外注化阻止ニュース 第３３５号

ＪＲ・ＣＴＳは要員を確保せよ
幕張事業所で仕事中に亡くなる
すべての職場の共通問題

　８月８日にＣＴＳ幕張事業所で清掃作業中の労働者が心臓疾患で倒れて５５歳の若さで亡くなりました。幕張事業所にはＡＥＤもありませんでした。安全衛生委員会で指摘されても、会社は無視していたのです。
　これはＡＥＤだけの問題ではありません。熱中症による救急搬送がたびたび起きるなど、心臓突然死を考えざるをえない過酷な職場だということです。問題は、会社に、働く者を大切にする気持ちがあるのか、本当に改善する考えがあるのかです。

乗務員への限界こえた労働強化

　今回のことは乗務員にも他人事ではありません。ＪＲは、ダイ改ごとに長大行路など乗務員への労働強化を進めてきました。長距離・長時間拘束の労働は限界を超えています。しかも冷房が設置されていない旧式のＤＬ（ディーゼル機関車）業務では猛烈な暑さの中での乗務を強いられています。
　そのうえマスコミを使って細かなことをあげつらい乗務員への締め付けています。８月は、千葉だけで２度、運転士・車掌の「居眠り」報道が行われました。
　会社は「睡眠時間に問題はなかった」「社員に厳しく指導」「全乗務員に対して責任感をもって執務するよう指導」とコメントをしています。あくまで乗務員個人の問題だという態度なのです。

ＤＬ冷房設置・行路緩和実現を

　しかし、根本的な問題は会社の進めるダイ改合理化と労働強化にあります。
　運転士は、勤務が不規則で、なおかつ緊張の持続が求められる仕事です。睡眠や休息を取っても疲労は蓄積します。しかも千葉以外では運転士不足に陥っており、現状のままなら千葉で１～２年の間に不足する状況なのです。

車掌の深刻な労働実態

　車掌は運転士以上の長時間労働です。蓄積された疲労は１日や２日で抜けません。ところが深刻な人員不足で、休日出勤が多く、年休も取れず、まともに休みも取れない状況です。
　ＤＬ業務の暑さ対策は本当に急務です。運転士が何人も倒れる深刻な状況に陥っています。
　こうした労働強化や労働者の健康軽視は鉄道の安全破壊に直結します。すべての責任を労働者個人に押し付ける会社の姿勢は容認できません。今回のことはすべての職場の共通の問題です。ＪＲとＣＴＳは要員を確保し、安心して働ける職場にせよ。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８３２６号

第４６回定期大会に向けて
改憲情勢が生み出した連合の崩壊と分裂

連合を乗っ取る産業報国会化策動

　連合（６８６万人）が揺らいでいます。新聞でも大きく報道されたように、逢見直人事務局長、村上陽子総合労働局長を中心としたごく一部の幹部が、安倍政権と「残業代ゼロ法」を容認することを合意しようとしたことに対し、組織内から反対の声が噴出して、その合意は、内定していた逢見次期連合会長人事も含めて、白紙に戻されました。官邸と秘密裏にこの合意が進められていたことについて、神津会長すら直前まで知らされていなかったと言われています
　これは、残業代ゼロ法をめぐる連合の内部対立というレベルの問題ではありません。背景には、第１次安倍政権の時から全力を尽くして進めていた《連合の改憲推進勢力化》があります。安倍政権は、ＵＡゼンセン（逢見は同労組の前会長）を連合最大の労組に育成することによって、連合を現代の産業報国会に再編しようといているのです。しかし安倍のあまりの強引で軽薄なやり方で、いったん破綻したということなのです。
　ＵＡゼンセンは、「主権国家の防衛を考えるとき、単純に、徴兵制はとらない、とうたうことは、『自らは戦わない』と表明することになる」と徴兵制を主張し、安保法制にも、９条改憲にも賛成している労働組合です。「人権及び国民運動」として拉致家族支援運動と北方領土返還要求運動を掲げています。
　ＵＡゼンセンは、元々は繊維関係の産別組織に過ぎなかったものが、安倍政権の下で、化学、食品流通等を吸収して１６０万人の組合員をもつ日本最大の労働組合になりました。資本に話をつけてユニオンショップ協定（労働者は必ず労働組合に加入し、労働組合を脱退したら会社も解雇）を結んで、従業員を丸ごと組合員にしてしまうというやり方で組合数がどんどん膨れ上がっていったのです。大企業の正社員を組織する伝統的な連合労組ともタイプが違い、組合員の半数が非正規職で女性です。改憲とか戦争政策に賛成するだけでなく、非正規職労働者の反乱を徹底的に抑えつけることを使命としているのです。

"官公労と決別し、連合を分裂させよ"

　２０１４年１１月３日の産経新聞に櫻井よしこは「美しき勁（つよ）き国へ」と題した「ＵＡゼンセンよ、官公労と決別し、連合を分裂させよ」という一文を載せました。櫻井は、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共同代表で安倍のブレーンあり、安倍政権そのものの意見です。櫻井は地方などでは旧総評の運動（日教組、自治労の平和運動など）が根強くあることにいらだって「分裂させよ（追い出せ）」と言っています。
　その後もＵＡゼンセン会長の逢見と安倍首相が官邸で秘密会談をした（２０１５年６月２４日）ことが暴露されるなど、安倍政権は、これほど露骨にＵＡゼンセンを資本の手によって育成し、連合の中に手をつっこみ、現代の産業報国会に変質させようとしているのです。それは、労働組合に改憲賛成の旗を振らせるためです。
　「憲法改正議論は時期尚早」というのがこれまでの連合の見解でした。憲法９条改憲を国民投票にかけるためには、もうそんな中途半端なことは許さないと考えているのです。逢見と秘密裏に手を組んで、もうひとつの改憲攻撃である「働き方改革」＝労基法の最後的解体に乗り出したのも同じことです。

階級的労働運動復権の好機

　１９８７年、中曽根元首相は、「国労をつぶせば総評・社会党もつぶれる。お座敷をきれいに掃除して立派な憲法を床の間に安置する、これが目的だ」と言って、国鉄分割・民営化を強行しました。そして総評は解散に追い込まれ連合ができました。日本の労働運動は一旦打ち砕かれたと言っても過言ではない状況が生み出されました。しかし、今回の事態が改憲・戦争のための攻撃だということは誰の目にも明らかです。
　産業報国会、朝鮮戦争前、国鉄分割・民営化、そして今回。ナショナルセンターの再編は、日本では戦前を含めて４度目です。改憲情勢が生み出した歴史的な事態です。安倍政権の改憲攻撃の渦中で、もう一度労働運動をめぐる歴史的な勝負のとき、階級的労働運動を真に復権する決定的な好機が訪れています。
　労働運動の変革をめざし、第４６回定期大会の成功をかちとう！

日刊動労千葉　第８３２６号へのリンク

日刊動労千葉 第８３２５号

全面外注化、分社化－転籍攻撃を粉砕しよう！
第４６回定期大会の成功を！

　動労千葉は、９月９～１０日に第４６回定期大会をＤＣ会館にいて開催する。
安倍政権は、２０２０年までに改憲をめざしてこの秋にも改憲の発議をおこなうとしている。そしてＪＲ東日本も２０２０年までにその鉄道の有り様を全面的に変える攻撃に出てきている。また、一方では大量退職を使った組織破壊攻撃、水平分業の推進、分社化・転籍の攻撃が吹きあれようとしている。それは「第３の分割・民営化」と言うべき攻撃だ
　われわれは再び、分割・民営化以来の大決戦に突入しようとしている。団結を固め、組織拡大をかちとろう。強固な執行体制を確立しよう。

　第４６回定期大会で勝ち取るべき課題の第１は、「第３の分割・民営化」攻撃粉砕へ全力で闘いに立ち上がろう。
　６月９日に提案された｢エルダー社員の会社における業務範囲拡大」は、鉄道業務の全てを別会社化し、労働者を転籍へ追い込んでいくための攻撃だ。
　このエルダー提案における東労組との交渉で会社は、この７年間で１万８千人の退職者が出る。そして単純計算でもこの７年で社員は、５千人から１万人の範囲で減少すると答えている。つまり、７年後には最大で１万人の労働者がいなくなるということだ。これでは鉄道の安全を確保し、今まで通りの業務をおこなうことは不可能だ。
　そのためにもこの｢激変」対する「緩和措置」としてエルダー提案を位置づけているのだ。
会社は、またこの交渉のなかで、「効率的で生産性の高い筋肉質な業務体制の推進を平行して進めていきたい」と答えている。まさにエルダー社員の｢本体勤務の枠の拡大」などでは無くて、多くの労働者が退職するなかで、徹底的に人を減らし、エルダー社員並みの低賃金で働かせようというのだ。そして、行き着く先は、分社化・転籍だ。
　東労組は、会社が会社がどういう狙いでこの提案をしてきたのかを知りながら、１７年も前のすでに失効した｢シニア制度｣と｢覚え書き｣を持ち出し、｢その主旨は今も変わらない事を会社と確認した」と宣伝している。東労組の組合員はこの制度で働けるといいながら実際は、シニア制度の時と同じように「水平分業」の手先として会社に忠誠を誓おうとしているのだ。
　東労組の裏切りを弾劾し、外注化・転籍攻撃を粉砕しよう。
　外注化をやめさせ、65歳まで働くことのできる雇用先を確保させよう。来年度のエルダー希望者の希望通りの雇用先を確保させるために全力で取り組もう。

　第２の課題は、安倍政権による憲法改悪攻撃を打ち砕こう。
　安倍は、｢今秋の臨時国会に自民党の改憲案を憲法審査会に提出し、来年１月からの国会で｢発議｣し、来年中に国民投票に持ち込むとしている。　
　１１月労働者集会に多くの労働者を結集し、改憲阻止の１万人大行進をかちとろう。
昨年の１１月、韓国の毎週にわたる百万人の労働者の決起は、パククネ政権を打倒した。韓国・民主労総を中心とする労働者の力で勝ち取った大勝利だ。労働者の力で安倍政権を打倒し、改憲・戦争を絶対に許さない闘いをつくり出そう。

