日刊動労千葉 第８４９０号

災害を口実にした地方ローカル線廃止を
許すな！

西日本豪雨
地方切り捨てと災害対策怠り多大な犠牲

事実上の廃線宣言

　ＪＲ西日本の来島社長は７月１８日の会見で、中国山地を走る芸備線、木次線、福塩線の全線復旧は１年以上先とし、「存廃は地元自治体との協議次第」と表明した。これは地元自治体が費用を出さなければ復旧しないという事実上の廃線宣言だ。　ＪＲ西日本は、三江線廃線につづいて赤字ローカル線を一気に廃線にするというのだ。これは２０１１年の東日本大震災の時のＪＲ東日本がやった方式だ。ＪＲ四国でも九州でも同じことが起きる。

ＪＲ北海道でも一気に

　この１８日のＪＲ西日本の会見を受けてか、ＪＲ北海道も、５路線５線区の廃止方針を固め、国も北海道も容認したと報じられている。
　すでにＪＲ北海道は、２０１６年に、「単独では維持が困難な線区」として１０路線１３線区１２３７・２キロと発表し、「存続は沿線の自治体などと協議する」としてきた。これらの線区が廃止されると、北海道の路線は現在の半分近くになる。

ＪＲ貨物も経営に直撃

　ＪＲ貨物も深刻だ。鉄道輸送の大動脈である山陽線の広島・山口間の復旧も１１月中と言われ、トラックや船舶による代行輸送を行っているものの、輸送量は平常時の１３～１４％の水準、さらに毎日５千万円の赤字で経営を直撃している。

堤防補強よりダム優先

　西日本豪雨に伴う大災害は、死者・行方不明者が２３０人を超える大惨事となっている。これは「命よりも金もうけ」の新自由主義による人災であり、安倍による国家犯罪だ。
　堤防決壊と冠水で最多の死者が出た倉敷市真備町は、２００５年の「平成の大合併」で倉敷市に合併され、真備支所に格下げされた。職員も半分に減らされ、住民の避難に大きな困難をもたらした。７・１国鉄闘争全国運動の集会で、自治労倉敷市職の仲間は「慢性的な人手不足で月百時間を超える残業の職員も」と訴えていた。
大洪水を引き起こした小田川は、以前から危険が指摘されていたが、堤防補強工事も行われてこなかった。２０１５年の鬼怒川堤防決壊をはじめ、河川が氾濫し堤防決壊による大水害が毎年のように引き起こされている。
　しかし、国の治水対策費は１９９７年をピークに削減が続き、２０１８年には３分の１にまで減らされてきた。そのうえに巨額な建設費と利権を生み出すダム建設を優先させ、浸水危険区域の堤防補強が後回しにされてきたのだ。
「選択と集中」、地方を切り捨て、そして災害対策に金をかけず、災害に対する抵抗力を奪った結果が大惨事をもたらしたのだ。
　そして全国どこで起きてもおかしくない深刻な事態だ。

なにが「国民の生命と財産をまもる」だと！

　「治山治水」は古代でも最優先の政策課題。しかし、安倍政権はそれもそっちのけで、東京オリンピックやリニアに何兆円もの税金を投入しようとしている。「国民の生命と財産をまもる」と称して、陸上イージスを３千億円×２基導入を決定し、改憲と大軍拡に突き進んでいる。
　広島、岡山と並んで甚大な被害がでた愛媛県と今治市は、安倍の腹心の友の加計学園の獣医学部新設に、１８６億円超の補助金を投入する。絶対に許せない！

安倍による国家犯罪！

　気象庁が記録的大雨の恐れがあるとして厳重警戒を呼び掛けた夜、安倍や上川法相らはオウム大量処刑の前祝いとして酒宴を開いていた。「災害が起こる」という警告は意図的に無視・抹殺され、「災害対策よりカジノ」という安倍政権に対して、被災地や全国で怒りが爆発している。こんな連中が政治権力を握り続ける限り労働者民衆は殺されていく。今こそ労働者民衆が立ち上がり、安倍を権力の座から引きずり降ろす時だ。

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ＣＴＳ 職場ニュース➀

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日刊動労千葉 2018年7月26日

乗務員手当廃止に向けた攻撃許すな！
「賃金制度の改正」案で団交開催申し入れ

　７月１２日、動労総連合は、７月３日に提案された「賃金制度の改正」について団交開催を求め左記の通り申し入れを行った。
　今回の提案では、乗務員手当の深夜額Ａ、Ｂの廃止、さらに乗務員の行先地手当を廃止するとしている。その一方で、乗務員勤務制度の改悪により拘束時間や実乗務時間が拡大することから、これまで乗務員に支給されていなかった深夜早朝勤務手当を廃止し、乗務員手当の「時間額」を増額するとしている。

手当廃止に向けた攻撃の始まり

　しかし、これは乗務員手当廃止に向けた攻撃の始まりにすぎない。今回の提案では、乗務員手当の「キロ額」については変更しないとし、その上で深夜早朝勤務手当や乗務員手当の時間額を増額し、あたかも「改正」したかのように言っているが、会社の最大の狙いは乗務員勤務と乗務員手当に手を付けることだ。すでに乗務員勤務制度の改悪をもって「乗務員」という考え方を解体しようとしている。これを突破口に乗務員手当の廃止、全ての系統における手当の改悪を狙っていることは明らかだ。
　ＪＲは直ちに団交を行え！　
　乗務員勤務制度改悪―乗務員手当廃止攻撃粉砕に向け起ちあがろう！　

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動労総連合申第１１号
２０１８年７月１２日

東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長　深澤　祐二　殿

国鉄動力車労働組合総連合
央執行委員長　田中 康宏

「賃金制度の改正」に関する申し入れ

　下記のとおり申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。

記

１．「賃金制度の改正」を行う理由を明らかにすること。
また、改正により賃金・手当がどのように変化するのか具体的に明らかにすること。

２．「乗務労働の特殊性、不規則性に対する措置の充実」としているが、現在の乗務労　働が限度を超えている実情に踏まえれば、行路の緩和が優先されるべきだと考えるが、　会社の見解を明らかにすること。

３．「乗務員手当の見直し」について、次の点を明らかにすること。
（１）乗務員手当の深夜額（Ａ）及び深夜額（Ｂ）を廃止する理由について。

（２）構内入換乗務員の乗務員手当（深夜額Ａ及び乗務加給）を廃止する理由について。

（３）乗務委員手当（時間額）を加算する理由及び加算額を１０円とする理由について。

４．「行先地手当」を廃止する理由を明らかにすること。
また、「出向者特殊勤務手当」の見直しの詳細及び対象となる出向先を明らかにする　こと。

５．「深夜早朝手当の見直し」について、次の点を明らかにすること。
（１）乗務員及び構内入換乗務員を対象とする理由について。

（２）増額する理由及び加算額を３００円とする理由について。

（３）番号（４）について、「１１時間」を「１０時間」とする理由について。

（４）「都市手当加算」を廃止する理由について。

（５）構内入換乗務員の支給区分を変更する理由について。

６．「乗務員の将来像」としている「輸送サービススタッフ」の賃金のあり方について、　会社の考え方を明らかにすること。

７．「事務業務の効率化等を目的」としていることについて、今後の事務業務のあり方　及び要員の考え方について明らかにすること。

－以上－

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動葉千労はストで闘う！

乗務員勤務制度改悪絶対反対！
動葉千労はストで闘う！

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日刊動労千葉 第８４８８号

ＣＴＳ職場代表選挙―幕張事業所で
関副委員長が職場代表に選出！

投票してくれた仲間の皆さん、ありがとうございました

　７月上旬から始まったＣＴＳ（千葉鉄道サービス）各事業所での職場代表選挙に、動労千葉の組合員が幕張事業所、京葉事業所、津田沼事業所、千葉事業所で立候補しました。
それぞれの事業所で、組合員はもとより、多くの他労組の仲間・組合未加入の仲間に投票していただきました。７月23日には幕張事業所で関道利副委員長の信任投票の開票が行われ、有権者総数２２９名のうち１４７票の信任をいただき、職場代表に選出されました。心よりのお礼を申し上げます。ありがとうございました。


■グループ会社の大再編の中で

　ＪＲ東日本とグループ会社は、グループ会社全体の大再編を打ち出しています。ＣＴＳでもこれから、職場の統廃合、雇用形態の変更（出向や転籍）、それにともなう就業規則や労働条件の大幅な変更が予想されます。ＪＲ東日本の深澤新社長は就任にあたって〝グループ会社の再編〟〝ＪＲ東日本とグループ会社の役割分担を見直す〟〝乗務員をはじめ勤務制度を変える〟と異例の踏み込んだ発言をしています。
だからこそ動労千葉は、労働者の立場に徹底的に立って、ひとつひとつのことがらに臨む職場代表が必要だと考え立候補しました。その中で、多くの仲間が投票してくれたことに大きな勇気をもらいました。すべての職場・職種のみなさんの声をまとめ、労働条件悪化や、出向・転籍、非正規雇用の拡大に反対する立場で全力で取り組んでいきます。

■労災根絶、命と健康を守ろう

　熱中症や各種のケガなどの労働災害（労災）を根絶することは、一番最初に取り組むべき最重要の課題です。
そもそも、社員の命と健康を守ることは会社の義務です（安全配慮義務）。しかし労働者が何も言わなければ会社は、利益優先・コスト削減・要員削減に走り、安全問題は絶えず放り投げられてしまうのが常です。安全衛生委員会などの取り組みは、労働者の命を守り、作業の安全を確保し、職場環境を良くしていくために法律で義務付けられた大切な場なのです。
もちろん、職場代表ひとりでは何もできません。職場のみなさんが積極的に声をあげてくれることが不可欠です。何よりも、おかしいことは「おかしい！」と誰もが言える職場をつくっていくことが絶対に必要です。
時間外労働、休日労働についても、会社の都合でなく、労働者の生活と健康、安全を守る立場から判断していきます。また、時間外・休日労働を発生させないために十分な要員の配置を求めていきたいと思います。

■一致団結すれば職場は変えられる！　動労千葉に加入を！

　動労千葉は、結成から４０年の歴史の中で、労働者が一致団結できれば、会社の一方的な施策とも十分に闘えるし、止められることを何度も経験してきました。また、東労組やＣＴＳ労組の中で、真剣に労働条件や職場の安全のことを考え、努力している人たちが多くいることも知っています。
だからこそ私たちはあえて訴えたい。いま必要なのは、会社の力に依存するのではなく、現場の労働者自身の力のみに依拠して会社と対決する労働組合の存在です。検査修繕にしろ清掃にしろ、私たちの日々の仕事なしに、ＪＲ東日本の業務は一日たりとも回りません。この現場の労働者が、本当の主人公になれるような職場づくり、定年まで安心して働ける職場づくりのために、動労千葉はこれからも全力で闘います。
すべてのみなさんに改めて感謝いたします。そして「動労千葉に結集し、ともに闘おう！」と心より訴えます。

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．１７６

ＣＴＳ職場代表選挙―幕張事業所で
動労千葉 関副委員長が代表に選出

　７月上旬から始まったＣＴＳ（千葉鉄道サービス）各事業所での職場代表選挙に、動労千葉の組合員が幕張事業所、京葉事業所、津田沼事業所、千葉事業所で立候補しました。
　７月２３日には幕張事業所で動労千葉の関道利副委員長の信任投票の開票が行われ、有権者総数２２９名のうち信任１４７票で職場代表に選出されました。

