に取り組むことが全体で確認されました。

会の設立は大きな希望

　参加者のフリートークでは、地元から内房線の削減で学生が通えなくなったり、病院や通勤が困難になったという意見が次々と出されました。
　守る会の顧問に就任され、弁護士の廣田富男さんは、「鉄道事業は地域住民があって成り立つ。住民の意見を無視したダイ改は大問題だ。民営化によって効率優先で鉄道の公共性が軽視されている。住民の声を鉄道事業に反映させる仕組みが必要との声も上がっている。このようなときに会が設立されたことは大きな希望だ。粘り強く運動を継続していこう」と訴えました。

総会アピール

度重なるダイヤ改正により、公共交通機関である内房線の沿線の地域は大きな打撃を被り、過疎化や疲弊状態が一段と進んでいます。
特に、一昨年のダイヤ改正では、住民が予想もしなかった「平日の館山着・発の特急電車」が廃止されたことで、地元の人々の不便さが募る一方、観光等で訪れる人が減り、商店街を始め地域の経済や文化は大打撃を受けました。閉店・廃業が相継ぎ、商店街はまさに「シャッター通り」と化し、無残な姿を晒しております。
更に、今年の改正では、折り返し運転の実施により、早朝の電車の停車時間が長く、目的地に辿りつくまでに予想以上に時間がかかることや、本数が減ったため、他の交通機関への乗り継ぎがうまくできなくなり、睡眠不足から体調を崩す人が出た等の声も聞かれます。
私達地元住民は、この様子を黙って見ているわけにはいきません。我慢にも限度があります。次の改正に備え、ＪＲ側の横暴を押し留めるための対策を講じて行く覚悟です。実現に向かって地域を挙げて取り組んでいくことを、ここに宣言します。

　２０１７年５月２１日
内房線と地域を守る会結成総会　
参加者一同

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．１２１

地域から鉄道を奪うな
ＪＲ千葉支社
地域の生活・鉄道の安全犠牲に利益追求

　今年４月にＪＲ千葉支社が作成した１７年度の実行計画の、「厳しい経営環境」と題するページには、さらなる列車切り捨ての狙いが表れています。

「列車切り捨て」ありき
　その中では、「千葉以東線区の輸送」と題して、沿線の人口減少を取り上げています。
　そして、「課題」を、「人口減少に直面する千葉以東において、交流人口を増やすため、どの様に「コトづくり」をすすめるか」としています。
　しかし、そこに描かれた図には、会社の意図がはっきり示されています。沿線人口について、「首都圏７０～８０キロ圏外」の部分だけを切り離して調査しているのです。
　同じ路線にもかかわらず、乗客の多い首都圏に近い部分を切り離して乗客を数える。それは、「乗客が少ないから列車を切り捨てていい」という結論ありきの方法です。

鉄道切り捨てが地域を破壊

　しかも、これまでＪＲがダイ改ごとに列車切り捨てを進めたことが、地域での生活を破壊してきました。
　例えば、１４年のダイ改で久留里線は、列車が５時間以上も来ないほど削減されました。そして、１６年には沿線の３つの小学校と、４つの中学校の統合案が示されました。ＪＲは自ら地域を破壊しておきながら、それをも口実にさらなる列車削減を進めてきたのです。
　ＪＲ東日本は、大規模駅の改修工事やビル建設には巨額のお金を使い、毎年のように史上最高益を更新しています。その一方で、「儲からない」列車は切り捨て、コスト削減のために全面外注化を進めています。
　鉄道は公共交通機関です。地域の生活も鉄道の安全も犠牲に、利益だけを追い求める会社の姿勢は、絶対に認められません。

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日刊動労千葉 第８２８６号

一時金不支給と低賃金で労働者の生活を破壊するＪＲ許すな
賃金差別撤廃まで闘い抜こう！
５／１１ ４月退職者期末手当差別事件―第３回裁判

　５月１１日、４月退職者だけが夏季手当を受け取れない重大な賃金差別の撤廃を求める訴訟の第３回裁判が行われた。
　組合側から原告組合員３人の生活実態を記した陳述書を提出し、ＪＲ側は準備書面を提出した。
　そして、裁判はこの日をもって結審となった。判決は、６月２９日（木）１３時１０分より、東京地裁７０９号法廷で行われる。

一時金は生活給

　原告３名が提出した陳述書では、退職後の低賃金に加えて、夏季手当まで受け取れなかったことによる生活への影響が語られた。
　「５月に車の年間保険料の支払いと車検が重なるため、非常に負担が強かった。夏季手当は受け取れず再雇用後の精勤手当も２万５千円だけ」
　「退職後はアルバイトで生活しているが、その賃金だけでは、生活することが厳しい。退職金を切り崩して生活をしのいでいる。夏季手当が出ていれば生活するうえでも非常に大きかった」
　「夏季手当が受け取れなかったことで一番影響が出たのは、食費などの普段の生活。税金や保険料の支払いを一時金で補填できない分、生活に跳ね返ってきた」
　「３月生まれの人とは、年間で５００万円ほども収入が違うはず。このような不公平な扱いが許されていいはずがない」

不当な賃金差別やめろ

　会社の主張は結局、「一時金は賃金ではないから問題ない」というだけだ。
　しかし、一時金は生活給として必要な賃金だ。それを何の理由もなく差別するなど、絶対に許してはならない。しかも、今年度も４月退職者への賃金差別が行われようとしている。この重大な賃金差別撤廃へ全力で闘い抜こう。

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　５月２１日、内房線と地域を守る会の結成総会が開催されました。地域の仲間を中心に本格的組織と運動を作る努力が続けられています。その中で、動労千葉に地元住民からメッセージが寄せらましたので、以下にご紹介します。