　第３の課題は、１０４７名の解雇撤回をかちとることだ。
　ＪＲに法的責任があることがはっきりとした。10万筆署名をあつめきり、ＪＲを交渉の場に引きずり出そう。総連合１０４７名協議会の結成をかちとろう。

　第４の課題は、反合・運転保安闘争を強化し、ローカル線切り捨て反対、乗務員への労働強化反対の闘いを強化しよう。

　最後に何としても組織拡大をかちとろう。東労組の裏切りを暴き出し、組織拡大をかちとろう。
　第４６回定期大会の成功をかちとろう。
動労千葉第４６回定期大会

日時 ２０１７年　９月９日　１３時開会 １０日 １２時閉会
場所 ＤＣ会館　大会議室

議題

    (1)大会延期承認について
    (2)２０１６年度決算承認について
    (3)労働協約・協定締結承認について
    (4)２０１７年度運動方針(案）について
    (5)２０１７年度予算（案）について
    (6)役員の選出について
    (7)共済適用承認について
    (8)委員・各種委員の選出について
    (9)その他

日刊動労千葉　第８３２５号へのリンク

日刊動労千葉 第８３２４号

改憲・戦争を絶対に許さない ８・１５集会

　８月１５日、日本の敗戦（終戦）記念日は、８月６日のヒロシマ、９日のナガサキとひとつになって、７２年たったいまも決して忘れることができない日です。「戦争は絶対に起こしてはならない、許してはならない」と決意し、日本の労働者階級が新たな闘いを開始した出発点の日です。
　安倍は、「今秋の臨時国会に自民党の改憲案を憲法審査会に提出し、来年１月からの臨時国会で改憲を『発議』して、来年中に『国民投票』に持ち込む」と言っています。安保・戦争法、共謀罪の強行から、「２０２０年新憲法施行」、２０１８～１９年天皇代替わりと、２０年東京オリンピックをテコに労働運動・反戦運動を弾圧して、改憲・戦争国家化をなしとげよういうのです。これとの闘いをめぐって１年１年、１日１日が真剣勝負です。
　８月１５日東京・四谷区民ホールにて「許すな改憲！大行動」と「８・１５集会実行委員会」共催による「改憲・戦争、絶対に許さない８・１５集会」が開催されました。
　はじめに、韓国・民主労総の闘いと８・６ヒロシマ闘争を記録したＤＶＤの上映。９日に逝去された三里塚芝山連合空港反対同盟の北原鉱治事務局長を悼み、参加者全員で黙祷をおこないました。
　主催者あいさつは、動労千葉顧問弁護団長の葉山岳夫弁護士、「改めて問う―戦争は国会から始まる」と題し、平和遺族会全国連絡会代表の西川重則さんが基調報告を行いました。続いて「反２０２０年東京オリンピック宣言」と題して、一橋大大学院教授の鵜飼哲さんが講演、「オリンピックに正面から反対することなくして改憲阻止はできない」。コメディアンの松元ヒロさんのコント、「ウソつきは政治家の始まり」、会場は大爆笑。
　民主労総ソウル地域本部から全国公務員労組ヨンドンポ支部のチミンス支部長（発言別掲）、動労千葉田中委員長が１１・５改憲阻止１万人大行進を、青年・学生の決意表明、動労総連合出向無効裁判の森川文人弁護士がまとめを提起、改憲阻止へ「民衆総行動」をつくりだすことを全体で確認し、決意と熱気あふれる集会として大成功しました。

民主労総ソウル本部から
全国公務員労組ヨンドンポ支部
チミンス支部長

　今日の８・１５集会に招請して下さりどうもありがとうございます。
　韓国は、１７００万の広場に燃え上がったロウソクの力で、パククネ大統領を弾劾させ、ムンジェイン大統領を新しく選出しました。今私たちは、この１０年間右派政権が台無しにしてしまった積弊を清算しなければなりません。彼らは、私たちの労組を貴族労組と呼びながら、虎視耽々と内部分裂させ、韓国労働者の代表労働組合である私たち民主労総の闘争路線の破壊を企らんでいます。私たち労組はこれに屈せず、闘争の手綱を引いて、去る６月３０日全国から集まった数万の労働者と連帯して社会的ゼネストを行いました。これを通じて民主労総が国民と共にいることを社会全体にくまなく知らせ、力強い社会的呼応を得ました。また最低賃金を昨年に比べ、史上最高の上昇率の１６．４％引き上げに寄与しましたが、労働者民衆がより良い暮らしができるように苛烈な闘争を継続します。
　私たちは､動労千葉が国鉄分割・民営化反対、民営化･非正規職化絶対反対を闘っていることを知っています。動労千葉は農民と連帯して三里塚空港反対闘争を50年間も闘い続けてきました。今後も私たち民主労総と動労千葉は変わらぬ連帯で共に進みましょう。

日刊動労千葉　第８３２４号へのリンク

日刊動労千葉 第８３２３号

被爆７２周年８・９長崎闘争
改憲阻止！安倍を倒そう！

 

 

　 ８月９日、長崎は被爆から７２周年を迎えた。
　前日の８日に行われた湊公園から出発した市内デモでは、「安倍を倒せ」のコールに見守る人々がいっしょに拳を突き上げて答えくれた。
　９日朝、爆心地公園に向け、改憲と戦争に突き進む安倍打倒のデモに出発。
　安倍が式典会場に向かうためにデモ隊を足止めした。これに対し、「安倍は長崎に来るな」「改憲阻止」怒りのコールで安倍を直撃した。爆心地公園に到着し、１１時０２分原爆投下時間に黙祷し『絶対戦争をさせてはいけない』という思いを強くした。

　１３時３０分から、長崎県勤労福祉会館において、「改憲と戦争を止めよう！すべての核と原発をなくそう！労働者民衆は団結しよう！被爆７２周年８・９長崎集会がNAZENナガサキの主催で開催され７０名が結集した。
　主催者あいさつとして長崎被爆者・城臺美弥子さんが、「８月９日は被爆者にとって世界に訴える日そして闘いの日です。核兵器禁止条約が被爆者の粘り強い闘いの中で実現したのに情けないことに日本政府は賛成していない。核兵器はゼロにしなければならない。　嘘つきは、政治家の始まり。共謀罪を制定し、改憲をもくろむ安倍政権を許すことは出来ません。」と発言。
８・６ヒロシマ大行動の報告を壱貫田康博さんが報告。
　「戦争と憲法改悪に反対します」と題して、「許すな改憲！大行動」呼びかけ人の鈴木達夫弁護士が「改憲を叫ぶ負け犬、安倍政権の挑戦状を受けてやろうじゃないか。改憲阻止は出来る情勢だ」と訴えた。
　動労水戸の石井真一委員長が「原発事故汚染地帯への帰還と被爆を強制する常磐線全線開通との闘い」と題して講演し、動労水戸結成から、被曝労働拒否を闘う中で組織を拡大し、原発労働者ともつながる事が出来た」と、訴えた。
続いて、長崎での保養のビデオ上映。
　ＮＡＺＥＮ福岡、動労千葉の中村執行委員、動労総連合・九州の羽廣憲委員長、動労西日本の山田和広書記長、動労東京の吉野元久委員長、レイバーユニオン福岡、関西労組交流センター、全学連が決意を表明した。
　集会の最後に「改憲と戦争に反対し、核と原発の廃絶を求める集会宣言」を採択し、集会のまとめでＮＡＺＥＮナガサキの橋里耕悟事務局長が改憲阻止・安倍打倒の決戦と１１月労働者集会への決起を訴えた。

---

協販部便り

 

　動労千葉の物販に尽力、頂いている方より手書きの販促チラシが送られてきました。
　商品のわかりやすい説明書きがあり、協販部としても非常に参考になりました 。
　強制帰還を強いられている自治体の組合からも新たに注文を頂きました。
　物販で団結を拡大しよう。
日刊動労千葉　第８３２３号へのリンク

闘いなくして安全なし Ｎｏ．１３２

ＪＲは人員を確保しろ！
ＣＴＳ幕張事業所で仕事中に亡くなる重大事態

　８月８日、ＣＴＳ幕張事業所で清掃作業中の労働者が心臓疾患で倒れ、５５歳の若さで亡くなりました。幕張事業所にはＡＥＤさえありませんでした。安全衛生委員会で指摘がありながら、会社は無視し続けていたのです。
　「もしＡＥＤがあれば」「もし一人仕事でなければ」「暑い期間だけでも、仕事を分担で きていれば」。職場の仲間は「もしかしたら…」という悔いが拭えない状態です。

乗務員への限界こえた労働強化

　乗務員にとっても決して他人事ではありません。会社はダイ改ごとに長大行路など乗務員への労働強化を限界を超えて進めてきました。ＤＬ業務では猛烈な暑さの中での乗務を強制されています。その上、細かなことまでマスコミを使ってあげつらい乗務員への締め付けに利用しています。
　今月は、千葉だけでも２度、運転士・車掌の「居眠り」報道が行われています。この中で会社は、「睡眠時間に問題はなかった」「社員に厳しく指導」「全乗務員に対して責任感をもって執務するよう指導」といったコメントをしています。あくまで乗務員個人の問題だという態度なのです。

ＤＬ冷房設置・行路緩和実現を

　しかし、根本的な問題は会社の進めるダイ改合理化と労働強化です。
　運転士は不規則かつ緊張の持続が求められる仕事です。睡眠や休息をちゃんと取っているようでも、疲労は蓄積します。千葉以外では運転士不足に陥っており、現状のままなら千葉でも１、２年の間に不足する状況です。
　車掌の労働実態は運転士以上の長時間労働です。その中で蓄積された疲労は１日や２日で抜けるものではありません。しかし深刻な人員不足で休日出勤や年休が入らない等、まともに休みを取ることも出来ない状況です。
　ＤＬ業務の暑さ対策は本当に急務です。担当した運転士が何人も倒れるという深刻な状況に陥っているからです。
　運転士・車掌への労働強化は鉄道の安全破壊に直結します。すべての責任を乗務員個人に押し付ける会社の姿勢を許すことは絶対にできません。行路緩和と人員確保、ＤＬ冷房設置へ、動労千葉とともに声をあげよう。

