日刊動労千葉 第８３２１号

ＣＴＳ「業務受託を拡大」資料について団体交渉
全面外注化粉砕へ闘おう

　ＣＴＳが作成した資料に「グループ会社として業務受託を拡大していく」「人事交流」「技術力をＣＴＳに内在化させる」「（ＪＲの）新たな再雇用制度を構築する」といったことが明記されていた。ＪＲも言っていない話しがＣＴＳの資料に書かれる。一体何が起こっているのか。この問題について、ＪＲ千葉支社と７月25日に、ＣＴＳと７月28日に団体交渉を行った。
　会社は資料について、エルダー制度発足当時に作られたもので、「受託業務を拡大する」「新たな雇用制度を構築する」「技術を内在化する」という文言については、当時のことを説明したものと回答した。
　また、「人事交流」については、ＣＴＳで新規採用してＪＲで技術指導することも含めた表現だと説明した。しかし、今後の人員計画が書かれているなど、資料が今年つくられたものであることは間違いない。人事交流という言葉も、明らかに一線を越えた表現だ。
　これについて、ＪＲはＣＴＳに、「誤解を招くことは止めてくれ」と要請したと説明した。その上で、ＪＲ・ＣＴＳともに「特別な意図があったわけではない」「現段階で委託拡大の話はない」と回答した。
　しかし、会社は「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案を行い、「水平分業」を掲げ、分社化・転籍強制に突き進んでいる。ＪＲ―ＣＴＳで外注化推進に向けた策動が動いていることは間違いない。全面的外注化攻撃粉砕へ全力で闘いぬこう。

---

署名叩きつけ団交開催させよう
国鉄１０４７名解雇撤回！
何が「当事者ではない」だ！

　われわれはこの間、国鉄分割・民営化によりＪＲ不採用になった組合員のＪＲ採用を求める申し入れを行ってきた。
現在においてもＪＲ東日本本社は「当事者ではないという考えに変わりない」とし、「当事者に社員がいないから、団体交渉に応じるつもりはない」という不当な対応を続けている。
しかし、会社自身が斎藤英四郎が当事者だと認めている。法的にも「ＪＲ設立委員会の行為はＪＲの行為」と規定されている。その斎藤英四郎が不当労働行為の指示をしたのだ。何が「当事者ではない」だ！

　署名３万５２１５筆（８月１７日現在）

　さらに「解雇撤回・ＪＲ復帰」をＪＲに求める署名は３万５千筆を超えて集まっている。これだけの人々の声を受け取りもしないなど、断じて許すことは出来ない。会社に解雇撤回署名を叩きつけ、団体交渉を開催させよう。解雇撤回・ＪＲ復帰まで闘いぬこう。

日刊動労千葉　第８３２１号へのリンク