　通勤で内房線を利用している６０代の男性です。
　毎日１時間半くらいかけて通勤していましたが、３月４日のダイヤ改正で私が利用していた早朝の電車が削減されてしまいました。
　仕方がないので、毎日館山から始発電車に乗り、勤務地の最寄りの駅まで通勤していますが、駅から職場までの路線バスが始発前のため、約５０分ほど駅で時間をつぶしています。
　このような状態では、睡眠時間が少なくなり、今後勤務や健康に支障が出ないかと不安です。
　首都圏の鉄道のように数分おきで電車が来るような状況でないのは仕方がないとしても、もともと内房線の上りの本数は少なく、それを削減されると他の時間の電車に乗り換えるのが難しいのです。
　内房線のような田舎の鉄道では、まずは電車の車両数を減らして運行するようなことで対処することが必要だったのではないでしょうか？
　いきなり本数を減らすのは、一番簡単で経営面からは効果的でしょうが、鉄道は市民の公共的な足となっていることを忘れてはいけないと思います。
　例えば、館山駅から君津駅間を３両編成とし、君津以降は通常数の車両に乗り換えるという緩やかな施策が必要ではなかったでしょうか？

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外注化阻止ニュース 第３２０号

東京 神奈川 ＪＲホーム「無人」８５％
利益優先で線路への転落が相次ぐ

　神奈川新聞の１～３月に行われた調査によれば、東京と神奈川のＪＲ在来線のホームの８５％に駅員が常駐していない（混雑時だけの増員は 除く）ことが分かりました。
　ＪＲ東日本と東海の２４９駅、４３１本のホームのうち、駅員が常駐するのは６５本ほどだったと報じられています。ホームドアがあるのは山手線など約１割でした。
　無人ホームは、巨大ターミナル駅にもありました。利用者数が最多の新宿駅では８本あるホームのうち２本、観光客も多い東京駅は９本のうち４本で駅員がいませんでした。
　ＪＲ東日本は「ホームの形状や混雑度を勘案して駅員を配置」「状況に応じて変えることもあり、個別の回答はしない」と答えています。

外注化でさらなる安全破壊へ

　今年１月にもＪＲ京浜東北線蕨駅で全盲の男性が線路に転落・死亡する事故が起こるなど、線路への転落事故が相次いでいます。とくに視覚障害者の方にとって、駅員がいるかどうかは大きな違いがあります。
　しかし、ＪＲ東日本はコスト削減を優先して駅員を削減し続けてきました。発足時に７万３千人いた鉄道部門の社員は、２０年ほどの間に２万８千人も減っています。
　車掌がホームを監視するモニターや非常停止ボタンを整備しても、「幅が狭かったり暗かったり、階段の陰になって見通しが悪かったり。 危ないと感じるホームはたくさんある」といいます。
　さらに会社は、駅業務の全面的な外注化・別会社化を本格的に進めようとしています。
　そうなればすべての駅員が選択の余地がない形で転籍を強制され、人員削減・コストカットはさらに徹底して行われる事になります。そし て、必然的に乗務員を含めた全面外注化・転籍強制まで行き着かざるを得ません。
　鉄道の安全が根本から破壊される事態になることは間違いありません。業務外注化―転籍強制は絶対に認められません。

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日刊動労千葉 第８２８５号

５・１５ ＣＴＳ 清掃事業部門交流会を開催
共謀罪５．１９衆院法務委員会 強行採決弾劾！

　ＣＴＳ清掃事業部門の交流会が５月15日、ＤＣ会館で開催された。
　昨年以降、ＣＴＳ清掃部門で働くエルダー組合員が増え、また組合員が働く事業所も拡大している。そこで、エルダー組合員とＣＴＳ組合員の交流を図るために、この会合が設定された。ＣＴＳ組合員が所属する幕張支部、木更津支部、京葉支部に加え、千葉運転区や佐倉支部の仲間も参加し た。

エルダーとＣＴＳ組合員が団結し組織拡大へ

　冒頭、あいさつに立った田中委員長は「ＣＴＳ組合員とエルダー組合員が一致団結したら、必ず組織拡大は実現できると確信している。第２の分割･民営化、別会社化と労働条件の全面解体が狙われる中で、ＣＴＳでの取り組みは決定的に重要になっている。今日はぜひ、ざっくばらんに職場の現状を聞かせていただきたい」と発言。
　川崎書記長からは「退職のほとんどがエルダーを希望しＣＴＳで働くことになる」と述べ、ＣＴＳで多数派をめざす闘いに取り組もうと呼びかけた。続いて、ＣＴＳで働く北村特別執行委員が、ＣＴＳの社員数や事業所数、この数年間のＣＴＳでの取り組みの経過を報告した。

「手を洗う所もない！」
ひどすぎる 労働環境に怒り

　ＣＴＳ千葉東事業所で働く組合員は「日刊動労千葉でも出してもらったが、ブラックな職場そのものだ。清掃作業をする駅の待機所は、手や顔を洗うところもない。なんとか改善してもらいたい。駅では洗浄機をつかって作業をしているが、全部、どこか壊れていて、まともに動くものがひとつもない。団交で出してほしい」と怒りをこめて現状を報告した。５月からＣＴＳで働き始めた組合員からは「ＪＲとは労働条件面でもずいぶん違う。労災の扱いも問題がある。ＪＲと違って半休が取れないのは、まったくおかしいし実際に困る」と述べた。また今年度、清掃部門に就労を予定している組合員からも抱負と決意が語られた。
　最後に、駅事業所での労働条件改善、無期雇用転換手続きに関する取り組み、さらに組織拡大闘争を強めることを確認して会合を終えた。
　会議終了後、全員で会食をおこない、お酒を交えながらさらに交流を深めた。清掃部門の交流会は動労千葉としても初めての取り組みだったが、非常に有意義な集まりとなった。今後も継続して開催していきたい。

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共謀罪
5.19衆院法務委員会 強行採決弾劾！

この1ヶ月間、全ての力を結集して共謀罪廃案へ！

　戦争に向かっての「最後の歯止め」が外されようとしている。かつての治安維持法がそうであったように、共謀罪は労働組合を破壊し、戦争や圧政に反対する民衆の闘いを圧殺する刃となって猛威をふるうことは明らかだ。
　国会会期末は6月18日だ。政府は「会期延長しても成立させる」と公言している。しかし、『森友問題』『加計問題』と安倍政権はガタガタだ。国会周辺をはじめ、全国各地で怒りの声がどんどん大きくなってきている。この1ヶ月間、全力で立ち上がれば絶対に阻止しできる。
《写真》５．１９戦争と共謀罪に反対する大集会（東京弁護士会館2階講堂クレオ）