ニュースへのリンク

１１．５全国労働者集会

１１月５日（日）正午　日比谷野外音楽堂

改憲阻止！　１万人行進
（日比谷野音→銀座→東京駅までデモ）

１　正午～

改憲・労働今こそ闘う労働組合を甦らせよう！
国鉄１０４７名解雇撤回、
戦争と民営化・労働法制解体に反対する
全国労働者総決起集会

２　午後２時～

改憲阻止！１万人大行進
（民衆総決起闘争）

３　午後３時 出発

１万人銀座デモ

ビラへのリンク

外注化阻止ニュース 第３３４号

労働者の安全と命を守ることは
会社の最低限の責務
ＣＴＳ幕張事業所
清掃作業中に職場で亡くなる

　ＣＴＳ幕張事業所で働く労働者が８月８日午後、快速車両の清掃作業中に亡くなりました。

ＡＥＤすらなかった

　３０度を超える暑さの中で心臓疾患で倒れたのですが幕張車両センターにはＡＥＤもありませんでした。安全衛生委員会で導入が提案されても会社は無視してきました。担架もありませんでした。８月１８日に開かれた幕張事業所の安全衛生委員会では、会社は今回の事実経過さえ提出しませんでした。
　「ＡＥＤがあれば」「１人仕事でなければ」「暑い期間だけでも仕事を分担していれば」……実際に助かったかはもう誰にも分かりませんが「もしかしたら」との思いはぬぐえません。

いつ誰が倒れてもおかしくない

　ＣＴＳ幕張事業所では毎年、熱中症などで救急車が出動しています。ＣＴＳ経営陣はこのままでいいと思っているのか。ひっきりなしに入る入区車両や転線時間に追われ、体力に自信がある人でも真夏の構内での仕事は頭がクラクラするほど大変です。
　日勤だけで働く仲間は食べていけない低賃金。連続夜勤の変則勤務、徹夜勤務が続き体調を崩しながら働き続けている。会社の利益のためだけに現場で働く者の生活や健康、命が軽々しく扱われることは許せません。

要員増こそが根本的対策だ

　「休憩時間の遵守」「一人仕事をどうするか」など「対策」が話しあわれていますが、要員を大幅に増やす以外に根本的対策はありません。現状のまま対策を積み重ねても過重な負担が現場にのしかかるだけです。
　業務量や夏の暑さに合わせて十分な要員を確保し、労働者の安全や命を守るのは会社の最低限の義務です。

闘いなくして安全なし！

　かつて炭鉱で働く労働者は「闘いなくして安全なし。安全なくして労働なし」をスローガンに安全が確保されなけば坑道に入りませんでした。自ら声を上げ、現場の団結で安全を会社に強制する以外に職場の安全は守れません。
　会社は、ただちにＡＥＤを全職場に配置しろ！　全員に救命救急の訓練を行え！　基本賃金を大幅に引き上げ、必要な要員を確保しろ！
　他人まかせ、会社まかせでは職場は何ひとつ変わりません。動労千葉に加入し、本当に安心して働ける職場をともにつくろう。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８３２２号

職場で仲間が息絶えた！　ＣＴＳ幕張事業所
安心して働ける職場をともにつくろう

　ＣＴＳ幕張事業所で働く田中宏昌さんが８月８日午後、快速車両の清掃作業中に突然倒れ亡くなった（享年５５）。私たちは、田中さんの無念の死を心から追悼するとともに、誰もが安心して働きつづけられる職場にＪＲーＣＴＳを変えるために全力で闘うことを改めて決意したい。

ＡＥＤすらなかった

　あまりに急な仲間の死に、１０日以上が経った今も、ショックや、やり場のない思いが職場の底にずっと充満している。田中さんは３０度を超える暑さの中、心臓疾患で倒れた。幕張車両センターにはＡＥＤもなかった。安全衛生委員会で導入が提案されていたのに会社はずっと無視してきた。担架すら手元になかった。１８日に開かれた幕張事業所の安全衛生委員会で会社は、今回の事態の事実経過すら提出しなかった。
　「もしＡＥＤがあったら…」「もし一人仕事じゃなければ…」「毎日のように、あのきつい仕事に入っていなければ…」「暑い期間だけでも、もう少し仕事を分担できていれば…」。助かったかどうかは、もう誰にも分からないが「もしかしたら…」という悔いはどうしてもぬぐえない。会社はなぜ、ＡＥＤひとつ買おうとしないのか。

いつ誰が倒れてもおかしくない

　田中さんの死は、誰にとっても他人事ではない。ＣＴＳ幕張事業所には毎年、毎年、救急車が出動している。こんな職場が、いったいどこにあるのか。ＣＴＳ経営陣は、このままでいいと本当に思っているのか。体力に自信がある人ですら、真夏の構内での仕事は頭がクラクラするほど大変だ。ひっきりなしに入ってくる入区車両に追われ、転線時間に追われ、いつ誰が倒れてもまったくおかしくない。
　日勤だけで働く仲間は、本当に食べていけないほどの低賃金。連続夜勤やむちゃくちゃな変則勤務、徹夜勤務つづきの中で体調を崩しながらも、食べていくため、家計を支えるために寿命を削ってみんな働き続けている。ただただ利益を最優先するＪＲーＣＴＳのもとで、現場で働く者の生活や健康、命までもがあまりにも軽々しく扱われていることに本当に我慢がならない。

要員を増やせ！

　「休憩時間の遵守」や「一人仕事をどうするか」などの「対策」が話しあわれているが、根本的な対策にはほど遠い。会社は、何がおころうが要員は絶対に増やさない。金がかかるからだ。
　要員を大幅に増やす以外に根本的対策はないことは誰の目にも明らかだ。現状のままで様々な対策を積み重ねても、さらに過重な負担が現場にのしかかるだけだ。業務量や夏の暑さに合わせ、それを乗り切れるだけの要員を確保し、労働者の安全や命を守るのは会社にとって最低限の義務だ。コストと人の命、どちらが大事だ思っているのか。

すべてがもう限界だ

　国鉄が分割･民営化されてから30年。もう、すべてが限界にきている。
　安全は投げ捨てられ、会社の利益だけが最優先されている。あらゆる業務が、膨大な数の子会社に業務委託されたため、鉄道業務はばらばらに分断された。「もうからないから」と地方は容赦なく切り捨てられ、大中小の深刻な事故や故障、輸送混乱はまさに日常茶飯事となった。そしてその矛盾が全部グループ会社に押し付けられ、賃金や労働条件、権利、安全がメチャクチャに破壊され、最底辺に突き落とされていった。民営化以降、触車や墜落などの業務災害だけで数百人以上の鉄道労働者が命を落としているが、その多くがグループ会社で働く仲間たちだ。すべては、ＪＲによる異常なコストカットが生み出した現実ではないか。

闘いなくして 安全なし！　

　かつて炭鉱で働く労働者たちは「闘いなくして安全なし。安全なくして労働なし」をスローガンに会社と対決し、安全が確保されなけば絶対に坑道には入らなかった。こうした闘いを貫いて、自分と仲間の命を守った。われわれ動労千葉も、この伝統を継承し「闘いなくして安全なし」「反合理化・運転保安確立」を最も大事なスローガンとして守り、闘ってきた。
　自ら声を上げ、団結した力で会社に強制する以外に、職場の安全は絶対に守れない。
　今回の事態を「しょうがなかったのかな…」とあいまいにすることは絶対にできない。会社は、ただちにＡＥＤを全職場に配置しろ！　全員に救命救急の訓練を行え！　基本賃金を大幅に引き上げ、必要な要員を確保しろ！　他人まかせ、会社まかせでは職場は何ひとつ変わらない。動労千葉に加入し、本当に安心して働ける職場をともにつくろう。動労千葉は、その先頭に立って闘います。　

日刊動労千葉　第８３２２号へのリンク

会報・国鉄闘争全国運動第８７号

ニュースへのリンク

動労千葉を支援する会ニュース ３１２号

ニュースへのリンク

８.２７小田原行動へ

小田急（箱根登山トータルサービス）は、
時廣慎一・動労神奈川書記長の
解雇を撤回しろ！

８月２７日(日)
１３時～：ＪＲ小田原駅東口 大街宣
１４時３０分～：小田原駅一周デモ
箱根登山トータルサービス本社抗議へ
【呼びかけ】
国鉄神奈川動力車労働組合
神奈川労組交流センター

全ての皆さん、とりわけ青年労働者の皆さんへ訴えます！
８・２７小田原街宣・デモ参加のお願い

◆すべての非正規職を撤廃しろ！
◆解雇自由なんか許さない！　生きていける賃金よこせ！
◆職場の仲間と一緒に、職場を、社会を変えよう！
◆団結して未来をつくろう！

１．　８月９日、箱根登山トータルサービス（小田急箱根ホールデングス１００％出資の子会社）は、時廣書記長に対して、「雇用契約の終了通知」すなわち雇い止め＝解雇攻撃をかけてきました。絶対に許すことはできません。この闘いは、雇用契約の終了＝９月１５日までが勝負です。動労神奈川は、絶対に雇い止め撤回をかちとる非和解の闘いに突入しました。
　８月１２日に「組合員通知・団交要求書」で会社に戦闘宣言をたたきつけ、１４日には、小田原街宣を１６名の仲間の結集で怒りを横溢させて意気高くかちとりました。箱根登山トータルサービスが悲鳴をあげるまで徹底的に攻めて雇い止め撤回をかちとります。
　８月２７日は大結集で、のぼりを林立させて小田原の町を席巻する闘いにしたいと思っています。多くの仲間の結集をお願いします。

２．　雇い止め＝解雇の理由は、動労神奈川がＪＲと環境アクセスに対して解雇撤回・非正規職撤廃の絶対反対の闘いを不屈に闘っていることにあります。動労総連合、とりわけ動労総連合青年部破壊攻撃です。
　大恐慌と朝鮮侵略戦争の切迫情勢のなかで、１０００万の労働者民衆が「安倍を監獄へ」と革命に向かって立ち上がっています。その闘いの軸に動労総連合ー動労神奈川の闘いがあります。今回の雇い止め＝解雇は、小田急資本、ＪＲ資本、国家権力による動労神奈川を破壊し、第３の分割・民営化、改憲を成し遂げようとする大攻撃です。
　神奈川の今秋の闘いの軸に、時廣書記長解雇撤回闘争をすえて闘います。改憲・戦争を阻止し、「安倍を監獄へ」の闘いです。青年労働者、非正規労働者が生きていけない、この腐りきった資本主義を打ち倒し、労働者が主人公の社会を建設していく闘いです。

