衆議院強行採決弾劾
戦争と治安弾圧、労働運動弾圧を狙う
「特定秘密保護法案」を許すな!
公務員は「適性検査」!思想・信条、経済状況、 家族や友人、交際相手も調査、監視対象に!
「秘密」範囲は無制限に拡大
この法案でいう「特定秘密」の対象になる情報は「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報と抽象的で、いくらでも拡大できてしまう。さらに条文では36カ所で「その他」を乱発し、「特定秘密」の範囲を無制限に広げられてしまう。
衆議院強行採決弾劾
戦争と治安弾圧、労働運動弾圧を狙う
「特定秘密保護法案」を許すな!
公務員は「適性検査」!思想・信条、経済状況、 家族や友人、交際相手も調査、監視対象に!
「秘密」範囲は無制限に拡大
この法案でいう「特定秘密」の対象になる情報は「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報と抽象的で、いくらでも拡大できてしまう。さらに条文では36カ所で「その他」を乱発し、「特定秘密」の範囲を無制限に広げられてしまう。
JR貨物 年末手当「1.3箇月」!
超低額回答を弾劾する
貨物会社は11月26日、12月10日支払予定の2013年度年末手当について「1・3箇月」という超低額回答を強行した。この超低額回答を怒りを込めて弾劾する。また、日貨労は、この超低額回答をその場で妥結した。この超低額回答を容認し、資本の救済者としての姿を露わにする日貨労を許すな。
11月労働者集会報告-⑥
日韓労働者理念交流会を開催
鉄道民営化阻止闘争を日韓で闘おう
11月4日、DC会館において民主労総ソウル地域本部の派遣団と動労千葉、各地から集まった日本の労働者を結集して13年日韓労働者理念交流会を開催した。 今回の理念交流会の主題は民営化・労組破壊とのたたかい、新自由主義に立ち向かう労働運動の展望と題して民主労総のチョン・ヨンゴン前KTX汎国民対策委執行委員長・国民年金を正す国民行動執行委員長が「鉄道民営化阻止闘争の意義と経過」と題しておこない、日本からは田中委員長が「国鉄分割・民営化と動労千葉の闘い」と題して講演をおこなった。
強制出向者もプロパーも
すべての者をJRに戻せ
外注先の労働者を直接雇用にした阪急電鉄の例
JR東日本の鉄道業務外注化は偽装請負であり違法です。検修・構内業務の外注化をめぐっては、CTSにプロパーとして雇われた労働者の教育をJRが行っています。互いに出向に出し合うことで偽装請負隠しを行っているのです。
違法な外注化は撤回が当然です。そうなればCTSにプロパーとして雇われた労働者もJR職員となる権利があります。その仕事をするために雇われた以上、仕事がJRに戻ればJRに移るのは当然です。
外注化解消で直接雇用に
阪急電鉄では、外注化の解消に伴って約840人の労働者が外注先の会社から直接雇用に切り替わりました。
阪急電鉄は私鉄の中では先頭を切って鉄道業務の外注化を進めていました。車掌業務は下請会社からの出向で、本体の熟練労働者と下請労働者が混在し、同じ車掌なのに賃金などの労働条件に大きな格差が生じました。ついには、運転士まで外注先で採用・養成することが計画されました。
しかし、外注化は解消されました。その理由は「安全強化」「偽装請負を疑われる」「迅速な対応ができない」「待遇の格差による士気低下」……。外注化の破産です。
偽装請負にならないためには、運転指令、駅、乗務員の連携の際にも、本体と外注先の労働者間で直接のやり取りはできません。本体会社から指示を出すには、一つひとつ作業責任者を通さなくてはなりません。職場はバラバラにされ、作業は遅くなり、安全も崩壊していきます。幕張車両センターで10月8日に起きたポイント割出事故は、外注化前のように直接やり取りができれば百パーセント起きなかった事故です。
外注化は本当に矛盾ばかりです。「外注化反対」の声を職場全体であげて行動すれば外注化を打ち破ることができます。すべての仕事と仲間をJRに取り戻そう。
強行採決に踏み切った安倍政権を許さないぞ!
急ぐ理由は、民衆の反撃が拡大するのを恐れているからだ。
衆議院を通過したからといってアキラメルナ!手を緩めるな!
参議院段階で闘いを拡大しよう。もっともっと危機感と怒りを組織しよう!
とても短期間ですが緊急署名を実施します。
ダウンロードして、あらゆる場面で働きかけましょう。
12月6日には大集会( http://www.himituho.com/ )に集まりましょう!
12月6日には全国47都道府県で行動を起こしましょう!
特定秘密保護法案の強行採決にむけ急きょ開催されることになった地方公聴会、福島駅近くの会場ホテル前には朝から多くの人々が駆けつけ、150名近くの人々が抗議の声を上げました。
私達たち百万人署名運動も、秘密保護法反対の横断幕とのぼり旗をかかげ、各地から駆けつけた人々と共に抗議行動を闘いぬきました ビラまきの途中、受けとった人から「頑張って」の激励もありました。
原発事故の後、政府が情報を隠ぺいし、私たち福島県民は大量の放射性物質による被曝を強制されました。今もさまざまの隠ぺいは続いています。秘密保護法案が通ったら、さらにひどい弾圧が、今度は全国で吹き荒れます。
公聴会で意見陳述した7人は全員が法案を批判、福島県民はみんな反対です。
さらに廃案にむけ闘いましょう。(福島県推進委員会 長沢)
すべての仲間をJRに戻せ!