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６．１１共謀罪 とめろ銀座デモへ！

共謀罪
６．１９衆院法務委員会 強行採決弾劾！
６．１１共謀罪 とめろ銀座デモへ！

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日刊動労千葉 第８２８４号

団結し勝利してきた 動労千葉３０年
国鉄分割・民営化３０年　⑤

今年は、１９８７年４月１日の国鉄分割・民営化から３０年、節目の年です。「国鉄１０４７名解雇撤回！　国鉄闘争全国運動６・１１全国集会への総結集を呼びかけます。

闘いと団結の３０年

　１９８７年に強行された国鉄の分割・民営化攻撃は、国鉄という一国有企業の民営化ではなく日本の社会全体に新自由主義を導入する攻撃でした。
　なによりも、分割・民営化は戦後史最大の労働運動解体攻撃であり、戦後最大の首切り攻撃でした。攻撃が始まった１９８１年から、87年の分割・民営化までの６年間に20万人以上が職場を去り、２００名をこえる仲間が自ら命を絶ったのです。
  分割・民営化当時の首相であった中曽根はその後「国労（国鉄労働運動）をつぶし、総評・社会党を解体して、立派な憲法を安置するため」と明言しました。それが、安倍の「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」につながります。総評・社会党は自ら解散し、労働運動の後退の中で、労働者の生活と権利がどんどん破壊され、貧困と格差が拡大し、今日の２千万人労働者の非正規職化という時代に至ったのです。
  私たち動労千葉は、分割・民営化攻撃に二波にわたるストライキをもってこれに立ち向かいました。40名の解雇された仲間・先輩達の怒りをもってＪＲ職場に乗り込み、涙あり、笑いあり、悩み、苦しみ、仲間を信じ、国鉄分割・民営化絶対反対で闘い抜いたすばらしい団結の３０年間です。大事なことは、国鉄の分割・民営化を「過去の問題」としなかったことです。

ＪＲを逃がさず解雇撤回・ＪＲ復帰を！

  １０４７名解雇闘争は、２０１５年６月３０日、最高裁判決において「名簿不記載基準が不当労働行為意志の下に策定された」と確定させました。ＪＲ東日本にも、ＪＲ設立委員会の斉藤英四朗がＪＲの「当事者」であることを認めさせました。
  「当事者」である斉藤委員長が名簿記載基準の策定を命じた以上、ＪＲ自身に不当労働行為の責任があるということです。絶対に、ＪＲを逃がしてはなりません。５月10日の新たな申し入れ（日刊８２８１号参照）に基づき団交を開催させ、大衆行動を組織してＪＲを追い詰め、なんとしても１０４７名闘争勝利＝ＪＲへの採用をかちとろう！

外注化阻止闘争の切り拓いた地平

　出向命令無効確認訴訟は、昨年１０月からの３回にわたる証人調べにより、検修・構内業務の外注化が偽装請負であること、安全を崩壊させていること、そして、別会社化＝転籍に向けた攻撃であることを立証する大きな成果をかちとってきました。「水平分業の深度化」を掲げ、これまでと次元の違う鉄道業務の外注化を進めようというＪＲ東日本に対して、この裁判を突破しない限り、二進も三進もいかない状況を強制しているのです。
　また、近藤昭雄教授（労働法）による意見書を証拠として提出し、鉄道業務は全体がひとつの指揮命令により機能するシステムであり、そのシステムの一部を業務外注化することはできないこと等について重要な立証を行ってきました。６月７日は、１審における結審を迎えます。

戦争を止める力

　国鉄分割・民営化から３０年。安倍政権はマスコミを沈黙させ、労働組合や市民運動を取り締まる現在の治安維持法＝共謀罪を成立させ、改憲と戦争に突進しています。
　一方、３０年間闘い抜いてきた国鉄闘争は、労働運動の復権・再生の新たな展望を生み出しています。そして何よりも戦争を止める力です。６・１１国鉄集会の大結集を勝ち取り、戦争と民営化に反対する新たな闘いを開始しよう！

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日刊動労千葉 第８２８３号

動労千葉の闘いとともに
第３０回動労千葉ＯＢ会総会開催

 ５月１４日、第３０回動労千葉ＯＢ会総会がＤＣ会館において開催された。前日の大雨の潮干狩り大会の疲れも見せず連日の参加となった強者のＯＢもいた。
開会のあいさつに立った高野副会長のよびかけで、4月に急逝された水野正美さんの黙祷を行った。座長に鈴木さん（千葉機支部出身）が選出された。
永田会長は「このようにＯＢが集まれたことが重要です。いつ戦争が起こるかわからないような時代になりました。しかし、地方からの反乱も始まっています。これからもがんばっていきましょう」と挨拶。
本部から田中委員長が「国鉄分割・民営化から３０年。北海道をはじめ地方ローカル線、外周区の切り捨て―地方切り捨てが始まっています。ＪＲはさらに全面外注化、転籍攻撃に出ようとしています。一方、朝鮮半島をめぐる戦争の危機が高まっています。安倍はついに２０２０年に改憲を行って自衛隊を合憲化することを宣言し、世界中へ派兵することを目論んでいます。これも労働運動が弱まったことが大きな原因です。分割・民営化から全てが始まっています。これと３０年間闘いぬいてきた動労千葉の正義性がいま明らかになっています。大量退職時代を迎え、団結を守り抜いてＪＲの第２の分割・民営化攻撃と真正面から闘います。」と訴えた。
その後、布施事務長より活動方針案が、君塚事務次長より予算案が提案され、全員の一致で一年間の方針・予算が採択された。
議事の後は、中村さん（幕張支部出身）の乾杯の音頭で第二部の懇親会が始まり、近況を語り合い、あちらこちらで話の輪ができた。再会を約束しあい、終了した。

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出向命令無効確認訴訟・結審
■６月７日（水）
１１時　東京地裁　５２７号法廷
１３時　総括・討論集会　日比谷図書館文化会館