３．　時廣書記長は主に、小田急小田原駅の清掃を行っています。なかなか大変な仕事ですが、誇りをもって仲間と団結して日々労働しています。雇い止めに対して、職場の仲間は驚き怒っています。職場の仲間の怒りとひとつになって、必ず雇い止め撤回をかちとります。闘いのなかで動労神奈川の団結の強化・拡大をかちとります。

４．　行動方針
８月２７日（日）
　１３－１４時　小田原駅東口街宣
　１４時３０分～  小田原駅一周デモ
　　箱根登山トータルサービス本社抗議デモ
　＊１２時５０分に、ＪＲ小田原駅東口交番横に結集して下さい。

【呼びかけ】
国鉄神奈川動力車労働組合
神奈川労組交流センター

ビラへのリンク

ともに生きる未来を！さようなら原発 さようなら戦争全国集会

　安倍政権の暴走が止まりません。秘密保護法、戦争法、共謀罪の新設に続き、憲法9条の改悪を打ち出しています。私たちを戦争の泥沼に引きずり込もうとする動きで、決して許すことはできません。さらに沖縄の辺野古新基地建設、原発再稼働や核燃料サイクルの推進、福島原発事故被災者の切り捨てなど、民意を無視し、人権をないがしろにする暴走政権に「ＮＯ！」の声をあげましょう。
　２０１１年３月の福島原発事故から６年を迎えたいまも、８万人近い人々が苦しい避難生活を余儀なくされ、補償の打ち切り、帰還の強制など、被災者の切り捨てともいえる「棄民化」が押し進められています。一方で廃炉作業は困難を極め、廃炉費用も約21.5兆円にも膨れ上がり、原発事故の重いツケが残されています。
　原発廃炉と核燃料サイクルの中止、憲法改悪を許さず、戦争への道を拒否することを強く訴えます。

と　き：２０１７年９月１８日(月、祝)
ところ：代々木公園B地区
（ＪＲ山手線「原宿駅」、東京メトロ千代田線「明治神宮前駅」、千代田線「代々木公園駅」、小田急線「代々木八幡駅」下車）

１１：００　出店ブース開店（けやき並木）
１２：３０　開会、さようなら原発ライブ＠野外ステージ
　　　　※ミニステージでは憲法・沖縄・原発のリレートーク
１３：３０　発言（司会：木内みどりさん）
鎌田慧さん（ルポライター）落合恵子さん（作家）、
福島から、玄海原発現地から
沖縄から：山城博治さん（沖縄平和運動センター議長）
総がかり行動から
うた：趙博（チョウ・パギ）さん

１５：００　デモ出発
渋谷コース：会場→渋谷駅前→明治通り→神宮通公園解散
　　　　原宿コース：会場→原宿駅→外苑前駅→明治公園周辺解散
※ステージ上のトークには手話通訳があります。

主　催：「さようなら原発」一千万署名　市民の会
協　力：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
連絡先：さようなら原発１０００万人アクション事務局
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会１F　原水禁気付

チラシへのリンク

さようなら原発1000万人アクションから転載

日刊動労千葉 第８３２１号

ＣＴＳ「業務受託を拡大」資料について団体交渉
全面外注化粉砕へ闘おう

　ＣＴＳが作成した資料に「グループ会社として業務受託を拡大していく」「人事交流」「技術力をＣＴＳに内在化させる」「（ＪＲの）新たな再雇用制度を構築する」といったことが明記されていた。ＪＲも言っていない話しがＣＴＳの資料に書かれる。一体何が起こっているのか。この問題について、ＪＲ千葉支社と７月25日に、ＣＴＳと７月28日に団体交渉を行った。
　会社は資料について、エルダー制度発足当時に作られたもので、「受託業務を拡大する」「新たな雇用制度を構築する」「技術を内在化する」という文言については、当時のことを説明したものと回答した。
　また、「人事交流」については、ＣＴＳで新規採用してＪＲで技術指導することも含めた表現だと説明した。しかし、今後の人員計画が書かれているなど、資料が今年つくられたものであることは間違いない。人事交流という言葉も、明らかに一線を越えた表現だ。
　これについて、ＪＲはＣＴＳに、「誤解を招くことは止めてくれ」と要請したと説明した。その上で、ＪＲ・ＣＴＳともに「特別な意図があったわけではない」「現段階で委託拡大の話はない」と回答した。
　しかし、会社は「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案を行い、「水平分業」を掲げ、分社化・転籍強制に突き進んでいる。ＪＲ―ＣＴＳで外注化推進に向けた策動が動いていることは間違いない。全面的外注化攻撃粉砕へ全力で闘いぬこう。

---

署名叩きつけ団交開催させよう
国鉄１０４７名解雇撤回！
何が「当事者ではない」だ！

　われわれはこの間、国鉄分割・民営化によりＪＲ不採用になった組合員のＪＲ採用を求める申し入れを行ってきた。
現在においてもＪＲ東日本本社は「当事者ではないという考えに変わりない」とし、「当事者に社員がいないから、団体交渉に応じるつもりはない」という不当な対応を続けている。
しかし、会社自身が斎藤英四郎が当事者だと認めている。法的にも「ＪＲ設立委員会の行為はＪＲの行為」と規定されている。その斎藤英四郎が不当労働行為の指示をしたのだ。何が「当事者ではない」だ！

　署名３万５２１５筆（８月１７日現在）

　さらに「解雇撤回・ＪＲ復帰」をＪＲに求める署名は３万５千筆を超えて集まっている。これだけの人々の声を受け取りもしないなど、断じて許すことは出来ない。会社に解雇撤回署名を叩きつけ、団体交渉を開催させよう。解雇撤回・ＪＲ復帰まで闘いぬこう。

日刊動労千葉　第８３２１号へのリンク

闘いなくして安全なし Ｎｏ．１３１

ＪＲの地域切り捨て反対！
１０月ダイ改で水郡線などさらなる列車削減

　ＪＲ東日本は１０月にもダイ改で地方ローカル線切り捨てを進めようとしています。とりわけ今回のダイ改では水戸支社において水郡線などで列車の切り捨てを狙っています。
　常磐線では、朝５時台の上り普通列車が１本減って4本、朝７～８時台の下り普通列車も２本減って８本です。特急『ときわ』も３本が廃止されます。
　水郡線の普通列車は、水戸発常陸大宮行き２本と常陸大宮発水戸行き１本が廃止。また２本が運転区間を縮小されます。
　今年３月のダイ改では千葉でも、「木更津・君津系統分離」の名の下に、日中時間帯の千葉～館山間の直通列車が廃止され、木更津発着にされました。
　ＪＲは「利用状況が低調な列車は、利用状況に見合った輸送力に見直している」といいます。しかし、鉄道は地域で生活していく上での重要なインフラの一つです。

国家の利益にならない地域は淘汰

　「限界集落」と呼ばれるような地域の崩壊をもたらすのは何よりインフラの撤退です。
　学校、病院、電気・ガス・水道、買い物施設、そして鉄道。これらの一つでも撤退すれば、その地域の住民は「切り捨てられた」「この地域ではやっていけない」と感じることになります。実際には地域社会が成り立っていても、住民たちがそう感じれば、他の地域に移り住む人が次々と出てきます。そして、その他のインフラの撤退が続き、実際に地域社会が破壊されてしまうのです。
　この地域の切り捨ては国家政策として進められています。文科省によれば０２～１３年度までに廃校になった小中高校は５８０１校。毎年５００校が廃校になる計算です。
　「国家の利益にならない地域は淘汰する」。そうやって人々の生活より金儲けを優先しようというのです。ＪＲは列車削減によって、この地域切り捨ての先頭に立っています。
　動労千葉は金儲けのために地域を切り捨てる施策に反対し、闘いにたちあがりました。また、地域住民によって「内房線と地域を守る会」が結成され、署名運動が開始されています。動労千葉とともに、地域切り捨てのダイ改反対の声をあげよう。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８３２０号

ＤＬに冷房を設置しろ！
７／２５暑さ対策を求めて団体交渉開催

　昨年、われわれはＤＬへの冷房設置を求めて指名ストを闘った。その後も組合として７～９月の熱中症対策を含め、冷房設置と業務軽減を強く求めてきた。
　ＤＬ業務は冷房のない旧型の列車も多く、夏の車内は猛烈な暑さになる。運転士が乗務中に倒れる事態が何件も起こっているが、その中にはＤＬ業務の担当者も多い。それだけ負担が大きい業務なのだ。
　会社が「ハンドル率の向上」を掲げてダイ改合理化を行い続けてきた結果、乗務員には限界をこえた労働強化が行われている。その中で猛烈な暑さでの業務を強制されることは乗務員の命に関わる重大な問題だ。

行路分割・業務緩和を拒否

　 この問題について、改めて申し入れを行い、５月に第１回団体交渉、７月２５日に２度目の団体交渉を行った。
　現在運用されている車両で冷房が設置されているのは１両のみだ。われわれは全車両への冷房設置を要求した。冷房が設置された車両について、千葉にも回すことを確認し、現在千葉でも運用されている。
　また、ＤＬ４８８行路の業務は「二山」の形になっており、その分割を要求してきた。
　行路を分割すれば、それだけ業務軽減になる。実際に、曜日や業務量の関係で「片山」で運用している実態がある。行路分割はできるということだ。
　しかし千葉支社は、「コストの関係」「行路作成上の制約がある」とし、行路分割を拒否する回答を行ってきた。だがコストについては、ＤＬ業務を担当した場合につく乗務手当等もほとんどない。行路作成上の制約も、会社は具体的回答を行うことができなかった。
　ＤＬ４８８行路は臨時列車の行路で、通常行路との兼ね合いもない。千葉支社の裁量で決定できることでもある。
　行路分割できない理由は何もない。結局、乗務員の命と健康より人員削減のための業務の効率化を優先しようということだ。

