乗務員勤務制度改悪を
組合が認めてはならない
組合が認めてはならない
JR東日本は、乗務員勤務制度改悪を進めようとしています。それは、乗務員への極限的な労働強化の攻撃であり、乗務員勤務制度そのものの解体まで狙う重大な攻撃です。
労働組合である以上、反対すべき
提案には、拘束時間延長や手当の「改正」など、労働条件を明らかに低下させる就業規則改悪が含まれています。しかし、労働者が不利益になるような労働条件の変更は、労働者の同意なしにはできないのが原則です。
しかし、労働組合が改悪を認めてしまえば、その組合員も〝認めた〟とみなされてしまいかねません。どの労働組合であっても、労働組合である以上、乗務員勤務制度〝解体〟を認めるなど、絶対に許されません。
就業規則変更には意見書が必要
就業規則を変更するには労働基準監督署に変更した就業規則を提出します。その際、各事業所ごとに過半数を組織する組合か、選挙などで〝過半数の労働者の代表〟になった人の意見書をつけて提出する必要があります。
たとえ「反対」の内容でも意見書があれば労基署は受け取ってしまいます。本当に阻止するためには、意見書を出してはなりません。 そして、意見書は各事業所ごとに必要です。
実際にJR関連職場でも、就業規則変更の際に一つの事業所で代表者が意見書を提出しなかったことで、その事業所だけは旧来の就業規則が適用されたということも起こっています。すべての事業所で組合、職場代表に意見書そのものを出させないために、職場をあげて反対の声をあげましょう。
諦めず団結して闘えば道は開ける
会社はすでに〝乗務員の将来は輸送サービススタッフ〟と打ち出しています。ワンマン運転や無人運転の拡大と一体で、乗務員そのものをなくしてしまう攻撃です。列車に乗るのは運転士でも車掌でもなく、〝保安要員〟にしてしまおうという狙いです。
この提案を認めるわけには、絶対にいきません。職場全体で団結して反対すれば、必ず道は開けます。すべての仲間は動労千葉とともに闘おう。職場に闘う組合を取り戻そう。
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労働組合である以上、反対すべき
提案には、拘束時間延長や手当の「改正」など、労働条件を明らかに低下させる就業規則改悪が含まれています。しかし、労働者が不利益になるような労働条件の変更は、労働者の同意なしにはできないのが原則です。
しかし、労働組合が改悪を認めてしまえば、その組合員も〝認めた〟とみなされてしまいかねません。どの労働組合であっても、労働組合である以上、乗務員勤務制度〝解体〟を認めるなど、絶対に許されません。
就業規則変更には意見書が必要
就業規則を変更するには労働基準監督署に変更した就業規則を提出します。その際、各事業所ごとに過半数を組織する組合か、選挙などで〝過半数の労働者の代表〟になった人の意見書をつけて提出する必要があります。
たとえ「反対」の内容でも意見書があれば労基署は受け取ってしまいます。本当に阻止するためには、意見書を出してはなりません。 そして、意見書は各事業所ごとに必要です。
実際にJR関連職場でも、就業規則変更の際に一つの事業所で代表者が意見書を提出しなかったことで、その事業所だけは旧来の就業規則が適用されたということも起こっています。すべての事業所で組合、職場代表に意見書そのものを出させないために、職場をあげて反対の声をあげましょう。
諦めず団結して闘えば道は開ける
会社はすでに〝乗務員の将来は輸送サービススタッフ〟と打ち出しています。ワンマン運転や無人運転の拡大と一体で、乗務員そのものをなくしてしまう攻撃です。列車に乗るのは運転士でも車掌でもなく、〝保安要員〟にしてしまおうという狙いです。
この提案を認めるわけには、絶対にいきません。職場全体で団結して反対すれば、必ず道は開けます。すべての仲間は動労千葉とともに闘おう。職場に闘う組合を取り戻そう。
組合加入等のお問い合わせは、国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)まで
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