労働者の立場にたった代表者を

　ＪＲ東日本の深澤新社長は就任にあたって〝グループ会社の再編〟〝ＪＲ東日本とグループ会社の役割分担を見直す〟〝乗務員をはじめ勤務制度を変える〟と踏み込んだ発言をしています。
　乗務員勤務制度改悪や、別会社化・転籍を含むグループ会社全体の大再編を行うという宣言です。
　動労千葉が職場代表に立候補したのは、会社が攻撃を構える中だからこそ、労働者の立場に徹底的に立った職場代表が必要だからです。おかしいことに「おかしい！」と誰もが言える職場をつくることが必要だからです。

闘う組合を職場に取り戻そう

　とりわけ、乗務員勤務制度改悪は絶対に認められない提案です。乗務員への激しい労働強化と人員削減をもたらし、乗務員勤務そのものの解体に踏み出すものだからです。ＪＲ・グループ会社で働くすべての労働者の権利を奪いつくそうという攻撃だからです。
　就業規則改悪を含むこの提案を、職場代表が何の抵抗もなく受け入れてしまえば、攻撃をさらに加速させることになりかねません。
　ＪＲでの職場代表選挙でも、動労千葉以外の組合員や組合未加入の仲間から動労千葉の候補者に多くの投票がありました。必要なのは、会社の力に依存するのではなく、現場の労働者自身の力で会社施策と闘う組合です。
　現場労働者の日々の仕事抜きには、一本の列車だって走らせることはできません。労働者の団結した力には、現場労働者が職場の本当の主人公になれる職場、定年まで安心して働ける職場をつくる力があります。動労千葉とともに、闘う労働組合を職場に取り戻そう。

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外注化阻止ニュース 第３８１号

幕張事業所職場代表選
関副委員長が職場代表に選出
投票してくれた皆さん、ありがとうございました

　７月上旬から始まったＣＴＳ（ＪＲ千葉鉄道サービス）各事業所での職場代表選挙に、動労千葉の組合員が各事業所で立候補しました。
　それぞれの事業所で、多くの方に投票していただきました。ＣＴＳ最大の職場である幕張事業所では、動労千葉副委員長の関道利さんへの信任投票が行われ、２２９人のうち１４７票の信任をいただき、職場代表に選出されました。

グループ会社の大再編の中で

　ＪＲ東日本の深澤新社長は就任にあたって〝グループ会社の再編〟〝役割分担を見直す〟〝乗務員をはじめ勤務制度を変える〟と踏み込んだ異例の発言をしています。
　職場の統廃合、雇用形態の変更（出向や転籍）、それに伴う就業規則や労働条件の大幅な変更が予想されます。
　だからこそ動労千葉は、労働者の立場に立つ職場代表が必要と考えて立候補しました。多くの方の投票に勇気をもらいました。
　すべての職場・職種の皆さんの声をまとめ、労働条件悪化や、出向・転籍、非正規雇用の拡大に反対する立場で取り組みます。

労災根絶、命と健康を守ろう

　熱中症やケガなどの労働災害（労災）の根絶は最重要の課題です。
　そもそも社員の命と健康を守ることは会社の義務です（安全配慮義務）。しかし労働者が何も言わなければ、会社は利益優先・コスト削減・要員削減に走ります。おかしいことには「おかしい！」と誰もが言える職場をつくっていくことが必要です。
　時間外労働・休日労働も、会社の都合でなく、労働者の生活と健康、安全を守る立場から判断しなければなりません。時間外・休日労働を発生させないために十分な要員の配置を求めていきます。

団結すれば職場は変えられる

　動労千葉は、結成４０年の歴史の中で、労働者が団結すれば会社の一方的な施策を止められることを何度も経験してきました。また東労組やＣＴＳ労組の中で労働条件や職場のことを真剣に考える人が多くいることも知っています。
　私たちの日々の仕事なしに、ＪＲの業務は一日たりとも回りません。現場の労働者が、本当の主人公になれる職場づくり、定年まで安心して働ける職場づくりのために動労千葉はこれからも全力で闘います。（「日刊・動労千葉」より）

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日刊動労千葉 第８４８７号

乗務員に「死ね」というのか！
極限的な労働強化・人員削減絶対反対！

「乗務員制度の見直し」提案についての団体交渉での会社の回答は、この提案が乗務員の極限的な人員削減と殺人的な労働強化をもたらすものであることを示している。

明けの後に超勤で短時間行路!?

　短時間行路を設定し、　乗務割交番の枠外にだすことが提案されている。その短時間行路の作り方について、①「『列車本数の差から生まれる短時間行路』を設定しても全体の行路数は変えない。その場合、他の行路に吸収してもらう部分がある」、②「行路を分割しなければ短時間行路を作れない場合、行路数が増えることもある。その分を指導担当等が乗れば、本線乗務員の要員は変わらない」と回答している。
　つまり凄まじい労働強化と人員削減を行うということだ。現在でさえ、本線運転士の業務は限界をこえ、身体的にも、精神的にもギリギリの状況だ。そこからさらに労働強化と人員削減を行うなど絶対に許すことはできない！
　それだけではない。会社は何でもないことのように「突発の場合には、泊りの明けでも超勤で短時間行路に乗ってもらう」とさえ回答した。
　これまでダイ改毎に泊行路の明け部分が日勤並に長大化されてきた。「明けでも昼を過ぎる」という現実があるにも関わらず、明けの後に超勤で短時間行路に乗務させるというのだ。
　会社は明らかに時間額、キロ額を含めた特勤手当（乗務手当）の全廃を狙っている。それを機に「超勤で手当減額分を補う」という形で“泊り＋短時間行路”をワンセットにした勤務を作る。そうなれば、乗務員の労働はまさに殺人的な長時間労働、長時間乗務にされる。
　会社は乗務員に「死ね」とでもいうのか！

職場から反対の声をあげよう！

　効率化・利益優先のために、乗務員の命も鉄道の安全も踏みにじるなど許すわけにはいかない。われわれの「最大の使命」は安全を守ることだ。そのためには闘うことが必要だ。
　動労千葉とともに職場から乗務員勤務制度改悪反対の声をあげよう。

ＪＲ東日本本社の団体交渉での回答（６月２９日）

●短時間行路設定で徹底した労働強化と要員削減へ

▷短時間行路は、１行路を支社、２行路を指導、３行路を当務主務、４・５行路を育児介護というイメージ。支社の人が乗る場合は週２～３回は乗ってもらいたい。
▷短時間行路を設定しても全体の行路数は変えない。短時間行路を生み出すために、その分を他の行路に吸収してもらう。そのためには拘束時間の延長が必要。多様な働き方をするために効率的に乗っていただく。
▷拘束時間を延長し、実乗務を増やすが、１日あたりの労働時間は変えないから労働強化ではない。行先地の時間をどんどんつめて、ノーペイの時間をつぶす。乗ったらすぐ乗る。降りたらすぐ乗るということになる。
▷標準数の考え方は変わらないが、本線乗務員が標準数を下回っても、支社が乗るから業務運営できるという考え方。これまでは標準数１００に対して、１０５、１１０人いたが、これからは９０人でいい。一区所で要員を見ることはなくなる。

●「明けで短時間行路に乗務」！？殺人的労働強化だ！

組合　短時間行路の者が年休をとった場合、休勤ではなく勤務変更扱いにすることもあるのか。
会社　休日出勤については個別に検討する。明けの人に時間外で、短い行路だけもう一丁行ってくれということはある。
組合　明けの人に臨時とはいえ別業務を乗せるのは絶対間違っている。
会社　頑なに、すべて明けは乗らないということはありえない。

●乗務中に倒れたことと業務の「因果関係がわからない」

組合　若年でも乗務中に倒れている者が何人も出ている。これ以上拘束時間を延ばし、乗務効率をあげたらどういういことに繋がるか考えないのか。
会社　因果関係がわからないので答えられない。拘束時間は延ばすが、交番作成規程は変えていない。それを守れば、乗務員の健康や安全に影響が及ぶものではない。

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日刊動労千葉 第８４８６号

外房線地域からも声あがる―
地域をあげて行動にたとう！
外房線と地域を守る会 結成総会開かれる

　 ７月１５日、外房線と地域を守る会の結成総会が、勝浦市芸術文化交流センター（キュステ）において８０名の参加で開催された。
　外房線と地域を守る会は、今年３月のダイヤ改定において５本の列車削減という千葉支社のダイ改提案に反対して有志が集まり、１月１４日に藤平輝夫氏を代表として立ち上げられた。
　３月１０日には、外房線沿線の住民や自治体に呼びかけて「外房線切り捨てのダイヤ改正と今後の地域の発展を考える集い」を開催し、勝浦市やいすみ市、御宿町、大多喜町などの住民、自治体の首長などをまじえ２００名を越える人々が参加し、地域からの大きな運動の出発点が築かれた。

ワンマン運転化反対･列車復活を

　総会は、２部構成で行われ、１部で結成総会が開催された。
　議事では、経過報告ののち、規約、今後の取り組み、予算が提起され、全体の拍手で承認された。取り組みの主なものは、「３月ダイ改で廃止された列車の次期ダイ改での復活を求める」「ワンマン運転に反対」「署名運動」などに取り組んでいくことが確認された。
　役員体制は、会長に藤平輝夫元勝浦市長をはじめとする沿線の地元住民で構成された。動労千葉からは事務局長に長田敏之前書記長、鴨川支部、千葉転支部の地元の組合員も幹事に選出された。最後に結成総会アピールが参加者一同で確認された。
　２部の冒頭で、大渋滞を押して駆けつけた内房線と地域を守る会の松苗禮子代表から「理不尽なことには、はっきりイヤだ、困ると言っていかなければならない。互いに連携しながら地域の足を守っていきましょう」と来賓あいさつを受けた。

地域の置き去りを許さない

　２部では、「ダイヤ改正後の問題点と今後の外房線地域の発展に向けて」と題して、ワンマン運転化を中心とした問題提起が行われ、活発な質疑討論が行われた。
　ワンマン化の具体的状況や、署名運動と会員拡大もあわせて行ってはどうか、「守る会」の名前をもっとＰＲしていった方がよい、地域の危機的な状況に、もっと沿線自治体・首長なども巻き込んで強力な団体として発展させていこう、など積極的な意見が相次いだ。
　藤平会長は、「房総半島の先っぽを置き去りにさせてはならない。地方創生といいながら地方を切り捨てる政治、『住民に理解を得て』などはウソの代名詞ではないか。自治体もまきこんで運動をひろげていく」と力強く挨拶を行った。
今結成総会をもって、外房線地域において内房線地域と並ぶ新たな運動が始まった。

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動労千葉を支援する会ニュース ３２３号

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会報・国鉄闘争全国運動第９８号

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．１７５

「自動運転なら乗務員なくなる」
会社発言の狙いは組合破壊

　「自動運転になった場合、運転士や車掌という仕事はなくなる。勤務制度もなくなる」「輸送サービススタッフは、営業職などの枠組みを超えて車内での仕事をやってもらう」。
　動労千葉との団交でのＪＲ東日本の回答は、「いずれ乗務員の仕事はなくなる」「身の振り方を考えておけ」と言わんばかりです。しかし、これは乗務員の人員削減や労働強化、乗務手当廃止も「仕方ない」と思わせるための口実です。

“産業構造転換”を炭労つぶしに利用

　同じことが５９～６０年の三池炭鉱での争議でも行われました。当時、炭鉱労働組合は民間労組の中心的存在でした。とくに三池炭鉱は全国でも組合の強い職場として有名でした。
　そこで組合つぶしのために持ち出された主張が、「産業構造転換」です。
　「石炭から石油へのエネルギー源転換は歴史の必然」「石炭産業は時代遅れで、未来はない」。
　炭鉱労組の幹部はその考えに屈し、はじめから「三池炭鉱のコスト削減のための合理化はやむを得ない」と考えました。三池炭鉱の労働者は孤立させられ、争議に敗北します。
　団結が破壊され、組合が抵抗力を失う中、会社は徹底的な合理化と組合つぶしを行いました。その結果、大事故が頻発。６３年には４百人を超える死者がでる爆発事故も起こりました。
　一方、政府・財界は石炭を発電や製鉄などで積極的に使い、使用量は急激に増加しました。
　エネルギー転換はいずれ起きるべきことかもしれません。しかし、そこには炭鉱で働く労働者がいました。政府や会社が５０年代後半から「産業構造転換」を声高に主張した目的は、「時代遅れのものに金をかけて労働者の安全や権利を守る価値はない」と思わせ、団結と労働組合を解体し、合理化を強行することだったのです。