根本的暑さ対策の実現を

　現在、保冷ベストによって暑さ対策を行っている。しかし、乗務中に保冷剤が溶けて効かなくなる。そこで、保冷剤の交換ができるよう、冷凍庫の設置を要求した。そこで当面、小名木に冷凍庫を設置して対応できるようにすることを確認した。
　これは、暑さ対策の一歩前進ではあるが、根本的な解決にはなっていない。全車両への冷房設置、行路分割などの業務軽減実現まで全力で闘いぬこう。

　〈スケジュール〉
☆動労千葉　第４６回定期大会
９月９日（土）１３時～１０日（日）１２時　ＤＣ会館

☆第１７期労働学校　「資本主義とはどういう社会か」
講師　鎌倉孝夫（埼玉大学名誉教授・国鉄闘争全国運動よびかけ人）
８月１９日（土）１３：００～　ＤＣ会館

☆『国鉄分割・民営化と闘って30年　労働運動の変革をめざして』出版記念会
８月１８日（金）１８：３０～　江東区総合区民センター

日刊動労千葉　第８３２０号へのリンク

外注化阻止ニュース 第３３３号

職場環境の改善へ  賃上げ・要員増を
動労千葉 ＣＴＳ清掃部門交流会での声

　動労千葉は８月２日、清掃部門交流会を開催しました。５月に続いて２回目となります。今回は、ＣＴＳ清掃事業部門に就労したエルダー組合員も参加しました。
　動労千葉の田中康宏委員長は「何よりもＣＴＳでの労働条件を改善すること。今年も最低賃金の引き上げでＣＴＳではまた千葉の最低賃金を下回る。秋の賃金引き上げ闘争に取りくむ」とあいさつしました。
　北村・武特別執行委員は、契約・パート社員の無期雇用転換（前期分）の合否判定の通知が遅れていることについて「昨年、会社は『６５歳まで働く意思を示せばよい』と団交で回答した。全員を無条件で無期雇用にするのが当然。油断せず闘いを強めたい」と強調しました。

駅休憩所問題の取り組む

　各参加者から職場の状況について意見が出されました。
　駅清掃時の休憩所問題については「会社は、各駅に石けんは置くようになったが、あとは何ひとつ変わっていない」と報告された。
　他の駅でも状況は同じで、酷暑の中で飲料水もなく、飲み物を自腹で買っても冷蔵庫もない。下着まで汗だくになっても風呂どころかシャワーさえ浴びられない。
　Ａ事業所で働く組合員は「『（駅の現場に）冷蔵庫はいりますか？』と聞いてきた。『そりゃいるよ』と答え、他の女性たちも『冷蔵庫、買ってくれるの！？』と話になり、管理者が『いや、いや…』といったやり取りがあった」と報告。
　現場の実情を突きつければ会社も動かざるをえません。５月末に行った団交に続いて、劣悪な職場環境の改善に引き続き取り組んでいくこと、一つずつ具体的に改善させていく重要性を強く確認しました。

賃上げと要員要求を一体で

　車両センターで働く仲間からは「うちでは事務所で麦茶を沸かしたり、ポカリスエットや塩アメを会社が買っている。駅で働く人にも、会社が熱中症対策で飲料水ぐらい配って当然だ。事業所で差があること自体もおかしい」という意見も出されました。
　「厳しい暑さの中、人が足りないのもあって、勤務シフトがめちゃくちゃで体調崩している人が多い。しかし会社は『各自、体調管理に気を付けるように』というだけで、きわめて無責任」という報告も。
　賃金引上げと一体で、しつこく要員を要求していくことも確認しました。

ニュースへのリンク

北原事務局長を追悼する 動労千葉田中委員長

 

日刊動労千葉 第８３１９号

被爆７２周年‐８・６ヒロシマ大行動
トランプ・安倍の朝鮮戦争・核戦争を阻止しよう

　「国際連帯で、トランプ・安倍の朝鮮戦争・核戦争を阻止しよう！」「ヒロシマ・福島・沖縄の怒りで、改憲・戦争・核武装の安倍たおせ！」「被曝労働拒否！ゼネストで、原発・基地・戦争をなくそう！」
「かつてない朝鮮戦争・核戦争の危機の高まりの中で、被爆72年目の８・６を迎えた。『ヒロシマ・ナガサキを繰り返すな』―この決意は、決して『お題目』ではない。安倍とトランプの朝鮮戦争・核戦争を、国際連帯とゼネストで『始まる前に阻止する』闘いとして貫くときだ」として、８・６ヒロシマ大行動が闘い抜かれた。動労千葉からは６名の代表団が参加した。

動労総連合が 闘いを牽引　

　５日の国鉄労働者交流集会は本集会前日の動労総連合総決起集会として開催された。動労西日本の大江委員長が基調を提起。
　「動労総連合にとっては、３０年を越えて闘い抜いてきた国鉄分割・民営化絶対反対の地平に立って、ＪＲ体制打倒・改憲阻止の全人民的決起を牽引する時代が来たことを、キッパリと確認したいと思います。そして、その血路こそ、ＪＲ体制総破綻の中でついに始まった『第３の分割・民営化』攻撃を粉砕する新たな国鉄闘争の発展にあることを、ハッキリさせようではありませんか」！
　その後、「８・５被曝労働拒否・福島連帯集会」「オキナワとヒロシマを結ぶ全国青年交流集会」に参加。動労総連合は、５・６日の各集会、デモ、大行動の成功を牽引した。

サード配備、 決死反対！　

　翌日６日早朝、原爆ドーム前のヒロシマアピール集会が、右翼「在特会」の妨害、機動隊の弾圧体制と対峙して開催された。
　８時１５分、原爆投下時刻に黙祷を行い、安倍の平和記念式典参加弾劾のデモに出発。広島平和記念資料館見学。
　午後から、広島県立総合体育館へ。「被爆72周年８・６ヒロシマ大行動大集会」に参加。被爆者からの訴え、大行動の基調提起、沖縄と福島から。韓国から、ソンジュ・サード配備撤回闘争委員会キムヒョンゲさん、民主労総ソンソ工団労組キムヨンチョルさん、民衆行動代表イドクチェさんが登壇。
　「北朝鮮が繰り返し韓半島平和を威嚇する核・ミサイル試験をするのは非難を受けて当然。しかしサード発射台追加配備が、北朝鮮ＩＣＢＭ級ミサイル発射の対応策になることはできない」。「サードぺチ（サード配備）、キョルサ（決死）パンデ（反対）」！

１１月１万人結集へ！

　被曝労働拒否を闘う労働組合から、愛媛県職労の宇都宮委員長。動労水戸・動労総連合副青年部長の照沼君は、「ＪＲ常磐線富岡延伸阻止！　帰還の強制を許さない！　９・２３いわき行動」への総結集をアピール。地元広島の労働者・学生からの決意表明を受けた。
　「改憲阻止決戦へ」の中では、早朝のヒロシマアピール集会に続き、動労千葉川崎書記長が、「11・５改憲阻止１万人大行進へ、そして来年は１０万人、次の年は１００万人の民衆総決起を実現しよう！」と渾身の訴えを行った。
　今年も熱い、熱い、広島市街のデモを貫徹した。２０２０年改憲阻止！　１１月労働者集会へ進撃を続けよう！

日刊動労千葉　第８３１９号へのリンク

動労千葉を支援する会ニュース ３１１号

ニュースへのリンク

８．１５労働者・市民の集い

改憲・戦争　絶対に許さない
８．１５集会

憲法は国益と排外に屈するのか

と　き　８月１５日（火）１８：３０開会（開場　１７：３０）
ところ　四谷区民ホール（会場費　５００円）
共　催　許すな改憲！大行動　８．１５実行委員会

ビラへのリンク

日刊動労千葉 第８３１８号

ＣＴＳ清掃部門交流会を開催
エルダー組合員も参加し活発な論議

必ず組織拡大は実現できると確信

　動労千葉は８月２日、清掃部門交流会をＤＣ会館で開いた。５月に続いて２回目。今回は、６月、７月にＣＴＳ清掃事業部門に就労したエルダー組合員も参加し、前回よりも充実した参加となった。

秋の賃金闘争を 取り組もう

　あいさつに立った田中委員長は「この集まりの目的は、なによりもＣＴＳでの労働条件を少しでも改善すること。今年も最低賃金の引き上げが報道されたが、これでＣＴＳではまた、一部で千葉の最賃を下回ることになる。最賃と追っかけっこしている状況だ。秋の賃金引き上げ闘争に取りくむ必要がある。何よりも、組織拡大で動労千葉が力をつけていくことが最大の力になる。エルダーも含めたＣＴＳで働く組合員が力を発揮すれば、必ず組織拡大は実現できると確信している」と述べた。

無期雇用転換、 闘い強める

　続いて川崎昌浩書記長が、この間の動労千葉全体のとりくみ、とりわけエルダー新提案に対する闘いについて報告。北村武特別執行委員が、前回（５月１５日）以降のＣＴＳでの取り組みを振り返った。とりわけ、契約・パート社員の無期雇用転換（前期分）の合否判定の通知が遅れていることについて「昨年、会社は『65歳まで働く意思を示せばよい』と団交で回答した。全員を無条件で無期雇用にするのが当然だ。決して油断せず、闘いを強めたい」と強調した。

駅休憩所問題を引き続き取り組む

　各参加者からは、職場の状況について非常に活発に意見が出され、討論が予定の時間を大きく上回るほどだった。
　駅清掃時の休憩所問題については「会社は、各駅に石けんは置くようになったが、あとは何ひとつ変わっていない」と報告された。他の駅でも状況は同じだ。酷暑の中、飲料水もない。飲み物を自腹で買っていっても、入れておく冷蔵庫もない。下着まで汗だくになっても、風呂どころかシャワーさえ浴びられない。
　Ａ事業所では「管理者が『（駅の現場に）冷蔵庫はいりますか？』と聞いてきた。『そりゃいるよ！』と答え、他の女性たちも『冷蔵庫、買ってくれるの?!』と話になり、管理者が『いや、いや･･･』といったやり取りがあった」。現場の実情をがんがん突きつければ、会社も動かざるをえない。５月末に行った団交に続いて、きわめて劣悪な職場環境の改善に引き続き取り組んでいくこと、一つずつでも具体的に改善させていくことの重要性を強く確認した。

