本日６月１０日、５０名を不当逮捕した５．２０三里塚弾圧を完全に粉砕し、残る３８名全員の奪還を勝ち取りました。
５．２０直後の本ブログ関連記事↓
http://siensurukai.blogspot.com/2011/05/blog-post_21.html
2011年6月10日金曜日
日刊動労千葉 第７１４８号
国労ー闘争団切り捨て
連合路線に転落!?
国労の規約｢改正｣案
５月13日付で国労本部から「規約改正（案）」が出されている。７月末に開催される国労全国大会に提出されるものだ。ほとんどは字句修正的なものだが、いくつか労働組合の性格そのものを変えてしまうような重大な項目が含まれている。
とくに問題なのは組合員資格に関する｢改正｣だ。現在、「（ＪＲ各社や関連企業）を基本とした労働者をもって組織し」となっているものを、「（ＪＲ各社やＪＲグループに雇用された労働者をもって組織し」に変更するという。「雇用された」者だけが組合員になる。
なぜ、わざわざ「基本とした」を「雇用された」に変更する規約｢改正｣をしかもこの時期にやらなければならないのか。１０４７名解雇者を切り捨てるため以外にない。国労組合員であるが故に不当解雇され、国労に人生をかけて組合員24年間の苦しい闘いを続けてきた者に対する扱いがこれだ。これが昨年の「政治解決」だったのだ。国労の幹部たちにとっては１０４７名闘争団は結局「お荷物」でしかなかったのだ。嬉々として「連合からオファーがきている」「これからは企業内組合に撤する」などと述べる国労幹部にとって、闘争団はもはやお荷物どころか｢邪魔者｣なのだ。
2011年6月9日木曜日
全ての原発を廃止せよ！菅直人内閣総理大臣宛に1万4005筆の署名を提出
6月6日（月）午前11時から、この1ヶ月の間に集まったヒロシマ・フクシマ発「反原発1000万人署名」の内閣総理大臣宛・第2回目の提出行動を行いました。
今回の提出行動には、福岡県、青森県からも仲間が参加。1000万人署名の呼びかけ人や西川重則事務局長を先頭に13名で、内閣府の会議室で、抗議申し入れと署名提出を行いました。内閣府大臣官房総務課の山田氏ら3名が対応し、申し入れ内容をきちんと菅首相に伝えると約束しました。【続く…】
2011年6月8日水曜日
６・５東電デモ～日比谷公会堂全国集会 すごい熱気!
●次は６・１１全国百万人のデモへ
★６・５の、本気さ、確かさ、本物のたたかいがあるから６・１１は間違いなく絶対成功します!!
この社会は労働者が動かしている。
労働者を軽視したり、分断するのが権力者や資本家
これに負けなければ勝てる!
集会前に、新橋駅前から東電デモ!! 西部ユニオンも青年部先頭に!
