オスプレイ阻止！
戦争とめよう！
戦争とめよう！
続発する事故
米軍は４月５日、垂直離着陸輸送機オスプレイ５機を横田基地に飛来させ、事実上の配備を強行しました。計画を１年半前倒し、しかも、発表はオスプレイが横浜に運びこまれた２日前。完全な地元無視です。
オスプレイは、沖縄で爆音を響かせ、墜落事故、緊急着陸、部品落下事故をくり返しています。しかも、横田に配備する空軍のオスプレイは、朝鮮半島有事に際して「斬首作戦」（キムジョンウン暗殺作戦）のような特殊作戦を担うものです。訓練は、闇夜に超低空飛行で山肌を這うような危険極まりないものになります。今でさえ危険な訓練が増えているのに、オスプレイが配備されれば、基地周辺の生活は破壊され、大惨事は必至です。絶対に許してはなりません。
菅官房長官は、「地元に与える影響を最小限にとどめるよう日米で協力していきたい」（４月４日午前の記者会見）と一方的配備を居直りましたが、飛来直後の４月１０日には、輸送ヘリからの降下訓練を行っていた米軍がパラシュートを羽村第三中学校に落下させる事故が起きました。５月２９日に再飛来したオスプレイは６月４日、岩国基地を経由して沖縄の嘉手納基地に向かう途中にトラブルを起こし、２機が鹿児島・奄美空港に緊急着陸しました。そのトラブルが未解決のまま、今度は嘉手納基地所属のＦ15戦闘機が那覇市南沖で墜落事故を起こしました（１１日）。しかも、横田のパラシュート訓練も、嘉手納のＦ15訓練も、事故からわずか２日後に再開されました。戦争の論理で住民の命や安全はまったくないがしろにされています。
米朝会談の本質
「オスプレイの日本配備が早まったのは、特に朝鮮半島情勢、中国の動向に対応するためだ」（政府関係者、４月５日付『朝日新聞』）、「横田は米国の権益と同盟国を脅かす勢力を排除するハブ（拠点）となる」（在日米軍関係者、４月３日、時事ドットコムニュース）というように、配備前倒しのねらいは、米トランプ政権が北朝鮮への戦争を構えたことにありました。
しかし６月１２日、米朝首脳会談が行われ「新たな米朝関係」「北朝鮮に安全の保証」「朝鮮半島の完全非核化」をうたう共同声明が出されたことで、緊張緩和ムードが醸成されています。
確かに、朝鮮戦争をめぐる一触即発の局面は回避されました。しかしこれは、私たち労働者民衆の戦争・核戦争絶対反対の思い、なにより４月２７日の南北首脳会談を機にあふれ出した南北朝鮮民衆の「平和と統一」を求める思いに応えるものではありません。「歴史的会談」を演出したねらいはむしろ、こうした思い、さらに、昨年のパククネ政権打倒で始まった南北分断打破＝革命的統一のうねりを押しとどめ、押しつぶすことにあります。
宣言に具体性はなく、展開次第ではいつトランプが再び戦争にかじを切ってもおかしくありません。なぜなら、トランプの「取引（ディール）」の本質は、軍事＝戦争の恫喝をもって譲歩と屈服を迫ることにあるからです。そもそも、自らは核・ミサイル開発と使用を宣言（２月核戦略見直し）しながら朝鮮半島を「非核化」するということ自体がインチキであり、それは実際にはキムジョンウンの保身と引き換えにアメリカが朝鮮半島を新たな核支配の４月６日付朝日新聞6月１７日発行もとに置こうとするものです。
Ｇ７サミットが決裂
しかし、６・１２会談のより本質的な問題は、トランプがここでも自国のみの利害を追求し、対北朝鮮政策、日米安保政策における日米間の深刻な対立をもたらしているということです。
背後にあるのは大恐慌と戦後体制崩壊の現実です。とりわけ、戦後世界の盟主であったアメリカが没落を深め、足かせとなったルールや秩序を自ら破壊し、一国のみの利害を暴力的に貫き始めたことです。米朝会談の直前に行われたＧ７サミットの決裂は、そのことを衝撃的に突き出しました。
