外注化阻止ニュース 第３７９号

乗務員を監視するな！
首都圏２５００両の乗務員室にカメラ導入

　ＪＲ東日本は７月３日、首都圏の在来線車両約８３００両、新幹線車両約２００両にカメラを設置すると発表しました。在来線車両のうち、運転台のある約２５００両には車掌や運転士が乗る乗務員室にも設置されます。
　会社は、「安全性向上の必要性」をカメラ設置の口実にしています。しかし、乗務員への監視・締め付けは鉄道の安全の破壊にしかつながりません。

監視と締め付けは安全を破壊する

　この間、乗務員は乗客からの視線や動画撮影などにさらされてきました。今度は会社が直接、首都圏の全車両で乗務員を常に撮影し続けるというのです。
　すでに会社は「職場規律の厳正」などといって乗務員詰所への監視カメラ設置を強行しています。
　本線乗務中も、休憩中も常に監視・記録され続け、緊張を強いられる――
　こんな息もできない職場環境で働き、鉄道の安全が守れるのでしょうか？　こんなことをすれば、事故を引き起こす原因になることは明らかです。
　鉄道の安全より乗務員の監視、締め付け強化を優先するなど、絶対に許せません。

職場から団結して反撃しよう

　会社は２月に東労組がストを通告したことをきっかけに、東労組解体に本格的に乗り出しました。そして、めざわりな労働組合を職場から一掃しようとしています。
　その最大の焦点が、乗務員勤務制度改悪です。それは、乗務員の労働条件を〝乗務員は特別ではない〟と突き落とすことを通して、ＪＲ・関連会社すべての労働者の労働条件を徹底的に解体しようという攻撃です。
　すでに会社は「自動運転になれば乗務員はいなくなる。そうなれば乗務員勤務制度自体がなくなる」とまで公言しています。
　しかし、現場労働者が決して諦めず、職場から団結して反撃に立ち上がれば、こんな攻撃は必ず打ち破ることができます。そのために必要なのは闘う労働組合です。

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