６・１１国鉄闘争全国運動集会
■６月１１日（日）　１３時
■江戸川区総合文化センター（新小岩駅トホ15分）

第７７回定期委員会
■６月２５日（日）１３時　ＤＣ会館

日刊動労千葉　第８２８３号へのリンク

会報・国鉄闘争全国運動第８４号

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．１２０

乗務員締め付けが目的
カーテン開け「サービスのため」は真っ赤なウソ

　ＪＲ東日本は、「カーテンを開けることは乗客へのサービス」と説明しています。しかしそれは、はじめから真っ赤なウソでした。

安全犠牲・処分の脅しで締め付け

　８５年１０月の日刊動労千葉では、「動力車乗務員の心構え」というチラシについて弾劾しています。チラシでは、①事故防止のために基本動作に徹すること、②イメージアップのためネクタイを締めること、③背面カーテンを開けることが書かれています。しかし、会社は事故について組合との交渉を拒 否していました。
　そうして、「基本動作ができていない」といい、乗務員個人に事故の責任をすべて押し付けようとしていたのです。ネクタイ着用も、会社の施策による「悪評」の責任を、すべて乗務員に押し付けるものでした。
　そして、「カーテンを乗客サービスのために開けろ」と迫ったのです。そもそも背面カーテンは、「遮光幕」としてつけられています。安全運転に欠かせないものであり、サービスと引き換えにしてはならないものです。
　それをランク付けや乗務外し、処分の脅しで、乗務員を従わせようとしたのです。鉄道の安全を犠牲にしてでも乗務員を締め付け、会社に従わせようという卑劣な攻撃でした。

安全のためカーテン閉めよう

　このような会社の姿勢は、今も変わっていません。会社は、全面外注化を進め鉄道の安全を自ら破壊しておきながら、事故の責任をすべて現場労働者個人に押し付けています。
　現在は、簡単に動画・写真が撮影できます。カーテンを開ければ常に監視状態におかれ、乗務員の負担は非常に大きくなっています。
　しかし会社は、鉄道の安全よりも乗務員の締め付けを優先し、乗客をも利用して背面監視を行っています。
　乗務員の最大の使命は、列車を安全に運行することです。動労千葉は団体交渉で会社に、「乗務員の判断でカーテンを閉めて構わない」と認めさせました。負担を感じる時は、迷わずカーテンを閉めよう。

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外注化阻止ニュース 第３１９号

堂々と「無期雇用に転換する」と意思表示を
「無期雇用転換」手続きの開始にあたって訴えます

　ＣＴＳで働くみなさん。
　５月冒頭からＣＴＳの契約社員・パート社員の「無期雇用転換」に関する書類が配布され、手続きが始まっています。
　今年度は１４年３月３１日以前に採用されたすべての契約・パート、ＣＴＳ全体で約２６０人が対象となります。
　動労千葉は「無期転換への意思確認書兼申請書」についてＣＴＳと次のことを確認しました。

①「自己アピール」は、「無期転換を希望します」「６５歳まで働く意思があります」を記入してもらえれば良い。
②「健康状態」は「良」で良い。
③「その他」は記入しなくても良い。

前期に手続きの人（＝４月～９月に入社の人）は、５月から会社担当者・現場長との面接が始まります。堂々と「無期雇用に転換する」と表明しよう。
　申請書には「無期転換に向けての自己アピール」を書き込む欄がありますが、無期転換は、こちらから会社にお願いする筋合いのものではありません。本来、会社は５年を超えた全員を無条件で無期雇用に転換しなければならないのです。
　酷暑の日も雨の日も、極寒の深夜作業でも職場を支えてきたのは誰なのか。５年、１０年、２０年と働いてきた者にどうして「自己アピール」 や「面接」の必要があるのでしょうか。
　他方、ＪＲからの天下り役員や管理者は、一枚の窓も拭かず、モップを握ったこともないのに何倍もの高給をせしめています。

違法・脱法の就業規則撤回を

　労働契約法という法律は、くり返し契約更新してきた労働者の雇い止めを禁止しています（１９条）。そして、勤続５年を超えた労働者が意思表示をすれば無条件で無期雇用に転換するこ とを定めています（１８条）。
　ＣＴＳは、この「５年ルール」の適用を逃れるために、「契約・パート（有期）の雇用期間は最長で５年」「４年目を迎えた社員から申請 を受けた場合は無期雇用とすることがある」と、 就業規則を一方的に変更しました。
　あたかも”会社が認めた人だけが無期雇用に転換できる”かのように書かれていますが、これ自体が法律違反、脱法行為なのです。
　何度も契約更新をしてきた労働者を一方的に雇い止めすることはできません。ＣＴＳは希望者全員を無条件で無期雇用にせよ。そして希望者全員を正社員にせよ。
　少しでも疑問や不安がある方は、職場の動労千葉組合員、動労千葉本部（０４３―２２２―７２０７）へ遠慮なくご連絡ください。

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日刊動労千葉 第８２８２号

大雨の中、第１５回団結潮干狩り大会
江川海岸（5･13）

５月１３日木更津市江川海岸において、動労千葉サークル協議会主催の第１５回団結潮干狩り大会が組合員・家族・ＯＢ、動労水戸など１００名の参加で開催されました。
　あいにく朝から雨で、１１時頃からは大雨という空模様となりましたが、潮干狩には大きな影響なし。ただ天気予報を見て参加を断念した人も多くいたようです。９時４５分頃からスタート、渡船も運行。大きな期待を持って狩り場へ向かいました。

  今年の潮干狩り大会は、アサリやハマグリもそこそこ取れ、一杯になった網を三つも四つも抱えて満面の笑顔で帰ってる組合員も多くいました。
　ずぶ濡れになった体を拭き、休憩所で懇親会。サークル協担当の中村執行委員の挨拶に続いて田中委員長が「１７春闘や日々の闘いの協力に感謝します。動労千葉・動労総連合として６月１１日の国鉄闘争全国集会を全力動員で闘ってゆきましょう」と訴えました。
　また動労水戸、初めて参加した動労福島の仲間も紹介されました。
　大会を準備した木更津支部、各支部サークル担当の方々、本当にご苦労様でした。

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動労千葉を支援する会ニュース ３０９号

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日刊動労千葉 第８２８１号

ＪＲへの採用を求め新たな申し入れを提出(5月10日)
ＪＲ東日本は斉藤設立委員長が「当事者」だと認めた！
ＪＲは直ちに団交を開催しろ！

 

