「コロナ」利用した休業・解雇攻撃と闘い
組織拡大、闘う労働運動復権を！
第５回支部代表者会議（８月２０日）
９／２６定期大会の成功と１１月集会大結集かちとろう
８月２０日、動労千葉は第５回支部代表者会議を開催し、「コロナ」に乗じた大合理化、休業・解雇攻撃と対決し、秋に向けて闘う体制を確立して９月定期大会―１１・１労働者集会の成功に向けて闘うこと等の方針を伝達・確認した。
１．情勢について
新型コロナ感染症は「第２波」が到来し感染者が急増している。その中で安倍政権は安全保障戦略を改定し、「敵基地攻撃能力の保有」を打ち出している。「専守防衛」から「先制攻撃」への転換であり改憲攻撃そのものだ。自衛隊木更津駐屯地にはオスプレイ暫定配備が強行され、自衛隊、米海兵隊、米空・海軍のオスプレイ基地にされようとしている。
あらためて、改憲争阻止に向けて全力で闘いぬかなければならない。
２．ＪＲ東日本―新型コロナの拡大と新たな合理化の動き
①７月３０日付けの深澤社長声明では「会社始まって以来の厳しい決算」「コロナ以前に戻らないことを前提に行動」「変革２０２７のスピードアップ」「収入とコストの構造変革、大胆なコスト見直し」「列車ダイヤ、運賃の見直し」「キャッシュレス化、ワンマン運転拡大、ドライバレス運転の実現、スマートメンテナンス推進」と打ち出している。
②ＪＲ東日本は６月９日、「休業指示に係る就業規則の改正」について提案してきた。「業務量の減少その他経営上の都合」で休業を命ずるというものだ。労働者の整理解雇にも繋がる重大な攻撃だ。会社も「解雇の可能性はゼロではない」と明言している。東労組は「整理解雇さえなければ何でも飲む」という状態だ。
③改悪乗務員勤務制度、ジョブローテーションをめぐり東京を中心に希望を無視した配転が相次いでいる。会社は東京支社総務長名で「（強制配転との表現は）会社の考え方に沿わないもの」と声明まで発した。
支社課員等の本線乗務について、制度導入後の兼務発令者以外の者や通常行路への乗務も行われている。「コロナ対策」と称して改悪乗務員勤務制度の深度化を強行している。
④列車本数削減や終電繰り上げは、行路を一旦白紙にするような全面的な見直しと大合理化に直結する。それは乗務員の大幅な要員削減とともに、運行に関わる駅要員、検査修繕体制、ＣＴＳ清掃部門等を含めた作業の大幅な見直し・大合理化攻撃だ。
ワンマン運転拡大と車掌の要員削減、研修部門におけるモニタリングシステム導入とさらなる外注化攻撃、駅業務と駅ビルの融合化や出向攻撃と対決し闘いぬかなければならない。
３．当面する課題について
①大幅な赤字を利用してワンマン運転拡大等の大合理化、外注化・別会社化の攻撃を急速に進めることが狙われている。「業務量が縮小した」と休業指定することと一体で、整理解雇・大リストラの攻撃が準備されていると見なければならない。９月大会で闘いの方針を確立し、いかなる時でもストライキにたちあがれる闘争体制を確立することとする。
②７・２６集会では国鉄闘争全国運動10年の闘いの地平を確認した。コロナ情勢は民営化と鉄道が相容れないことを暴き出した。
国鉄１０４７名解雇撤回に向けて、３月中労委反動命令に対して東京地裁に行政訴訟を提起した。第１回は１１月１１日（水）１０時から開催される。千葉県労委忌避事件控訴審（９月２９日１１時～東京高裁）とともに取り組みを強化することとする。
③乗務員へのシーツ交換強制、ＣＴＳの消毒作業体制等、新型コロナ感染防止対策について団交での追及を強化することとする。
④動労千葉として組織強化・拡大の取り組みを全面的にすすめる。
６月のＣＴＳ職場代表選では、ＣＴＳ全社員の４人に１人以上が動労千葉に投票している。職場にはＪＲ―ＣＴＳへの怒りがつもっている。
組織拡大は現場での取り組みなしに成り立たない。本部―支部の連携を強化し、各支部での執行委員会、職場集会の定例開催の取り組みを強化することとする。
⑤１１月労働者集会はこれまで以上に重要な位置を占めている。１１・１全国労働者総決起集会への全力結集体制を確立することとする。
