国鉄闘争全国運動 ７・１全国集会

不当労働行為を認定した最高裁決定に基づき
５月２８日、千葉県労働委員会に申し立て

７月１日 （日） １３時３０分（１３時開場）
江戸川区総合文化センター 大ホール
国鉄１０４７名解雇撤回！
国鉄闘争全国運動 ７・１全国集会

今こそ改憲阻止の先頭に 国鉄闘争の旗を掲げよう

労働委員会へ申し立て

　動労千葉―動労総連合は５月２８日、ＪＲ東日本に「１０４７名解雇撤回」「団体交渉の開催」を求め、千葉県労働委員会へ申し立てを行いました。
　２０１５年６月、最高裁決定により、国鉄分割・民営化におけるＪＲ不採用基準の策定自体が不当労働行為であると認定した東京高裁判決が確定しました。ＪＲ不採用＝解雇が不当労働行為であったことが法的に確定したのです。
　さらに不当労働行為と認定された不採用基準の策定を指示したのがＪＲ設立委員会の委員長である斎藤英四郎だったことも明らかになりました。しかも、不採用基準は８７年２月１２日のＪＲ設立委員会の第３回会合で正式に決定されているのです。
　国鉄改革法２３条５項で「設立委員会の行った行為は、ＪＲが行った行為」と規定されています。斎藤委員長が策定を指示し、設立委員会が決議した不採用基準が不当労働行為だったのです。不当労働行為の責任がＪＲ東日本にあることは今や完全に明らかです。
　この最高裁決定に基づき動労千葉は４度にわたり団体交渉の申し入れを行いましたが、ＪＲ東日本は「この問題の当事者ではない」と言い逃れを続けています。ＪＲ東日本は不当解雇の当事者であり、団体交渉に応じなければなりません。

解雇撤回の新たな闘い

　分割・民営化を強行した中曽根元首相は「国労をつぶし、総評・社会党を解体することを明確に意識してやった」「お座敷をきれいにして立派な憲法を安置」と公言しています。それは、戦後最大の労働運動解体攻撃であり、国家的不当労働行為であり、改憲攻撃でした。
　安倍政権によって改憲と戦争、労働者の権利や雇用が破壊される状況のなかで、私たちは、国鉄分割・民営化の問題をけっして曖昧にできません。労働運動の再生を目指し、改憲阻止の先頭に国鉄闘争を旗を掲げます。
　国鉄１０４７名解雇撤回闘争の新たな闘いが始まりました。誰でも参加できます。７・１全国集会にぜひご参集ください。

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