外注化阻止ニュース 第３２４号

分社化・転籍を許すな！
ＪＲ東  エルダー社員の業務範囲拡大を提案

　６月９日、ＪＲ東本社は夏季一時金回答と合わせて「エルダー社員の会社における業務範囲拡大と労働条件の一部変更について」の提案を行いました。提案は、形式的には６０歳で定年退職したエルダー社員をＪＲ本体でも雇用するという内容です。しかし、これは全面的な外注化と分社化、転籍強制に向けた動きです。
　会社は、提案理由として「大量退職を迎える中で、退職者を全員出向させると、ＪＲ本体の要員が厳しくなる」と言っています。これ自体はエルダー制度の破綻を示すものですが、会社はそれをも利用して運転士や車掌などの外注化・分社化、転籍を進めようとしているのです。
　この提案について東労組は「定年延長に向けた一歩」と宣伝しています。しかし、これはまったくのウソです。現実には真逆で「分社化・転籍に協力するから東労組だけは切り捨てないでくれ」ということなのです。
　提案は、再雇用後の勤務種別についてＪＲ社員と同じとしながら、実際には、乗務手当などの特殊勤務手当の支給は入っていません。現役でも過酷な行路を、エルダー社員は超低賃金で手当もなく乗務することになります。
　会社は、現場での説明や再雇用の面談を早く行いたいとしていますが、早急に団交を開催させ、会社の見解や提案の詳細を明らかにさせなければなりません。
　全面外注化と分社化・転籍攻撃粉砕！
　定年延長と６５歳まで働ける労働条件確立！　動労千葉と共に闘おう。

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エルダー社員の会社における業務範囲拡大と労働条件の一部変更について

１　会社における業務範囲の拡大

エルダー社員は今後も水平分業を前提に原則出向を命ずる。業務運営や人材育成、技術継承のため、会社において、以下の業務にもエルダー社員を配置する。
(1)資格や適性検査の合格を要件とする業務（運適、医適を要する業務等）
(2)設備等保全の計画、管理監督業務
(3)管理業務
　＊上記のほか、会社が必要と認めた場合

２　労働条件の一部変更について

　　(1)エルダー社員の位置づけ

①転勤等　エルダー社員に転勤を命ずる。業務量の変化、資格喪失や私傷病等業務遂行が困難な場合。通勤事情を考慮する。
②職制・職名　職務内容と指揮命令系統は職制に準ずる。職名は職種ごと共通。事務エルダー、営業エルダー、輸送エルダー、車掌エルダー、運転士エルダー、車両エルダーなど
(2)勤務の取扱の変更
①ＪＲ本体で勤務するエルダー社員は社員と同様の勤務種別を適用。
②ハーフタイム勤務（休日・時間）の新規適用を取りやめる。
③育児・介護勤務Ｂ（短日数）は、取得事由を問わない「短日数勤務」。

(3)管理業務等（管理者、輸送業務等）に従事する場合の手当の支給

職務手当、技能手当、行先地手当を支給する。
(4)精勤手当の算定方法の変更
６月１日（夏季支給）及び１１月１日（年末支給）に在籍するエルダー社員、基準日前１ヶ月以内に雇用契約を終了したエルダー社員に支給。基準日前１ヶ月以内に定年退職した者は含まない。
調査期間はＪＲ本体と同様に変更。調査期間が、定年退職前の社員の期間及びエルダー社員の期間にわたる場合、一つの期間として通算する。支給額は「エルダー賃金×ＪＲ東日本の手当の月数」。

(5)割増賃金の算定基準の見直し

１時間あたりの賃金額の算出分母を社員と同様に変更。

３　実施時期　業務範囲の拡大は２０１８年４月１日以降の定年退職者から実施。労働条件の変更は２０１８年４月１日以降在籍する全エルダー社員に適用する。

４　経過措置　現行ハーフタイム勤務の者は、契約終了まで継続できる。

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日刊動労千葉 第８２９６号

ＪＲ東日本本社

エルダー社員の業務範囲拡大を提案（６／９）
全面外注化、分社化・転籍攻撃粉砕！
６月末闘争に全力で立ち上がろう 

　６月９日、ＪＲ東日本本社は夏季一時金回答と合わせて、「エルダー社員の会社における業務範囲拡大と労働条件の一部変更について」の提案を行ってきた。提案は、形式的にはエルダー社員をＪＲ本体でも雇用するという内容だ。しかし、これは全面外注化・分社化と転籍強制に向けた重大な攻撃だと見なければならない。
　会社は提案の理由として、「大量退職を迎える中で、退職者を全員出向させると、ＪＲ本体の要員が厳しくなる」ことを挙げた。エルダー制度の破綻だが、それをも利用して外注化・分社化を進めようという攻撃だ。
　この提案について、東労組は「定年延長に向けた一歩」などと宣伝している。しかし、これはまったくの嘘だ。現実は真逆で、「分社化・転籍に協力するから東労組・革マルだけは切り捨てないでくれ」ということだ。
　再雇用後の勤務種別について、社員と同じとしながら、乗務手当などの特殊勤務手当の支給は入っていない。乗務員は現役でも過酷な行路を超低賃金で手当もなく乗務することになる。次々に体が持たずにやめざるを得ない事態が起こることは間違いない。
　会社は、再雇用の面談について、現場での説明も含めて早く行いたいとしている。早急に団交を開催させ、会社の見解や提案の詳細を明らかにさせなければならない。
　全面外注化と分社化・転籍攻撃粉砕！　定年延長と65歳まで働ける労働条件確立！　全力で闘いにたちあがろう。

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エルダー社員の会社における業務範囲拡大と
労働条件の一部変更について（要旨）
１．会社における業務範囲の拡大
　エルダー社員は今後も水平分業を前提に原則出向を命ずる。業務運営や人材育成、技術継承のため、会社において、以下の業務にもエルダー社員を配置する。
（１）資格や適性検査の合格を要件とする業務（運適、医適を要する業務等）
（２）設備等保全の計画、管理監督業務
（３）管理業務
＊上記のほか、会社が必要と認めた場合