【東京西部ユニオン・反原発１０００万署名運動ＮＥＷＳから転載】
６・５国鉄闘争大集会
日比谷公会堂に全国から１７８０名
2011年6月7日火曜日
国鉄闘争全国運動６・５大集会 共同宣言
私たちは昨年６月、｢国鉄闘争の火を消してはならない｣と訴え、国鉄分割･民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動)を立ち上げました。
昨年４月９日の｢政治解決｣は、民営化や国家的不当労働行為による国鉄労働者の大量解雇、吹き荒れた労組破壊攻撃の社会的･法的責任を不問に付して、労働者の権利を抹殺しようとするものでした。
１０４７名解雇撤回に向けた24年間の囲いは、国鉄分割･民営化から始まった新自由主義攻撃への対抗力を形成してきました。それがこのような形で旗を降ろしたとき、労働者の権利、労働運動の未来は一体どうなるのか。私たちの訴えの根底にあったのはそうした時代への危機感でした。実際､国鉄分割･民営化以降生みだざれたのは、｢労働運動の不在｣と言うべき現実でした。その下で膨大な労働者が非正規職に突き落とされ、社会そのものが壊されていったのです。
それから１年。全国の仲間たちの努力によって、｢国鉄闘争の火を消すな」の訴えは大きく広がり始めています。40の地域や職場に全国運動の地方組織や支援する会が結成され、新たな闘いが根を張り始めたのです。動労千葉はこの１年、何度ものストライキに立ち上がり、10年間に及ぶ攻防の上に業務の全面的な外注化攻撃を阻止し、その闘いの渦中で組織拡大を実現しています。国際的な連帯の声も大きく広がっています。
一方、国労は「和解」した途端に連合加盟への意志を表明し、今年７月の全国大会では、規約改「正」によって解雇者の組合員資格まで剥奪し、｢年度内」と言っていた「雇用問題の解決」も放棄して労資協調路線に転落しようとしています。
戦後、つねに労働運動の中心にあって全体を牽引してきたはずの国鉄労働運動が自らその誇りを放棄しようとしているのです。こうした現実を見たとき、国鉄闘争全国運動は、もう一度階級的労働運動を再生していこうという展望の下につくりあげてきた橋頭堡だといえます。
こうした状況の中、３月11日、東日本大震災が発生し情勢はさらに一変しました。地震が引き起こした恐るべき事態の多くは、新自由主義によってもたらされたものです。地方自治体の解体と財政破綻、公共インフラの民営化による解体、公務員労働者の際限なき削減など、国鉄分割･民営化以来四半世紀におよぶ新自由主義政策は、災害に対する抵抗力を奪っていました。とくに打ち棄てられた地方では大震災を決定的に破局化させました。さらに原発事故は、｢絶対安全だ」「地震対策は万全」と言って原子力政策を推進してきた社会の仕組みが嘘に満ちたものであったことを暴きだしました。政治家、官僚、財界、御用学者、労働組合、マスコミ、裁判所などが「国策」の掛け声とカネの力の前に手を結んで真実を隠してこの現実を招き、それでもなお「直ちに健康に影響を与えるレベルではない」と言い続けているのです。起きていることは、まさに資本と国家による犯罪です。
被災地をはじめ全国で放射能汚染による生命の危機と大失業が襲いかかろうとしています。すでに数十万の労働者が職を失って路頭に迷い、被災地の悲惨な現実を口実として政府の号令一下、公務員労働者の賃金が削減され、農･漁業は壊滅的な打撃を受け、子どもたちが日々高濃度の放射線によって生命の危機にさらされ、さらに加えて大増税や社会保障制度の解体が襲いかかろうとしています。
怒りの声は社会の隅々まで積みあがり、デモとなり、政府や東電への抗議行動となり、生き抜くための闘いとなって燃え上がろうとしているというのに、その一方で、労働運動の深刻な危機が生まれています。労働組合はこの現実に抗議の声すらあげようとせず、｢復興」の名のもとにナショナリズムや挙国一致が煽られる中、いっさいの闘いが放棄され、階級的視点が解体されようとしています。起きているのは戦争にかり出されるのと同じ危険な状況です。今こそ、国鉄闘争全国運動の本格的な発展が求められています。