　５月１０日、動労総連合は、１０４７名闘争勝利、ＪＲへの採用を求めて、新たな申し入れ（動労総連合申第３号）をＪＲ東日本に提出した。
　この間、ＪＲ東日本は、ＪＲ設立委員会の斉藤英四郎委員長がＪＲの「当事者」であることを認める回答を行ってきた。「当事者」である斉藤委員長が名簿補記載基準の策定を命じた以上、ＪＲが不当労働行為を行ったということだ。ＪＲは、「井手懇談議事録」の記載が事実なのかどうかをハッキリさせなければならない。ＪＲは団体交渉を開催しろ！直ちに解雇者をＪＲに採用しろ！

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動労総連合申第３号　
２０１７年５月１０日

東日本旅客鉄道株式会社　　
代表取締役社長　富　田　哲　郎　殿

国鉄動力車労働組合総連合　　　　
中央執行委員長　田　中　康　宏　

申　入　書

　２０１６年１１月２４日、東日本旅客鉄道株式会社は、国鉄分割・民営化によりＪＲ不採用になった組合員のＪＲ採用と求める「動労総連合申第６号」（２０１６年７月８日付）に対して、「当事者ではない」として団体交渉の開催を拒否する不当な対応を行ってきた。
　一方、回答に際して会社側は、ＪＲ設立委員会の斉藤英四郎委員長がＪＲの「当事者」であること、国鉄改革法２３条５項に規定された内容を認める回答を行った。しかし、「懇談議事録ＪＲ西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕」において、名簿不記載基準の策定がＪＲ設立委員会の斉藤英四郎委員長の指示によるものであったかどうかについては、「関知しない」「評価しない」という対応を行ってきた。
　だが、２０１５年６月３０日、動労千葉組合員に対するＪＲ採用差別事件（平成２６年（オ）第３７０号　平成２６年（受）第４６５号）の最高裁決定によって、名簿不記載基準が不当労働行為意思の下に策定されたものであったことが法的に確定している。
　この不当労働行為たる名簿不記載基準の策定について、上記「懇談議事録」には、「選考基準は、斉藤さんが作れと言うので、不当労働行為と言われないギリギリの線で葛西が案を作り、それを斉藤さんに委員会の席上、委員長案として出してもらい、それは了承された」という井手正敬の発言が記されている。
　すなわち、ＪＲの「当事者」である斉藤英四郎委員長が、名簿不記載基準の策定を「指示」し、それに従って葛西が「案」を作ったことが明確に記載されている。
　一方で、国鉄改革法２３条５項には、「承継法人の職員の採用について、当該承継法人の設立委員がした行為及び当該承継法人の設立委員に対してなされた行為は、それぞれ、当該承継法人がした行為及び当該承継法人に対してなされた行為とする」と規定されている。
　従って、ＪＲ設立委員会の斉藤英四郎委員長の指示によって不当労働行為が行われたということは、ＪＲが不当労働行為を行ったということであり、その法的責任は直接ＪＲに及ぶ。
　以上の事実に基づけば、不当労働行為によって国鉄職員をＪＲ不採用としたことの法的責任が、ＪＲにあることは明らかである。
　従って、以下の通り申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。

記

１．名簿不記載基準の策定がＪＲ設立委員会の斎藤英四郎委員長の指示によって行われたかどうかは、ＪＲが直接に不当労働行為を指示したかどうかという重大な問題であることから、斎藤英四郎委員長が名簿不記載基準の策定を指示したのかどうかを明らかにすること。

２．上記事実の下では、ＪＲへの国鉄職員の採用・不採用及び不当労働行為の法的責任がＪＲにあることは明らかであると考えるが、会社の見解を明らかにすること。

３．国鉄分割・民営化（ＪＲ会社発足）にあたって「ＪＲ不採用」とされた動労千葉組合員を、１９８７年４月１日に遡って採用すること。

４．団体交渉を拒否する不当な姿勢を改め、直ちに団体交渉を開催すること。

―以　　上―　

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日刊動労千葉 第８２８０号

「無期雇用転換」手続きの開始にあたって
訴えます！
堂々と「無期雇用に転換する」 と意思表示を

約２６０人が対象

　組合員のみなさん。
　ＣＴＳで働くみなさん。　５月冒頭からＣＴＳの契約社員・パート社員の「無期雇用転換」に関する書類が配布され、手続きが始まっています。
　今年度は２０１４年３月31日以前に採用されたすべての契約・パートの仲間、ＣＴＳ全体で約２６０人が対象となります。

ＣＴＳと確認したこと

　動労千葉は「無期転換への意思確認書兼申請書」についてＣＴＳと次のことを確認しました。

①「自己アピール」は、この間団交で確認した「無期転換を希望します」「65歳まで働く意思があります」を記入してもらえれば良い。
②「健康状態」は「良」で良い。
③「その他」は記入しなくても良い。

　前期に手続きの人（＝４月～９月に入社の人）は、５月から会社担当者・現場長との面接が始まります。堂々と「無期雇用に転換する」と表明しよう。

現場を回しているのは私たちだ

　申請書には「無期転換に向けての自己アピール」を書き込む欄がありますが、本当にふざけた話です。無期転換は、こちらから頭を下げて会社にお願いする筋合いのものではありません。本来なら会社は、５年を超えた全員を、無条件で無期雇用に転換しなければならないのです。
　何よりも、酷暑の日も、雨の日も、極寒の深夜作業でも、職場を支えてきたのは現場で働く私たちです。５年、10年、20年と働いてきた者が、なぜ「自己アピール」や「面接」などやらなければならないのか。
　他方で、ＪＲからの天下り役員や管理者たちは、一枚の窓も拭かず、モップを握ったこともないのに私たちの何倍もの高給をせしめています。私たち労働者の存在なしに、彼らの賃金など一銭も出ないのです。

 