２．労働条件の一部変更について
（１）エルダー社員の位置づけ
①転勤等　エルダー社員に転勤を命ずる。業務量の変化、資格喪失や私傷病等業務遂行が困難な場合。通勤事情を考慮する。
②職制・職名　職務内容と指揮命令系統は職制に準ずる。職名は職種ごと共通。事務エルダー、営業エルダー、輸送エルダー、車掌エルダー、運転士エルダー、車両エルダーなど
（２）勤務の取扱の変更
①ＪＲ本体で勤務するエルダー社員は、社員と同様の勤務種別を適用。
②ハーフタイム勤務（休日・時間）の新規適用を取りやめる。
③育児・介護勤務Ｂ（短日数）は、取得事由を問わない「短日数勤務」。
（３）管理業務等（管理者、輸送業務等）に従事する場合の手当の支給
　職務手当、技能手当、行先地手当を支給する。
（４）精勤手当の算定方法の変更
　６月１日（夏季支給）及び１１月１日（年末支給）に在籍するエルダー社員、基準日前１ヶ月以内に雇用契約を終了したエルダー社員に支給。基準日前１ヶ月以内に定年退職した者は含まない。
　調査期間はＪＲ本体と同様に変更。調査期間が、定年退職前の社員の期間及びエルダー社員の期間にわたる場合、一つの期間として通算する。支給額は「エルダー賃金×ＪＲ東日本の手当の月数」。
（５）割増賃金の算定基準の見直し
１時間あたりの賃金額の算出分母を社員と同様に変更。

３．実施時期
　業務範囲の拡大は２０１８年４月１日以降の定年退職者から実施。労働条件の変更は２０１８年４月１日以降在籍する全エルダー社員に適用する。

４．経過措置　現行ハーフタイム勤務の者は、契約終了まで継続できる。

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外注化阻止ニュース 第３２３号

地域から鉄道を奪うな！
千葉支社１７年計画
地域生活・鉄道の安全を犠牲に利益追求

　今年４月に千葉支社が作成した１７年度実行計画は、「厳しい経営環境」として、さらなる列車切り捨ての狙いを示しています。
　計画に示された沿線人口の調査は、「千葉以東線区」と言いながら、実際には「首都圏７０～８０㌔圏」でわざわざ分けて行っています。初め
から７０～８０㌔圏外は「乗客が少ないから列車を切り捨てる」という結論ありきの調査なのです。

鉄道切り捨てが地域を破壊

　１４年のダイ改で久留里線は、昼間の時間帯に列車が５時間以上も来ないほど削減されました。その後、１６年に君津市教委が久留里線沿線
の３小学校、４中学の統合案を発表しました。列車切り捨てが地域を破壊しているのです。
　今年のダイ改では「君津・木更津系統分離」として内房線の館山～千葉間の日中時間帯の直通運転が廃止されました。今度の実行計画は、それが内房線・君津以南の分離・切り捨てにとどまらないことを示しています。
　ＪＲ東日本は毎年、史上最高益を更新し、大規模駅の改修工事やビル建設に巨額の金を使っています。他方で地域生活に必要な列車は「儲からない」と切り捨て。安全も公共性も無視し利益を最優先にコスト削減を進めています。
　５月２１日に設立総会が開催された「内房線と地域を守る会」は、継続した運動と本格的組織づくりの努力を続けています（東京新聞の記事）。

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日刊動労千葉 第８２９５号

６．１１集会に１６００名
戦争と民営化に対決する闘いの新たなスタート

　６月１１日、東京・江戸川区総合文化センター大ホールに全国から１６００名が結集し、国鉄闘争全国運動の全国集会がかちとられた。
　今年の集会には、韓国から昨年７４日間のストライキを闘い、パククネ打倒の労働者民衆総決起を生み出した全国鉄道労組のパクソンス・ソウル地方本部長とウォンミョンス組織局長が参加し、闘いの報告を行った。　集会は、港合同執行委員の木下浩平さんの開会あいさつで始まり、主催者あいさつを葉山岳夫弁護士が行い、来賓のあいさつでは、福島診療所建設委員会呼びかけ人の佐藤幸子さん、三里塚反対同盟の市東孝雄さんが行った。
　続いて、全国運動から鎌倉孝夫さん（埼大名誉教授）、北海道から河野晃興さん（自交総連ＳＫさくら交通労組委員長）、そして動労千葉の田中委員長が、国鉄分割・民営化と闘って３０年、戦争と民営化に対決する労働運動再生の新たな闘いを開始すると宣言した。
１０４７名解雇撤回に向けた決意を動労千葉争議団の中村仁君、動労総連合１０４７協議会を代表して動労九州の羽廣憲委員長が行い、全国運動・新潟から阿部啓輔さんがこの間の新潟での闘いの前進と教訓を報告し、ＪＲへの署名の取り組みを訴えた。

　鉄道労組ソウル地本パクソンス本部長の発言に続いて、広島県の安芸太田町で地方切り捨てへの怒りを束ね町議選に当選した大江厚子さんがカンパアピール。関西生コン支部の武谷新吾書記次長が共謀罪成立阻止の闘いを訴えた。沖縄からは全国運動呼びかけ人の宮城盛光さん（北中城村議）が辺野古の闘いなどを報告した。小池都政の民営化攻撃との闘い、そして都議会食堂での不当解雇撤回の闘いが報告された。
　ＪＲ現場から動労千葉、動労水戸、動労東京が発言、強制出向無効確認裁判の報告を森川文人弁護士が行った。決意表明の後、支援する会の山本事務局長が行動提起を行い、団結ガンバロー、インターナショナルを合唱し、集会は大成功をかちとった。
（詳細は次号）

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つぶせ！　共謀罪！　銀座デモ

  国鉄闘争全国運動は、６・１１全国集会に先だち、午前中に共謀罪反対銀座デモに決起した。安倍に対する怒りは日々激しさを増している。国会会期末は１８日だ。絶体絶命の危機に追いつめられている安倍は 、国会審議の形式すら投げ捨て、共謀罪の強行に一切をかけている。さらなる決起で断固阻止だ！

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．１２４

全業務外注化・分社化の攻撃
６／９エルダー社員の業務範囲拡大提案

　６月９日、ＪＲ東日本本社は、「エルダー社員の会社における業務範囲拡大と労働条件の一部変更について」の提案を動労千葉に行いました。形式上その内容は、エルダー社員をＪＲ本体でも雇用するというものです。
　しかし、これは全面外注化・分社化と転籍強制に向けた重大な攻撃です。
　会社は提案の理由として、「大量退職を迎える中で、退職者を全員出向させると、ＪＲ本体の要員が厳しくなる」と説明しました。エルダー制度の破綻を認めた形です。
　しかし、外注化を前提に要員を削減していけば、人員不足になるのは当然です。会社はそれをも利用し「仕方がないこと」として外注化・分社化を進めようとしているのです。

外注化・分社化に加担する東労組

　この提案について、東労組は「定年延長に向けた一歩」などと宣伝しています。しかし、これはまったくのウソです。
　現実は真逆で、「分社化・転籍に協力するから、東労組・革マルだけは切り捨てないでくれ」といっているのです。シニア制度を「素晴らしい再雇用制度」といい、外注化に協力していった時と同じやり方です。
　実際に会社は「水平分業が前提」「原則出向」といっています。乗務員を含めてあらゆる業務を外注化し、分社化・転籍へ進もうという狙いです。職場から外注化反対の声をあげよう。

