闘いなくして安全なし Ｎｏ．１３０

鉄道の安全と乗務員の命まもろう
人員激減・大合理化と
さらなる労働強化ねらうＪＲ

　「エルダー社員のＪＲにおける業務範囲の拡大」提案についての団体交渉では、会社の大合理化の狙いが明らかになっています。

７年間で１万８千人退職

　会社は提案について、７年間で１万８千人が退職、社員数は５千～１万人減少という状況に対する「激変緩和」と語っています。
　しかし、一時的にエルダー制度を利用してＪＲ本体の人員不足を補っても、多少の先延ばしにしかなりません。
　結局、「人が激減しても仕事が回るだけ働け」ということです。
　実際に会社は、「水平分業」「業務委託の推進」とともに「効率化」をことさらに強調しています。
　この過程で職場で徹底した合理化・労 働強化を行おうとしているのです。

要員削減でさらなる労働強化

　今回の提案の背景に、車掌と設備部門の人員不足があります。運転士に関しても、人員が足りているのは動労千葉のスト対策のために運転士を増やしてきた千葉支社だけです。他支社ではすでに休日勤務で仕事が回している状況です。今のペースなら千葉でも１、２ 年の間に人員不足に陥ってしまいます。
　ダイ改ごとに次々に進められた乗務員への労働強化は、すでに限界を超えています。そこからさらに「効率化」を進めれば、職場は 本当に過酷な状況にされてしまいます。
　さらに会社は、エルダー社員も現役と同じように働かせるとしています。「業務がきついこともある場合」のために、短日数勤務を適用することで対応するとしています。
　しかし、短日数勤務を選択した場合も要員数として数え、休みの増加分は予備を充てるとしています。現役でも過酷な勤務を６５歳まで続けられない人が多くでるのは当然です。会社はそれをも利用して、実質的な要員削減を即座に開始しようとしています。
　乗務員への労働強化は鉄道の安全破壊に直結します。乗務員、乗客の命がかかった問題です。エルダー制度を利用した乗務員への労働強化、分社化・転籍強制を阻止しよう。

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