国鉄闘争全国運動が追求してきた課題がより普遍性化し、より切実に求められる時代がやってきました。私たちがこの運動で目指してきたのは、労働運動の後退・権利喪失の原点となった国鉄分割・民営化を絶対にあいまいにしないこと、全国の労働者の階級的団結をつくりだすこと、どんなに小さな芽であっても現場からの自主的な闘いを組織化すること、そして不当解雇された労働者たちを支えることです。労働運動の復権こそがこの時代に求められています。私たちは、それがいかに困難な課題であっても、確信をもってこの道を進むことを決意しました。国鉄闘争の火を消してはならない、１０４７名解雇撤回、新自由主義・震災解雇と闘う反失業大闘争をつくろう。全国の職場・地域に国鉄闘争全国運動を組織し、階級的労働運動を復権しよう。
２０１１年６月５日
６・５大集会参加者一同
2011年6月6日月曜日
日刊動労千葉 第７１４７号
動労千葉を支えるＯＢ会の発展を
動労千葉ＯＢ会第２４回総会
動労千葉ＯＢ会第２４回総会
５月29日、例年より早い梅雨入りと台風の雨という悪天候をついて、第24回ＯＢ会総会がＤＣ会館にて開催された。今年は初めての参加者４名含め、ＯＢ32名、支部参加も含め総勢40名の盛況となった。
日刊動労千葉 第７１４７号へのリンク
2011年6月5日日曜日
関西宇部の第２次権力弾圧に対する抗議声明
２０１１年５月２３日
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
執行委員長武建一
関西宇部の第２次権力弾圧に対する抗議声明
５月１１日、１３日、１６日、関西宇部と結託した大阪府警は労組事務所をはじめ２１ヶ所の家宅捜索を行い、組合員１３名を不当逮捕した。弾圧の狙いは中小企業と労働者を犠牲にして大企業の利益を拡大すること、そのために労働組合をつぶして運動を止めることにある。我々はこの不当弾圧を跳ね返し、断固として運動を強化・発展させる決意である。
被疑事実とされるのは我々が昨年５月に取り組んだ団体行動で、関西宇部（代表・木村貴洋）に対する労働協約不履行是正を求める行動や、協同組合を建設・セメント独占が支配して中小企業の経営基盤を揺るがすことに反対する要請行動など、産業別労働組合として至極当然の取り組みである。それを「威力業務妨害」容疑とし、警察権力は多数の仲間を不当逮捕した。本件は０９年２月に続き、関西宇部が仕掛けた二度目の権力弾圧となる。
我々は一貫してセメント・生コン関連業界の健全経営に全力を傾注し、時には仲間を殺され、猛暑・厳寒にも耐えながら、「中小企業と大企業との取引関係の改善」「生コンの適正価格、品質保証、安定供給」などの政策課題を掲げ、実績を築いてきた。このような生コン労働者の血と汗がにじむ歴史を、姑息な手段で奪い去ろうとする関西宇部とこれに結託して労働組合つぶしに奔走する警察権力の行為は断じて許されない。
この弾圧の背景には、「中小企業と労働組合の大同団結」の飛躍的な前進がある。昨年は「適正価格収受」「取引条件の改善（出荷ベース）」などを柱とする産業政策課題を掲げ、生コン業界史上初のゼネストを７月～１１月（１３９日）に渡り敢行。大林組や竹中工務店などスーパーゼネコンの圧力を排し、大阪府下３大プロジェクトの工事現場を数ヶ月間ストップさせ、「建設独占を揺るがす」としてマスコミにも大きく報道された。また、セメント値上げに対して個社で対応するのではなく、近畿圏の各生コン協同組合が交渉窓口となることでセメントメーカーによる一方的な値上げを阻止。各生コン工場は数千万円の損失を免れた。
また、今春闘ではセメントメーカーの直営工場が大阪兵庫生コン経営者会（交渉相手）を集団脱退して集団交渉潰しに狂奔した。しかし、生コン産業政策協議会（連帯ユニオン、生コン産労、全港湾大阪支部）と近畿圧送労組は、集団交渉を近畿圏９団体３００社を擁する交渉へと拡大させることに成功。交渉の結果、賃上げ原資を大企業から吐き出させることによって「７，０００円の賃上げ（一年分を東日本大震災カンパへ拠出）」を勝ち取った。