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エルダー社員の会社における業務範囲拡大と
労働条件の一部変更について（要旨）

１．会社における業務範囲の拡大
　エルダー社員は今後も水平分業を前提に原則出向を命ずる。業務運営や人材育成、技術継承のため、ＪＲ本社にもエルダー社員を配置する。

２．労働条件の一部変更について
（１）エルダー社員の位置づけ
②職制・職名　職務内容と指揮命令系統は職制に準ずる。職名は職種ごと共通。助役エルダー、技術専任エルダー、事務エルダー、営業エルダー、輸送エルダー、車掌エルダー、運転士エルダー、車両エルダー、施設エルダー、電気エルダー、看護師エルダー、医療技師エルダー

３．実施時期
　業務範囲の拡大は２０１８年４月１日以降の定年退職者から実施。労働条件の変更は２０１８年４月１日以降在籍する全エルダー社員に適用する。

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日刊動労千葉 第８２９４号

最高裁・上告棄却決定弾劾！
幕張不当配転事件
組織破壊攻撃を粉砕し組織拡大へ闘おう

　５月３１日、幕張支部役員に対する不当配転事件について、最高裁判所は組合側の上告を棄却する不当な決定を行った。われわれは、あまりに明白な不当労働行為を容認する決定を行った最高裁を徹底的に弾劾する。

支部役員１２名中５名を配転

　この事件は、０９年９月からわずか５ヶ月で幕張支部役員１２名中５名が配転されるという露骨な不当労働行為をめぐって労働委員会から地裁・高裁と争ってきたものだ。
　東京地裁では、「幕張車両センターでは動労千葉が最大組合で、当時外注化は実現されていなかった」「外注化提案と本件配転とが時期的に近接している」という事実を前に、「外注化に反対する動労千葉の弱体化を意図して行われたという組合の主張にも一応の根拠はある」と事実上、不当労働行為を認めざるを得なかった。
　それに対して東京高裁は、会社の主張を丸呑みして「合理性がある」「不当労働行為ではない」という判決をだした。第一回弁論で結審し、何の真実も明らかにすることなくだ。実質的に不当労働行為を認めざるを得なかった地裁判決をひっくり返すことだけを目的にした、結論ありきのあまりに不当な判決だ。
　最高裁はこの不当判決を、「上告理由にあたらない」というだけのごく数行の決定文で、内容を何ら検討することなく容認したのだ。

組合破壊と外注化推進が狙い

　会社の主張は、結局「動労千葉組合員以外に候補者がいなかった」というものだ。
　しかし、退職者補充が必要なことは何年も前からわかっている。そのための要員をあらかじめ養成しておくことは、会社として当然のことだ。配転基準もいくつも用意され、そのたびに恣意的に適用されている。結局、すべては動労千葉排除のために行われたものだったのだ。
　その狙いは、動労千葉の組織破壊を通して外注化を推進することだった。われわれの闘いは10数年に渡り外注化を完全に阻止し、今は外注化された職場から外注化を粉砕する新たな闘いに立ち上がっている。最高裁の上告棄却の不当な決定を徹底的に弾劾し、外注化粉砕まで全力で闘いぬこう。

共謀罪成立絶対阻止！　６・１国会前行動に決起
労組根絶狙う「現代の治安維持法」を粉砕しよう

　６月１日、安倍政権が共謀罪の衆院採決を強行して参議院での審議が開始される中、共謀罪絶対阻止の国会前行動が闘われた。動労千葉からは渡辺執行委員を先頭に参加し、ともに闘い抜いた。共謀罪は、現代の治安維持法であり、労働組合根絶と戦争へ突き進むためのものだ。全力で闘い、成立を絶対に阻止しよう。

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国鉄分割・民営化から３０年

戦争と民営化に反対する新たな闘いへ

国鉄１０４７名解雇撤回！

エルダー制度を利用した不当労働行為を許すな！

第２の分割・民営化攻撃粉砕！

全面外注化・分社化と転籍強制許すな！

地域切り捨てのダイ改粉砕！

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動労千葉　第７７回定期委員会

６月２５日（日）１３：００～　ＤＣ会館にて
定期委員会の成功から６月末闘争へ！
全力で結集しよう！

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三里塚芝山連合空港反対同盟 決戦本部ニュース第４号

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日刊動労千葉 第８２９３号

地域から鉄道を奪うな！ ＪＲ千葉支社
１７年度実行計画地域生活・鉄道の安全犠牲に利益追求

　今年４月に千葉支社が作成した１７年度実行計画の「厳しい経営環境」と題するページには、さらなる列車切り捨ての狙いがはっきり表れている。

「列車切り捨て」の結論ありき

　そこでは、県内や沿線の人口減少を取り上げ、「人口減少に直面する千葉以東において、交流人口を増やすため、どの様に『コトづくり』をすすめるか」を「課題」としている。
　しかし、沿線人口の調査は「千葉以東線区」といいながら「首都圏７０～８０㌔圏外」だけを切り離して行っている。同じ路線にもかかわらず、乗客の多い首都圏に近い部分を切り離しているのだ。
　会社は、「経営資源の首都圏集中」「首都圏７０～８０㌔圏直通運転」を掲げ、それ以外の地域を切り捨ててきた。今回の調査も「７０～８０㌔圏」以外は、はじめから「乗客が少ないから列車を切り捨てていい」という結論ありきだったということだ。

鉄道切り捨てが地域を破壊

　すでにＪＲは、ダイ改ごとに列車を切り捨てることを通して、地域での生活を破壊してきた。
　例えば、１４年のダイ改で久留里線は、列車が５時間以上も来ないほど削減された。そして、１６年には君津市教委が久留里線沿線の３つの小学校と、４つの中学校の統合案を発表した。実際に、列車切り捨てが地域そのものを破壊している。ＪＲは自ら地域を破壊していきながら、それをも口実にさらなる列車削減を進めようというのだ。

地域の生活より金儲けを優先

　今年のダイ改でも、「君津・木更津系統分離」といって、内房線・館山駅～千葉駅間の日中時間帯の直通運転が廃止された。今回の実行計画の図を見れば、それが内房線・君津以南の分離・切り捨てにとどまらず、全面的な地域破壊への攻撃であることは明らかだ。
　ＪＲ東日本は、毎年のように史上最高益を更新している。そして、大規模駅の改修工事やビル建設には巨額のお金を使い続けている。その一方で、地域の生活の必要とされている列車は、「儲からない」といって切り捨てる。鉄道の安全も公共性も無視し、利益を最優先に、コスト削減を進める。こんなことを許すことは絶対にできない。
　５月２１日に設立総会が開催された「内房線と地域を守る会」は、継続した運動と本格的組織づくりの努力を続けている。
　われわれも、第２の分割・民営化攻撃粉砕、地域切り捨てのダイ改阻止、全面外注化・転籍強制粉砕にむけて、全力で闘いぬこう。