JR東日本は昨年10月1日には検修・構内業務を、今年10月には計画業務の外注化を強行しました。この外注化は完全に偽装請負であり違法行為です。検修・構内業務も、CTSにプロパーとして雇われた仲間の教育も、すべてJ R が行っています。それを互いに出向にださせることで偽装請負隠しを行っているのです。すべてが違法行為の外注化を進め、鉄道の安全と労働者の雇用を破壊し、会社の利益だけを追求しようとしています。絶対に許せません。
「ストップ!秘密保護法、集団的自衛権行使反対!11・22集会&デモ」の写真報道です。前日の11・21大集会の勢いを引き継いで、デモは途中から合流してくる人も多く、約300人の隊列になりました。当日のテレビ朝日の「報道ステーション」でもデモの映像が使われました。【続く…】
外注化と非正規化への怒りは世界共通
国鉄闘争を軸に闘う労働運動の復権を決意
11月3日、全国労働者総決起集会が開催され、「新自由主義と闘う労働組合のネットワークを」をスローガンに、国内・海外から5600人の労働者・市民が参加しました。
動労千葉鉄建公団訴訟の高裁判決では、分割民営化の際の動労千葉組合員のJR不採用について、初めてJRの責任を認めました。一方で「解雇撤回」は認めない不当判決です。全国の労働者が解雇撤回署名と外注化・非正規職化と闘ってきた力が、判決をあと少しの勝利まで押し込んだのです。最高裁でも全力で闘い抜くこと、国鉄分割民営化から始まった外注化・非正規職化に対して、闘う労働運動をよみがえらせ、労働者の力で社会を根本から変えていこうという決意がみなぎる集会となりました。
動労千葉訪韓団と共に韓国民主労総と団結
11月9日から4日間、私たちは動労千葉訪韓団とともに韓国を訪れ、パククネ政権の民営化・非正規職化・労組破壊と絶対反対で闘う全国80万人の民主労総ソウル本部と交流を深め、集会とデモを闘いました。
民営化・外注化で労働者が非正規職に突き落とされ生きていけない現実は、日本も韓国も同様で、世界共通です。その中で、数十万人の非正規労働者を組織し、ストや抗議闘争を縦横無尽に闘う民主労総に、日本の私たちが学ぶべきことは無数にあります。日本の労働者が、力はまだ民主労総に及ばなくても、日々の職場での絶対反対の闘いの中から、必ず互いの糧になるような成果と教訓を勝ち取ろうと決意を新たにするような闘争でした。
裁判闘争で職場の現実と労働者の怒り叩きつける
11月8日、水戸地裁において口頭弁論が行われました。当該組合員を先頭にストライキに入り、組合員と家族が数多く結集し傍聴しました。
会社が、運転士登用差別事件で「運転士」だった組合員の職名を一方的に「車両技術係」「営業指導係」とし、運転士として勤務していない6名の組合員の賃金を本年7月から月額3000円引き下げました。そのことについて組合側は追加請求を行いました。また、運転士だった6名の組合員を、一貫して運転士に復帰させない不当労働行為についても証拠を突きつけ、追及しました。
今回の裁判で、裁判長が脇裁判長から日下部裁判長に替わり、次回進行協議を提案してきました。組合側の証拠も含めた準備書面に対して、まともに回答しない会社を追い詰めた形となりました。絶対に勝利を勝ち取ろう!
【出向無効確認訴訟】
11月13日東京地裁で第3回の口頭弁論が行われました。
石田弁護士から第3準備書面について説明が行われ、9月16日台風が来た際、MTS水戸事業所で、JR管理者からMTS出向者へ直接指示した具体的ケースを挙げ、現場で偽装請負が日常的に行われていることを明らかにしました。
また、CTSで清掃労働者が今夏5名も熱中症になっていることやエルダーの動労千葉組合員が死亡している実態を明らかにし、このような会社に出向させるのは不利益以外の何物でもないと訴えました。
さらに、外注化はJR北海道の車両事故やずさんな保線管理の現実を生み出しています。幕張車両センターでも10月に割り出し事故が起きたことを突きつけ、安全を守るためには外注化を撤回する以外にないことを激しく訴えました。
総括集会で鈴木達夫弁護士は、「裁判長が証人調べに進み、早期に終結させる策動をしていた。しかしそれを粉砕し、具体的な偽装請負の暴露の第一弾と確認させ、会社側に反論を求めたことは勝利だ」と述べ、裁判が勝利的に進んでいることを確認しました。現場での偽装請負の実態を次々と暴露していくことが勝利の道です。職場闘争と一体で裁判闘争の勝利を勝ち取ろう!
久留里線-復旧したその日に別の箇所で線路陥没!
保線業務に関する検査周期の延伸や業務外注化により、
線路をまともに点検する技術力が崩壊しているということだ!
