４・８ＣＴＳ再団交に現場から集まろう
生きていける賃金を出せ！
正規・非正規の格差をただちに解消しろ！
４・８ＣＴＳ再団交に現場から集まろう
動労千葉は４月２日、新賃金および労働条件改善についてＣＴＳと団体交渉を行った。今回の団交では、来年４月から「同一労働同一賃金」制度が施行されることから、正社員と契約・パート社員の格差解消について重点的に追及を行った。
具体的には、契約・パート社員について、①基本賃金を引き上げ全事業所で時給１５００円とすること、②定期昇給の実施、③月給制度に戻すこと、④夏期・冬期手当を正社員と同じ基準で支払うこと、⑤退職金制度の導入、⑥扶養手当の支給等である。
〝原資がない〟!?
しかし会社側は、「原資がない」ということを理由に、格差解消策については「現段階では実施は厳しい」とゼロ回答の姿勢をあらわにした。また、基本賃金の大幅な引き上げについても組合要求とはほど遠い回答姿勢を示している。とうてい容認できない回答内容だ。
大嘘つくな！ １８年度は増収増益
団交の場で示された２０１８年度のＣＴＳ決算（概要）では、営業収益は９２００万円増、営業費用は８３００万円の増で、営業利益は８００万円増の増収増益となっている。
ＣＴＳはＪＲ東日本の１００％子会社であり、その収入の大半はＪＲ東日本からの業務委託費だ。毎年毎年、巨額の利益をあげ続けているＪＲ東日本が、金が出せないわけがないのだ。「原資がない」など絶対に許せない大嘘だ。
要求実現へ再度の申し入れ
職場アンケートでは、ＣＴＳで働く仲間の大半が「生活費の不足」を訴えており、低賃金と将来展望のなさから契約・パート社員はもとより、正社員の仲間からも離職者が相次いでいる。年間をとおして要員募集を続けている典型的な「ブラック企業」というのが、ＣＴＳの現実だ。
また、アルバイト職員にボーナス支払いを命じた大阪高裁判決（２月）、契約社員に退職金支払いを命じた東京高裁判決（２月）などからも、格差是正にむけた具体的な施策の検討をただちに始めることが必要だ。なによりも、基本賃金における「同一労働同一賃金」の実現こそ、もっとも大きな格差解消だ。
以上の観点から４月４日、ＣＴＳに対して下記のとおり再度の申し入れを行った。４月８日の団交に、現場から全力で集まろう。
動労千葉申第２１号 ２０１９年４月４日
この間、動労千葉は、２０１９年２月２７日付「動労千葉申第１６号」（「同一労働同一賃金に関する申し入れ」）及び２０１９年３月１８日付「動労千葉申第２０号」（「４月１日以降の新賃金及び労働条件改善に関する申し入れ」）に基づき、正社員と契約・パート社員の格差解消、４月１日以降の賃金の大幅な引き上げ等を求めて団体交渉での議論を行ってきたところである。
しかし会社側は、団体交渉の席上において、定期昇給制度、夏期・冬期手当の支給基準、退職金制度の導入、扶養手当の支給等の死活的要求について「現段階では実施は厳しい」と正規・非正規の格差解消についてゼロ回答の姿勢をあらわにしている。また、基本賃金の大幅な引き上げについても、組合要求とはほど遠い回答姿勢を示している。
ＣＴＳで働く労働者の大半が「生活費の不足」を訴えており、低賃金と将来展望のなさから正社員、契約・パート社員ともに離職者が相次いでいる状況は何ひとつ変わっていない。
以上に踏まえ、下記の通り再度申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。
１．４月１日以降の新賃金について、２０１９年３月１８日付「動労千葉申第２０号」に基づき引き上げを行うなど、労働条件の抜本的改善を行うこと。
２．正社員と契約・パート社員の格差解消に向けた具体的な展望を明らかにすること。
３．扶養手当、夏期・年末手当、退職金制度については、この間の格差解消をめぐる判例等にふまえ、直ちに格差解消にむけた制度の見直しを行うこと。
－以上－
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正規・非正規の格差をただちに解消しろ！
４・８ＣＴＳ再団交に現場から集まろう
動労千葉は４月２日、新賃金および労働条件改善についてＣＴＳと団体交渉を行った。今回の団交では、来年４月から「同一労働同一賃金」制度が施行されることから、正社員と契約・パート社員の格差解消について重点的に追及を行った。
具体的には、契約・パート社員について、①基本賃金を引き上げ全事業所で時給１５００円とすること、②定期昇給の実施、③月給制度に戻すこと、④夏期・冬期手当を正社員と同じ基準で支払うこと、⑤退職金制度の導入、⑥扶養手当の支給等である。
〝原資がない〟!?