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．１２３

グリーンスタッフ 首切り許すな
駅安全要員削減・全面外注化にむけた攻撃

　今年度から、グリーンスタッフ（ＧＳ）の新規採用が停止されました。
　東京で１５００人と言われるＧＳは、雇用期間が最大５年という状況におかれています。５年かけて「全員解雇」ということです。長年駅で働いてきた労働者を、問答無用で解雇していくなど、絶対に許せません。

要員削減でさらなる安全破壊

　それは、ＧＳへの許しがたい首切りという問題にとどまりません。駅での安全要員の徹底した削減と、安全破壊の問題です。
　実際、この間ＪＲ東日本では年間３千人程のペースで定年退職しているにも関わらず、新採は１千人程度です。それに加えて、ＧＳが５年間で職場から追われます。千葉支社全体でも、今後５年間で社員数は４００名の純減と言われています。
　そうなれば、これまでも削られてきたホームの安全要員が、さらに削られることになります。この間、無人ホームからの転落事故が多発していますが、さらなる安全崩壊が進むことになります。
　また、みどりの窓口の閉鎖も進みます。実際、三鷹駅では今年３月末でびゅうプラザが閉店になっています。そして、駅業務の全面外注化・分社化と、そこで働く労働者への転籍強制へ向けた攻撃でもあります。

動労総連合とともに闘おう

　この問題は、ＪＲの正規職、ＧＳ、グループ会社の労働者全体に関わる問題です。だからこそ、正規・非正規、本体・グループ会社の壁を超え、ともに闘うことが重要です。
　動労千葉、動労総連合では、正規・非正規、ＪＲ本体・グループ会社の仲間たちが、一体となって闘っています。動労千葉とともに、首切り・人員削減反対でともに闘おう。

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日刊動労千葉 第８２９２号

ＣＴＳ駅舎清掃―休憩施設について団交
直ちに改善せよ!
休憩施設の現状は、
労働安全衛生法、事務所衛生基準規則など、
最低限の基準さえも満たしていない明白な違法状態だ！

５月３１日に団体交渉

　動労千葉は５月３１日、ＣＴＳ各事業所での休憩施設問題について団交を行った。
この間、エルダーとしてＣＴＳに出向している組合員から、駅舎清掃を行うときの休憩施設について強い怒りの声があがっている。「手や顔を洗ったり、飲用や食器を洗うための水道もない」という、あまりにひどい現状だ。
　３月１７日にＣＴＳに申し入れを行ったが、ＣＴＳ担当者から「各事業所の調査を行うため時間が必要だ」とい申し出があり、２カ月半後のこの日の団体交渉となった。

飲用・食器洗い用の水道は「まったくない」！冷暖房もない！

《組合》会社として調査をしたはずだが現状と課題は。
《会社》ある程度、実態把握を行った。多くはＪＲから借用した場所で、ホーム階段下などの場所が休憩場所になっているのが実態だ。今のままでよいと認識はしていない。これまでもＪＲと調整し、徐々に休憩場所の確保は行われてきているが、今後もＣＴＳ社員の労働環境の改善にとりくんでいく。
《組合》具体的には。
《会社》いきなり全事業所とはいかないので、とりあえず緩行線エリアからＪＲと調整をはかっているところ。動労千葉組合員のいる内房線エリアは、現状の場所に給排水工事をするのは難しい。南船橋事業所のように作業ダイヤ見直しで休憩場所の確保をはかった例もある。
《組合》申し入れ書に沿って、具体的な調査結果を。
《会社》とくに内房エリアについて述べると「①出先での休憩場所の有無」はある。「②冷暖房施設の有無」については、五井駅にはエアコンはある。姉ヶ崎、浜野、八幡宿にはない。総武本線エリアでは都賀、四街道にはあるが物井はない。外房線エリアでは、鎌取、誉田、土気にはない。暖房施設は、鎌取のみ電気ストーブがあるが、その他はまったくない。「③飲用または食器洗浄用の水道」は、まったくない。「④湯沸かし器」もない。「⑤せっけんなど衛生用品」もない。「⑥休憩用の椅子、机」はある。「⑦救急箱」は出先にはないが事業所から出かけるときに、カットバンなどを持参してもらっている。
《組合》調査を通して、今後、ここは改善していけるなどの目安は？
《会社》ＪＲとの関係で、駅の施設（洗面、水道、トイレなど)は使用してよいということにはなっているが、ＣＴＳ社員が行きやすいかというと、そうともいえないのが現実。結局は、ＣＴＳ独自の休憩場所を確保することが課題だと考えている。何が必要なのかを現場の社員の方から聞き取り、できるだけ対応していきたい。
《組合》今回は、第１回目。早急に改善をはかっていってもらいたい。今後も、多くの組合員が駅舎清掃に就労するので、具体的要望がどんどん出てくる。それに沿って今後も交渉していくつもりだ。

明白な違法状態だ！
ただちに改善しろ！

　現場組合員からの報告の通り、出先の駅舎は、まさに「無い無いづくし」のひどい現状であることが明らかになった。衛生的な環境で食事を取ることもできない。酷暑の日や、極寒の日に、ゆっくりと一息ついたり、体を休めることもできない。このような労働環境で、丸一日、汗だく、ホコリまみれになって働けというのは本当にとんでもないことだ。
　駅舎での休憩施設の現状は、労働安全衛生法、事務所衛生基準規則など、最低限の基準さえも満たしていない明白な違法状態だ。「徐々に」ではなく、ただちに、全面的に改善していくことが会社の義務だ。今後も、引き続き、会社の姿勢を追及し、具体的改善をかちとっていこう！

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外注化阻止ニュース 第３２２号

休憩施設の改善は急務だ
ＣＴＳ駅舎清掃―休憩施設について団交

　動労千葉は５月３１日、ＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）各事業所での休憩施設の問題について団体交渉を行いました。この間、動労千葉の組合員から駅舎清掃時の休憩施設について「手や顔を洗ったり、飲用や食器を洗う水道もない」と強い怒りの声が上がっていました。