闘う組合と職場の団結を守り抜こう

　「技術的には自動運転が可能なのだから、乗務員に特別の手当てを払う必要はない」というＪＲの発想は、これとそっくりです。
　乗務員でない者を定期列車に乗務させ、乗務労働を〝片手間仕事〟のように扱う。この乗務員勤務制度改悪は鉄道の安全を破壊します。
　決して諦めず、闘う組合と団結を守ることこそ、会社施策を打ち破り安全を守る力です。動労千葉とともに職場から反対の声をあげよう。

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日刊動労千葉 第８４８５号

“私たちも、あの時以上の決意で
闘うことが問われている”
７・１４ 動労千葉を支援する会 定期総会を開催

設立の原点に立ち返り支援・連帯を

 

 

　７月１４日、動労千葉を支援する会２０１８年度定期全国総会を開催した。動労千葉を支援する会は８０年代の国鉄分割民営化攻撃に対する動労千葉の２波のストライキを支える１億円支援基金運動から出発した。わずか数ヶ月で９５８０万円を集めた。
　それから３１年、動労千葉が乗務員勤務制度解体攻撃と対決し「分割・民営化以来の決意で数波のストライキに立つ」ことを宣言した。総会は、支援する会の設立の原点に立ち戻り、動労千葉の闘いに全力で支援・連帯することを確認した。

　開会あいさつに立った東京西部の運営委員は、「動労千葉は国鉄分割・民営化反対のストを上回る決意で、今回の決戦に立つと決断した。私たちも、あの時以上の決意で闘うことが問われている。何よりも、支援する会の組織拡大に打って出よう」と呼びかけた。
　連帯のあいさつを動労水戸の辻川副委員長が行い、「水戸支社は車掌一人乗務を提案してきた。乗務員をめぐる最終決戦に突入した。労働者は闘いと団結の中で仲間と自分自身の存在のかけがえのなさをつかみ、どんな弾圧にも負けない存在に変わっていく。こうした団結をつくり上げる闘いに踏み出そう」と訴えた。
　次に「西日本大洪水被災地の皆さんとともに闘うアピール」が提案され、参加者全員で確認された。
　山本事務局長が運動方針を提案し、「中曽根がやろうとしてできなかった改憲を、安倍が貫徹しようとしている。ストを構え乗務員制度解体に立ち向かう動労千葉の闘いは、職場から改憲を阻止する闘いだ。動労千葉がストに立ったら、支援する会は真っ先に駆けつける。その態勢を固めよう。動労千葉の闘いを伝えるビラをＪＲ職場に配布し、１０４７名解雇撤回の署名と物販をあらゆる職場に持ち込もう」と訴えた。
　動労千葉からの報告を、田中委員長が行った。「国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃だったが、今、起きていることはそれに次ぐ歴史的な攻撃だ。東労組が解体され、膨大な労働者が組合非加入になっている。ＪＲで労働組合をつぶせば『労働組合のない社会』を全体に貫徹することができ、改憲を行うという攻撃だ。だから今ここで闘いに立つ」と宣言した。さらに、改憲阻止！大行進運動について、「教育労働者には教育労働者にしかできない闘い、公務員労働者には公務員労働者にしの決意表明の後、各地域の支援する会や職場からの報告があった。「”転勤がないから住宅手当無し”はおかしい、と妥結したＪＰ労組に現場組合員の怒りが爆発している」「動労千葉の話しは、自分の職場のことを聞いているようだ。もう一度、支援する会を始めたい」。
　最後に神奈川の運営委員が討論のまとめを行い、第２部の懇親会に移った。ギター演奏もあり、各地の仲間と交流を深めた。最後に動労千葉組合員が並んで決意を述べた。川崎書記長が当面の行動方針を提起し、７月３１日の１０４７名解雇撤回の労働委員会第１回調査への結集を訴え、乗務員勤務制度解体の攻撃と総力で闘う決意を表明した。
インターナショナルを合唱し、元気よく団結ガンバローを三唱し、総会は大成功のうちに終了した。

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外注化阻止ニュース 第３８０号

災害対策怠り犠牲拡大
西日本豪雨
自治体職員削減で避難困難に

　西日本豪雨で２００人を超える人が亡くなっています。１９８２年の長崎大水害以来の豪雨災害となりました。心からの哀悼とお見舞いを申しあげます。

２０年も管理放棄された小田川

　堤防決壊と冠水で最多の死者が出た倉敷市真備町は、０５年の「平成の大合併」で倉敷市に合併され、旧真備町役場は倉敷市役所真備支所に格下げされ、職員数も半減していました。倉敷市の職員組合は「慢性的な人手不足で月百時間を超える残業の職員も」と以前から訴えていました。真備町は高齢者世帯の割合も多く、職員の不足は、住民の避難に大きな困難をもたらしました。
　また決壊した小田川の堤防は、以前から危険が指摘され、住民は早期の対策を訴えていました。
　小田川の河原には森のように樹木が繁茂し、「木が流れを変えた」との目撃もあり水位上昇の原因になったとの住民の指摘もあります。
　岡山県は河川整備計画を２０年間も作成せず、河川の管理を放置していたことが明らかになっています。国も県に責任を押し付けてきました。
　石井・国土交通大臣はあわてて小田川の付け替え工事の完成時期を当初予定の２０２８年から前倒しするとの方針を表明しましたが、地方を切り捨て、災害対策に金をかけず、災害に対する抵抗力を奪った結果が大惨事をもたらしたのです。

橋の老朽化放置と保線の外注化

　今回の豪雨の影響でＪＲ西日本でも中国・四国地方で大規模な運休が発生しています。
　広島県内を走る芸備線では、長さ８５㍍の鉄橋が流失しました。建設から百年を超え、老朽化が進行し、架け替えの時期を何年も過ぎていました。広島駅の再開発など利益優先で安全対策を怠り、老朽化を放置してきたのです。
　ＪＲ西日本でも保線業務は軒並み外注化され、保線技術を持った社員は少なく、復旧の長期化が予想されています。
　中国山地を走る芸備線や姫新線、木次線などの沿線住民からは「このまま廃線になるのでは」との心配の声も出ています。
　自然災害を口実にした廃線や地方切り捨てを許してはなりません。

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７／１４ ２０１８定期全国総会が開催

２０１８定期全国総会が開催

西日本大洪水被災地のみなさんと共に闘うアピール

　２００人にも達する西日本大水害で亡くなられた方々に、心から哀悼の意を表します。
また、猛暑とライフラインの切断という厳しい状況に耐え抜いている避難された方々、自治体を始め復旧に渾身の力を振り絞る労働者のみなさんと連帯し、共に闘うことをここに決意します。

　気象庁が「記録的な大雨」警戒という異例の記者会見を行っている最中、7月5日の夜、安倍と安倍に連なる閣僚どもは何をしていたのか！
　「赤坂自民亭」で大宴会を開き赤ら顔の写真を「トランプ」よろしくツイッターに流していました。翌日6日にオーム7人を公開処刑とも言えるやり方で抹殺することを決め、笑顔満面の安倍と上川（法相）が親指を立てて並んでいるというおぞましさです。絶対に許すことは出来ません。

現地から届いたメールの一部を引用します。
『平成の大合併で倉敷市に合併された真備町。１００名いた町役場は、倉敷市役所真備支所に格下げされ人数も半減しました。
特に衝撃的だったのは、消防署が水没していたことです。通りかかると、ちょうど泥水に沈んだ消防車、救急車を消防隊員が手で押して移動させているところでた。・・・日本の社会全体が新自由主義の崩壊の淵に沈みつつある感じでした。
「国民の生命と財産をまもる」と、対北朝鮮の陸上イージスを１０００億円×２基。加計に９６億、森友に８億・・・
これを変えるのは、現場で必死になっても何もできなかった悔しさと怒りに燃える労働者で組織される労働組合だと思います。自治労倉敷の存在は決して小さくない。
そんな気がしました。』

植林、護岸と川幅拡大に手を抜きダム建設に頼る対策は、「想定外」の豪雨で崩れ去りました。新自由主義は「治水」をも放棄したということです。
安倍政権を打倒し、この世を変えていかねばなりません。
共に闘い抜くことをお約束します。

２０１８年７月１４日
２０１８年度動労千葉を支援する会 定期全国総会
参加者一同

日刊動労千葉 第８４８４号

ＣＴＳ幕張事業所　職場代表者選挙
開票の翌日から投票開始！？
ＣＴＳによる不正選挙弾劾！

　この間、ＣＴＳの各事業所で職場代表者の選挙が行われた。幕張事業所では３人の候補者が立候補し、７月12日に開票された。いずれの候補の得票数も過半数に達しなかったため、動労千葉からの立候補者を含めて上位２名による決選投票が行われることとなった。

立候補者も知らない間に投票開始!?

　ここでＣＴＳは、開票結果と同時に決選投票の投票期間を発表し、なんと翌13日から投票を開始させたのだ。公示期間がまったくなく、立候補者さえ知らない間にすでに投票が始められている。ＣＴＳの現場労働者に決選投票の趣旨も十分に説明されないままだ。
　こんな選挙として成立しえない信じがたい選挙運営が許されるはずがない！　われわれは、満腔の怒りをもって、現場労働者の声を踏みにじるＣＴＳの所業を弾劾する！
　選挙期間とされたのは、７月13日（金）12時半～17日（火）13時までの５日間。
しかも、このうち14～16日は土、日、祝日と休日が続く。日勤者ならば、投票期間が発表された翌日の午後か、週明け17日の午前中以外に投票できない。
　動労千葉は13日、ＣＴＳに対してただちに抗議した。これについてＣＴＳ担当者は告知から期間がないことを謝罪し、投票期間の延長を検討することを確認した。しかし、その舌の根も乾かぬうちに、「当初予定通り行う」旨を通告してきた。

職場に闘う労働組合と職場代表を！

　こんな選挙など存在するのか？　これで本当の意味での労働者代表を選ぶことができるのか？　不正選挙としかいいようがない！
　これはＣＴＳ本社が一方的に決めた不正選挙だ。ＣＴＳ幕張事業所の管理者も、ＪＲ幕張車両センターの管理者も、「たしかにおかしい」と言わざるを得ない状況なのだ。
　労働組合として声を上げなければ、会社が好き勝手に振る舞い、労働者の権利や労働条件の破壊、会社の不正や横暴を次々に許すことにつながる。
　職場には闘う組合が必要だ。職場から声をあげる労働者代表が必要だ。ＣＴＳの仲間は動労千葉とともに声を上げ、ともに闘おう。

　７月６日、ＣＴＳ社長やＪＲ千葉支社長が幕張車 両センターでの検修競技会に参加。動労千葉は幕 張本郷駅前での抗議行動を闘った。

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日刊動労千葉 第８４８３号

７・３１千葉地労委闘争に結集しよう！
１０４７名解雇撤回！　労働委員会闘争勝利！

国鉄闘争の新たな闘いの開始

　７月３１日、１０４７名解雇撤回・団交開催を求め、５月２８日に千葉県労働委員会へ申し立てた不当労働行為事件の第１回調査が行われる。
　国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃であり、膨大な労働者が権利を奪われ、非正規職に突き落とされる出発点だった。そして現在、「大掃除をして立派な憲法を安置する」という国鉄分割・民営化攻撃の意図が、安倍の手で貫徹されようとしている。その中でわれわれは、改憲や労働運動解体攻撃に真っ向から立ち向かう決意で、新たな国鉄闘争に踏み出した。
　すべてが国鉄分割・民営化から始まったことを曖昧にするわけには絶対にいかないからだ。