久留里線は、10月16日の台風26号の影響により松岡~上総亀山駅間において線路の盛土が大量に流出したため、久留里~亀山駅間での運行がストップしていたが、11月13日中に復旧が完了し、翌14日の初列車から運転が再開された。
11.26(火)
14:30~15:30 院内集会(参議院議員会館B109)※14:00から通行証を配布します。
18:30~ 集会(日比谷野外音楽堂)※18:00開場
19:30~ デモ出発(銀座方面)
2011年6月から始まった「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」(さようなら原発1000万人署名)は、12年6月15日に最初の提出行動が行われ、7,514,066筆を提出しました。その後も署名は続けられ、今回11月26日に署名の提出が決定しました。
11月労働者集会報告④ 国際連帯、反原発アピール
●韓国 イ ジェウン(民主労総ソウル地域本部長)
●韓国 イホドン(全解闘議長)
●ドイツ クルト・シュナイダー(ドイツ機関士労組組合員)
●福島 佐藤 幸子(福島診療所建設委員会呼びかけ人)
●福島 橋本 光一(国労郡山工場支部)
●元原発労働者 斉藤 征二(元全日本運輸一般労働組合 原子力発電所分会)
全世界の労働者と団結し「生きさせろ」の大反乱を!
11・4労働者国際連帯集会に300名が結集
公務員労組 キムジョンスさん
才能教育支部 ヨミンヒさん
<OurPlanet-TVより>
特定秘密保護法案に対して20日、永田町に新聞・テレビ・インターネット・出版などの分野で活動するメディア関係者が集まり、廃案を求める記者会見を行った。会見後、廃案を求める要請文を森雅子大臣宛に提出した。(写真は発言する俳優の菅原文太さん)
記者会見に出席したジャーナリストの江川昭子さんは、特定秘密保護法案が、外交や防衛関連だけでなく、警察などの公安情報も含むことを説明し、テロ対策を名目にすれば、一般市民の通話の盗聴なども自由にできるようになる危険性を指摘した。「一般の人が幅広く、調査や捜査の対象になっていく。マスコミの問題ではなく、一般の人たちに影響があるということを伝える必要がある」と訴えた。
「特定秘密保護法案の廃案を求める要請」への賛同者(50音順)
青木理、赤江珠緒、秋山豊寛、阿佐部伸一、飯田昌宏、池内紀、池田香代子、石丸次郎、板垣英憲、井上啓子、今西直之、稲泉連、井部正之、宇野惠淑子、魚住昭、永六輔、恵谷治、江川紹子、大治浩之輔、大沢悠里、太田昌克、太田和彦、大谷昭宏、大山勝男、岡留安則、岡本厚、小川和久、荻原博子、角田光代、桂敬一、金子なおか、金平茂紀、鎌田慧、神浦元彰、香山リカ、川村晃司、神林広恵、潟永秀一郎、梶原茂、菊池泰博、岸井成格、北村肇、木村三浩、京谷六二、熊谷弘子、見城美枝子、小中陽太郎、小林よしのり、小山唯史、是枝裕和、近藤勝重、後藤正治、坂上香、桜井均、佐高信、佐野真一、佐野岳一、佐保充邦、澤地久枝、椎名誠、重信メイ、篠田博之、島直紀、柴田鉄治、渋井哲也、下桐治、下村健一、白石草、神保哲生、神保太郎、菅原文太、杉田文彦、鈴木崇司、鈴木琢磨、鈴木裕太、須田慎一郎、曽山綾子、曽野英二、高賛侑、高世仁、高野孟、高野秀行、高橋茂、武田頼政、田島泰彦、田勢康弘、玉本英子、棚原勝也、田原総一朗、土江真樹子、寺田俊治、戸崎賢二、歳川隆雄、富坂聡、富町裕之、鳥越俊太郎、中井信介、なかにし礼、中村うさぎ、中山和郎、永田浩三、永谷脩、西山太吉、西村秀樹、藤井誠二、藤田昭彦、藤本順一、二木啓孝、原憲一、原寿雄、久田恵、平井康嗣、ピーター・バラカン、古川柳子、保阪正康、堀米香奈子、本田雅和、牧太郎、真々田弘、三上智恵、三井直也、南丘喜八郎、村上雅道、室井佑月、毛利甚八、森達也、森功、安田浩一、矢崎泰久、山口正紀、山田厚史、山中幸男、吉岡忍、吉田司、吉富有治、吉永みち子、与良正男、綿井健陽
田中龍作ジャーナル
【秘密保護法】 言論人が総決起集会 文太兄ぃ「トドメの悪法になる」
http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008237
別所 基明
外注化による偽装請負と不利益の実態を
この裁判の最初の大きな争点は、外注化の実態(偽装請負など)を明らかにするため、何としても被告側から「業務委託契約書」(以下契約書と略)を提出させることだったことは記憶されていると思います。
被告側がこれを頑なに拒否し続けたため、原告側は前回の第3回公判(7/3)で契約書の開示を求める文書提出命令を申し立てました。行き詰まった裁判長は9月13日に裁判の進行協議を行ない、被告側への提出命令は出さなかったものの、現時点での契約書を公証役場で内容証明を受け、その存在と内容を確定させることを決定したのです。
この結果、当初予定されていた9月20日の第4回公判は延期され、今日11月13日に開催されることになったのです。
いよいよ外注化と強制出向による偽装請負と労働者に対する不利益の実態についての論戦が本格的に始まる重要な公判でした。