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８月２０日、動労千葉は第５回支部代表者会議を開催し、「コロナ」に乗じた大合理化、休業・解雇攻撃と対決し、秋に向けて闘う体制を確立して９月定期大会―１１・１労働者集会の成功に向けて闘うこと等の方針を伝達・確認した。
１．情勢について
新型コロナ感染症は「第２波」が到来し感染者が急増している。その中で安倍政権は安全保障戦略を改定し、「敵基地攻撃能力の保有」を打ち出している。「専守防衛」から「先制攻撃」への転換であり改憲攻撃そのものだ。自衛隊木更津駐屯地にはオスプレイ暫定配備が強行され、自衛隊、米海兵隊、米空・海軍のオスプレイ基地にされようとしている。
あらためて、改憲争阻止に向けて全力で闘いぬかなければならない。
２．ＪＲ東日本―新型コロナの拡大と新たな合理化の動き
①７月３０日付けの深澤社長声明では「会社始まって以来の厳しい決算」「コロナ以前に戻らないことを前提に行動」「変革２０２７のスピードアップ」「収入とコストの構造変革、大胆なコスト見直し」「列車ダイヤ、運賃の見直し」「キャッシュレス化、ワンマン運転拡大、ドライバレス運転の実現、スマートメンテナンス推進」と打ち出している。
②ＪＲ東日本は６月９日、「休業指示に係る就業規則の改正」について提案してきた。「業務量の減少その他経営上の都合」で休業を命ずるというものだ。労働者の整理解雇にも繋がる重大な攻撃だ。会社も「解雇の可能性はゼロではない」と明言している。東労組は「整理解雇さえなければ何でも飲む」という状態だ。
③改悪乗務員勤務制度、ジョブローテーションをめぐり東京を中心に希望を無視した配転が相次いでいる。会社は東京支社総務長名で「（強制配転との表現は）会社の考え方に沿わないもの」と声明まで発した。
支社課員等の本線乗務について、制度導入後の兼務発令者以外の者や通常行路への乗務も行われている。「コロナ対策」と称して改悪乗務員勤務制度の深度化を強行している。
④列車本数削減や終電繰り上げは、行路を一旦白紙にするような全面的な見直しと大合理化に直結する。それは乗務員の大幅な要員削減とともに、運行に関わる駅要員、検査修繕体制、ＣＴＳ清掃部門等を含めた作業の大幅な見直し・大合理化攻撃だ。
ワンマン運転拡大と車掌の要員削減、研修部門におけるモニタリングシステム導入とさらなる外注化攻撃、駅業務と駅ビルの融合化や出向攻撃と対決し闘いぬかなければならない。
３．当面する課題について
①大幅な赤字を利用してワンマン運転拡大等の大合理化、外注化・別会社化の攻撃を急速に進めることが狙われている。「業務量が縮小した」と休業指定することと一体で、整理解雇・大リストラの攻撃が準備されていると見なければならない。９月大会で闘いの方針を確立し、いかなる時でもストライキにたちあがれる闘争体制を確立することとする。
②７・２６集会では国鉄闘争全国運動10年の闘いの地平を確認した。コロナ情勢は民営化と鉄道が相容れないことを暴き出した。
国鉄１０４７名解雇撤回に向けて、３月中労委反動命令に対して東京地裁に行政訴訟を提起した。第１回は１１月１１日（水）１０時から開催される。千葉県労委忌避事件控訴審（９月２９日１１時～東京高裁）とともに取り組みを強化することとする。
③乗務員へのシーツ交換強制、ＣＴＳの消毒作業体制等、新型コロナ感染防止対策について団交での追及を強化することとする。
④動労千葉として組織強化・拡大の取り組みを全面的にすすめる。
６月のＣＴＳ職場代表選では、ＣＴＳ全社員の４人に１人以上が動労千葉に投票している。職場にはＪＲ―ＣＴＳへの怒りがつもっている。
組織拡大は現場での取り組みなしに成り立たない。本部―支部の連携を強化し、各支部での執行委員会、職場集会の定例開催の取り組みを強化することとする。
⑤１１月労働者集会はこれまで以上に重要な位置を占めている。１１・１全国労働者総決起集会への全力結集体制を確立することとする。
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