不当解雇の責任はＪＲにある

　われわれは、闘いの中ですべての真実を暴き出した。“当初、動労千葉組合員を含めて採用候補者名簿に含まれていた”〝葛西職員局次長（現ＪＲ東海名誉会長）の指示で名簿からの排除が行われた〟“不採用基準の策定を指示したのはＪＲ設立委員長であった斎藤英四郎”。
　われわれは、東京地裁、高裁、最高裁に不採用の基準そのものが不当労働行為だったと明確に認めさせた。その基準は８７年２月１２日の第３回ＪＲ設立委員会で正式に決定されている。現ＪＲ東日本社長の深澤祐二は実際に名簿から外す作業を行った張本人でもある。
　ＪＲに不当労働行為による解雇の責任があることは完全に明らかだ。しかし、会社は解雇撤回どころか、「当事者ではない」と団交まで拒否し続けている。この不当極まる対応を許すわけには絶対にいかない。
　国鉄１０４７名解雇撤回！　ＪＲはただちに団交を開催しろ！　新たな労働委員会闘争勝利へ、７・３１地労委闘争に結集しよう。

１０４７名解雇撤回―団交拒否不当労働行為事件第１回調査

　日時：７月３１日１０時～
　集合：千葉県労働委員会（千葉県南庁舎）前
　９時４５分集合
　※ＪＲ本千葉駅　徒歩１０分
　千葉都市モノレール県庁前駅　徒歩３分

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７・８三里塚反対同盟　樫の木まつり開催

　７月８日、第２回天神峰樫の木まつりが市東さん宅中庭で開催された。
　同日、南台の畑の現地調査、市東さん宅までのデモ行進が行われた。農地強奪阻止へ、7月17日の請求異議裁判（14時～千葉地裁６０１号法廷）とデモ行進（12時～千葉中央公園）に結集しよう。

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動労千葉を支援する会ニュース ３２２号

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西日本豪雨被害への救援カンパを！

西日本豪雨被害への救援カンパを！

　最悪の被害となった西日本豪雨は、犠牲者は２００人を超える状況です。今なお、救助を待つ人々が大勢います。しかも、猛暑の中での捜索活動です。犠牲者の方や家族の思いは、災害に無対応だった安倍政権への怨念の声となっています。
　今回の豪雨に対して、気象庁が緊急会見を開き、「非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となる恐れがある」と最大級の警戒を呼びかけたのは、７月５日の午後２時でした。各地で土砂災害、河川の氾濫が起こっていましたが、政府は何もしなかったのです。

無関心な安倍政権！

　気象庁の緊急会見から４４時間後に官邸で関係閣僚会議を開いたものの、安倍首相は１５分で閣議を切り上げ、私邸に帰ったのです。８日の非常災害対策本部の初会合も所要時間はたったの２０分でした。安倍首相にとって「国民の安全」は「地位の安全」に過ぎないのです。総裁選挙を控え、安倍首相は票集めの方が大切なのです。

災害時に宴会！

　事実、気象庁が最大級の警戒を呼びかけた５日のお昼に自民党の群馬県議らと会食し、夜には東京・赤坂の議員宿舎で開かれた自民党議員との懇親会に出席し、岸田文雄政調会長、竹下亘総務会長、小野寺五典防衛相、上川陽子法相、吉野正芳復興相ら４０人超と酒を酌み交わして、親睦を深めたというのです。安倍政権丸ごと「失格」です。
宴会終了から約４時間後、京都府知事が最初の自衛隊出動要請をだしたのです。その後の被害の拡大は恐ろしいものでした。氾濫した川の水があふれ家を飲み込み、土砂が人々を押しつぶす…。

誰のための政治だ！

　そして、西日本の豪雨災害で甚大な被害を受けた岡山県を訪問した安倍首相は、政府の初動対応について「一丸となって発災以来、取り組んできた」として、問題はなかったと言い放ったのです。ふざけるなと言いたい！　災害対策本部を立ち上げるのに、６６時間も要した政府が言う事か！
　これが改憲を進め、「残業代ゼロ法」をつくった安倍首相の本質です。金と権力にまみれた権力者の姿です。労働者を過労死させてもかまわないと思う安倍首相は、国民の安全など無視なのです。

岡山の仲間と救援活動！

　私たち三多摩労組交流センターは、労働者の団結と連帯の証として、これまでも、東日本大震災への救援活動を行っていました。労働者は生きる権利があるのです。今回の豪雨災害への支援を岡山の労組交流センターとともに取り組んでいます。労働者同士の団結があらゆる困難を乗り越える力です。

緊急カンパを！

　みなさんの支援のご協力をお願いします。岡山労組交流センターへの救援カンパは、次の口座へ郵便振替でお願いします。加入者名「百万人署名運動・岡山」、番号「01340－0－43883」です。

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．１７４

乗務員を監視するな！
首都圏２５００両の乗務員室にカメラ導入

　ＪＲ東日本は７月３日、首都圏の在来線車両約８３００両、新幹線車両約２００両にカメラを設置すると発表しました。在来線車両のうち、運転台のある約２５００両には車掌や運転士が乗る乗務員室にも設置されます。
　会社は、「安全性向上の必要性」をカメラ設置の口実にしています。しかし、乗務員への監視・締め付けは鉄道の安全の破壊にしかつながりません。

監視と締め付けは安全を破壊する

　この間、乗務員は乗客からの視線や動画撮影などにさらされてきました。今度は会社が直接、首都圏の全車両で乗務員を常に撮影し続けるというのです。
　すでに会社は「職場規律の厳正」などといって乗務員詰所への監視カメラ設置を強行しています。
　本線乗務中も、休憩中も常に監視・記録され続け、緊張を強いられる。
　こんな息もできない職場環境で働いていけるでしょうか？　鉄道の安全が守れるでしょうか？　こんなことをすれば、事故を引き起こす原因になることは明らかです。
　鉄道の安全より乗務員の監視、締め付け強化を優先するなど、絶対に許せません。

職場から団結して反撃しよう

　会社は２月に東労組がストを通告したことをきっかけに、東労組解体に本格的に乗り出しました。そして、目障りな労働組合を職場から一掃しようとしています。
　その最大の焦点が、乗務員勤務制度改悪です。それは、乗務員の労働条件を〝乗務員は特別ではない〟と突き落とすことを通して、ＪＲ・関連会社すべての労働者の労働条件を徹底的に解体しようという攻撃です。
　すでに会社は「自動運転になれば乗務員はいなくなる。そうなれば乗務員勤務制度自体がなくなる」とまで公言しています。
　しかし、現場労働者が決して諦めず、職場から団結して反撃に立ち上がれば、こんな攻撃は必ず打ち破ることができます。そのために必要なのは闘う労働組合です。
　すべての仲間は動労千葉とともに声を上げよう。職場に闘う労働組合を取り戻そう。

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日刊動労千葉 第８４８２号

６／２９乗務員勤務制度提案解明交渉②

「育児・介護」を口実にするな！
乗務員の極限的な労働強化・人員削減絶対反対！

　【その１から続く】

短時間行路設定の条件と箇所

会社　短時間行路はすべての区が対象だが、どれだけ設定するかは輸送体系、輸送形態、箇所の実態を具体的に考えた上で指定する。育介の人も、主務や指導も十分にいないのに無理やり作るわけではない。必要になったら作れる準備をしておく。
組合　ダイ改前に発生する場合はどうするのか。
会社　もとの行路から一部分だけ変行路で短時間にして、残りは通常の人に乗っていただく。
組合　一度乗り出すと長時間戻れない区もある。
会社　途中の駅で交代して折り返すこともある。
組合　育介がいなくても、指導員がある程度いれば短時間行路を作るのか。
会社　指導がいれば短時間行路を設定する。
組合　対象者がいなくなった場合はどうか。
会社　もともと１つの行路を分けたのなら、変行路で一つにつなげる。交番組ではなく枠外。
組合　日中帯に育介行路がある場合どうなるか。
会社　今と同じ時間帯に一つは作る。その上で、朝や夕方に作って選択できるようにする。
組合　指導員だけの場合、日中帯はどうするのか。
会社　育介の人がいなければ日中帯は作らない。

育介の人が日中帯のみ希望の場合

組合　育介の対象者がみんな日中帯しかできない場合はどうするのか。
会社　会社としては朝、夕にも設定している。できる限り、家族の協力や事業所内保育所など手を尽くして、乗れるようにしてくれと働きかける。どうしても日中帯しか乗れないこともあるが、まずは乗ってもらう考え。
組合　意に反して早い行路にあてられたときは、年休を使うしかなくなるのではないか。
会社　事由に基づいて管理者が判断する。まったく同じ事由でも本人から話を聞く。毎日、日中帯を選択ということはある。
組合　それが競合したらどうするのか。
会社　管理者・助役と話した上で、どうしてもとなれば日中帯行路を増やすとか、１人が乗務して１人が予備とか。車掌なら改札の仕事もある。

その他時間の設定と扱いについて

組合　育介Ａだと労働時間は６時間。短時間行路は何時間くらいを設定するつもりか。
会社　区によって違う。今の育介行路は６時間ほぼ乗っているので、それよりは短い。
組合　その他時間と規程との関係はどうか。
会社　就業規則の労働時間Ａの中にその他時間がある。予め他の業務を行う場合に指定する。
組合　指示ということは強制か。たとえばマイプロとか。
会社　マイプロは強制ではない。やりたいと希望があれば業務指示する。
組合　出先で労働時間でない時間はどうなるか。
会社　今まで労働時間Ｂがついていた部分が、労働時間Ａのその他時間に変わる。その部分は、今までの労働時間Ｂと同じ扱い。拘束時間が６時間未満ならすべてが労働時間Ａ。拘束時間が６時間を超える行路はノーペイが発生する。乗務のあとにその他時間をまとまってつける場合、具体的業務を指示する。突発的に穴が空いたから乗ってくれとか、待機指示もある。
組合　行き先地時間が長時間の場合はどうか。
会社　短時間行路で長い行き先地時間は考えにくい。必要最小限の労働時間Ｂで帰ってきて、あとはその他時間。
組合　非常に効率的な行路だ。安全が最重要課題。今ある労働時間Ｂを詰める考えか。
会社　労働時間Ｂをつけないことを目的に短時間行路を作るものではない。行き先地に長いその他時間があるより、乗務のあとにまとまってある方が、今回の趣旨にあった行路。
組合　今ある日中帯の育介行路の労働時間Ｂを詰める考えはないのか。
会社　今ある日中帯の育介行路はほぼ同じ形。

明けで短時間行路乗務を指示!?