しかし会社側は、「原資がない」ということを理由に、格差解消策については「現段階では実施は厳しい」とゼロ回答の姿勢をあらわにした。また、基本賃金の大幅な引き上げについても組合要求とはほど遠い回答姿勢を示している。とうてい容認できない回答内容だ。
大嘘つくな！ １８年度は増収増益
団交の場で示された２０１８年度のＣＴＳ決算（概要）では、営業収益は９２００万円増、営業費用は８３００万円の増で、営業利益は８００万円増の増収増益となっている。
ＣＴＳはＪＲ東日本の１００％子会社であり、その収入の大半はＪＲ東日本からの業務委託費だ。毎年毎年、巨額の利益をあげ続けているＪＲ東日本が、金が出せないわけがないのだ。「原資がない」など絶対に許せない大嘘だ。
要求実現へ再度の申し入れ
職場アンケートでは、ＣＴＳで働く仲間の大半が「生活費の不足」を訴えており、低賃金と将来展望のなさから契約・パート社員はもとより、正社員の仲間からも離職者が相次いでいる。年間をとおして要員募集を続けている典型的な「ブラック企業」というのが、ＣＴＳの現実だ。
また、アルバイト職員にボーナス支払いを命じた大阪高裁判決（２月）、契約社員に退職金支払いを命じた東京高裁判決（２月）などからも、格差是正にむけた具体的な施策の検討をただちに始めることが必要だ。なによりも、基本賃金における「同一労働同一賃金」の実現こそ、もっとも大きな格差解消だ。
以上の観点から４月４日、ＣＴＳに対して下記のとおり再度の申し入れを行った。４月８日の団交に、現場から全力で集まろう。
２０１９年４月１日以降の新賃金および
労働条件の改善に関する申し入れ（その２）
労働条件の改善に関する申し入れ（その２）
動労千葉申第２１号 ２０１９年４月４日
この間、動労千葉は、２０１９年２月２７日付「動労千葉申第１６号」（「同一労働同一賃金に関する申し入れ」）及び２０１９年３月１８日付「動労千葉申第２０号」（「４月１日以降の新賃金及び労働条件改善に関する申し入れ」）に基づき、正社員と契約・パート社員の格差解消、４月１日以降の賃金の大幅な引き上げ等を求めて団体交渉での議論を行ってきたところである。
しかし会社側は、団体交渉の席上において、定期昇給制度、夏期・冬期手当の支給基準、退職金制度の導入、扶養手当の支給等の死活的要求について「現段階では実施は厳しい」と正規・非正規の格差解消についてゼロ回答の姿勢をあらわにしている。また、基本賃金の大幅な引き上げについても、組合要求とはほど遠い回答姿勢を示している。
ＣＴＳで働く労働者の大半が「生活費の不足」を訴えており、低賃金と将来展望のなさから正社員、契約・パート社員ともに離職者が相次いでいる状況は何ひとつ変わっていない。
以上に踏まえ、下記の通り再度申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。
記
１．４月１日以降の新賃金について、２０１９年３月１８日付「動労千葉申第２０号」に基づき引き上げを行うなど、労働条件の抜本的改善を行うこと。
２．正社員と契約・パート社員の格差解消に向けた具体的な展望を明らかにすること。
３．扶養手当、夏期・年末手当、退職金制度については、この間の格差解消をめぐる判例等にふまえ、直ちに格差解消にむけた制度の見直しを行うこと。
－以上－
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