賃上げ・要員要求を一体で

　車両センターで働く仲間からは「うちでは事務所で麦茶を沸かしたり、ポカリスエットや塩アメを会社が買ったりしている。駅で働く人にも、会社が熱中症対策で飲料水ぐらい配って当然だ。事業所で差があること自体もおかしい」という意見も出された。
　また、「厳しい暑さの中、人が足りないのもあって、勤務シフトがめちゃくちゃで体調崩している人が多い。しかし会社は『各自、体調管理に気を付けるように』というだけで、きわめて無責任」という報告も行われた。賃金引上げ闘争と一体で、しつこく要員を要求していくことも確認した。
　６月、７月からＣＴＳで働き始めたエルダー組合員からも、慣れない職場での苦労話を交えながら、職場で感じた疑問点、問題点が提起された。
　討論終了後、会食を行い、さらに参加者は交流を深めた。次回は10月中に開催する予定。

日刊動労千葉　第８３１８号へのリンク

会報・国鉄闘争全国運動第８６号

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８３１７号

７／２７ＪＲ千葉支社・７／２８ＣＴＳ団体交渉
ＣＴＳ幕張事業所パン組立作業
有害物質作業の安全対策実施かちとる

　７月２０日、千葉鉄道サービス幕張事業所の上回り業務で行っているパンタグラフ組み立て作業で使用されている電蝕防止剤に発ガンのおそれがある有害物質が含まれていた問題について、ＪＲ千葉支社およびＣＴＳに対して具体的な安全対策を求める申し入れを行った。これに基づき、７月27日にＪＲ千葉支社と、７月28日にＣＴＳとの団体交渉を行った。

会社も経緯を含めて謝罪

　この電蝕防止剤のパッケージには、「危険」の文字があり、「発がんのおそれ」「呼吸器系の障害」などと記されている。さらに、電蝕防止剤の蒸気を吸引しない、汚染された作業着を現場から出さないなどの対策が書かれており、厳重な取り扱いが必要な危険な物質だ。
　それにもかかわらず、会社は安全対策をまったく行わず、現場労働者への危険性の周知も、安全対策の教育もしてこなかった。それを、動労千葉組合員からの指摘で安全問題として取り上げたのが、今回の問題の経緯だ。
　団体交渉では、はじめに、危険物質を含む電蝕防止剤を安全対策もなく使用させていたことについて、謝罪を要求した。これについてＪＲ千葉支社、ＣＴＳ双方とも会社の非を認めざるを得ず、経緯を含めて謝罪した。

防護具を着用した状況の写真。危険な物質を扱っており、厳重な対策が必要だったことが分かる。

電蝕防止剤のパッケージには、はっきりその危険性が書かれているが、会社はまったく安全対策を行ってこなかった。

対策実施・冷房設置検討を確認

会社は以下の対策を行うとした。

【保護具】

塵埃の吸引防止、手・体への付着や眼への侵入を防ぐことを目的として選定する。

（１）塵埃の吸引防止：マスクはＤＳ１規格を使用
（２）手の保護：不浸透性手袋を使用　＊ビニル製
（３）体の保護：防護服（使い捨て）を着用
（４）目の保護：防護メガネ（ゴーグル）を使用

【その他】

（１）電蝕防止剤の安全データシート （ＳＤＳ）の掲示をする。
（２）作業時の保護具着用の表示を掲出し注意喚起を図る。
（３）作業場の改善

舟体の分解作業に使用する作業台を固定式から移動式に変更し、吸塵器の前で舟体の分解作業ができるように改善する。あわせて吸塵器への寄り付きを良くするため従来の作業台の約半分の大きさに改善する。

　夏場の暑さの中、このような防護具を着て作業するには暑さ対策が必要だ。組合から冷房の設置などを要求し、対策を検討することを確認した。
　これほどの対応が必要なことが放置され、現場で働く労働者の命と健康がないがしろにされ続けていたのだ。
　会社も組合要求に基づいた安全対策をただちに取らざるを得なかった。この勝利をバネに、外注化、分社化・転籍強制阻止、組織拡大実現の闘いにたちあがろう。

日刊動労千葉　第８３１７号へのリンク

外注化阻止ニュース 第３３２号

動労総連合・北海道を結成！
民営化は失敗だ！　廃線の危機との闘い

　札幌市で７月２３日、動労総連合・北海道の結成大会が開催されました。これにより動労総連合は北海道から九州までつくられました。

道内半分の線区が廃線の危機

　ＪＲ北海道は昨年１１月、全路線の営業距離の約半分にあたる１０路線１３区間（１２３７・２㌔）について、もはや自社単独では維持できないと正式に発表しました。１３区間には、生産量日本一の北見産タマネギを運ぶ石北線や、富良野や美瑛といった人気観光地を通る富良野線、釧路湿原を走る釧網線なども含まれます。

島田社長「退職激増で運行の危機」

　このニュースは北海道民と全国に大きな衝撃を与えました。北海道では「国鉄分割・民営化は失敗した。間違っていた」との認識が日増しに拡大しています。ＪＲ北海道で働く平成採の若者は絶望して１年で百人以上が退社し、島田社長は「資金より人員の不足で運行できなくなる」と言い出す状況です。
　新たに動労総連合・北海道の委員長に就任した長尾信一さんは「北海道の鉄道が半分にされるというのに、ほかのＪＲの労働組合はすべて沈黙している。反対の声を上げる労働組合として登場する。北海道も労働者の４割が非正規という現実だ。全国の仲間の熱い期待に、本格的な組織建設で応える」と決意を語っています。
　このようなＪＲ北海道の現実に対して動労総連合・北海道は、次のような運動方針を確認しました。

①「鉄道はインフラである」という立場から、ＪＲ北海道の路線廃止に反対する
②国鉄１０４７名不当解雇撤回・ＪＲ復帰をめざす
③分割・民営化や外注化・非正規 職化の攻撃と闘い、「民営化は悪だ」の世論をつくり出す

――の３点を確認しました。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８３１６号

７・２５団体交渉―会社回答
「外周地域に就労すべき勤務種別ない」
はウソだ！
外周地域にエルダーの働く場を確保しろ！

木更津・館山にエルダー配置した実績がある

「勤務種別ない」と繰り返すのみ

　今年度のエルダー就労先については、木更津支部３名 、幕張支部１名、佐倉支部１名が雇用契約を結ばず、再提示を求めて闘ってきた。ＪＲ・ＣＴＳとの交渉を重ねる中で、１名についてはＣＴＳ木更津事業所に再提示することが確認されていた。
　しかし、ＪＲ・ＣＴＳは５月になって「木更津にはエルダーが就労すべき勤務種別がない」などといって再提示を拒否してきた。
　その中で７月２５日、外周地域にエルダー社員の就労場所を確保するよう要求した申28号に基づきＪＲ千葉支社と団体交渉を行った。
　交渉の中で千葉支社は、外周地域の雇用の場の確保について、「ＣＴＳにおいてエルダーを配置する勤務種別がない」と繰り返すのみで具体的回答を拒否してきた。
　しかし、そもそも、木更津や館山にはエルダーが配置されてきた実績がある。エルダーが就労する条件はあるのだ。そこに「勤務種別」など関係ない。この点を追及された会社は、ただ沈黙することしかできなかった。

なぜ希望調査に地名があるのか

　しかも、エルダー就労先の希望調査書類には、地域として「木更津」が記載されている。「勤務種別がない」と回答するなら、なぜ希望調査で木更津地域が入っているのか。希望させるだけさせておいて「そもそも就労先はない」というのか？　はじめから就労先がないなら、なぜ希望調査書類に地名が入っているのか？　書類に地域名があるなら、その地域の職場や職種の具体的根拠を示すべきだ。
　また、館山、勝浦、鴨川、銚子は希望調査で地名すら入れられていない。しかし、これらの地域に仕事がないというわけではない。
　ＣＴＳの各事業所では、木更津事業所３０名、館山事業所２８名、一ノ宮事業所20名、鴨川事業所30名、成田事業所２６名、成田空港事業所４３名の社員がいる。それだけの仕事が外周地域にあるということだ。しかも、どのエリアでも人員募集が行われている。
　会社は雇用の場があるにも関わらず、ウソまでついて意図的に外周地域へのエルダーの配置を拒否しているのだ。これはエルダー制度最大の矛盾だ。
　交渉においても、参加者、各支部代表から次々に怒りが叩きつけられた。
 

分社化・転籍強制ゆるすな

　「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案では、再雇用後も乗務員を含めてＪＲ本体で雇用する場合があるとしている。
　しかし、ダイ改ごとに労働強化が行われ、乗務員の勤務は現役でも過酷なものだ。提案では、「現役と同じ勤務種別を適用する」とされている。これでは６５歳まで体が持たない労働者が次々に出ることは間違いない。
　そんな無理をおしてまで乗務員を希望しなければならないとすれば、外周地域から遠距離通勤が強制されるからだ。会社は「外周地域に雇用の場はない」と言い張り、過酷な乗務員勤務を続けるか、遠距離通勤を選ぶかの二者択一を迫ろうとしているのだ。
　どちらを選択しても体を酷使することになる。会社は、このような選択を強制し、全面的な外注化が完了するまでの間、矛盾を乗り切るために、エルダー制度を利用しようとしているのだ。そのためにウソまでついて、外周地域への雇用を拒否する。こんな悪辣なやり方は絶対に許すことはできない。
　この問題は、退職後の再雇用という重大な課題だ。同時に、全面外注化、分社化・転籍強制阻止に向けた闘いでもある。外周地域にエルダーの働く場を確保させることは最大の課題だ。今後も定年延長、外周地域への雇用の場の確保、運転士への高齢者対策を求めて全力で闘いぬこう。

日刊動労千葉　第８３１６号へのリンク

闘いなくして安全なし Ｎｏ．１３０

鉄道の安全と乗務員の命まもろう
人員激減・大合理化と
さらなる労働強化ねらうＪＲ

　「エルダー社員のＪＲにおける業務範囲の拡大」提案についての団体交渉では、会社の大合理化の狙いが明らかになっています。

７年間で１万８千人退職

　会社は提案について、７年間で１万８千人が退職、社員数は５千～１万人減少という状況に対する「激変緩和」と語っています。
　しかし、一時的にエルダー制度を利用してＪＲ本体の人員不足を補っても、多少の先延ばしにしかなりません。
　結局、「人が激減しても仕事が回るだけ働け」ということです。
　実際に会社は、「水平分業」「業務委託の推進」とともに「効率化」をことさらに強調しています。
　この過程で職場で徹底した合理化・労 働強化を行おうとしているのです。