組合　現状と課題は？
会社　ある程度、実態把握を行った。多くはＪ Ｒから借用した場所でホーム階段下などが休憩場所になっているのが実態。今のままでよいとは認識していない。ＪＲと調整し、徐々に休憩場所の確保は行われているが、今後も労働環境の改善に取り組む。
組合　具体的には？
会社　いきなり全事業所とはいかないので、とりあえず緩行線エリアからＪＲと調整をはかっている。動労千葉の組合員のいる内房線エリアは、現状の場所に給排水工事をするのは難しい。南船橋事業所のように作業ダイヤ見直しで休憩場所の確保をはかった例もある。
組合　申入書に沿って具体的な調査結果を。
会社　内房エリアについては、
①出先での休憩場所はある。
②冷暖房施設は、五井駅にはエアコンはあるが姉ヶ崎・浜野・八幡宿にはない。総武本線エリアでは都賀・四街道にはあるが物井はない。外房線エリアでは、鎌取・誉田・土気にはない。暖房施設は、鎌取のみ電気ストーブがあるがそのほかはまったくない。
③飲用または食器洗浄用の水道は、まったくない。
④湯沸かし器はない。
⑤せっけんなど衛生用品もない。
⑥休憩用の椅子、机はある。
⑦救急箱は出先にはないが事業所から出かけるときにカットバンなどを持参してもらっている。
組合　今後の改善の目安は？
会社　ＪＲとの関係での施設（洗面・水道・トイレなど）は使用してよいことにはなっているが、ＣＴＳ社員が行きやすいかと言えばそうともいえない現実。ＣＴＳ独自の休憩場所を確保することが課題だと考えている。何が必要なのかを現場の社員の方から聞き取り、できるだけ対応していきたい。
組合　今回は第１回目。早急に改善をはかってもらいたい。多くの組合員が駅舎清掃に就労するので具体的要望がどんどん出てくる。それに沿って今後も交渉していく。

駅舎での休憩施設の現状は、労働安全衛生法、事務所衛生基準規則など、最低限の基準さえも満たしていません。ただちに全面的に改善することが会社の義務です。

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日刊動労千葉 第８２９１号

エルダー制度を利用した不当労働行為弾劾！
６月末闘争へ全力でたちあがろう

　５月２５日、エルダー制度の就労先としてＣＴＳ木更津事業所を希望していた組合員に本人希望と異なる提示を行ってきたことについて、動労千葉申第２２号に基づき団体交渉を行った。

（５月１２日　動労千葉申第２２号抜粋）

東日本旅客鉄道株式会社
千葉支社長　藤森伸一　殿

エルダー制度に関する申し入れ

１．ＣＴＳ木更津事業所に関して、常時要員を公募していることに加え、３月末の退職に伴う要員補充の必要性が生じた際、エルダー制度で木更津事業所を希望していた組合員がいるにも関わらず、その者をエルダー社員として配置しなかった理由を具体的に明らかにすること。
２．今後の外周区におけるエルダー雇用の展望について具体的に明らかにするとともに、外周区にエルダー雇用の場を確保すること。
３．エルダー制度に関して、本人希望に基づく就労先を提示すること。
４．定年年齢を延長し、６５歳まで働くことができる労働条件を確立すること。

ＪＲ千葉支社は回答拒否

　今年度のエルダー希望者について、木更津支部３名、幕張支部１名、佐倉支部１名に希望と異なる就労先が提示された。不当な取り扱いに抗議して再雇用契約を保留してきたが、会社は３月にも当初と同じ就労先を再提示してきた。
　３月末、木更津事業所で１名が退職し、そこにエルダーを配置できる状況となった。そこで、組合側からＪＲに配置変更の要請を行った。
　これをうけて４月、ＪＲはＣＴＳに木更津への配置を要請し、ＣＴＳはＪＲからの要請があれば配置変更を検討するとしていた。
　だが５月連休明けにＪＲ千葉支社が、「ＣＴＳから木更津にエルダーが就労すべき勤務種別がないとの回答があった」として、本人希望を拒否する回答を行ってきた。
　そして今回の団体交渉では、組合から、「木更津事業所にエルダーを配置すべき勤務種別があるのかないのか、明らかにしろ」「ＣＴＳからの回答の詳細を明らかにしろ」と追及した。
　すると何と、千葉支社は、「勤務種別があるともないともいえない。具体的内容については回答できない」と回答したのだ。
　外周区にエルダーが就労できる勤務種別があるかどうかは、エルダー制度の根幹に関わる問題だ。これまでエルダーの面談や団体交渉で、「そもそも就労できる勤務種別がない」などという説明は一切されていない。
　もし勤務種別がないなら、これまで何の説明もなく希望だけさせておいて「ダメだった」と遠距離通勤を強制してきたことになる。そのためにやむなく退職に追い込まれた仲間が、既にたくさんでているのだ。外周区での再雇用を希望する者全体の問題であり、改めてすべて面談をやり直さなければならないような大問題だ。
　もう一方で、勤務種別があるならば、木更津にエルダーを配置しなくてはならなくなる。
　そもそも、ＣＴＳ木更津事業所では、常時要員の募集をかけていた。さらには、３月末に退職者が出たこともあり、エルダーを入れることは十分にできたはずだ。
　それにも関わらず、動労千葉組合員の木更津事業所への配置を拒否したのなら、エルダー制度を利用した完全なる不当労働行為だ。これをごまかすために、千葉支社は回答そのものを拒否するという許しがたい対応に出たのだ。

ＪＲ・ＣＴＳ全労働者の問題

　この問題は、単に今年度の退職者だけの問題ではない。
　すでに来年度の退職者の面談が行われていなければならない時期だが、本社からの指示で全支社的に面談がストップされている。
　これは明らかに異常事態だ。再雇用制度そのものの見直しを含め、これまでの次元を超えた全面外注化・分社化、転籍強制攻撃の準備が裏で進められていると見なければならない。
　実際、ＣＴＳでのエルダー入社式での資料には、「受託業務拡大」「（ＪＲの）新たな雇用制度の確立」「技術力の内在化」「人事交流」などといった言葉が踊る。ＪＲとの間で相当の話が水面下で進められていることは明らかだ。
　これは来年度以降の再雇用のかかった問題であり、外注化・分社化攻撃を許さない闘いだ。
　ＪＲ―ＣＴＳによる不当労働行為弾劾！　定年延長と65歳まで働ける労働条件確立、全面外注化・分社化と転籍強制粉砕に向け、６月末闘争に全力でたちあがろう。

日刊動労千葉　第８２９１号へのリンク

日刊動労千葉 第８２９０号

国際連帯の力で基地も戦争もとめよう！
５・１３～１５沖縄闘争を闘いぬく

　５月１３～１５日の沖縄闘争に大竹副委員長、渡辺青年部書記長が参加した。韓国・民主労総から２人の仲間が参加し、全国の仲間とともに闘いぬいた。
　１日目は国際通りデモの後、非正規職撤廃・基地撤去、朝鮮侵略戦争阻止を掲げて『復帰』４５年５・１３沖縄集会が２５０人の結集でかちとられた。
　２日目は、瀬嵩の浜で行われた県民大会・デモに参加し、夕方にはＩＪＢＳ労組支援共闘会議総会が開催され、１００人の仲間が結集した。
　また３日目には、早朝のＩＪＢＳ門前闘争を闘った。
　１３日、１４日の集会での２人の発言を紹介します。