“偽装請負第一弾ですね”
13時半からこの裁判の第4回口頭弁論が開始され、原告席と傍聴席は動労千葉・動労水戸・動労連帯高崎の組合員と支援の労働者でほぼ埋め尽くされました。
最初に、団藤裁判長が原告から提出された準備書面③を確認し、被告側代理人の冨田弁護士に「被告側は原告のこの準備書面に反論を出しますか」と質問し、被告側が「出します」と答えたところ、「次回の公判までですから年内で大丈夫ですか」などと言って、今日はここまでとし次回を決めて終わろうという意図を見せたのです。
すかさず原告側の石田弁護士が「準備書面の補足説明をやります」と発言し、裁判長は今気が付いたような顔をして「そうですね」と答えて、原告側の陳述が始まったのです。原告側の準備書面の補足説明も聞かずに終わろうなんて、まったくふざけきった裁判長です。
まず石田弁護士が、準備書面で触れた偽装請負の実例の中から、「外注先の管理者を通さずに指示が行なわれている例」として台風の影響でダイヤが乱れた時、MTS(水戸鉄道サービス)の管理者では対応ができず、JRの管理者が直接指示を行なったこと、「通告」の問題として、CTS側は「単なる情報提供」にすぎないと言っているが、JRとの団交の中では、JRは「運転取り扱い上の指示」だと答えていること、を明らかにし、この違いは何なのだ、根拠を明らかにすべきだと迫りました。さらに「技術指導と労務管理」の問題に触れ、JRが外注先の労働者を直接指導した例として、JR千葉支社の支社長名で「教育訓練」の文書が、日付まで指定されて、CTSの労働者に配布され、訓練が行なわれたこと、しかも労務管理の一部である出欠確認までJRが行なった、と報告して、労務管理までJRが行なったというのはどういうことなのか、何故なのか、と迫りました。
次に森川弁護士が立ち、「会社側は『外注化しても労働者には具体的な不利益はない』と言っているが、JR北海道の事故の実態を見て欲しい、あれこそ民営化・外注化の結末だ」と喝破し、「この結果、労働者に大きな不利益が発生している。現場にはCTSの矛盾が溢れている。JRはここをどう認識しているのか。現場に入って見て欲しい」と訴えて初回の陳述を終わらせました。
裁判長が被告側に12月25日までに反論の準備書面を提出するよう要請し、原告側には「(証人しらべなど)今後の裁判のイメージなどについて次回出して欲しい」と言ってきたのに対して、森川弁護士が「被告側の反論も見ながら今後実態をさらに出したい」と主張したところ、「では今日のは偽装請負の第1弾ですね」などと言ったものだから、傍聴席から「何が第1弾だ」と怒りの声が挙がったのは当然です。
次回は来年1月22日(水)午前10時30分からと決定して、この公判を終了しました。
総括集会
会場を弁護士会館に移して、川崎執行委員の司会で総括集会が開催されました。
まず森川弁護士が、「外注化による不利益はないと会社側は言っているが、外注化によって本来一元管理すべき鉄道業務に様々な矛盾が生じている。その意味で、台風の時にJRが直接指示したなどの例を挙げた。不利益がないなどとは絶対に言えない。社会全体に様々な矛盾が出ているではないか。JR北海道を見るがいい。線路破断などに加えて合理化で人員を削減した結果、事故が多発しており、労働者への犠牲転嫁がはなはだしい。被告も裁判所も早く終わりたいと思っているようだが、これからも実態をどんどん出して追及する」と述べた。
外注化はJR北海道問題と一体だ
続いて鈴木弁護士が、「今日の公判でこの裁判闘争の争点がわかったと思う。偽装請負の実態を明らかにし、具体的な不利益に対する反論を行なった。具体的な実態を突きつけたので被告側は反論せざるを得ない。裁判所は被告の味方をするが、我々はこれを許さず追及する。今回の外注化の問題はJR北海道の問題と一体だ。不利益はないと主張する会社側に対しては、反合運転保安闘争路線を基礎に経済主義に対する反論として行なう」と決意を表明されました。
次に裁判に参加した原告組合員の紹介と報告として、10月1日の計画業務外注化で強制配転された幕張支部の井上さん、長田書記長、関執行委員、勝田車輛センターで働く動労水戸の根本さん、動労水戸の石井委員長、動労連帯高崎の漆原副委員長から、それぞれの職場での目に余る偽装請負の実態と闘いが報告されました。幕張支部の井上さんは間もなく原告団に加盟するそうです。また、関執行委員からは、業務中に亡くなった金子さんの労災認定獲得に組合として取り組むことを決定したと報告されました。
次に動労千葉を支援する会の山本事務局長が立ち、「鈴木弁護士が言われた『反合運転保安闘争路線で不利益と闘う』というのはいいと思う。この闘いは全世界の同じような状況におかれた労働者と結びついている、ともに闘いましょう」と決意を表明した。貨物協議会の佐藤議長は「JR貨物は人件費を削減して利益を出した。今冬の一時金も夏と同様に厳しいだろうが、我々はこれを許さず闘う」と決意を表明しました。
『見せかけ出向(偽装出向)』だ!