中小企業と労働組合の大同団結が大きな成果を獲得するなか、恐れをなした建設・セメント独占の先兵役となったのが関西宇部・木村貴洋である。同者は本年４月に大阪広域生コン協同組合の理事長となり、就任挨拶で「昨年の長期ストで失われたゼネコンの信頼を回復する」と述べている。中小企業が結集する協同組合の理事長でありながら、一体どちらを向いて信義をつくそうというのか。
過去を振り返れば、弾圧で得をしたのは一握りの建設・セメント独占であることは明らかである。１９８２年の権力、セメントメーカー、日本共産党、運輸一般が一体となった支部への大弾圧と２００５年からの５次に渡る弾圧によって、「ゼネコンへの過剰サービス」「セメントの一方的値上げ」「生コン価格の下落」「賃上げゼロ回答」などが蔓延し、中小企業と労働者の利益が著しく損なわれた。従って、過去の弾圧と同様に我々に対する弾圧は中小企業・労働者への攻撃に他ならない。
全国の仲間からのご支援・ご協力に心から感謝申し上げるとともに、我々は、逮捕勾留されている仲間の早期奪還に取り組み、組織活動・政策闘争を今以上に強化する。そして、国策として進められてきた原発・米軍基地・ＴＰＰへの反対闘争の勝利に向け、全国の闘う仲間との共闘・団結をさらに高めることこそが弾圧者への反撃であると決意する。
以上
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の抗議声明を転載しました。
【抗議声明へのリンク】
http://www.kannama.com/news2011/11.5.23/img/5.11seimei.pdf
６．１９ 怒りのフクシマ大行動
放射能に未来を奪われてたまるか！
すべての原発をとめよう！
と き： ６月１９日（日）１３：００
ところ： 福島市・街なか広場（ＪＲ福島駅東口徒歩５分）
主 催： ６．１９フクシマ大行動実行委員会
連絡先： 福島市野田町６－１２－２６－３０３ ６．１９フクシマ大行動実行委員会事務局
Tel:090-2271-8514 Mail:fukushimaworkers＠infoseek.jp
仙台市青葉区仙台市青葉区藤松３－４Ｋビル２Ｆ 東日本大震災現地対策本部
Tel:022-276-1871 Mail:ikinukutatakai＠gmail.com
【ご注意：メールアドレスをご使用の場合は、全角＠を半角 @ に打ち直してください】
福島第一原発の事故は、日を追うごとに深刻さを増し、危機的な状況が続いています。１号機はメルトダウンした核燃料が圧力容器の底から溶け出し、格納容器も損傷していたことが明らかになりました。２号機、３号機も同様の状況です。すさまじい量の放射能が大量の水とともに建屋の内外に流れ出し、半径 20キロ圏内は立ち入りを禁止され、６万人の住民に避難が強制されています。
「種もみに罪はないのに」と田植えをあきらめた農家。命よりも大事に育ててきた牛に「忘れないでね」と涙を流して別れを告げ、殺処分に出す酪農家。福島市内の学校の校庭では、大量の放射能が検出され、運動会や部活動ができずにいる子どもたち。
文部科学省は、エアコンもない教室で、窓を閉めきって授業をしろと通達を出しながら、「ただちに健康に影響はない」と無責任なコメントを繰り返しています。こんな状況にしたのは一体誰の責任だ！
人類と核は絶対に共存できません。私たちの生活、そして何よりも子どもたちの未来を守るために、世界中のすべての原発と核兵器をただちに廃絶しなければなりません。
利益最優先という資本主義が、核兵器と原発を生み出しました。国鉄（現ＪＲ）の分割・民営化で新自由主義の突破口を開いた中曽根政権は、原発建設を国策として推進してきました。労働運動の後退とともに、「効率性・金儲け」だけを求めて外注化、非正規職化が激しく進み、安全対策は「ムダ」とされてきました。その結果は、ＪＲ尼崎事故と原発事故を見れば一目瞭然です。
そもそも原発は、多くの非正規の青年労働者に被曝による犠牲を強制することなしには成り立ちませんでした。現在もまともな安全対策もとられないまま、過酷な労働条件のもとで、事故をとめるために若者が動員され、ついには死亡者まで出ています。政府・電力会社と一体となって原発を推進してきた労働組合（連合や労連）の責任は重大です。