組合　短時間行路を乗務割交番組の乗務員に指定するというのは、予備組ということか。
会社　泊まりで年休を取ると、片割れに日勤行路が入ったりする。それと同じようなこと。
組合　乗務部分だけじゃなく、６時間全体が指定されるのか。
会社　通常の労働日なら、その他時間を含めて指定する。休日勤務で指定する場合は変行路で指定する。
組合　短時間行路用の予備の考え方はあるのか。
会社　短時間行路に特化した予備を用意する考えはない。予備が短時間行路に乗る場合、残り時間は待機になる。
組合　勤務指定ののちに年休をとる場合、勤務変更での対応もあるのか。
会社　勤務変更もある。明けの人に時間外でもう一丁いってくれということもある。その場合、実乗務の部分だけ。
組合　明けの人に臨時とはいえ別業務に乗せることは、絶対に間違っている。
会社　行路の中身によっては提案する。すべて明けは乗らないということはありえない。やむを得ないときには乗っていただく。
組合　それで事故や体調を著しく悪くした場合、責任は自分持ちか。
会社　状況によって違う。
組合　短時間行路によって、突発が出る度に短時間だから乗れとならないのか。
会社　予め年休がわかれば必要な要員をはめる。計画的に明けの人に乗せるということではない。闇雲に短時間行路を作るつもりはない。人数を精査して本数を決める。
組合　この会社の回答に対しては抗議する。

乗務員の人員削減ねらう

組合　標準数や予備の人数はどうなるのか。
会社　全部の行路数で標準数は算出する。予備は変わらない。
組合　行路数は増えるのか。
会社　列車本数の差から生まれる短時間行路を設定する場合、基本的に変わらない。行路の中で朝ピークの時間帯の列車を残して、日中時間帯の列車を他の日中帯に空きのある行路で吸収するため。行路を分割して短時間行路を作る場合、増える場合もある。増えた部分を指導担当等が乗れば、本線乗務員の要員は変わらない。
組合　現場の要員は減るということか。
会社　その場合もある。10行路のうち１つが支社の行路であれば、本線乗務員が標準数を下回っても支社が乗れば業務運営できる。

極限的な労働強化そのものだ

組合　列車本数の差から生まれる短時間行路といったが、10行路のうち１つを短時間にして、残った部分を他の９行路にふるということ。長大行路を生み出す。大変なことだ。
会社　１日あたりの労働時間は変えない。
組合　７時間１０分を変えないというだけだ。問題は労働時間Ａを増やすことだ。
会社　労働時間Ａを増やしてＢを減らす、実乗務を増やすという考えはこれまで通り行う。
組合　乗務中に倒れている人が既に何人もいる。
会社　因果関係はわからない。他が交番として成り立たない短時間行路は作れない。交番作成規定は変えていない。それを守れば、乗務員の健康や安全に影響が及ぶものではない。労働強化という認識ではない。
組合　乗務割交番作成規定も、就業規則も最低限の条件だ。それを変えなければ安全ということではない。
会社　今の規定でできる範囲での提案。安全が阻害されるとは考えていない。

支社・指導担当の短時間行路運用

会社　指導担当が乗る短時間行路を複数設定する考えはない。①を支社、②を指導、③を当務主務、④・⑤を育介など。育介の人は基本④・⑤・④・⑤…となるが、希望すれば①にも乗れる。泊まり可で出してもらった日に年休などで交番内の泊行路が空く場合、その行路に乗ってもらえる。
組合　支社が乗る回数の目安はあるのか。
会社　週２、３回は乗ってもらう。基本は平日。
組合　支社で週３回乗っても、２回は穴が開く。
会社　支社の対象者が１人だけなら、そこは基本的に予備が乗る。
組合　そこに指導員が乗るとか、育介の行路を支社や主務が乗ることはないのか。また、支社の人が乗務ではない日に、予備の運用をすることはあるのか。
会社　基本的に予備が乗る。支社は指定された行路、指定された日以外は乗らない。どうしても人がいないとなれば、乗る場合もある。
組合　短時間行路を枠外とする理由は何か。
会社　短時間行路を交番組の中に入れて毎回抜き出していったら、交番組が成り立たない。
組合　支社課員の対象者は？
会社　来年３月ダイ改以降に兼務発令される人。
組合　鴨川で乗務したら、支社に戻るのに２時間はかかる。
会社　支社に戻る必要はない。サテライトオフィスなど、支社以外の場所で仕事をできないか検討している。
組合　乗務する場所は元いた職場の仕事か。
会社　基本はそう。もしくは同一線区。
組合　乗務と支社業務のどちらが優先なのか。
会社　乗務を優先する。緊急の出張では、別の人に行ってもらうなど。
組合　他の業務をやりながら、いっときだけ乗務するという形は非常に危険だ。
会社　その意味でも週３日は乗ってもらう。
組合　指導員の仕事に支障は出ないのか。
会社　今の仕事のやり方を続けていけば懸念もある。仕事のやり方を見直すことが必要。
組合　短時間行路のために指導員を増やすは考えはないのか。
会社　指導担当を増やす考えはない。

乗務員勤務でない者が乗務するのか

組合　支社の場合、兼務発令したとしても乗務員勤務制度から外れるのではないか。
会社　勤務種別としては日勤で、労働時間は７時間40分。その意味では乗務員勤務制度ではない。行路の中の労働時間の開始については乗務員勤務制度。
組合　乗務員は乗務中に休憩という概念がない。日勤での乗務の場合、乗務時間の他に休憩時間をとるのか。
会社　日勤で乗務する場合、乗務後に労基法に定められた休憩時間を付与する。

拘束時間延長と在宅休養時間

組合　稠密線区で拘束時間を１時間延長。一般線区も現行制度で効率性の向上を図るとある。一般線区の拘束時間はどう考えているのか。
会社　労働時間Ａを拡大する考えは同じ。長い行き先地時間の間に他の列車に乗ってもらう場合、拘束時間が延びないこともある。
組合　拘束時間を延ばさずに労働時間Ａをあげると極端な行路になる。
会社　睡眠に関わる行き先地時間は変わらない。一継続、一連続の規定も変わらない。拘束時間は延びるケースもある。
組合　現行のまま在宅休養時間を延ばすならいいが、拘束時間を延ばすからというのは反対だ。拘束時間は今でも厳しい。
会社　引き続き、在宅休養時間を守っていく。

【以上】

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外注化阻止ニュース 第３７９号

乗務員を監視するな！
首都圏２５００両の乗務員室にカメラ導入

　ＪＲ東日本は７月３日、首都圏の在来線車両約８３００両、新幹線車両約２００両にカメラを設置すると発表しました。在来線車両のうち、運転台のある約２５００両には車掌や運転士が乗る乗務員室にも設置されます。
　会社は、「安全性向上の必要性」をカメラ設置の口実にしています。しかし、乗務員への監視・締め付けは鉄道の安全の破壊にしかつながりません。

監視と締め付けは安全を破壊する

　この間、乗務員は乗客からの視線や動画撮影などにさらされてきました。今度は会社が直接、首都圏の全車両で乗務員を常に撮影し続けるというのです。
　すでに会社は「職場規律の厳正」などといって乗務員詰所への監視カメラ設置を強行しています。
　本線乗務中も、休憩中も常に監視・記録され続け、緊張を強いられる――
　こんな息もできない職場環境で働き、鉄道の安全が守れるのでしょうか？　こんなことをすれば、事故を引き起こす原因になることは明らかです。
　鉄道の安全より乗務員の監視、締め付け強化を優先するなど、絶対に許せません。

職場から団結して反撃しよう

　会社は２月に東労組がストを通告したことをきっかけに、東労組解体に本格的に乗り出しました。そして、めざわりな労働組合を職場から一掃しようとしています。
　その最大の焦点が、乗務員勤務制度改悪です。それは、乗務員の労働条件を〝乗務員は特別ではない〟と突き落とすことを通して、ＪＲ・関連会社すべての労働者の労働条件を徹底的に解体しようという攻撃です。
　すでに会社は「自動運転になれば乗務員はいなくなる。そうなれば乗務員勤務制度自体がなくなる」とまで公言しています。
　しかし、現場労働者が決して諦めず、職場から団結して反撃に立ち上がれば、こんな攻撃は必ず打ち破ることができます。そのために必要なのは闘う労働組合です。

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日刊動労千葉 第８４８１号

６／２９乗務員勤務制度提案解明交渉①

乗務員を使い捨てにするな！
乗務員勤務制度改悪粉砕へ全力で闘おう
「乗務員に戻りたい助役」の気持ちは汲むが、
高齢者対策は無視！？

　６月２９日、動労総連合申９号、申１０号に基づき、「乗務員勤務制度の見直し」提案の解明交渉を行った。今回の乗務員勤務制度改悪は、乗務員の極限的な労働強化と人員削減、乗務員そのものの解体へ行き着く重大な攻撃だ。
　そして、乗務員への攻撃を通じて、分社化・転籍強制、ローカル線切り捨てなどあらゆる攻撃を一挙に推し進める「第３の分割・民営化」攻撃の本丸ともいうべきものだ。この攻撃を許すことは絶対にできない。
われわれは、会社の狙いを明らかにするとともに、提案の不当性を徹底的に追及した。
団体交渉の概要は以下の通り。

賃金関係提案・団体交渉開催

組合　会社は、５月１８日に賃金関係を別途提示するとしながら未だに提案していない。また、申し入れから１ヶ月以上団体交渉が開催されてこなかった。
会社　乗務員勤務制度の見直し提案を行い、賃金部分については別途提案とした。成案となったので、７月３日に提案する。

人口・社員数減少と施策との関係

組合　多様な働き方と乗務効率の向上がなぜ必要なのか。
会社　現在の乗務員勤務は９２年に策定され26年間運用されている。その間、日本の人口減少に伴う社会・経済構造の変化が急速に進んでいる。一人ひとりの社員の能力をさらに発揮していただきたい。社員のライフスタイルの充実と働きがいのさらなる創出を目指して、より柔軟でダイバーシティという概念に沿った働き方という観点から、多様性と効率性の両立が必要。
組合　人口減少とどうつながるのか。
会社　ＪＲ東日本という会社を運営するにあたって、社員も減る、人口も減る。仕事のやり方も、少しずつは見直し、効率性の追求を行わなければならない。「働き方改革」法案は本日成立したが、そういった観点から女性が働きやすい環境にしていかなければならない。
組合　社員数が減っているのは会社の施策だ。
会社　人口が減れば、定期収入が減る。同じだけ社員を抱えれば、人件費は固定費なので、経営にとって危ない。収入を得なければ赤字になるので、社員数と人件費との兼ね合いで採用を行っている。子育てや介護している世代に向けて今回の改正を打ち出している。
組合　採用数はどうなっているのか。
会社　生産年齢人口の減少に比例して採用数を減らしているわけではない。いびつな年齢構成もあり、退職者も多いので、採用数は維持してきた。
組合　今後も採用数は維持していくのか。
会社　２０１９年度は昨年と同数（１７００名程度）。その先は、社会状況に応じて変化もある。輸送サービススタッフという形で出しているが、仕事の形も変わってくる。業務運営に必要な要員を確保するために採用し続ける考えは同じ。

「多様な働き方」について

組合　乗務員勤務制度については、これまで本線乗務しなかった人たちを乗せることによって多様な働き方ということか。
会社　提案資料の「多様な働き方の実現」にある全体だ（育児介護勤務者の行路選択制、勤務制限緩和、指導担当・支社課員・当務主務の本線乗務）。
組合　一人が多様な仕事をやるのか、一つの仕事を色んな人がやるのか。
会社　一つは育児・介護の方々。固定化するのではなく、希望すれば長い勤務もできるという新しい働き方。今日は駅の窓口、次は車両センターという考えではない。
組合　むしろ指導員、当務主務、支社課員に、乗務させることではないのか。
会社　全体が多様な働き方。指導担当には定期行路に乗ってもらい技量の維持や発見を指導に活かすことを目的にやる。