集会の締めくくりには、田中委員長が立ち、「外注化、偽装請負に対して労働組合として闘いに立ち上がったのは我々が始めてだろう。外注化によって労働者が不利益を被ること、安全が崩壊させられること、に対して闘う意味のある闘いだ。今の社会の在り方を問う根本的な闘いだ。JRが外注先に労働者を強制出向させ、外注先はそのプロパー社員をJRに出向させて教育を行なっている。これは『見せかけ出向(偽装出向)』だ。外注化によって労働者の雇用と安全が破壊され、資本だけが儲かっている。こんなことは絶対に許せない!。動労千葉はJRとのこの闘争を徹底的に闘うし、CTSとも全力で闘う。そして組織拡大を勝ち取る。1047名解雇撤回闘争と結合させて大きな闘いに発展させよう!」と檄を発して総括集会を終了しました。
次回は来年の1月22日です。それぞれが自分の職場で反合・運転保安闘争を闘い抜き、最高裁へ向けた10万人署名を集め、今冬の動労千葉物販を推し進め、その勢いをもって次回の強制出向無効裁判の公判闘争に立ち上がりましょう。
11・13 出向命令無効確認請求訴訟第4回裁判
偽装請負・安全崩壊問題を徹底追求
11月13日、東京地裁5 2 7 号法廷において、動労総連合で闘う「出向命令無効請求確認訴訟」の第4回裁判が行われた。外注化により出向を強制された仲間を先頭に、動労千葉、動労水戸、動労連帯高崎の組合員や支援の仲間たちが結集した。
国会では、連日「修正論議」が行き交っていますが、この法案は修正によってましになるというものでは全くなく、国民の目をごまかすためのもの以外の何ものでもありません。
秘密保護法絶対反対!何としても廃案へ!と全力を尽くしましょう。
11月19日(火)午前8時~9時30分まで、私たち百万人署名運動は霞ヶ関で、11.21と11.22のチラシまきをしました。この秘密保護法ができたら真っ先に人権侵害を受ける国家公務員に、共に反対の声をあげようと呼びかけようと考えました。前日に公務員用に11.22集会チラシの裏面も作り替えました。
集まったのは5人。人の流れの中で何のビラまきかすぐわかるようにと、「STOP!秘密保護法」「集団的自衛権の行使は戦争だ!」「安倍政権の改憲をゆるすな!」と書いた黄色いゼッケンを付けて、、それぞれ、別々の地下鉄の出口へ行きました。【続く…】
東京地裁 外注化・強制出向 無効確認 訴訟
裁判所とJRは
北海道問題をどう考えるのか
東京地裁で11月13日、外注化と強制出向の無効を求める裁判が行われました。
これまでJR側は「出向による不利益はない」と強弁してきましたが、今回の裁判では、外注化による安全の崩壊や偽装請負の実態が具体的に示され、JR側も次回以降、反論せざるを得なくなりました。
この外注化は、本来は外注化できないものを無理矢理に強行したものです。そのため本来は必要ない要員が50人も増え、部下がいなくなったはずのJRで管理者が千葉だけで4名も増えています。
JRからCTSへの出向は「技術指導のため」だったはずなのに、実際には、新たな労働者の教育はすべてJRが行っています。
本当は出向させる理由など一つもないのです。すべては偽装請負を隠すための出向なのです。
JRがすべて指示していた
水戸支社では9月の台風による輸送混乱時に、水戸鉄道サービス(MTS)の作業責任者は複雑な指示内容を理解できず、JRの助役が直接指示を行いました。裁判では、この事実をJRの助役やMTSの作業責任者を特定して示しました。
幕張車両センターでのポイント割出事故など、外注化による安全崩壊が既に現実になっています。北海道の安全崩壊を考えれば、外注化による安全崩壊がどれほど社会的な不利益をもたらしているのか。裁判所とJRは、北海道の現状をどう考えているのか。
また、CTSは労働者の生命や健康についてどのように考えているのでしょうか。
幕張車両センターでは今夏、労働者が5回も救急車で搬送されたにもかかわらず、CTSは「機材を買ってまで熱中症対策はしない」と言っています。成田空港駅では職場で労働者が亡くなっても「業務に起因していない」と言い切っています。
JRはこうした状況をすべて分かっていながら、「別会社」だからと責任だけは逃れようとしているのです。すべての業務と労働者をJRに戻そう。
11月労働者集会報告③
最高裁10万署名の力で解雇撤回をかちとろう!
動労千葉顧問弁護団長 葉山岳夫
九州大学名誉教授 下山房雄
元安芸労働基準監督署長 大野義文
元国労釧路闘争団 横田 厚
動労千葉争議団 中村 仁
JR東日本-年末手当での低額回答弾劾!
徹底したコスト削減ー運転保安破壊の業務外注化に突き進む
JR東日本を絶対に許すな!