違法・脱法の就業規則撤回を

  労働契約法という法律では、くり返し契約更新してきた労働者の雇い止めを禁止しています（19条）。そして、勤続５年を超えた労働者が意思表示をすれば無条件に無期転換することを定めています（18条）。
　ＣＴＳは、この「５年ルール」の適用を逃れるために、「契約・パート（有期）の雇用期間は最長で５年」「４年目を迎えた社員から申請を受けた場合は無期雇用とすることがある」と就業規則を一方的に変更しました。あたかも“会社が認めた人だけが無期雇用に転換できる”かのように書かれていますが、これ自体が、とんでもない法律違反、脱法行為なのです。
　毎年の年度末に、何度も契約更新をしてきた労働者を、一方的に雇い止めすることなどできません。ＣＴＳは希望者全員を、無条件で無期雇用にせよ。そして希望者全員を正社員にせよ。

　少しでも疑問や不安がある方は、職場の動労千葉組合員か、動労千葉本部のほうへ、遠慮なくご連絡ください。

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．１１９

レール幅超過で５４本運行
ＪＲ函館線
レール交換後の報告遅れ１日半列車を運行

　４月２０日深夜から２１日夕方までの約１日半にわたり、ＪＲ函館線のレールのずれが安全基準値を超えた状態で列車が運行されていました。その間に、旅客、貨物列車計５４本がその箇所を通過してしまいました。
　当該箇所では２０日にＪＲ北海道グループ会社（札建工業）がレール交換を行い、レール幅や左右の高低差などを測定していました。
　本来は、測定した数値をＪＲにすぐに伝え、ＪＲ側で基準値を確認するはずでした。
　そして、基準値を超えていた場合は、列車の運転を中止し、レールを整備し直すことになっています。
　しかし、ＪＲに報告されたのは検査終了から３６時間以上後でした。
　レールのずれは１㍉でした。ＪＲ北海道は、「すぐに安全上の問題が生じるものではない」と説明しています。

外注化による深刻な安全崩壊

　何より深刻なのは、外注化によって職場に無責任体制が蔓延していることです。
　グループ会社側からすれば、レールの交換と数値測定までが自分の仕事で、基準値の確認はＪＲのものという意識が作られます。一方、ＪＲ側ではレール交換や保線業務は外注先の問題だという意識になってしまいます。
　その結果、グループ会社からの数値測定結果の報告が遅れ、ＪＲ側も数値の報告を受けていないのに列車の運行を続けてしまうという事態が引き起こされたのです。
　ＪＲ北海道は１３年にレールの検査データ改ざんなどが相次いで発覚し、国交省から事業改善命令を受けました。しかし１６年６月、石北線でレール幅の異常をグループ会社の責任者が報告し忘れ、６日間も放置されました。
　外注化による安全崩壊が一度進行すれば、回復するのがいかに困難かを示しています。
　乗務員にとっても、検修業務や保線業務が万全に行われてこそ、安全に列車を運行させることが出来ます。そこでの外注化・安全破壊は、事故に直結する問題です。外注化は絶対に認めてはならないのです。

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日刊動労千葉 第８２７９号

１６年不当家宅捜索国家賠償請求訴訟　第１回口頭弁論
千葉地裁民事第３部
坂本勝裁判長による不当な訴訟指揮・警備法廷弾劾！

　４月１１日、ユニオン習志野へのでっち上げ弾圧を口実としたＤＣ会館への不当家宅捜索への国賠訴訟第一回裁判が千葉地裁（民事第３部坂本裁判長）で行われた。
法廷前には坂本裁判長の指示によって多数の裁判所職員が並び、警備法廷さながらの状況だった。そして、第１回裁判にも関わらず、裁判官・警察官個人の責任を問う部分を裁判から分離・結審した。われわれは、坂本裁判長の不当な訴訟指揮と警備法廷指示を徹底して弾劾する！

多数の職員で厳戒態勢

　裁判は千葉地裁６０３号法廷で開催されたが、組合員が６階に到着すると裁判所職員がすぐに控室で待機するよう指示してきた。６階の他の法廷では裁判が行われておらず、廊下には大勢の職員が警備にあたっていた。
この警備法廷体制を弁護団から追及された裁判長は、「法廷警備上、万全を期した」「不測の事態もある。あらゆる事態を想定しなければならない」などと説明した。「不測の事態を起こすような団体だという予断を持っているのではないか」と追及したが、「これ以上議論しない」と打ち切って審理続行を強行した。
そして、書面のやり取りなどが行われると坂本裁判長は突然、裁判から個人（令状を発布した裁判官や家宅捜索をした警察官）の責任を問う部分について、「分離して終結する」と言い出したのだ。
弁護団からの抗議にも、「異論があれば書面で」と一方的に裁判を打ち切る強引な訴訟指揮を行ったのだ。

事実調べもせず「免罪」

　第一回の弁論から、いきなり分離して結審するというのは異例の事態だ。裁判が始まる前から、「個人責任は問わない」という結論ありきだったということだ。
現在の裁判所は、捜索令状が請求されれば、まともな審査も行わずに令状を発布しており、「令状自動販売機」と揶揄される状況にある。特に、国家賠償請求で裁判官や警察官個人の責任は、絶対に認めようとしない。
しかしその裁判所の理屈でも、「故意又は重大な過失があった場合には、個人の責任が認められる」というのが、「常識」だ。そのため本来であれば、反動判決を書く場合でも事実調べは行わざるをえない。
しかし坂本裁判長は、身内の裁判官や警察官を擁護するために、事実調べさえ行わずに結審した。そこで傍聴席の怒りが爆発することを見越して、厳戒態勢を敷いていたのだ。本当に許し難い！
われわれは、この不当な対応に対して千葉地裁に抗議の申し入れを行うとともに、個人責任部分の分離・結審への異議申し立てを行う。
次回裁判は、６月２０日１５時から千葉地裁６０３号法廷にて行われる。千葉地裁の警備法廷体制、不当訴訟指揮を許さず、警察権力の不当家宅捜索粉砕に向けて裁判闘争を闘おう。

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外注化阻止ニュース 第３１８号

今こそ外注化反対の闘いを
財界雑誌『選択』
事故増加原因は外注化と指摘

　財界向けの雑誌『選択』４月号で「企業研究・ＪＲ東日本／赤字路線と事故だらけの老朽鉄道」と題する特集記事が組まれました。
　記事によれば、在来線の老朽化が進行し、東北・上越新幹線も開業から３５年が経ち、線路の保守などの維持更新コストが増加。１２年度に３１６２億円だった維持更新投資は１６年度には３５８０億円。増加傾向が続いています。