乗務員の将来像と乗務員勤務制度見直しについて

組合　社長の就任挨拶などを見ると、業務のあり方や組織のあり方を変えていくとある。今後の業務量をどう考えているのか。
会社　基本的に機械化できる仕事は機械化、システム化する。現行だと、自動運転はできないので、運転士は必ず必要。ワンマン化できないところでは車掌が必要。順次、技術が発展していく。
組合　将来的に輸送サービスに従事する社員は、今までの役割分担を超えるとある。
会社　業務の機械化、システム化、技術革新で鉄道のスタイルそのものも変わる。自動運転になった場合、運転士や車掌という仕事がなくなることもあり得る。その場合、枠組みを超えて車内で人ならではの仕事をやってもらう。
組合　サービススタッフ、グリーンスタッフと呼ばれるような仕事か。
会社　営業職とかの壁を取っ払って、ときには切符を売る、ときには運転士、ときには指令業務もできればいい。総体的な枠組みをイメージしている。確定したものではなく、会社としてそういう方向に向かうという意思表示。
組合　自動運転になった場合、資格の関係はどうなるのか。
会社　関係省庁との法律的な調整は今後発生してくる。ワンマン運転も、自動運転で列車は走るが、案内や列車防護要員が必要となれば、車掌だけというのも今後ありうる。輸送サービスに関わる社員全体を含めて輸送サービススタッフ。携わり方が変わる。一律ではなく、地域性やお客様の状況によって変わる。
組合　それと今回の提案はどうつながるのか。
会社　提案資料に輸送サービススタッフは、将来のビジョンとして掲げた。将来、ゆりかもめのように乗務員がいなくなれば、勤務制度もなくなる。未来の話ではなく、今の環境に合わせた働き方の提案。
組合　女性社員が増えていることへの対応は必要。しかし、輸送サービススタッフまでいくと話は別問題だ。
会社　会社も変わらなければならない。どう鉄道分野を残すか。または鉄道分野はここまでにして、別の成長分野に力を注ぐか。どう会社を存続していくのかを考えなければいけない。会社が向かう方向を示して、社員一人ひとりに、会社がどう進むべきか考えてもらう。
組合　輸送サービススタッフとして一括りにしたら、安全の維持や技術継承などできなくなる。専門的な人が安心して働き続けられる職場を確保するべき。

指導担当、支社課員、当務主務の本線乗務の位置づけ

組合　支社課員や指導員に本線乗務させる必要性はなにか。
会社　指導業務だけに特化してしまうと、凝り固まってしまうこともある。本線乗務していれば危ないところも新型車両の特性もわかる。
組合　専門に業務していた仕事の壁を突破することが目的か。育介の短時間行路を実現するための要員確保なのか。
会社　要員確保という位置づけではない。多様な働き方という意味では両方。育介の人は働き方が固定化されているから、幅を広げたい。支社の人も第一線で働く感覚を持ちつつ、支社の企画部門で働いてもらいたい。新しく作る当務主務には助役の適性がある。だが、運転士や車掌に戻りたい人もいる。自分がダメだと思えば戻れる。内勤、指令、当直とじっくり養成するのが難しい状況。乗務しながらでも当務主務で当直を経験できるのは有利。

なぜ高齢者対策が無視されたのか

組合　高齢者やエルダー本体雇用で、行路を軽減してほしいと思う人はたくさんいる。その対策が含まれていないのはなぜか。
会社　エルダーの方でも育児介護を申請すればそうなる。
組合　体がきつくてギリギリの人、倒れてしまった人もいる。高齢者対策は最優先の問題だ。まったく無視されている。
会社　今回のこととエルダーのことは全く別物。エルダーについては何回も個人の意見を聞いた。本線エルダーの希望は多い。希望していないのに本線エルダーにさせられたという人がいるのか。
組合　今のエルダー制度がそういう条件だからだ。エルダーに行く前から改善を要求している。助役が現場に戻りたい気持ちは汲むが、エルダーや高齢者については一顧だにしないのか。
会社　今回の提案には入っていない。

駅業務委託と乗務員養成、今後の採用のあり方

組合　会社は駅業務の委託を進めているが、駅への配属はきちんとできるのか。
会社　現在のところ、乗務員予定で入った人は、駅から車掌、運転士という今まで通りの対応。会社も課題だと思っている。今の採用形態をいつまで維持できるか。今後議論は必要という認識。
組合　地方では自分の支社で駅員を養成できない状況だ。
会社　採用は地方の方が苦しい。各支社での対応がどこまで続けられるかは議論が必要。運転関係は、優秀な人でも運適医適を通らないと採用できない。
組合　会社は採用が厳しいといいながら、外注化を進めている。ＪＲでも厳しいのにグループ会社で人が集まるのか。
会社　乗務員は資格が必要なので別。
組合　運転関係でいうと構内業務は必要。駅の場合、輸送職の委託は考えていないのか。
会社　将来的にはあるかもしれないが、現段階では輸送は本体という考え。
組合　会社としても採用、ライフサイクルの関係を課題として考えているということは確認した。

食事時間帯の拡大について

会社　効率性を確保しつつ、食事時間を確保する。現行の稠密線区の朝食時間は３０分以上が標準。７時から１０時は列車が多い。６時からにすれば３６分までは作れる。
組合　それは到着してから次に乗るまでの時間。現場では移動、準備、トイレの時間もある。３５分でも少ない。会社の認識が現場の実態と違うことは指摘しておく。

　【その２へ続く】

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日刊動労千葉 第８４８０号

７・５緊急行動に起つ（幕張本郷駅前）

乗務員勤務制度改悪粉砕！ワンマン運転反対！
外注化━別会社化・転籍攻撃粉砕！

７・５緊急行動に起つ（幕張本郷駅前）

　７月５日早朝、幕張本郷駅前で、幕張支部呼びかけの緊急行動が、幕張本郷駅で行われた。
　千葉支社は、５日、幕張車両センターにおいてＪＲ千葉支社長や幹部職員、ＣＴＳからも社長や部長など総勢１００人を動員して検修競技会を開催した。これに対して幕張支部は緊急行動を呼びかけ、７時から８時半まで街頭宣伝活動が30名で行われた。川崎書記長、渡辺靖正執行委員、支援する会の山本さん、動労東京の吉野委員長、幕張支部の山田支部長などが次々とアピールを行った。
　車両検修業務や保線業務へのモニタリング検査導入、浅草橋駅をはじめとした駅業務の全面外注化等、鉄道業務分社化に向けた外堀を埋める攻撃が進行している。そして「乗務員勤務制度見直し」攻撃は、第３の分割・民営化攻撃を一気に貫徹しようとする攻撃だ。それと一体で、ワンマン運転の全面的な拡大が検討されています。動労千葉はこの状況に、職場から団結しストライキで立ち向かう決意を固めた。今回の緊急行動はその第一波として行われた。

動労千葉を支援する会総会の成功をかちとろう

　動労千葉を支援する会は、７月１４日に支援する会総会を開催します。
　支援する会は、国鉄分割・民営化の年、１９８７年４月11日に結成され、動労千葉と共に「分割・民営化絶対反対！」「１０４７名解雇撤回！」を一歩も譲ることなく、この30年間を闘いぬいてきました。
　７月１日の国鉄闘争全国運動が呼びかけた全国集会は、「国鉄１０４７名解雇撤回―労働委員会闘争へ」「乗務員勤務制度改悪阻止―第３の分割・民営化との闘い」「改憲阻止大行進の発展を」の３本柱を掲げ、１５００人の結集でかちとられました。動労千葉は乗務員勤務制度解体攻撃と対決し「分割・民営化以来の決意で数波のストライキに立つ」と集会で宣言しました。
　支援する会は、７・１集会の切り開いた地平の上に立って、闘いの方針を決定しようとしています。
　支援する会とともに国鉄闘争全国運動の発展と、乗務員勤務制度改悪阻止のストライキを闘い、１８年後半を山場とする戦後最大の改憲阻止決戦へ共に闘いぬきましょう。
　支援する会総会の成功をかちとるために、結集をお願いします。

＊総会後には動労千葉との懇親会があります。

支援する会２０１８年度定期総会
７月１４日(土) １３時～　　ＤＣ会館

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動労水戸情報630号

乗務員勤務制度改正案
カラクリ見破り絶対反対で闘おう

　ＪＲ東日本は５月17日、乗務員勤務制度改正（案）を各組合に提案するとともに、直ちに関係する社員全員を対象に職場で説明会を実施した。この改正案のポイントは、育児・介護を必要とする乗務員が働きやすくするために、これまでの日中６時間の時短行路に加えて、朝夕の時間帯に短時間の行路をつくり、自分の希望の時間帯の行路を選択できるようにするというもの。
　またこれとは別に「多様な働き方を実現する」ために、①現場の指導員等 ②支社勤務の者 ③当務主務（主務職で当直業務を行う者）など、列車に乗務することを専門に行う運転士・車掌以外の者が、自分の業務の時間の一部を使って、短時間の行路を乗務できるようにするという。しかし、これには大きな問題がある。

専門職としての乗務員をなくすパートタイマー化のはじまり

　問題点の１は、これまでの熟練を要する専門職としての運転士・車掌という業務をぶつ切りにして「乗務員のパートタイマー化」する攻撃の始まりだ。改正案では本人希望で短時間行路のみで帰宅する場合、残りの時間は賃金カットするという。まさしく働いた分だけしか金を払わないパートタイマーだ。こうした働き方を育児介護制度を悪用して導入するつもりなのだ。
　この延長線上には短時間行路しか乗れない乗務員を安く雇って、これまで聖域と思われてきた乗務員の地位や労働条件をガタガタにするつもりなのだ。

「短時間行路」の設定は混乱を生むだけ

　問題点の２は、短時間行路を現場ごとに何本設定するかは、育児介護の対象者、指導員の数、当務主務や支社勤務者がいるかどうかなどで決める（６月２９日団交）としているが、いったん設定されるとその行路を毎日誰かが乗務しなければならないことになる。育児介護の行路が乗る人がいない時は予備乗務員が乗ることになり、指導員用の行路や支社勤務者用の行路も同様に対象者が乗らない時は予備乗務員が乗ることになる。要員が逼迫することは目に見えている。

乗務員の仕事をなめるな

　問題点の３は、そもそも、運転士・車掌としてもっぱら乗務する以外の者が、１週間に数回決まった区間の短時間行路しか乗務しないで、それ以外の乗務員と同じレベルの安全・確実な業務ができるかという問題である。乗務員の仕事を（指導員の仕事も）なめているとしか言いようがない。

育児介護とひきかえに極限的な労働強化を認めろという攻撃

　そして最大の問題は、この制度改正の本当の狙いは、育児介護以外の乗務員の乗務行路をこれまでと比較にならないほど過重なものすることだ。改正案では「効率性のさらなる追求」という項目で言われているが「各行路の労働時間Ａと１日あたりの労働時間数（７時間１０分）との乖離を縮小し…」というのは、単純に行路を大型化して「もっとたくさん乗ってもらう」ということを意味している。稠密線区で拘束時間の限度を日勤行路１時間、泊行路２時間を拡大するのはそのためだ。
　思い出してほしい。昨年来社長が「乗務効率を上げる」とさんざん豪語していたことを。ではどうやって乗務効率を上げるのかの答えが、今制度の育児介護の「働きやすさ」とひきかえに育児介護以外の乗務員は「お互い様の精神」（提案資料）で、現在労働時間Ａが６時間２０分～６時間３０分（本社説明）のところを７時間１０分に近づけるということを新しい制度の趣旨として貫徹するということなのだ。育児介護の「働きやすさ」とひきかえに認めろということだ。

　私たちは過去にも似たような苦い経験がある。エルダーとなる先輩たちの職場を確保するために、構内・検修業務や駅業務をほかの会社に委託すること（外注化）が必要だと。しかし、実際はエルダーの職場の確保は口実で、主要な目的は業務の外注化にこそあった。外注化された職場はとてつもなく低賃金の労働者におきかえられ、劣悪な労働条件でやめてしまうプロパーも続出している。
　このときは「高齢者雇用」とひきかえに外注化を認めろという攻撃だった。今回は「育児介護」とひきかえに専門職としての乗務員の仕事のあり方をぶち壊し、一方で極限的な労働強化を認めろという攻撃だ。二度とだまされてはいけない。このカラクリを見破って、乗務員勤務制度改正に絶対反対を明確にしよう。