JR東日本は、11月15日、2013年年末手当に関する回答を行ってきた。
回答の内容は、
◎基準内賃金の3・11ヶ月分
◎支払い日は、12月4日以降準備でき次第
というものだ。
JR貨物 期末手当いまだ回答ならず
手当の超低額回答を許さないぞ!
JR東海3・0箇月、JR東日本3・11箇月の期末手当の回答が出される中、JR貨物は「一般的な生活給は年間2箇月」「年末手当は夏と同様厳しいもの」と、超低額回答の姿勢を崩していない。
日貨労もこれでは妥結出来ず、15日には回答が示されなかった。現場労働者は、子供の学費、親の介護、ローンの支払い……「これで正月がこせるのか」と、本当に深刻な状況だ。
またしても始まった年賀ハガキの自爆営業!
巨大郵政に反省なし!
11・3全国労働者集会に郵政の仲間が大合流!
特定郵便局にも襲いかかる「郵政グループビジョン2021
冬の寒さが身にこたえる中、日々の激務ご苦労様です。
11・3全国労働者集会は大成功に終わりました。郵政非正規ユニオン齋藤委員長は、郵政代表・青年代表として登壇し、組合大将旗を掲げ全国の郵政労働者共に並び、「郵政非正規ユニオン一千人建設を成し遂げ勝利をつかむ時だ!時代は私たちを求めている。勝利を!」と発言、その後5600人の参加者に向けて「団結して闘おう!」のコールを三連呼し、会場全体が沸きかえりました。
郵政非正規ユニオンが非正規労働者の労働組合として結成され、巨大郵政と対決しながら、全国の郵政労働者の組織化を対象としてから3年着実に組織は拡大し力をつけています。
この3年間の組織化の闘いは、郵政民営化と合理化、ゆうパックとペリカン便統合の失敗という悪策のもと、その失敗の全責任を社員一人ひとりに押し付け自主退職や雇い止め解雇にされてきました。こうした攻撃に対し、郵政非正規ユニオンは、非正規社員が団結し組合を作って闘えば道は切り開けることえを身をもって訴えてきました。
JP労組は現場のために闘わず会社と一体となって、すべての責任を現場に押し付け、誰一人として責任を取ろうしません。郵政当局の悪行と腐った御用組合JP労組と闘う「郵政非正規ユニオン」のニュースはこの三年で相当数が現場へと伝わり、インターネットのアクセス数も総計で100万を超えています。
全国に数千局ある郵便局に定期的なビラいれ情宣活動を行なってきました。
今回の全国労働者集会で合流した新たな仲間は、特定局の若い期間雇用社員です。パワハラが酷いので辞めたいという同僚がいる街中の小さな局です。ということで当該に話を訊くと「私の局は街中の普通の郵便局でビラを配るのを見たことがないので、始めて知人から郵政非正規ユニオンを知りました。JP労組に相談も出来ないし、そもそも7人ほどの小さな職場なので上司の暴君ぶりに誰も何もいえません。
年賀の自爆営業や嫌がらせが酷いのも自分の局だけで、運が悪かったと思うしかないのかと思っていましたが、郵政全体がブラック企業そのものである事実に驚きました。JP労組が役に立たないだけでなく敵のようなものであるのは郵政の社員であれば誰でも知っています。郵政非正規ユニオンが闘う労働組合として全国展開していることを訊いたので話をして加盟したいと思ってきました」というものです。
郵政は遂に「郵政グループビジョン2021」の実行の為に、今までは社会問題化する可能性が大であるとして避けてきた、街中の郵便局でも年賀の自爆営業やパワハラによる退職強要や雇い止めやスキルダウンの凶行に踏み切りつつあるということです。
そしてそのような現状が、いかにも「特殊な問題管理職」という偽装で郵政当局に教育された思惟的で悪辣なものかがうかがわれます。だが同じ郵政労働者として5分10分話しただけで郵政非正規ユニオンの一員としてすぐさま意志一致できるのは郵政の悪行が全国一律のものである証明でもあります。郵政非正規ユニオンは拡大しています。健全な職場と権利の為に共に立ち上がろう!
郵政当局は遂に街中の小さな
特定郵便局にも悪手を伸ばす!
乗務員用タブレット問題
「乗務員が使用する規程上の根拠はない」と明言!
乗務員への「設定」の強制を直ちに中止しろ!
「設定」は、会社の責任で行え!
JR千葉支社は、10月以降、乗務員用タブレットの使用を開始している。しかし、千葉運転区では訓練も終了していないなど、運転各区での取り扱いがバラバラになっているのが現状だ。
しかも重大な問題として、乗務員用タブレットが、規定上、どのような根拠によって取り扱われるのかが全く不明のままになっているということだ。
こうしたことから動労千葉は、動労千葉申1号により乗務員用タブレットを使用する規定上の根拠、乗務員が「設定」を行わなければならない根拠等について解明を求めるとともに徹底的な追及を行った。
11月14日、STOP!秘密保護法の一斉キャンペーンが行われました。11月21日の大集会(日比谷野音)を準備している11・21集会実行委員会が呼びかけたもので、昼間に各地で宣伝活動に取り組み、夕方から新宿駅西口での大街宣に立ちました。午後6時からの新宿駅西口での大キャンペーン行動は約150名の宣伝メンバーが参加しました。【続く…】
外注化は全面的な分社化・転籍に行き着く攻撃
JRが仕事にも労働者にも責任をもて!
