外注化阻止ニュース 第３２０号

東京 神奈川 ＪＲホーム「無人」８５％
利益優先で線路への転落が相次ぐ

　神奈川新聞の１～３月に行われた調査によれば、東京と神奈川のＪＲ在来線のホームの８５％に駅員が常駐していない（混雑時だけの増員は 除く）ことが分かりました。
　ＪＲ東日本と東海の２４９駅、４３１本のホームのうち、駅員が常駐するのは６５本ほどだったと報じられています。ホームドアがあるのは山手線など約１割でした。
　無人ホームは、巨大ターミナル駅にもありました。利用者数が最多の新宿駅では８本あるホームのうち２本、観光客も多い東京駅は９本のうち４本で駅員がいませんでした。
　ＪＲ東日本は「ホームの形状や混雑度を勘案して駅員を配置」「状況に応じて変えることもあり、個別の回答はしない」と答えています。

外注化でさらなる安全破壊へ

　今年１月にもＪＲ京浜東北線蕨駅で全盲の男性が線路に転落・死亡する事故が起こるなど、線路への転落事故が相次いでいます。とくに視覚障害者の方にとって、駅員がいるかどうかは大きな違いがあります。
　しかし、ＪＲ東日本はコスト削減を優先して駅員を削減し続けてきました。発足時に７万３千人いた鉄道部門の社員は、２０年ほどの間に２万８千人も減っています。
　車掌がホームを監視するモニターや非常停止ボタンを整備しても、「幅が狭かったり暗かったり、階段の陰になって見通しが悪かったり。 危ないと感じるホームはたくさんある」といいます。
　さらに会社は、駅業務の全面的な外注化・別会社化を本格的に進めようとしています。
　そうなればすべての駅員が選択の余地がない形で転籍を強制され、人員削減・コストカットはさらに徹底して行われる事になります。そし て、必然的に乗務員を含めた全面外注化・転籍強制まで行き着かざるを得ません。
　鉄道の安全が根本から破壊される事態になることは間違いありません。業務外注化―転籍強制は絶対に認められません。

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