ＪＲ東 株主配当３００億円
株主配当ではなく要員確保と賃上げに
株主配当ではなく要員確保と賃上げに
撤回求める修正動議も否決
ＪＲ東日本は６月２３日、都内で定時株主総会を開催しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響でＪＲ東日本だけで数千億円の減収が出ているにも関わらず、総額３００億円強の２０２０年３月期末株主配当を強行しました。撤回を求める修正動議が出されましたが、否決されました。
深沢社長は「固定費割合が大きい鉄道事業を中心に経営体質を抜本的に見直す」と、西野副社長は「技術開発やＩＣＴ（情報通信技術）を生かし、安全とサービス向上を前提にコストが少ない構造に変えていく」と述べ、さらなる外注化や雇用・賃金破壊を進める考えを示しました。現場を犠牲にして株主配当金をひねり出すつもりなのです。
現場を犠牲に株主配当を捻出
巨額の株主配当の裏側で、駅も、車両検査も、線路や電気関係の保守も、何もかもが外注化され、そこで働く労働者はグループ会社に移されています。いずれ現業機関をすべて外部化しようとしています。
さらにＪＲ東日本は、山手線での自動運転システムの実験を進め「ＡＩの活用」「労働の柔軟化」として非正規雇用や人員削減、定期的なメンテナンスの廃止、中編成列車のワンマン化など、従来の鉄道の価値観を覆すような合理化を強行しようとしています。「戦略的ダウンサイジング」「２３線区の輸送モード転換（廃線のこと）」と称して、ローカル線の廃線も加速させようとしています。
新型コロナ対策で、要員も足りない中でＣＴＳなどグループ会社の現場労働者は低賃金で必死に働いています。株主配当に使う金があるのなら、要員確保と賃上げに使うべきです。しかし会社の最優先事項は株主なのです。
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ＪＲ東日本は６月２３日、都内で定時株主総会を開催しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響でＪＲ東日本だけで数千億円の減収が出ているにも関わらず、総額３００億円強の２０２０年３月期末株主配当を強行しました。撤回を求める修正動議が出されましたが、否決されました。
深沢社長は「固定費割合が大きい鉄道事業を中心に経営体質を抜本的に見直す」と、西野副社長は「技術開発やＩＣＴ（情報通信技術）を生かし、安全とサービス向上を前提にコストが少ない構造に変えていく」と述べ、さらなる外注化や雇用・賃金破壊を進める考えを示しました。現場を犠牲にして株主配当金をひねり出すつもりなのです。
現場を犠牲に株主配当を捻出
巨額の株主配当の裏側で、駅も、車両検査も、線路や電気関係の保守も、何もかもが外注化され、そこで働く労働者はグループ会社に移されています。いずれ現業機関をすべて外部化しようとしています。
さらにＪＲ東日本は、山手線での自動運転システムの実験を進め「ＡＩの活用」「労働の柔軟化」として非正規雇用や人員削減、定期的なメンテナンスの廃止、中編成列車のワンマン化など、従来の鉄道の価値観を覆すような合理化を強行しようとしています。「戦略的ダウンサイジング」「２３線区の輸送モード転換（廃線のこと）」と称して、ローカル線の廃線も加速させようとしています。
新型コロナ対策で、要員も足りない中でＣＴＳなどグループ会社の現場労働者は低賃金で必死に働いています。株主配当に使う金があるのなら、要員確保と賃上げに使うべきです。しかし会社の最優先事項は株主なのです。
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