外注化で鉄道の安全と労働者の権利を破壊
9月25日、JR東日本は新津車両製作所の車輌製造に関わる事業を総合車両製作所(J―TREC)に移管すると発表しました。すでに多くの仕事はJR東日本トランスポーテックに外注化されていましたが、工場丸ごとの分社化に行き着いたのです。そこで働いていたJRの仲間はJ―TRECだけでなく、J―TRECの孫会社化されたトランスポーテックにまで出向させられます。そして、本来JR本体で雇われるべきだった仲間たちは初めから下請け、孫請けに突き落とされ、賃金や労働条件も切り下げられていきます。
業務をバラバラに外注化すれば、必ず安全を崩壊させ、事故を引き起こします。コスト削減のために鉄道の安全を破壊し、労働条件や賃金を切り下げる外注化は絶対に許せません。
JR四国
技術継承の危機に直面し、
保線作業を自社直轄に戻す
JR四国は、北海道以上に合理化を推進し、保線や車両検査だけでなく、3日ごとに目視で行う車両の点検や3カ月ごとの綿密な検査なども子会社に外注化してきました。
しかし、JR四国の社員の社員の年齢構成は40代の7・2%に対して、50 代が53・6%。このままでは旧国鉄時代を知るベテランが大量に職場を去り、技術継承が寸断される危機的状況の中で昨年、いったん外注化した保線作業を部分的に自社直轄に戻したのです。(11月11 日付北海道新聞) JR四国は「計画から施行、確認までを一体的に行う方が良いと判断した」と取材に回答しています。まったくそのとおりです。鉄道業務をバラバラに分解して複数の会社に外注化することがいかに安全崩壊をもたらすことは素人でもわかることです。しかし、それを全力で進めてきたのがJR各社なのです。
労働者の権利を破壊
外注化は労働者の賃金を破壊し、雇用も権利も破壊します。外注先では当然にも徹底したコストカットが行われ、低賃金と非正規雇用が蔓延します。外注先の賃金は発注元の半分や三分の一以下というケースもあります。
福島第一原発で事故収束作業を担う作業員の現実は、外注化による労働者の権利破壊の実態を鋭く浮き彫りにしています。東京電力が「一人10 万円」で委託した日当が、下請労働者の手には1万円ほどしか渡らず、危険手当も支払われていません。ピンハネです。偽装請負が横行して、「元請けに嫌われれば契約を更新できない」という中で、口答え一つ許されないような職場にされているのです。
有名ホテルや百貨店のメニュー偽装問題の大きな原因としてテナント経営や業務のアウトソーシングが指摘されています。あらゆる業種において外注化が横行し、多くの企業が業務を管理する能力を喪失し、労働者が熟練技能を持つことが困難になっています。
外注化をストップさせ、すべての業務をJRに戻すことが必要です。
第36回乗務員分科会定期委員会へ
11月18日、第36回乗務員分科会定期委員会が、DC会館において開催されます。全支部からの結集を!
検修職場においては、新たに計画業務が外注化強行され、偽装請負と違法な出向による検修・構内外注化が推進し、当該労働者の怒りと不安は頂点へと達しています。また、作業実績は大きく後退して矛盾だらけです。
JR貨物 年末手当の超低額回答を許さないぞ!
この間、貨物会社で働く労働者の切実な要求として、組合要求にもとづいた期末手当の支払いを求めてきた。しかし会社の回答は、組合要求と大きな隔たりがある内容に終始している。
『1・5箇月は生活給』と回答してきたことを一方的に反故にした今年度夏季手当の1・1箇月という超低額回答は、労働意欲の喪失を生み出すとともに、組合員とその家族の生活破壊そのものであり、到底看過できるものではない。
2013年11月1日現在における基準内賃金の3・7箇月分を支払うこと」を主旨とした、「動労総連合申第9号・2013年度年末手当に関する申し入れ」に対し、会社側は「社員のモチベーションの低下を避けることは重要だと認識している。貴側の主旨を真摯に受けとめ、最終回答に向けて誠意をもって交渉していく」としながら、「夏と同様大変厳しいもの」と、今期も超低額回答の姿勢を崩していない。
11・3全国労働者集会への
国鉄1047名解雇撤回・動労千葉最高裁闘争支援要請のメッセージ
最高裁宛署名運動呼びかけ人
高知短期大学名誉教授 芹澤 寿良
国鉄労働者1047名の解雇反対闘争は、1980年代に入って以降、国鉄の分割・民営化のなかで、大量の人減らし「合理化」が推進され、1987年に強行された解雇通告を拒否した労働者とその関係労働組合、支援運動が開始し、今日まで裁判闘争として続けられている歴史的な闘いであります。