鉄やアルミ、自動車にまで拡大しようとしている関税引き上げのラッシュは、もはや自国が良ければ他国はつぶれても構わないという戦争行為であり、制裁の応酬と経済のブロック化、世界戦争に行きついた１９３０年代の危機を再来させるものです。トランプは「北朝鮮カード」をも、中国や日本や韓国、ＥＵから譲歩と屈服を引き出す材料にしようとしています。
戦争とめるのは労働者
このことに、最も深刻な打撃を受けているのが安倍政権です。トランプの自動車関税引き上げは、誰より日本の資本をターゲットにしています。日米は「１００％ともにある」どころか、戦後最大の対立を迎えています。戦後憲法のもとで、沖縄米軍基地を最大実体とする日米安保同盟をアジア支配と自らの存立の頼みにしてきたあり方が危機と転換点に立たされています。だからこそ安倍政権は、改憲を声高に叫び、敵基地攻撃能力の保有を叫び、日本を「戦争する国」へと変えようとしているのです。こうした絶望的あがきを許さず、今こそ労働者の力で安倍を倒し、改憲を阻止しよう。辺野古新基地建設、オスプレイ横田配備を許さず、日米安保粉砕・基地撤去へ闘おう。
戦争をとめ、社会を変える力は労働者の闘いと国際連帯にあります。今の朝鮮半島をめぐる情勢の最大の原動力は、南北分断体制の一角であるパククネ政権を打倒した１７００万人の「ロウソク革命」と、その先頭に立った民主労総のゼネスト闘争にあります。労働改悪や戦争に反対して韓国、アメリカ、フランスの労働者がゼネストに立ち上がっています。この闘いに日本から連帯し、続こう！ 過労死促進・総非正規職化の「働き方法案」成立阻止！法案成立を求める連合の裏切りを許さず、職場から闘おう！日韓の国鉄労働者が集う「改憲阻止・解雇撤回」７・１国鉄全国集会に集まろう！
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米軍は４月５日、垂直離着陸輸送機オスプレイ５機を横田基地に飛来させ、事実上の配備を強行しました。計画を１年半前倒し、しかも、発表はオスプレイが横浜に運びこまれた２日前。完全な地元無視です。
オスプレイは、沖縄で爆音を響かせ、墜落事故、緊急着陸、部品落下事故をくり返しています。しかも、横田に配備する空軍のオスプレイは、朝鮮半島有事に際して「斬首作戦」（キムジョンウン暗殺作戦）のような特殊作戦を担うものです。訓練は、闇夜に超低空飛行で山肌を這うような危険極まりないものになります。今でさえ危険な訓練が増えているのに、オスプレイが配備されれば、基地周辺の生活は破壊され、大惨事は必至です。絶対に許してはなりません。
菅官房長官は、「地元に与える影響を最小限にとどめるよう日米で協力していきたい」（４月４日午前の記者会見）と一方的配備を居直りましたが、飛来直後の４月１０日には、輸送ヘリからの降下訓練を行っていた米軍がパラシュートを羽村第三中学校に落下させる事故が起きました。５月２９日に再飛来したオスプレイは６月４日、岩国基地を経由して沖縄の嘉手納基地に向かう途中にトラブルを起こし、２機が鹿児島・奄美空港に緊急着陸しました。そのトラブルが未解決のまま、今度は嘉手納基地所属のＦ15戦闘機が那覇市南沖で墜落事故を起こしました（１１日）。しかも、横田のパラシュート訓練も、嘉手納のＦ15訓練も、事故からわずか２日後に再開されました。戦争の論理で住民の命や安全はまったくないがしろにされています。
米朝会談の本質
「オスプレイの日本配備が早まったのは、特に朝鮮半島情勢、中国の動向に対応するためだ」（政府関係者、４月５日付『朝日新聞』）、「横田は米国の権益と同盟国を脅かす勢力を排除するハブ（拠点）となる」（在日米軍関係者、４月３日、時事ドットコムニュース）というように、配備前倒しのねらいは、米トランプ政権が北朝鮮への戦争を構えたことにありました。
しかし６月１２日、米朝首脳会談が行われ「新たな米朝関係」「北朝鮮に安全の保証」「朝鮮半島の完全非核化」をうたう共同声明が出されたことで、緊張緩和ムードが醸成されています。