　さらに、この攻撃が今年２月から始まった東労組解体の動きと軌を一にして行われていることだ。
　例えば、これまでの「ライフサイクル」や「外注化」のように、東労組の組織的な延命と取引して妥協点を見出してきたやり方はもはや通用しない。
　逆に東労組が職場の不満や怒りを抑えてきたことも今はできない状態だ。会社が組合提案と同時に関係社員全員を対象に説明会を行ったのも実はこうした不満や怒りをあらかじめ封じるためだ。会社の側も自信などないのだ。
　職場の怒りの声を結集させれば、特急車掌一人乗務を粉砕したように、改正案は必ず粉砕できる。今こそすべての労働者は団結しよう。

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日刊動労千葉 第８４７９号

乗務員勤務制度改悪粉砕！
ワンマン運転反対！
外注化-別会社化・転籍攻撃粉砕！
組織の総力をあげてストライキに起ち上がろう！

ＪＲ大再編攻撃が 開始された

　今、ＪＲ東日本は、「水平分業」「戦略的ダウンサイジング」と称して、職場を呑み込んで吹き荒れるＪＲ大再編攻撃に踏み出した。
東労組からの脱退はすでに３万５千人におよび、膨大な組合未加入の労働者が生み出されている。会社は〝東労組・革マル問題〟をも徹底的に利用し、「職場規律の厳正」等を掲げて監視カメラの設置や、警備員の配置など、職場締め付けを進めている。「労働組合の存在しない企業・社会」をつくろうとする重大な労働運動解体攻撃だ。
　事態は急ピッチで動き出している。ＪＲ東日本は乗務員勤務制度解体提案を行い、ＪＲ貨物は人事・賃金制度の抜本的改悪攻撃を準備している。それはＪＲに働く労働者のこれまでの権利や労働の在り方を根本からくつがえす重大な攻撃だ。
　さらには、▼不採算２３線区の輸送モード転換（廃線）、▼２０２０年を焦点としたワンマン運転の全面的拡大、▼営業子会社化、▼工務職場へのＣＢＭ導入・全面委託化、▼検修職場委託拡大・モニタリング保全体系への移行、▼グループ会社再編、ＪＲ本体とグループ会社の役割見直し等の攻撃が一斉に開始されている。

第３の分割・民営化攻撃への突進

　「乗務員勤務制度見直し」攻撃は、単に乗務員だけの問題ではない。乗務員に攻撃を加えることで抵抗を打ち砕き、第３の分割・民営化攻撃を一気に貫徹しようとしている。
　それは、乗務員の極限的な労働強化の攻撃であり、乗務員勤務そのものの解体、乗務手当廃止に行き着く攻撃だ。大量退職の中、会社は乗務員の高齢者対策を実施しないばかりか、さらなる長大行路への乗務を強制しようとしている。これは「闘いなくして安全なし」の原点が問われる闘いだ。
　それと一体で、ワンマン運転の全面的な拡大が強行されようとしている。
　千葉支社は、２０２０年に上総一宮以南、君津以南、鹿島線にワンマン運転を導入しようとしている。そのために、巌根駅、東千葉駅等を快速列車が停車できるよう改良し、完全に分離運転する体制を整えるという。
しかも、規制を緩和し、ホームドアが設置されていない線区でも、カメラ・モニターを設置すれば６両までワンマン運転できるとし、無人駅でも全扉開閉して客扱いを行うという。それは運輸区の要員体制だけでなく、基地や検査派出の在り方にも大きな影響をもたらす。

総力をあげた反撃を

　乗務員勤務制度解体攻撃を粉砕するため、組織の総力をあげて立ち上がらなければならない。われわれは、１９８６年、国鉄分割・民営化攻撃に対し、クビをかけ覚悟を決めて闘いを決断した。また２０００年、シニア協定の締結を拒否して外注化を絶対に阻止するために闘いを決断した。今われわれには、それにまさるともおとらない決断が求められている。

ＪＲ―ＣＴＳを貫く組織拡大を

　車両検修業務や保線業務へのモニタリング検査導入、浅草橋駅をはじめとした駅業務の全面外注化等、鉄道業務分社化に向けた外堀を埋める攻撃が進行している。この攻撃と対決する展望は、われわれの１８年間に及ぶ外注化阻止闘争が切り開いた地平の中にある。動労千葉の闘いがＪＲを追いつめ、１０年単位で攻撃を遅らせるほどの影響力をもったのは、闘いの中でＪＲ―ＣＴＳにおける組織拡大を実現したからだ。外注化粉砕のために、全力を尽くしてＪＲ―ＣＴＳを貫く組織拡大を実現しよう。
　現場労働者が声を上げ、団結して反撃に立ち上がる。これこそが会社が最も恐れていることであり、合理化施策を止める最大の力だ。
　われわれ動労千葉はこの状況に、職場から団結し、ストライキで立ち向かう決意を固めた。すべての仲間は今こそ動労千葉とともに声を上げ、闘いにたちあがろう。

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日刊動労千葉 第８４７８号

ＪＲ東日本―「賃金制度の改正」を提案
（７月３日）

乗務員勤務制度改悪攻撃粉砕ーストライキで反撃を！

　ＪＲ東日本は、７月３日、乗務員勤務制度改悪提案から１ヶ月以上経つ中で、「賃金制度の改正」に関する提案を行ってきた。
　今回の提案では、乗務員手当の深夜額Ａ、深夜額Ｂの廃止、さらに乗務員の行先地手当を廃止するとしている。
　一方、乗務員勤務制度の改悪により拘束時間や実乗務時間が拡大する　ことから、これまで乗務員には支給されていなかった深夜早朝勤務手当を支給すること、乗務員手当の「時間額」を 増額するとしている。

提案の概要は以下のとおり。

乗務員手当深夜額Ａ・Ｂと行き先地手当の廃止を提案

【深夜早朝勤務手当の見直し（全社員）】
◇深夜早朝勤務手当について、現行では支払対象になっていない乗務員及び構内入換乗務員を対象とする。
◇金額について、１勤務あたり３００円を増額する「別表１参照」。
◇これに伴い、都市手当加算（２５０円）を廃止する。
◇拘束時間による支払対象ついて、現行「11時間以上」を「10時間」とし支払対象を拡大する。
◇休日勤務を行った場合は、超過勤務手当との併給を行う。
◇別表１の施設・電気等従事者が連続２夜以上及び、乗務員が連続２夜深夜帯に乗務し、１勤務で２暦日に渡る場合、２日目以降に１７００円を加算する。

【乗務員手当の見直し（乗務員、構内入換乗務員）】
◇深夜早朝手当の見直しを行ったことに伴い、乗務委員手当の深夜額Ａ　（１時間３６０円）及び深夜額Ｂ（１回１７００円）を廃止する。
◇乗務員手当の時間額について、１時間あたり10円を加算する（別表２参照）。
◇これに伴い、構内入換乗務員の乗務員手当深夜額Ａ（１時間２５０円）及び乗務加給（１時間１００円）を廃止する。
◇ワンマン加給（２００円）、ＳＬ加給（本線１５０円、入換50円）、乗務員手当（キロ額運転３円／km、運転以外２円／km）は変更しない。

【行先地手当の廃止（乗務員）】
◇深夜早朝勤務手当及び乗務員手当の見直しに伴い、行先地手当（１時間９００円）を廃止する。
◇乗務員勤務の特殊性（始終業時刻の不規則性や拘束時間の長さ等）に踏まえ、深夜早朝勤務手当に変更する。

【実施日】
◇２０１８年度末ダイヤ改正時。
  今回の提案においてＪＲ東日本は、「賃金、手当の改正により、平均して増額になる」旨の説明を行ってきた。
　提案では、乗務員手当の「キロ額」については変更しないとし、その上で深夜早朝勤務手当や乗務員手当の時間額を増額し、あたかも「改正」したかのような装っている。
　しかし会社は、乗務員勤務制度の改悪により「乗務員」という考え方を完全に解体し、将来的には運転士や車掌という言葉さえなくして「輸送サービススタッフ」にしようとしている。それは、賃金・手当においても同じであり、乗務員手当の廃止、そして、全ての系統における手当の改悪を行うことを狙っている。
　現在、特殊勤務手当で残っているのは、深夜早朝手当、夜間看護手当、乗務員手当、自動車乗務員手当、添乗手当、年末年始手当だけだ。
　会社は、乗務員勤務と乗務員手当に手を付けることによって、最終的に全てのＪＲ労働者の労働条件を解体し、団結を破壊しようと狙っているのだ。
　乗務員勤務制度改悪ー乗務員手当の廃止攻撃粉砕に向けて全ての組合員が起ち上がろう。
「８月末までの労使協議期間」粉砕に向けてストライキで闘おう！

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外注化阻止ニュース 第３７８号

職場には労働組合が必要だ
管理者が〝社友会〟を公然と組織化

　会社は東労組の解体に本格的に乗り出して以降、集団脱退させた管理者を「社友会」に加入させてきました。最近、現場管理者が勤務中に公然と社友会への勧誘を始めています。労働組合を職場からなくし、社員組織＝社友会に置き換えようとしているのです。
　会社は、乗務員勤務制度を改悪するために東労組の解体に乗り出したといっても過言ではありません。それは、乗務員の極限的な人員削減と殺人的な労働強化をもたらすものです。これは乗務員だけの問題ではありません。鉄道業務の全面的外注化、分社化・転籍など、あらゆる攻撃を一気に強行しようというものです。

「社友会」に入ってはならない

　東労組が会社の攻撃に為す術なくひれ伏したことを契機に、職場の団結が破壊され、会社が好き勝手に振る舞っています。労働者は一方的に侮辱され、袋叩きにされる屈辱的な状況に置かれています。こんな現状を受け入れるわけにはいきません。
　「社友会」は労働組合とはまったくの別物です。完全に会社による組織であり、不当な扱いに抗議したり、施策について交渉する組織ではありません。それどころか、職場で労働者がみじめな存在に突き落とされても、一言も声をあげられない状況に追い込むためのものです。
　管理者が甘言や嫌がらせを含めて加入を勧めても、こんな組織に入ってはならない。結局は自分の首を自分で締めることになってしまいます。

動労千葉はストライキで闘う

　会社は、「職場規律の厳正」等を掲げて監視カメラの設置や、警備員の配置など、職場締め付けを進めています。こんな状態で、労働組合が職場からなくなったら一体どんな職場になってしまうのか。
　現場労働者が声を上げ、団結して反撃に立ち上がることこそ会社が最も恐れていることです。これこそが職場の力関係を逆転させ、事態を動かします。必要なのは、社友会でも御用組合でもなく、当たり前の労働組合です。

＊

　動労千葉は６月２３日に定期委員会を開催し、この状況に対して職場からストライキで立ち向かうことを決めました。共に声を上げ、闘おう。

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日刊動労千葉 第８４７７号

国鉄闘争全国運動７・１全国集会を開催
動労千葉はストライキで闘う！

改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を
国鉄１０４７名解雇撤回！労働委員会闘争に勝利を！
乗務員勤務制度改悪阻止！第三の分割・民営化攻撃粉砕！

国鉄闘争全国運動７・１全国集会を開催

　７月１日、東京・江戸川区総合文化センター大ホールに全国から１５００名が結集し、国鉄闘争全国運動の全国集会がかちとられた。　６月２９日、安倍政権は「働き方改革」法案の成立を強行した。それは、長時間労働問題のみならず、労働者の団結と権利、労働基本権を根本から打ち砕く、「戦後７０年の歴史の中で最大の転換」攻撃だ。７・１集会は改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げ、そして労働法制の大改悪と立ち向かう集会として勝ち取られた。