断トツに事故が多いＪＲ東日本

　ところが、ＪＲ東日本の輸送障害事故の発生件数は減るどころか増加しています。国土交通省の「鉄軌道輸送の安全に関わる情報」によると、私鉄全体での輸送障害事故は前年度比１０・５％減少しています。
　逆にＪＲ東日本は３７７件で３・６％増。なかでも増えたのが車両トラブルによる事故。いわゆる人為的ミスによる事故発生件数は減っていますが、車両トラブルに起因する事故は８・５％増えています。
　１５年における大手私鉄の事故発生件数は１５社で計６１件。発生率は０・１９％。ＪＲ東日本は発生件数で６・２倍、発生率で７・５倍です。大手私鉄１６社の総走行距離数はＪＲ東日本の１・２倍です。ＪＲ東本の事故発生率は断トツに多いのです。
　国交相がこの統計を取り始めたのはＪＲ西日本の福知山線脱線事故がきっかけです。事故直後は事故数が減りましたが、２０１０年度から再び増加に転じました。

外注化こそ事故増加の原因だ

　記事は、事故増加の原因は、膨らみ続けるコストを抑えようと本格化して修繕や検査業務などの外注化です。これにより一連の業務に技能やノウハウの伝承が断たれ、質が低下し、事故が減るどころか増加している一因だと指摘しています。
　このように財界向けの雑誌にさえ「保守・管理能力が低下し続け年々事故が増加」と書かれ、ＪＲ東日本の事故発生の決定的な原因が外注化であり、コスト削減にも失敗していると指摘される状況なのです。
　鉄道業務の外注化こそ鉄道の安全と労働者の雇用を破壊しているのです。外注化を止める闘いは鉄道にかかわる労働者の責務です。動労千葉と共に外注化を止め、すべての業務と労働者をＪＲに戻そう。

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日刊動労千葉 第８２７８号

朝鮮半島での戦争を絶対阻止しよう！
４・２３全国交流集会

「打ち破ろう分断！取り戻そう団結！
世界の労働者は団結して闘おう！
朝鮮半島での戦争を絶対阻止しよう！」

　４月２３日、「第２８回外登法・入管法と民族差別を撃つ全国交流集会」が、横浜市鶴見公会堂に４１０人の結集で開催されました。
　クルドの子どもたちの演劇から始まり、在日ビルマ市民労働組合が、「だまされるな！技能実習生」と題するビデオ上映を通して、賃金不払いや長時間労働の実態を明らかにし、「労働組合の力で技能実習生たちを守ろうと」訴えました。
　牛久入管収容所問題を考える会の田中喜美子さんが基調報告を行い、「すでに韓国では、労働者民衆の力で現職の大統領を監獄にたたきこみました。日本で闘う私たちは、アメリカのトランプ政権とともに安倍政権が東アジア、とりわけ朝鮮半島での戦争を狙っていることは絶対に許すことはできません。戦争と改憲、汚職と腐敗にまみれた安倍を監獄にたたきこみましょう！団結した労働者はまけません。労働者のゼネスト・国際連帯で、戦争をはじまる前に止め、人類史の新たなページを切り開きましょう！」と、集会の意義を提起しました。

民主労総ソウル地域本部が登壇

　「２０１７年・闘う民主労総」と題した元気のでるビデオが上映され、ゼネストを闘う民主労総ソウル地域本部から、公共運輸労組ユシン支部・イヘジョン支部長、民主労総ソウル本部・ファンヒジュン組織局長が登壇（発言要旨別掲）。
　続いて、国鉄闘争全国運動呼びかけ人、千葉商科大学教授の金元重先生から「いま韓国で何が起きているのか」と題する講演を受けました。合同・一般労組全国協で闘う外国人組合員が共に闘う決意を述べ、動労千葉田中委員長が、「戦争と民営化に反対する新しい闘いを起こす決意で６・11国鉄集会を開催する」と、全力結集を呼びかけました。
集会決議＝「朝鮮半島での戦争を始まる前に止めよう！ゼネストと国際連帯でトランプ・安倍を倒そう！」を採択し、学生の音頭で団結ガンバロー、インターナショナルを合唱し、集会は大成功をかちとりました。

「全世界どこにいても労働者は一つ」
イヘジョン公共運輸労組ユシン支部長

　同志の皆さんにトゥジェン(闘争)であいさつします！公共運輸労組は、公共機関に勤める労働者、運輸分野に従事する労働者、そして社会サービスを行う労働者が集まって作った、民主労総傘下の17万人の最大産別労組です。私は、道路・鉄道・空港・港湾などを設計して監理する土木エンジニアリング会社で労組活動をしています。
　２０１６年韓国では、労働と資本の一勝負の闘いがありました。「公共機関成果年俸制」が全職員に導入されれば、労働者をいい評価を受けるための無限競争に追いやり、協業が破壊され、共同体は崩れます。賃金決定において団体交渉が無力化され、労働組合の根幹である団結力が破壊されるでしょう。
　これは単に私たちの労働者の問題で終わりません。わい曲された競争と協業の破壊は、公共サービスの質を落とし、国民の生命と安全を危険に落とし込め、社会の不平等を一層深刻にさせるでしょう。
　このような政府の誤りと対抗するためにすべての公共機関労組は、労組の命運をかけて資本と一勝負する闘いを宣言したのです。闘争は容易ではありませんでした。労働者の団体行動に、政府と使用者は告訴、告発、懲戒、解雇など、深刻な現場弾圧を止めません。そのため現場は今でも闘っています。
　パククネ・チェスンシルの国政壟断が知られ、すべての民衆が真冬にずっとロウソクの灯を持って街頭に出て、大統領弾劾、拘束、そして積弊を清算して新しい時代を開こうとしています。海を超え、韓日両国の労働者は“全世界どこにいても労働者は一つ”という真理の前に、共に連帯して力強く戦っていったらと思います。