確かに、朝鮮戦争をめぐる一触即発の局面は回避されました。しかしこれは、私たち労働者民衆の戦争・核戦争絶対反対の思い、なにより４月２７日の南北首脳会談を機にあふれ出した南北朝鮮民衆の「平和と統一」を求める思いに応えるものではありません。「歴史的会談」を演出したねらいはむしろ、こうした思い、さらに、昨年のパククネ政権打倒で始まった南北分断打破＝革命的統一のうねりを押しとどめ、押しつぶすことにあります。
宣言に具体性はなく、展開次第ではいつトランプが再び戦争にかじを切ってもおかしくありません。なぜなら、トランプの「取引（ディール）」の本質は、軍事＝戦争の恫喝をもって譲歩と屈服を迫ることにあるからです。そもそも、自らは核・ミサイル開発と使用を宣言（２月核戦略見直し）しながら朝鮮半島を「非核化」するということ自体がインチキであり、それは実際にはキムジョンウンの保身と引き換えにアメリカが朝鮮半島を新たな核支配の４月６日付朝日新聞6月１７日発行もとに置こうとするものです。
Ｇ７サミットが決裂
しかし、６・１２会談のより本質的な問題は、トランプがここでも自国のみの利害を追求し、対北朝鮮政策、日米安保政策における日米間の深刻な対立をもたらしているということです。
背後にあるのは大恐慌と戦後体制崩壊の現実です。とりわけ、戦後世界の盟主であったアメリカが没落を深め、足かせとなったルールや秩序を自ら破壊し、一国のみの利害を暴力的に貫き始めたことです。米朝会談の直前に行われたＧ７サミットの決裂は、そのことを衝撃的に突き出しました。
鉄やアルミ、自動車にまで拡大しようとしている関税引き上げのラッシュは、もはや自国が良ければ他国はつぶれても構わないという戦争行為であり、制裁の応酬と経済のブロック化、世界戦争に行きついた１９３０年代の危機を再来させるものです。トランプは「北朝鮮カード」をも、中国や日本や韓国、ＥＵから譲歩と屈服を引き出す材料にしようとしています。
戦争とめるのは労働者
このことに、最も深刻な打撃を受けているのが安倍政権です。トランプの自動車関税引き上げは、誰より日本の資本をターゲットにしています。日米は「１００％ともにある」どころか、戦後最大の対立を迎えています。戦後憲法のもとで、沖縄米軍基地を最大実体とする日米安保同盟をアジア支配と自らの存立の頼みにしてきたあり方が危機と転換点に立たされています。だからこそ安倍政権は、改憲を声高に叫び、敵基地攻撃能力の保有を叫び、日本を「戦争する国」へと変えようとしているのです。こうした絶望的あがきを許さず、今こそ労働者の力で安倍を倒し、改憲を阻止しよう。辺野古新基地建設、オスプレイ横田配備を許さず、日米安保粉砕・基地撤去へ闘おう。
戦争をとめ、社会を変える力は労働者の闘いと国際連帯にあります。今の朝鮮半島をめぐる情勢の最大の原動力は、南北分断体制の一角であるパククネ政権を打倒した１７００万人の「ロウソク革命」と、その先頭に立った民主労総のゼネスト闘争にあります。労働改悪や戦争に反対して韓国、アメリカ、フランスの労働者がゼネストに立ち上がっています。この闘いに日本から連帯し、続こう！ 過労死促進・総非正規職化の「働き方法案」成立阻止！法案成立を求める連合の裏切りを許さず、職場から闘おう！日韓の国鉄労働者が集う「改憲阻止・解雇撤回」７・１国鉄全国集会に集まろう！
労働者の力で改憲阻止、安倍たおそう
改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げよう
国鉄１０４７名解雇撤回！
国鉄闘争全国運動
７･１全国集会
国鉄１０４７名解雇撤回！
国鉄闘争全国運動
７･１全国集会
とき ７月１日(日)１３時３０分（１３時開場）
会場 江戸川区総合文化センター・大ホール
呼びかけ：国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名の解雇撤回を支援する全国運動
三多摩労働組合交流センター
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