　集会は、国鉄闘争全国運動の呼びかけ人の伊藤晃さんの主催者あいさつで始まった。来賓として三里塚反対同盟の伊藤信晴さんと北原健一さんが登壇し発言した。
　動労千葉から田中委員長、関西生コン支部の武谷書記次長の発言に続いて、今年２月に組合員98人の復職を勝ち取った韓国鉄道労組のパクソンス・ソウル地方本部長とイヒョゴン組織局長が登壇し、闘いの報告を行った。

　１０４７名解雇撤回へ新たな闘いとして始まった労働委員会闘争の勝利に向けて、動労千葉顧問弁護団長の葉山岳夫弁護士ら労働委員会闘争弁護団、動労千葉争議団の中村仁君、動労総連合１０４７名協議会を代表して小玉忠憲さん、北海道から河野晃興さん（全国運動の呼びかけ人）が発言した。
　続いて、乗務員勤務制度改悪阻止｜第三の分割・民営化攻撃に対して、川崎書記長は、動労千葉は組織の総力をあげてストライキに起ちあがることを宣言し、佐藤貨物協議会議長、動労水戸石井委員長、動労総連合が決意を述べた。
　カンパアピール、休憩をはさんで、改憲阻止大行進の発展に向けて、根津公子さんら教育労働者、愛媛県職労・宇都宮委員長ら自治体労働者、合同一般労組全国協議会が登壇し、職場からの改憲阻止に向けた闘いの決意を語った。また沖縄の宮城盛光さんのメッセージが読み上げられた。全学連が改憲阻止の先頭に立つと決意を語った。
　閉会のあいさつを中村吉政港合同委員長が行い、最後にインターナショナルを合唱し、団結ガンバローで集会は大成功をかちとった。
 

＊集会には、ノンフィクション作家の野本三吉氏、星野文昭氏（徳島刑務所在監）、中国鉄道労働者連合会から連帯のメッセージが寄せられた。

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．１７３

職場には労働組合が必要
動労千葉がストで闘う方針確立

管理職が〝社友会〟を公然と組織化

　会社は東労組解体に本格的に乗り出して以降、集団脱退させた管理者を〝社友会〟なる組織に加盟させてきました。ここにきて現場管理者が勤務中に公然と社友会への勧誘を始めています。乗務員勤務制度改悪と一体で、目障りな労働組合を職場から一掃しよういう狙いです。
　社友会は、労働組合とはまったくの別物です。完全に会社による組織であり、不当な扱いに抗議したり、施策について交渉したりする組織ではありません。それどころか、職場で労働者がどんなに惨めな存在に突き落とされても、一言も声をあげられない状況に追い込むためのものです。こんな組織に入ってはなりません。自分の首を自分で締めることになるからです。
　職場には声をあげる労働組合が必要です。〝労働組合のない職場〟を許すわけにはいきません。

〝組合のない会社〟にはさせられない

　これは単にＪＲ内だけの問題ではありません。安倍政権による労働運動解体―連合の産業報国会化という国家施策と一体の攻撃です。
　〝２月下旬に首相官邸で政府首脳が冨田社長（当時）に「２０２０年の東京五輪が『人質』に取られることがあってはならない」と語った〟〝五輪開催中のストで支障が出れば国のメンツが潰れる〟〝会社も国家的行事を人質に取られれば、スト回避のために組合の要求をのまざるを得ない〟〝その前に組合を骨抜きにする必要があると判断した〟（日経ビジネス６月２０日付）
　２０２０年は安倍首相が「新憲法を施行する」とした年です。五輪を掲げ、改憲を強行するために、ほんの少しでも抵抗する労働組合を一掃する。ＪＲを〝組合のない会社〟にすることで、その攻撃を社会全体に広げる狙いです。

職場から反対の声をあげよう

　乗務員勤務制度改悪は〝このために東労組解体に乗り出した〟といっても過言ではない攻撃です。それは、乗務員の極限的な人員削減と殺人的な労働強化をもたらし、乗務員そのものの解体に行き着きます。絶対に認められません。
　現場労働者が声を上げ、団結して反撃に立ち上がる。これこそが会社が最も恐れていることであり、合理化施策を止める最大の力です。
　現場労働者の団結した力は、決して弱々しいものではありません。職場の力関係を逆転させ、事態を揺り動かすことができる力です。そのために必要なのは、社友会でも御用組合でもなく、闘う労働組合です。動労千葉はこの状況に、職場から団結し、ストライキで立ち向かう方針を確立しました。すべての仲間は今こそ動労千葉とともに声を上げ、闘いにたちあがろう。

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日刊動労千葉 第８４７６号

「働き方改革」法案成立弾劾！

全国過労死を考える家族の会　佐戸恵美子さん
「御用組合ではダメだ！」

　６月２９日、安倍政権は「働き方改革」法案の成立を強行した。過労死で家族を亡くした方々の悲痛な声。長時間労働と低賃金、劣悪な労働条件に苦しむ多くの労働者。そのすべてを踏みにじる行為だ。われわれは腹の底からの怒りで弾劾する！　それは、長時間労働問題のみならず、労働者の団結と権利、労働基本権を根本から打ち砕く、「戦後70年の歴史の中で最大の転換」攻撃だ。
  ６月１０日の国会前大行動での、全国過労死を考える家族の会　佐戸恵美子さんの発言を一部紹介します。

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　ＮＨＫで報道記者をしておりました佐戸未和の母、佐戸恵美子でございます。
悲しみと苦しみから抜け出せないまま、ただ未和の過労死の事実を世の中にきちんと伝えたい。いてもたってもおれない気持ちで今日、駆けつけてきました。
　主人の携帯に突然、会社の上司から、「未和さんが亡くなられた」と入りました。ほんの１週間前にテレビニュースで「以上選挙放送でした」という未和が、今でも脳裏に焼きついています。人生の道なかばに達することもなく、生を絶たれた未和の無念さ、悔しさを思うと哀れでなりません。なぜ最愛の娘を守ることができなかったのか。今も深い後悔の念に苛まれています。

どこに裁量があるのか

　未和の死はあまりに突然でした。猛暑日が続く炎天下、２カ月にわたって立て続けに大型選挙があり、未和は取材報道に駆け回りました。しかし、選挙が終わった直後に自宅でひっそりと亡くなりました。
選挙取材は本来の担当業務に加えて新たに発生する臨時の、しかも待ったなしの集中業務です。土日もなく連日深夜まで働き、まともに睡眠をとっていませんでした。
　夜中の２時まで働き、翌日は６時に出社。こういう日が連日、続きました。生身の体は壊れます。途中で戦線離脱できるはずもなく、自分の体にむちうちながら選挙が終わるまで、突っ張るしかなかったんです。
どこに裁量がありますか！
　ベテランの男性記者の中に女性一人。どうしてもがんばってしまいます。同じ職場の男性ベテラン記者に比べ、未和の仕事量ははるかに多かったと聞きました。「愚痴をこぼすことも、悩みを打ち明けることもなく、最後まで死ぬまで苦しそうに働いていました」と語ってくれた同僚もいました。

〝裁量労働で過労死は自己責任〟

　労働時間は、亡くなる直前で２０９・９時間。その前の月は１８８・９時間でした。　死後、上司には「記者は時間管理ではなく、裁量労働で個人事業主のようなもの」と何度も言われました。労働時間を自己管理できずに死んでいった未和が悪かった、と言われているようでした。
　会社は、未和の過労死について誰も責任を取らず、事実を４年間、社員にすらひたすら伏せてきました。公表するにあたり、会社は「労災認定されたが、自分たちは法律違反はしていない」という考えでした。

「御用組合ではダメだ！」

　組合もありましたが何も動いてません。何のための組合か、誰のための組合か、今でもわかりません。御用組合ではだめだ！
　未和は夜討ち朝駆けのハードな生活にも弱音を吐かず、会社を愛し、報道記者という仕事に誇りと愛情を持っていました。７月末には県庁キャップとして横浜に勤務。９月には結婚。生きる気まんまんでした。
母親にとって過労死でわが子に先立たれるのは、自分の体をもぎ取られる以上の、世の中のあらゆる苦しみの中でも一番の苦しみです。娘はかけがえのない私の宝、生きる希望、夢、そして支えでした。
　私たちと同じ苦しみを背負う人が２度とあらわれないよう、高プロという過労死促進法を絶対に通さないよう、過労で命を落とさざるをえなかった娘、息子たちが命がけで母の背中を押してます。なんとしてでも高プロ、撤廃です。みなさんともに闘いましょう。ありがとうございました。

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日刊動労千葉 第８４７５号

内房線と地域を守る会 第２回総会開かれる

　内房線と地域を守る会の第２回総会が６月１７日、館山市の南総文化ホールで開催され８０名が参加し、ＪＲへ粘り強く改善を求めていくことを確認した。
　昨年３月ダイ改での内房線の列車削減に反対して５月に発足した「守る会」は、この一年間、署名運動やアンケート調査、実態調査、地方議会への陳情書提出など様々な取り組みを行ってきた。
　昨年１１月にはＪＲ東日本本社及び国土交通省への署名提出行動や地元選出議員による国会質問なども行われ、今年３月のダイ改では、列車の接続時間が一部改善されるという成果を得た。しかし上下各々１本列車が削減され、また内・外房線のワンマン運転化の動きもあるなか、「守る会」運動の重要性は増している。

高校生の半数以上が利用―実態調査からみえてきたもの

　ダイ改以降の実態を把握するために館山駅や安房地域の５高校の生徒へのアンケート、また今年３月ダイ改以降には南三原駅、千倉駅で利用者の実態調査を行い、こうした調査の中から高校生の半数以上が鉄道を利用していること、接続時間の不便さ、駅委託による窓口業務の縮小問題など、さまざまな問題点が明らかになり、その結果を市とも共有しながら、各市町村議への要請などに活かしてきたことが報告された。
　総会では、榎本館山市議会議長、かずさ住民の足を守る会から来賓あいさつを、また金丸謙一館山市長、川名康介県議会議員からの祝電紹介がされ、議事が行われた。役員選出では、動労千葉から川崎書記長が新たな事務局長に、また木更津支部の組合員が幹事に選出された。

鉄道を私たちの手で守っていく―ＪＲを原点に引き戻そう

　第２部では、地元出身の参議院議員「青木愛さんと内房線について語ろう会」が開催され、青木議員からの報告と質疑応答が行われた。
　このなかで車椅子を使用している人から駅利用の不便さ、学生の定期券が駅で購入できないこと、９年にわたる危険な踏切の改善要求に「地元がカネを出せば拡張する」の一点張りのＪＲなど、内房線をめぐる様々な問題が噴出した。また、内房線、外房線のワンマン運転化の問題は、車掌がいなくなって利便性の低下だけでなく、安全が保たれるのかと会場から怒りがわいた。
　まとめに立った松苗禮子代表は、「民営化されたＪＲは金儲けをやっていればいいと走りだしている。車掌もいなくなるワンマン化―冗談じゃない。ＪＲを公共の交通機関だという原点に引きもどすことが大切だ。あきらめてはならない。戦争が終わったとき私は小学生だった。日本の政治がひっくり返ったそのとき居合わせたので、黙っていることがどんなにいけないのかということを身に沁みている。ものを言っていきましょう。それも大勢の力で」と力強くまとめた。

房総一体で運動を

　また、７月１５日には外房線と地域を守る会の結成総会が勝浦で予定されている。双方の守る会は互いに集会に参加し関係を強めてきた。今後も連携しながら協力関係を強めていくことが総会でも確認された。外房線と地域を守る会結成総会の成功をともにかちとっていこう。

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