『復帰』４５年 ５・１３沖縄集会
大竹哲治副委員長の発言

　ゼネストを闘い、パククネ打倒の勝利をかちとった民主労総の闘いに敬意を表します。
　安倍政権は、共謀罪を「テロ対策」「オリンピックが開けない」などといって強行しようとしています。しかし、これは現代の治安維持法であり、労組根絶の攻撃です。動労千葉の闘いでいえば、分割・民営化反対のスト決定の時点で刑事罰の対象になっていたということです。
　分割・民営化体制は崩壊しています。ＪＲは「戦略的ダウンサイジング」「地方からの撤退」などといって地域切り捨ての先頭に立ち、北海道では半分の路線が廃線を狙われています。
　職場では、全面的な外注化、何十もの会社への分社化と転籍の強制への攻撃が行われています。千葉支社では、直営の駅はすでに３割しかありません。
　１０４７名解雇撤回闘争では不当労働行為を最高裁で認めさせました。新たな展望を開いています。解雇撤回・原職復帰へ、ＪＲに直接団体交渉を求め、新たな署名も開始しています。
　分割・民営化から30年、大きな岐路を迎えています。社会の総崩壊という事態に、戦争と民営化に反対する新たな闘いをつくりましょう。国鉄闘争を中心に、労働運動の復権へ。６・11国鉄集会への結集をお願いします。集会には、韓国・鉄道労組ソウル本部長も参加します。
　私たちの団結した闘いと国際連帯の力が、辺野古新基地建設と改憲・戦争を止め、非正規職を撤廃させる力です。その先頭で闘う沖縄の仲間とともに、動労千葉も闘います。

５・１４ＩＪＢＳ労組支援共闘会議総会
渡辺剛史青年部書記長の発言

　沖縄の地で、先頭に立って闘うＩＪＢＳ労組のみなさんに敬意を表します。
　ＩＪＢＳ労組支援共闘結成の年に、青年部の４人で沖縄闘争に来たことが、支援のきっかけでした。それから４年の間に、ライフサイクルで駅に行かされていた北嶋青年部長は運転士に復帰しました。私や内山くんは、強制出向させられた後、「出向解除」の名のもとに仕事を奪われました。
　ＣＴＳにも青年部員が入り、「５年で一旦解雇」の攻撃に対して、「６５歳まで働く意志がある」といえば無期転換すると認めさせました。２００人以上が対象になる中、５年解雇をさせない闘いをやってきました。
　毎回、沖縄からは元気をもらって帰っています。ＩＪＢＳ労組の仲間の闘いも、長い闘いになると思います。基地建設反対の闘いもそうですが、闘いを終わらせないことが大切だと思います。共に闘いましょう。

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．１２２

無人ホームから転落
ＪＲ新潟駅－駅員削減・営利優先が事故の原因

　５月１７日、ＪＲ新潟駅で視覚障害者の男性がホームから転落しました。
　その様子を、駅係員がホームを監視するモニターで確認。列車がホーム手前まで迫っていたため、係員が列車を非常停止させたところ、列車はホームの５０㍍手前で停止しました。男性は、近くにいた乗客に引き上げられ、けがなどはありませんでした。

以前から「危険なホーム」の指摘

　今回は緊急停止が間に合いましたが、発見が遅れれば死亡事故につながってもおかしくない重大事故です。
　事故の発生した新潟駅４番線ホームは、連続立体交差工事のため極端に狭い状態になっており、以前から危険だと指摘されていました。しかし、ホームに駅員は配置されておらず、通勤・通学時間帯にガードマンが配置されるだけです。

今すぐホームに駅員配置を

　ＪＲ東日本は、駅員を減らし、無人のホームを拡大してきました。代わりにホームを監視するモニターや緊急停止ボタンを設置したとしても、安全が守られるとはいえません。
　ホームを監視するモニターについて、「幅が狭かったり暗かったり、階段の陰になって見通しが悪かったり。危ないと感じるホームはたくさんある」という車掌の声が報道されたこともあります。
　「ホームに駅員がいなくても、モニターがあればいい」といって、駅員の合理化・削減を進めれば、より深刻な事故を引き起こすことになります。同時に、乗務員への負担を増加させることにもつながります。
　利益とコスト削減のために鉄道の安全を犠牲にするなど、絶対に許されません。ＪＲはただちにホームに駅員を配置すべきです。

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外注化阻止ニュース 第３２１号

またも新潟駅で転落事故
ＪＲはホームに駅員を配置せよ！

　ＪＲ新潟駅で５月１７日、視覚障害者の男性がホームから転落する事故が発生しました。
　新潟支社によると、白いつえをつき歩行中だった男性がホームから転落する様子を駅係員がホームを監視するモニターで確認。ＪＲ白新 線のホーム手前まで迫っていたため係員が列車を非常停止。列車はホームの５０㍍手前で停止しました。男性は、近くにいた乗客に無事助け出されました。
　事故が発生した新潟駅４番線ホームは、連続立体交差工事のため極端に狭い状態になっていて以前から危険だと指摘されていました。ホームに駅員配置はなく、通勤通学時間帯のみガードマンを配置していました。

増加する転落・接触事故

　視覚障害者の駅ホームからの転落事故や列車との接触事故が増えています。
　視覚障害者にとって、駅員がいるかどうかは大きな違いがあります。幸いにも今回は大事には至りませんでしたが、監視モニターや非常停止ボタンを整備しても、工事や天候などさまざまな条件で危険は発生します。

要員削減が事故の原因だ

　ＪＲ東日本は、監視カメラなどを駅員や車掌の死角を減らし、フォローするために使うのではなく、ホーム・駅の無人化や人員削減のために使っています。人件費策を目的とした新技術の導入によって、新たな危険が生み出されているのです。
　事故急増は、要員削減とホーム無人化に大きな原因があることは明白です。ＪＲはホームに駅員を配置せよ！

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日刊動労千葉 第８２８９号

今こそ起つとき！共謀罪廃案へ！
６・１１銀座デモ→国鉄集会へ

『団結すること』を罰する

  今、戦争に向かっての「最後の歯止め」が外されようとしています。かつての治安維持法がそうであったように、共謀罪は労働組合を破壊し、戦争や圧政に反対する民衆の闘いを圧殺する刃となって猛威をふるうことは明らかです。
  共謀罪は労働組合にとって死活問題です。労働組合は「共謀」し、団結して資本による搾取や権利侵害、政府の悪政と闘うのが本来の姿です。共謀罪は団結することそのものを罰するのです。
  国鉄分割・民営化反対の２波ストライキ、三里塚農民と連帯してジェット燃料貨車輸送阻止闘争に立ち上がったとき、もし共謀罪が制定されていたとすれば、大会でスト方針を決定した時点で、「組織的犯罪集団に一変した」と判断され、激しい刑事弾圧にさらされていたはずです。
　国会会期末は６月18日です。政府は「会期延長しても成立させる」と公言しています。しかし、『森友問題』『加計問題』と安倍政権はガタガタです。国会周辺をはじめ、全国各地で怒りの声がどんどん大きくなってきています。全力で立ち上がれば絶対に阻止できます。
 