原発をつくるのも、動かすのも、そしてとめることができるのも労働者です。労働組合が本来の姿を取り戻すことが、原発をとめることができる唯一の可能性です。これこそ、フクシマを繰り返さない道です。
大震災によって、多くの田畑や漁港が津波にのまれ、原発事故による放射能被害はフクシマだけでなく、東日本全体の農漁業を壊滅の危機に追い込んでいます。さらに、100万人とも言われる労働者が失業においこまれています。
政府と東電は事故の責任をとれ！ 家も仕事も田畑も、すべてを元に戻せ！ 労働者の団結とすべての人びとの連帯こそが未来を開く力です。
「放射能に未来を奪われてたまるか！」「すべての原発をいますぐ停止し、廃炉にしよう！」という大運動を、フクシマから全国・全世界に広げていきましょう。一緒に声を上げましょう！
2011年6月3日金曜日
６．５東電本社直撃デモ
６．５国鉄闘争全国運動大集会前段に、東電本社直撃デモをやります！
★大失業粉砕・全原発廃棄に決起しよう
★御用労働組合幹部をぶっとばせ
★東電・下請け労働者の中に電産労働運動の魂を甦らせよう
★６．５国鉄集会の成功をもって６．１１反原発１００万人行動の大爆発へ
★青年労働者は行動の先頭に立とう
デモ出発地： 桜田公園内（新橋駅 烏守口出てスグ）
日時： ６月５日（日）１１時１５分集合・１１時３０分デモ出発
桜田公園→東電前→日比谷公園まで 約３０分のコース
※ デモ終了後、集会に合流
呼びかけ： 東京労組交流センター青年部（準）
2011年6月2日木曜日
日刊動労千葉 第７１４６号
1047名解雇撤回！新自由主義・震災解雇と闘う反失業闘争を！
6．5大集会へ 日比谷公会堂 13時開会 全力結集を
震災解雇・賃下げ攻撃！
とんでもないことが起きている。菅政権は「震災復興」を口実として国家公務員賃金の10％削減を打ち出したが、連合・公務員連絡会は「震災の復興財源に当てるならやむを得ない」として、直ちにそれを受け入れたのだ。政府の号令いっか労働者の賃金がこのようなやり方で全面的下げられ、それを労働組合が呑んでいく。震災を口実にして、事実上憲法が停止され、労働基本権が停止されようとしている。
しかも、国家公務員だけで止まるものではない。すでに石原都知事がこれを受けて同じことをやると言っているようにたちまち地方公務員に波及するであろう。５００万人の公務員労働者の賃金が全面的に切り下げられようとしているのだ。
それそればかりではない。こんなことができるのだとなれば、全ての企業・全ての資本家たちが「何でもあり」とばかりに好き勝手な賃下げや解雇攻撃にでることは間違いない。
これが菅政権による｢復興｣の本質だ。被災地の悲惨な現実を口実として賃下げ・首切・大増税・社会補償制度の解体など、労働者への全面的な攻撃によってこの危機をのり切ろうというのだ。こうして全てを黙らせて、噴出する被災地の怒りの声をも孤立させ、封殺しようというのだ。
労働運動の深刻な危機
大震災以降、労働運動の深刻な危機が生み出されている。「自粛」「政治休戦」の名のもとにいっさいの闘いが放棄されようとしている。膨大な労働者が解雇され、原発事故への怒りの声をあげているというのに、メーデーすら中止してしまうあり様だ。労働者としての立場、階級的な立場が放棄され、｢挙国一致で復興｣へと押しながされている。
連合は「人間の健康に直接影響する放射能の濃度は全く検出されていない。むしろ、日本内外での噂による被害が深刻化しており、人々の生活と産業を阻害している」（海外向け声明）と言うのだ。まさに資本の政府の手先になり下がっている。
６・５労働者集会へ！
怒りの声は社会中に満ちているというのに労働組合のこの現状。今求められているのは労働運動の復権だ。 国鉄分割・民営化以来の労働運動の危機を乗り越えなければならない。
全力で６・５集会へ！
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