要員削減でさらなる労働強化

　今回の提案の背景に、車掌と設備部門の人員不足があります。運転士に関しても、人員が足りているのは動労千葉のスト対策のために運転士を増やしてきた千葉支社だけです。他支社ではすでに休日勤務で仕事が回している状況です。今のペースなら千葉でも１、２ 年の間に人員不足に陥ってしまいます。
　ダイ改ごとに次々に進められた乗務員への労働強化は、すでに限界を超えています。そこからさらに「効率化」を進めれば、職場は 本当に過酷な状況にされてしまいます。
　さらに会社は、エルダー社員も現役と同じように働かせるとしています。「業務がきついこともある場合」のために、短日数勤務を適用することで対応するとしています。
　しかし、短日数勤務を選択した場合も要員数として数え、休みの増加分は予備を充てるとしています。現役でも過酷な勤務を６５歳まで続けられない人が多くでるのは当然です。会社はそれをも利用して、実質的な要員削減を即座に開始しようとしています。
　乗務員への労働強化は鉄道の安全破壊に直結します。乗務員、乗客の命がかかった問題です。エルダー制度を利用した乗務員への労働強化、分社化・転籍強制を阻止しよう。

ニュースへのリンク
 

日刊動労千葉 第８３１５号

動労千葉を支援する会３０周年
７･２２定期総会が大成功！

７月２２日、動労千葉を支援する会２０１７年度定期全国総会が開催されました。支援する会は国鉄分割・民営化の年、１９８７年４月１１日に結成され、動労千葉と共に「分割・民営化絶対反対！」「１０４７名解雇撤回！」を一歩も譲ることなく、この３０年間を闘い抜いてきました。
　東京・三多摩の仲間が開会挨拶にたったのち、連帯の挨拶で動労水戸の石井委員長は「ＪＲの常磐線全線開通に向けた竜田―富岡間の１０月２１日再開に対し、９月２３日いわきで集会とデモを行います。動労千葉と共に安倍政権を打倒する闘いを一緒につくっていきましょう」と闘いの決意を述べ、国鉄闘争全国運動よびかけ人の金元重先生は「ようやく『労働運動の変革をめざして』の本が出来ました。まずは手に取って読んでいただき、学習教材・討論材料として活用して、闘いの武器になるよう執筆者の一人として責任をとりたい」と、挨拶しました。

支援する会を全国の職場・地域に

　運動方針が山本事務局長から「①国鉄１０４７名解雇撤回―ＪＲ復帰を求める新１０万筆署名運動の成功を！②戦争法撤廃―改憲阻止！雇用・労働政策の歴史的転換攻撃を粉砕しよう！反動安倍政権を打倒しよう！③第２の分割・民営化攻撃を許すな！国鉄闘争を軸に職場から闘う労働運動をつくりあげよう！職場・地域に闘いの拠点を！11月労働者集会への１万人結集を実現しよう！④支援する会・全国運動を全国の職場・地域に広げ、動労総連合を全国につくろう！動労千葉の組織拡大と一体で支援する会の会員拡大に総決起しよう！」と提起されました。

目の色変えて、勝負に出よう！

　動労千葉から田中委員長は、「支援する会結成30周年、長い年月における物心両面にわたる支援に本当に心から感謝を申し上げます。安倍政権は、２０２０年新憲法施行と打ち出した。私自身の決意としても、この３年間、目の色を変えて勝負に打って出ようと組合員に訴えています。２０２０年までには、韓国の民主労総がパククネを打倒したように日本の労働運動をつくりなおそう。その出発点が11月集会です」と提起しました。
　討論の始めに、１０４７名当該の中村仁君が、「支援する会運動・物販の２つが私たちを支えてくれています。運動で恩返しができるよう、８７年に遡ってＪＲに採用を強いていく」と熱く語りました。その後、動労総連合の各単組の闘いと組織拡大、各地の職場での闘い、物販オルグや署名運動での労働組合とのつながりの広がりなどが報告されました。まとめを神奈川の運営委員が行い、第２部の懇親会に移りました。
　懇親会では、ギター演奏もあり、各地の仲間と交流を深めました。参加した動労千葉組合員一人ひとりから支援への感謝と闘いへの決意が表明され、大きな輪をつくってインターナショナルを合唱し、元気よく団結ガンバローを三唱し、総会は大成功のうちに終了しました。

---

第４６回動労千葉定期大会

　■９月９日（土）１３時～、　１０日（日）１２時～
　ＤＣ会館

---

１１・５　全国労働者総決起集会

　■１１月５日（日）　正午
　■東京・日比谷野外音楽堂

【関連企画】
１１・３　日韓理念交流集会
１１・４　労働者国際連帯集会

日刊動労千葉　第８３１５号へのリンク

外注化阻止ニュース 第３３１号

ＣＴＳ幕張事業所パン組立作業
有害物質使用が判明
ＪＲ・ＣＴＳは早急に安全対策の実施を

「発がんのおそれ」との記載

　ＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）幕張事業所の上回り業務で行っているパンタグラフ組み立て作業で使用されている電蝕防止剤が、発ガンのおそれがある有害物質を含んでいたことが明らかになりました。
　動労千葉は７月２０日、ＪＲ千葉支社とＣＴＳに対して、早急に安全対策を実施すること、安全対策が実施されるまでは作業を行わないことを申し入れました。

危険性の教育もないまま作業

　パンタグラフ組み立て作業で使う電飾防止剤の容器には、「危険」の文字が記され、「危険有害性情報」として「皮膚刺激、強い眼刺激、アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ、発ガン性のおそれ」と記載されています。「安全対策」として「蒸気を吸入しない」「汚染された作業衣は作業場から出さないこと」と記されています。厳格な取り扱いが必要な有害物質です。
　ところがパンタグラフ組立作業に従事する労働者に対して、電飾防止剤に発ガンのおそれがあることとや、汚染された衣服の取り扱いを含めた安全に関する教育はまったく行われていない状況だったのです。

安全衛生法には有害性の周知義務

　労働安全衛生法でも、事業者は、化学物質などの有害物質に関しては、危険性の特定や労働者への危険性や健康障害の程度の把握、安全対策の実施、労働者への周知が義務づけられています。
　しかし、ＪＲとＣＴＳでは、厳格に取り扱わなければならないはずの電蝕防止剤についてなんらの周知、教育も行わずにパン組立作業を行わせていたのです。
　業務外注化によって、労働者に対する安全確保や安全対策という考え方そのものが崩壊しています。
　ＪＲとＣＴＳは、早急に安全対策の実施を！

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８３１４号

不当労働行為の責任はＪＲにある
ただちに団交を開催しろ！

　この間、ＪＲ東日本本社は１０４７名解雇問題について、「当事者ではない」といって団交を拒否する不当な対応を続けている。
　２０００年に行われた懇談会の議事録『ＪＲ西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕』で、井手自身が「名簿不記載基準の策定はＪＲ設立委員会の斎藤英四郎委員長の指示」と明確に述べている。このことについても、会社は「関知しない」「評価しない」という対応を行ってきた。

ＪＲ設立委員長が直接指示した

　この点について、牧久著『昭和解体 国鉄分割・民営化３０年目の真実』（１７年３月１６日）では、懇談会のさらに詳細な議事録に基づき、当時の状況がより鮮明に記されている。
　〈二人（井手・葛西）が設立委員会の委員長・斎藤英四郎を訪ね、「委員会としてきちんとした採用基準を作ってほしい」と陳情すると、斎藤は「君らが自らその案を作れ」と指示した。葛西が「不当労働行為といわれないギリギリの線」でその案を作り、メモにして斎藤に手渡した。採用基準に盛り込まれた「（国鉄在職中の）勤務状況から見て、新会社の職員としてふさわしくない者」の除外規定である。斎藤はそれを自らの案として設立委員会に示し「組織を破壊するようなことばかりやっていた連中を、新会社で、大手を振って歩かせれば、組織は再びおかしくなる。過去の処分歴などが選考基準に入ることはいいことだ」と説明した。〉
　〈その結果、盛り込まれたのが「昭和五十八年度から六十一年度までの間に停職処分二回以上、または停職六ヶ月以上の処分を一回でも受けた者、それ以外に採用基準に適合しないという理由がある者」という「採用不適格基準」である。国鉄当局はその該当者を採用者名簿から外した。〉
この経過を見れば、「採用不適格基準」が、斎藤英四郎委員長の指示によって進められ、設立委員会にもはかられた上で策定されたことは、誰の目から見ても明らかだ。

組合差別目的に不採用基準策定

　この「採用不適格基準」そのものが不当労働行為だったことは、最高裁も認めた事実だ。
〈国鉄当局としては、当初は、動労千葉所属の組合員をも基本的には採用候補者名簿に記載する方針で同名簿の作成の準備を進めていた〉
　〈改革労協（当時の動労本部・革マルなど。現東労組）側の姿勢に触発されるなどして、国鉄分割・民営化に反対する姿勢を示していた労働組合に所属する職員を、差別して不利益に取り扱う目的、動機（不当労働行為意思）の下に、本件名簿不記載基準を策定〉
　事実の経過を見てみよう。
　ＪＲ東日本に関しては、希望者数が採用予定数を下回り、当初は国鉄当局も「全員採用」の方向で動いていた。しかし、動労本部・革マルら（現東労組）がこれに強硬に反対し、国鉄分割・民営化に反対していた組合員の不採用＝解雇を要求した。そこで、採用候補者名簿の提出締め切り直前に、急遽この名簿　不記載基準（「採用不適格基準」）」が策定された。
　対象とされた４年間に限れば、動労本部・革マルは分割・民営化に協力してきたため処分者は皆無だった。しかし、それ以前の処分歴を対象にすれば、動労本部・革マルからも多数の不採用者が出る。国労や動労千葉の組合員を集中的に不採用＝解雇するために、意図的に期間を４年に限定したのだ。
名簿不記載基準は、明らかに組合差別のために策定された。これは最高裁ですら認めざるをえないほど明白な不当労働行為だ。