 

戦争を欲しているのは･･

  「独自の防衛力を持つ」と、安倍政権が組んだ防衛予算は５兆円、「大軍拡」そのものです。その一方で、国が発行した国債を日銀が年間80兆円も買い続け、日銀の国債保有残高はすでに３７０兆円です。ＧＤＰ（国内総生産）の８割、今年いっぱいか来年の初めには、ＧＤＰと同じだけの金額になります。
  日本銀行という中央銀行が国に対する金貸し業者になっているのです。国にしてみれば日銀が全部引き受けくれるのでやりたい放題です。本来、財政法５条で国が発行する国債を日銀が直接引き受けることは禁止されています。それを、いったん銀行が買ったという形を通して時間差で買っている違法行為です。どこかで破綻するに決まっています。
  そうした時、それと表裏一体のものとして国家主義の台頭、独裁政治、そして「戦争は避けることができない」状況をつくりだすということです。
  アベノミクスの崩壊という危機の中で、やった以上はこれを成長に結びつけなければいけないと遮二無二になっているのです。実際にはどこにも金が有り余って、投資先がない。何をやるのかというと、「リニア」や「品川新駅」などの巨大プロジェクトの推進と、大軍拡競争です。これ以外に、金を使うところがないからです。戦争を欲しているのはこの国の政府そのものです。

６・１１銀座デモへ

  現実問題として、武器輸出三原則の破棄、集団的自衛権行使容認の閣議決定、戦争法の制定、教育やマスコミに対し、文句を言わせないように徹底的に取り締まるということが、安倍政権の手で本当に露骨に進められています。共謀罪という形で、何らかの共謀をしただけで、それが実行に移されない段階で逮捕できるという法律をこの国会で通そうというのです。
　安倍政権は、「テロ対策」「この法律がなければオリンピックは開けない」と説明していますが、本当の狙いは、改憲・戦争と一体で「思想・信条の自由」などの憲法の規定を無きものにし、あらゆる人びとを戦争に反対できなくさせるー朝鮮半島をめぐる戦争情勢と一体で準備されていることはあまりにも明らかです。
　国鉄１０４７名解雇撤回闘争を闘う国鉄闘争全国運動６・11全国集会に先だち、午前中に共謀罪反対銀座デモを行います。戦争阻止と国鉄闘争はひとつのものです。銀座デモを闘い、生き生きとした闘いの息吹を午後からの本集会に持ち込もう！　集会の大成功をかちとろう！

日刊動労千葉　第８２８９号へのリンク

共謀罪とめろ！銀座デモ

共謀罪とめろ！銀座デモ

主催　国鉄闘争全国運動
６月１１日(日)１０時半集合
 港区新橋　　桜田公園
新橋駅、烏森口下車すぐ

デモは東京駅近くで解散　約２㎞
この後、国鉄集会に合流します。

日刊動労千葉 第８２８８号

エルダー制度をめぐって６月末闘争配置を確認
― ５月２４日　第４回支部代表者会議 ―

動労千葉は、５月２４日、ＤＣ会館において、第４回支部代表者会議を開催し、「エルダー制度をめぐる闘争体制確立」をはじめとする当面する取り組みを決定した。

欠員なのに就労拒否

この間、動労千葉は、ＣＴＳ木更津事業所での退職による欠員もあり、木更津支部の退職予定の組合員の就労先としてＣＴＳ木更津事業所への配置を要求してきた。
　これに対して、千葉支社は、「木更津にはエルダーが就労できる勤務種別がない」と拒否回答を行ってきた。

これは重大問題だ

　これは、エルダー制度の根幹にかかわる重大問題だ。面談や、団体交渉でも一言も説明されてこなかったことだ。「勤務種別」がないのであれば、面談時に説明しなければならない。説明もせずに「希望」だけださせて、「駄目でした」といって千葉方面への遠距離通勤を強制してきたということだ。
　しかも、これによってやむなく退職に追い込まれた組合員もいる。こんなデタラメな扱いを許すことはできない。
　さらに、来年度のエルダー希望が今後行われることになることから、この問題を曖昧にすることはできない。

闘いの配置が必要

　１８年度退職者のエルダーの就労先問題は、さらに困難な状況になる。今からＪＲに対する闘いを配置する必要がある。
　また、エルダー就労後の労働条件―職場環境をめぐって「手を洗う所もない！」という現場からの要求や意見も出されている。
　当面５月２５日のＪＲ千葉支社、31日のＣＴＳとの団交の取り組みを強化することとする。

万全の意思統一を

　今後、エルダー制度をめぐる状況に関して、万全の意思統一をはかり、６月末に闘争を配置することとする。６月中旬までに全支部オルグを実施。具体的闘争方針については、６月２５日の第77回定期委員会において確立することとする。

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尼崎事故１２周年弾劾！
４・２３全国総決起集会
全国から２３０名

 

　動労千葉と国鉄闘争全国運動・関西が呼びかけの「尼崎事故１２周年弾劾！全国総決起闘争」が４月２３日、尼崎現地で闘われた。動労総連合を先頭に全国から２３０人が結集した。動労千葉から４名が参加した。

６・１１国鉄集会へ

　主催者団体として繁沢副委員長があいさつにたち、「ＪＲが全面的な分社化とローカル線切り捨てを柱にする第２の分割・民営化攻撃に踏み込んでいる。動労千葉・動労総連合は３月ダイヤ改定阻止のストライキでこれを粉砕する決戦に入った。戦争と共謀罪を打ち砕くためにも国鉄闘争全国運動の６・１１国鉄集会に総結集しよう」と訴えた。
　関西生コン支部の武谷書記次長は、この日、近畿各地でミキサー車を連ねての共謀罪反対行動を組合員が展開していると報告した。
　動労西日本の山田書記長が基調を提起。「尼崎事故を繰り返すな！　反合理化・運転保安確立闘争を貫きＪＲの第２の分割・民営化攻撃粉砕へ、何より動労総連合青年部を結成を勝ち取ろう」と訴えた。その後、全国から駆けつけた動労総連合の発言がつづいた。カンパアピールの後、港合同をはじめ１１団体から決意表明が行われた。
デモ行進終了後、事故現場に献花を行い、反合理化・運転保安確立に向けた誓いを新たにした。