日刊動労千葉　第８２７８号へのリンク

日刊動労千葉 第８２７７号

ＪＲ－ＣＴＳを貫く組織拡大への総決起！
５．１５ＣＴＳ清掃事業部門交流会へ
第３回支部代表者会議を開催

　４月２８日、ＤＣ会館において第３回支部代表者会議が開催された。
　冒頭、田中委員長が３・４月闘争に対し各支部の協力に対し感謝が述べられた。

１７春闘の総括の視点

　川崎書記長より、まず１７春闘の総括の視点が提起された。

①地域切り捨て＝社会的大リストラ攻撃に対して、動労千葉が呼びかけ、地域住民が結集し、地域からの反乱を組織する典型を示すことができた。
②貨物の賃下げ攻撃に職場からの反撃を組織し、団結を維持して闘いぬいたことの意味は極めて重要。
③ＣＴＳ春闘においては、手当や詰所問題等に対する職場の怒の声に基づく闘いを展開し、さらに大幅賃上げ獲得に向けて段階的な闘いを構築することができた。こうした闘いは、今後の「無期転換」との闘いや来年の本格的な賃上げの闘いへとつながる闘いであった。
④分割・民営化の破綻はＪＲ総連革マルの危機を直撃し、東労組は組織的混乱に陥り、離反・脱退が始まっており、ＪＲ総連打倒―組織拡大への大きな展望を切り拓いた。
⑤そして何よりも、朝鮮戦争・世界戦争の危機が切迫する歴史的大転換という情勢の中で闘われた今次闘争は、「戦争を絶対に許さない」という動労千葉―動労総連合の固い決意を示す闘いとしてあった。

当面する取り組みについて

　つづいて、日本の動き、ＪＲ情勢と、当面する取り組みについて述べられた。

①国鉄闘争全国運動の６・１１全国集会に全力で取り組む。団交拒否を続けるＪＲに対して逃がさない闘いを強化する。
② ６月７日に結審する出向命令無効確認訴訟の裁判終了後、外注化反対闘争と出向命令無効確認訴訟が切り開いてきた地平について、検討・学習会の場を設ける。
③ＣＴＳの清掃事業部門のエルダー組合員―ＣＴＳ組合員の交流を図り、ＣＴＳでの組織拡大に向けて取り組みを強化する。
④３月ダイ改に関する行路別実態調査
⑤ＣＴＳでの「無期転換」に伴う選別・解雇粉砕に向けた取り組みについて
⑥内房線と地域を守る会結成総会への参加について
⑦新共謀罪成立阻止の闘い、沖縄現地闘争にの取り組みなどが提起された。

その後、中村執行委員から１７夏期物販と「解雇撤回・ＪＲ復帰」の新署名への引き続きの協力が要請された。

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当面する取り組み

５月１３日（土） 団結潮干狩り大会　９時３０分～木更津江川海岸　

５月１４日（日） 動労千葉ＯＢ会定期総会　１５時～　ＤＣ会館　
５月１５日（月）　ＣＴＳ清掃事業部門交流会　１８時～ＤＣ会館　

５月１９日（金） 戦争と共謀罪に反対する大集会　１８時３０分～東京・弁護士会館　

６月　７日（水) 動労総連合出向無効確認訴訟・結審　１１時　東京・東京地裁　
６月　７日（水） 動労総連合出向無効確認訴訟総括・討論集会
　１３時～　日比谷図書館文化会館　

６月１１日（日） ６．１１国鉄闘争全国運動総決起集会　
　１３時～　江戸川区総合文化センター　

日刊動労千葉　第８２７７号へのリンク

日刊動労千葉 第８２７６号

みんなの知恵と団結で、
安心・安全・健康に働ける職場をつくろう！
第２６回貨物協議会総会

貨物協議会は４月２５日に総会を開催しました。
貨物会社は、２０１６年度決算において事業別開示開始以来初の鉄道事業部門の黒字化を「達成した」としています。そして、２０１７年～２１年度（Ｈ２９～３３）の新５ヵ年計画として、「ＪＲ貨物グループ中期経営計画２０２１」が策定されました。
「もはや過去の延長線上に未来はない、ＪＲ貨物の将来あるべき姿を明確に描き出す今後５年間の新中期計画。この計画を実現するために、『業務創造推進プロジェクト』を立ち上げ、①鉄道事業では、運転も駅も検修も保全も、全ての仕事の仕方を根本から見直す。②事業開発では全く新しい戦略投資に取組む。③管理・事務部門では抜本的な業務の簡素化、ＩＴ化、効率化を図る・・・ＪＲ貨物グループは総勢５３社、１万１千人、総売上２千億円、鉄道事業の黒字を含む企業グループに近く成長する」
「計画期間内に経常利益１００億円を達成し、多少の経済変動があっても、その持続的な確保を目指す。（「経営自立」の達成）あわせて、将来の株式上場も可能な体制を作る」と、しています。

貨物も決戦の年

日貨労は、「今年度の鉄道貨物輸送の黒字化は、現場で汗するわが組合員のたゆまぬ努力の結果である……新たに策定された中期経営計画２０２１について、労働組合としての提言を行って政策能力を発揮し、その実現をめざします」と、全面協力を誓っています。
「国鉄（貨物）改革」の成功をひたすら描き出すことによって、国鉄分割・民営化攻撃に対する裏切り、分割・民営化＝ＪＲ体制の破綻、現場労働者は酷い低賃金・重労働の中で働いているという現実を覆い隠しているのです。
今年は分割・民営化から30年、節目の年、決着をつける年です。２０１７年は、貨物も決戦の年です。団結を固め、ＪＲの大再編情勢＝第２の分割・民営化攻撃と闘い抜こう！

出された主な意見

◎６０歳以降の問題が一番気になる。どのような方向でやっていくのか。

◎本線乗務員を降りたくても、降りるところもない。

◎嘱託賃金１５万円プラス４万５千円ではやっていけない。

◎高齢者に長い乗務をさせたり、会社は安全についてよく考えていない。

◎高齢者対策が一番の課題。なめられたらおわり、本気になって闘おう。

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第１５回団結潮干狩り大会

５月１３日【土】９時３０分より
木更津・「江川海岸」
＊ＪＲ巌根駅着の列車について送迎車を手配します。
下り　8時59分【千葉発8時21分】
上り　9時29分【館山発8時02分】

日刊動労千葉　第８２７６号へのリンク