もはや言い逃れはできない

　国鉄改革法２３条は、「設立委員会のした行為はＪＲの行為」と規定している。ＪＲ東日本本社も、「斎藤英四郎はＪＲの当事者」と認めている。そして、名簿不記載基準の策定自身が不当労働行為であることは法的にも確定した。
その中で、この井手発言が明らかになったのだ。「関知しない」「評価しない」という言い逃れはもはや許されない。会社はただちに団交を開催しろ！　「解雇撤回・ＪＲ復帰」署名を受け取れ！　国鉄闘争勝利まで全力で闘おう。

日刊動労千葉　第８３１４号へのリンク

日刊動労千葉 第８３１３号

エルダー制度利用した
分社化・転籍攻撃ゆるすな

　東労組は７月６～１４日にかけて「エルダ―社員の会社における業務範囲拡大」提案に関する解明交渉報告を立て続けに発行している。そこにはこの攻撃の狙いと東労組の裏切りがはっきり示されている。

激しい人員削減・合理化と一体の攻撃

　会社は提案について、７年間で１万８千人が退職、社員数は５千～１万人減少という状況に対する「激変緩和」と語っている。しかし、多少の先延ばしにはなっても、結局は「激変」した状態で仕事をさせるということだ。
　実際に会社は、「水平分業」「業務委託の推進」とともに、「効率化」をことさらに強調している。職場ではこの過程で徹底した合理化・労働強化が狙われているのだ。一時的にはエルダー制度を利用してＪＲ本体の人員不足を補うが、「人が減っても仕事が回るだけ働け」ということだ。
今　回の提案では、車掌と設備部門の人員不足が背景にあるといわれている。運転士に関しても、人員が足りているのは動労千葉のスト対策のために運転士を次々に養成してきた千葉支社だけだ。他支社ではすでに休日勤務で仕事が回っている実態がある。現在のペースでいけば、千葉でも１、２年の間に人員不足に陥る状況だ。
　現在の要員状況でもダイ改ごとに次々に進められた乗務員への労働強化ですでに限界を超えている。動労千葉の組合員だけでも、乗務中に倒れたり、脳梗塞をおこすなど、乗務を続けられない者が次々にでている。そこからさらに「効率化」を進め、地獄のように過酷な職場環境にしようとしているのだ。
さらにいえば、会社は、エルダー社員にも現役と同じように働かせるとして、短日数勤務を適用することで対応するとしている。
　現役でも過酷な勤務を６５歳まで続けられない人が多くでるのは明らかだ。しかし、会社はエルダー社員が短日数勤務を選択した場合も要員数としてカウントし休みの増加分は予備を充てるとしている。実質的な要員削減は即座に開始されるということだ。

さらなる外注化推進・別会社化の布石

　これは、完全別会社化・転籍強制に向けた攻撃でもある。徹底した合理化と人員削減を行い、労働者の権利を破壊することで、すべてを下請け、孫請けへと突き落としていく前提を作っているのだ。
会社ははっきりと「水平分業は進める」「原則出向の考えは変わらない」と明言している。そして、「国鉄採がエルダー定年になるまでの間にグループ会社でプロパーを採用してもらい、技術の取得、業務運営を行う」と語っている。
　水平分業を進めて、グループ会社の社員を増やし、技術力を取得させる。その一方で、ＪＲ本体では人も仕事も次々に減っていく。つまり、外注化が進めば進むほど、技術力も人員もＪＲ本体から失われるということだ。そうなれば、ＪＲ本体で教育訓練や人員の養成を行うこともできなくなる。ＪＲでできないから、さらなる外注化が必然化される。そうして完全別会社化に行き着く攻撃なのだ。

新たな裏切りに突き進む東労組

　この中で東労組は、「国鉄改革を担った組合員の安定的な雇用基盤を守る」「国鉄改革を真面目に担った組合員に再び不安を与えるな」と叫んでいる。国鉄分割・民営化の過程で、自分だけは生き残るために、自らの組合員さえ徹底的に攻撃して退職や自殺に追い込んでいったのが、東労組・革マルだ。
　その結果、２０万人が職場を追われ、２００人が自殺に追い込まれた。日本全体の労働運動の後退につぐ後退を生み出したのも国鉄分割・民営化だ。労働組合史上最大の裏切り行為に手を染めた連中なのだ。労働組合自ら「クビ切り」にまで手を染めて会社に協力したのだから、自分たちだけは切り捨てないでくれと、必死に会社にすがりついているのだ。
　その一方で、「本体拡大をするのならばそもそも委託は必要ない」「委託して直ぐに業務縮小されている」「雇用先確保と矛盾する」と、あたかも外注化に反対しているかのような言い方だ。
　しかし、東労組は０１年当時の再雇用制度であるシニア制度について、「他企業と比べてぬきんでた素晴らしい制度」「再雇用されるのは東労組の組合員だけ」「国鉄改革を中核として担った意欲ある真面目なシニア社員だけが再雇用されることを確認」などといってきた。年金が出るまでの再雇用という切実な問題を逆手にとって労働者を外注化・強制出向に駆り立て、他労組の切り崩しにまで使う。これが会社と結託して東労組が行ってきた所業だ。この裏切りを東労組の現場組合員にも隠して進めたのだ。
　この間、会社は明らかに労務政策を転換し、東労組切り捨てに動いていた。その中で、東労組・革マルが自分たちだけは生き残ろうと、裏で会社と取引し、さらなる裏切りへ動いていることは間違いない。
この提案当初の「業務部速報」では、「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」ことを確認したシニア協定を持ち出した。今度は、これまでのレベルを超え、「分社化・転籍強制にまで全面協力する」ということだ。ＪＲやグループ会社で働くすべての労働者の雇用や権利を破壊し、売り渡す裏切りだ。
　東労組の裏切りを絶対に許してはならない。「水平分業」、分社化・転籍強制は絶対に阻止しなければならない。全力で闘いに立ち上がろう。

日刊動労千葉　第８３１３号へのリンク

今こそ動労総連合へ！動労水戸青年の訴え②

闘う本物の労働組合
動労総連合で団結して闘おう

動労水戸・曾澤憲一組合員

私が動労水戸に加入したのは２０１４年１２月で、「ライフサイクルの深度化」という会社施策に反対の声を上げようと考えたのがきっかけでした。

ライフサイクルの深度化とは、「入社して駅で営業職を2年、車掌を2年経験して、運転士になる」という元々あったライフサイクルを更に進めて、運転士経験年数１０年を目安に、４０歳までに駅の輸送職を最低３年間、経験させるものです。それで、「運輸のプロ」になれるというのがＪＲ東日本の言い分です。

私のいた水郡線営業所運輸科は地方のローカル線で、自ら異動を希望する青年運転士はいません。苦労して運転士になって様々な経験をして、次は後輩の指導育成や様々な車種を運転できるようにと考えたり、実際にやり始めた時期に異動です。

いわば運転士の中堅時期に最低でも３年間、本人の希望に関係なく、運転操縦業務から離れさせられます。会社は、国鉄採の先輩方の退職を前に、技術の継承が喫緊の課題と言いますが、とてもそんな事を考えているとは思えません。

駅に異動し輸送職に就いても、駅ごとに担当する業務はバラバラです。それなのに、なぜライフサイクルで異動した全員が一律に「運輸のプロ」と呼べる存在になれるのか、甚だ疑問です。明確な基準は全くなく、青年運転士たちに会社に従うしかないという意識を持たせるための施策だと言えます。

会社からライフサイクルの深度化の提案があり、当時加入していた東労組の分会の職場集会で説明されました。その時、国鉄採の分会長は「俺には関係ないから」と発言しました。

提案された時、ほとんどの運転士が、「こんなの受け入れられるか」「ふざけるな」と言っていたにも関わらず、「反対しても会社は一方的に実施してくるから、少しでも良い条件を引き出すしかない」というのが東労組の説明でした。条件闘争をしている時点で東労組は会社提案を受け入れているんです。

私は、２０１６年２月に水戸駅に異動しました。ライフサイクルで異動して来ているのは５人で、仕事は泊勤務一つだけです。４人いれば十分回る仕事です。そのため、乗務員通路のペンキ塗り、自駅と管理駅の草刈りや除草剤の散布、ホームなどの案内用ステッカーの貼り替え、倉庫の整理、融雪器の点検整備など、駅輸送職と関係ない仕事も多々やります。

社会人採用の人から、「ライフサイクルで異動してきた人から運転関係の規定類について、色々と聞いて勉強するよう（会社から）言われた」と聞きました。会社は、社会人採用の運転業務に携わる社員に必要最低限しか教育していないようで、足りない部分はライフサイクルで異動して来た私たち任せなのです。

私は動労水戸への加入を考えたのは、ライフサイクルの深度化で、「腹を決めて闘うなら、一緒に闘うよ」と言ってくれた動労水戸の先輩がいるからです。かたや、俺には関係ないと言う先輩がいる。かたや、一緒に闘うと言ってくれる先輩がいる。どっちを選ぶかなんて決まっちゃいますよね。

駅から戻って来た人たちは、皆が口を揃えて「全く意味のないものだった」「無駄な３年間だった」と言います。

でも、それはあくまで個人的な雑談の中で、組合の集会や会議では発言しません。自分が無駄だと思うものを後輩にもやらせる必要があるのでしょうか？答えはＮＯです。必要ない、無駄だと声を上げて、こんな施策は直ちに終わらせるべきです。

労働者をパーツの一つとしてしか考えず、こき使うだけこき使って、労働者が心も身体もボロボロになり使えなくなればポイ捨てする。そんな会社のたけに必死で働く必要があるでしょうか。労働者は、決して資本家の言いなりでいなければならない存在ではありません。

ですが、今の社会は、労働組合が形だけのものだったり、そもそも労働組合がなかったり、ということがほとんどです。

あなたの身近にある労働組合、労働運動はニセモノです。本当に労働者のために闘う労働組合は動労総連合だけです。会社にＮＯを突きつけ、徹底的に闘います。

是非、皆さんも動労総連合に結集して、本物の労働組合で団結し、労働運動を共に闘いましょう！

パンフレットへのリンク