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動労水戸情報616号

４・１常磐線運行再開反対ストが怒りに火をつける
会社震撼させた「スト破り全員拒否」

支社異例の「直接面談」

　４月１日、被曝労働と住民帰還の強制につながる常磐線浪江～小高開通に対して、動労水戸は抗議のストライキを貫徹した。勝田運輸区では国分勝之副委員長と高野安雄副委員長がストに入った。会社はストの代務を当日休みだった運転士２６人に要請したが、全員がこれを拒否。やむなく指導員を乗務させる羽目となった。

　この事態に対して、水戸支社は、人事課・運輸部の副課長が現場管理者の頭越しに直々に勝田運輸区の現場に入り、代替対象だった運転士と一人ひとり面談を行い「なぜ代替に応じなかったのか」を「調査」するという異例の対応をとった。
　ＪＲ東労組は組合の制止を振り切って強行された「調査」に対して「不当労働行為だ」と騒ぎ立てている。しかし、事態の核心は、ストライキで闘う労働組合とそれをとりまく労働者の力がひとつになったときに生み出されるとてつもない力と可能性に、会社もＪＲ東労組も震え上がったということではないか。労働者には現状を変える力があるということを知らしめたのではないか。

職場の怒りを思い知れ！

　水戸支社管内の運転職場の過重労働は過去最悪の状況だ。誰もこれまで経験したことのない極限的な疲労とプレッシャーの中での乗務が強制されている。体を壊して長期休業を余儀なくされる運転士が続出し、とりわけ昨年末から今年３月にかけては会社都合の勤務変更や休日勤務が乱発・常態化している。勝田運輸区では月間の超勤限度を超えてしまったがために所定の行路を変更させられる乗務員まで出た。
　会社はこういった状況を百も承知で、３月ダイ改でも目に見えた改善は行わない。職場の全員が腹に据えかねていた中で、不満と怒りが一斉に噴出したのが４月１日の事態だったのではないか。

　動労水戸のストの代替と知らされたとしたら承知してもいいか葛藤もあっただろう。不満はあってもなかなか管理者の要請にノーとは言えないのが現実だ。それを押してまで全員が拒否した職場の仲間に心から共感する。

労働組合とは・ストとは
動労水戸はこう考える

　労働者・乗客・住民の命と健康・安全をおびやかす会社の施策に絶対反対で闘うこと…これが労働組合の責任だと動労水戸は訴えてきた。動労水戸・動労総連合は、賃金や労働条件のみならず、外注化反対・被曝労働反対という労働者の切実な要求を貫くため、目先の利害を越えてストライキで闘ってきた。労働者が職場と社会を動かしているからこそ、それを団結の力で止めるストライキには社会を変える力がある。

　東労組は今年に入っての「スト権一票投票」で「スト権は事実上確立」と言っている。労働者が切実に現状変革を望んでいるのにストが打てないのは、東労組幹部が「スト権」を会社との取り引きの手段にしているからだ。

　実は労働者が団結してストに立ち上がった時の全てを変えるような威力を、会社も東労組の幹部も本当は恐れている。動労水戸は逆に労働者の持つ力をとことん信頼しているから闘えるのだ。

ストで闘う労働組合は必ず戦争を止められる

　北朝鮮の動向が連日大々的に報道され、国会では戦争に必要不可欠な「共謀罪」が制定されようとしている。有事を理由にあらゆる鉄道を使った軍事訓練が始まっている。
　戦時中、全世界で軍事輸送と植民地支配のために大量の鉄道員が動員された。鉄道施設や列車は攻撃の標的となり、膨大な数の労働者が命を落とした。「国民を守るために国の命令に従え」の次は「戦争に勝つために血を流せ」となるのだ。
　韓国民主労総・鉄道労組と連帯してストライキに立ち上がることこそが、戦争を始まる前に止める最大の力だ。「闘っても勝てない」と繰り返す組合幹部たちが、必死で覆い隠そうとする真実がそこにある。

　正規・非正規の分断も企業の分断も越えて、全国の青年が今こそ一つに団結して職場と世の中を変えよう。
　スト破り拒否で示した怒りをはっきりとした形にしよう。動労総連合に結集し、青年自身の手に労働組合を取り戻そう！

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日刊動労千葉 第８２８７号

内房線と地域を守る会」が設立
内房線の存続及び利便性と安全性の向上を

「内房線と地域を守る会」（松苗禮子代表）の設立総会が５月２１日、館山市の南総文化ホールで開かれました。総会には約１００人が参加し、規約や活動方針、役員体制が決定されました。

黙っていられない

　代表あいさつに起った松苗さんは「３月ダイ改で内房線が折り返し運転になることは絶対に許せない。特急がなくなり今度は快速もなくなる。次にどうなるかを考えたら黙っていられないと発起人になりました。皆で知恵や意見を出し合って次のダイ改では前もって提言が出来る会にしたい」と訴えられました。
　来賓には、地元千倉出身の青木愛参議院議員、上総住民の足を守る会の代表、袖ケ浦市民が望む政策研究会の代表が挨拶しました。
  次に総会では、国、関係自治体、ＪＲ会社に対する要請行動や署名活動に取り組むことが全体で確認されました。

会の設立は大きな希望

　参加者のフリートークでは、地元から内房線の削減で学生が通えなくなったり、病院や通勤が困難になったという意見が次々と出されました。
　守る会の顧問に就任され、弁護士の廣田富男さんは、「鉄道事業は地域住民があって成り立つ。住民の意見を無視したダイ改は大問題だ。民営化によって効率優先で鉄道の公共性が軽視されている。住民の声を鉄道事業に反映させる仕組みが必要との声も上がっている。このようなときに会が設立されたことは大きな希望だ。粘り強く運動を継続していこう」と訴えました。

総会アピール

度重なるダイヤ改正により、公共交通機関である内房線の沿線の地域は大きな打撃を被り、過疎化や疲弊状態が一段と進んでいます。
特に、一昨年のダイヤ改正では、住民が予想もしなかった「平日の館山着・発の特急電車」が廃止されたことで、地元の人々の不便さが募る一方、観光等で訪れる人が減り、商店街を始め地域の経済や文化は大打撃を受けました。閉店・廃業が相継ぎ、商店街はまさに「シャッター通り」と化し、無残な姿を晒しております。
更に、今年の改正では、折り返し運転の実施により、早朝の電車の停車時間が長く、目的地に辿りつくまでに予想以上に時間がかかることや、本数が減ったため、他の交通機関への乗り継ぎがうまくできなくなり、睡眠不足から体調を崩す人が出た等の声も聞かれます。
私達地元住民は、この様子を黙って見ているわけにはいきません。我慢にも限度があります。次の改正に備え、ＪＲ側の横暴を押し留めるための対策を講じて行く覚悟です。実現に向かって地域を挙げて取り組んでいくことを、ここに宣言します。

　２０１７年５月２１日
内房線と地域を守る会結成総会　
参加者一同

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