当初は、国鉄労働戦線の分散状況から、反対闘争も共同、統一の闘いとなりませんでしたが、「四党合意」による集結を拒否した国労闘争団員が裁判闘争(鉄建公団訴訟)に立ちあがり、続いて全動労、国鉄千葉動労も提訴に参加する情勢となって、2005年7月の学者・文化人が呼びかけた「大同団結」のアッピールに応えた被解雇労働者、関係労働組合、支援組織の共同全国集会が開催されました。
そうしたなかで、2005年9月、東京地裁は、「解雇無効」とはしませんでしたが、裁判所として、はじめて被解雇者のJR不採用自体を「不当労働行為」と認定する判決を出したのでした。しかし、この初めての判決を契機に、運動の新しい情勢が生み出され、2006年2月に「被解雇者1047名連絡会」という当事者間の初めての共同行動組織が結成されて、運動の強化、発展への期待が広がり高まっていきました。
ところが、間もなく鉄建公団訴訟の控訴審(東京高裁)の段階で、国労、全動労とその両闘争団による「四者四団体」は、「政治解決」と絡めた裁判闘争という路線に立って、そこから「解雇撤回」を基本的要求として堅持する国鉄千葉動労を無視、排除する姿勢を示して、同労組の抗議にも係わらず、「被解雇者1047名連絡会」の具体的な活動を休止状態にし、再び分散した闘いへ後退させてしまったのでした。
しかし、その「政治解決」路線は、東京高裁裁判長の「早期解決」の要望に沿って、約1年、国労委員長と国鉄共闘会議議長を窓口に、経過非公表のまま取り組まれたものの、「雇用ゼロ」の回答で打ち切られ、「四者四団体」は全動労の反対を押し切って、2011年6月にそれをやむなしと受け入れ、組織自体を解散してしまったのです。全動労もその後独自の団体交渉権を行使してJR北海道で雇用関係での僅かな成果に留まり、2012年3月には闘争を集結させています。
以上のような経過のなかでも、国鉄千葉動労は、2004年12月27日に国鉄労働者1047名闘争の一環として被解雇組合員9名の解雇撤回を実現すべく東京地裁に提訴して以降、9年間、「解雇撤回」の基本要求を揺るぎなく堅持して地裁、高裁と闘い続けて、そして今日、国鉄闘争唯一の組織的な裁判闘争として残された最後の合法的な闘いの場である最高裁における闘いに臨むことになったのであります。
国鉄千葉動力車労働組合、鉄建公団訴訟原告団、同弁護団、国鉄闘争全国運動が一体となった体制と4万4555筆の署名運動を背景とする闘いが、2012年6月の東京地裁判決で、そして去る9月25日の東京高裁判決でも採用差別=解雇を明確に不当労働行為とする判決をださせています。この判断自体が重要な成果であることはいうまでもありません。しかし、「不当労働行為」であれば、制度の労働基本権擁護の本質、機能から当然「原状回復=解雇撤回・JR復帰」となるべきものを「慰謝料」の金銭的解決にとどめて、筋の通らない実態を無視した屁理屈で「解雇」を正当化しているところに裁判所のあくまでも国鉄分割・民営化の国策を擁護しようとする根本的な政治的反動性があります。
国鉄千葉動力車労働組合が、他組織の「政治解決」路線に与することなく「わが道を行く」とする裁判闘争路線を支持して結成された「国鉄闘争全国運動」は、今日の全国集会を、新たな10万人署名で最高裁・解雇撤回判決をめざす総決起集会として成功させたいとしています。
本日は、「今こそ闘う労働組合を全国の職場に!」をメインスローガンに、国鉄1047名解雇撤回!JRの業務外注化阻止!をはじめ安倍政権による改憲阻止、原発全面再稼働、労働規制緩和との対決を焦点とした集会となっています。
国鉄1047名解雇撤回の最高裁闘争がどのような展開となるのか、現段階では分かりませんが、国鉄千葉動労、原告団、弁護団、国鉄闘争全国運動の関係者間で周到万全の準備が進められていることでしょう。最高裁闘争で不当労働行為の確定と解雇撤回をかちとるためには、この闘いの意義と内容、問題点をさらに広く労働者と国民各層に知らせ、最高裁への解雇撤回判決を求める新たな10万筆署名運動を成功させ、提出していくことが必要不可欠です。
衆参両院の絶対多数体制を背景に安倍政権は、平和、人権、民主主義の現行憲法体制を破壊し、「戦争のできる体制づくり」の攻勢を強め、一方それに対する国民各層のさまざまな抗議、抵抗、闘争も中央、地方の全国各地で広がってきています。こうした闘いと連帯して進められる国鉄労働者1047名解雇反対の最高裁闘争が、今日の日本において、労働者の人間の尊厳と権利を守る重要な闘いであることから、当面の新たな10万人署名運動の成功に全面的なご協力をいただくことを強く訴えるものです。
11・3全国労働者総決起集会へのメッセージ
星野文昭(徳島刑務所在監)
労働者人民の怒りは根源的で非妥協的
今は、まさに回天の時です。
資本が労働者から搾取して成り立つ資本主義が、資本蓄積して金融資本・大独占が支配する帝国主義となって、二度にわたって大戦で世界を破壊し、戦後的発展の行き詰まりを、労働者の既得権を奪い、犠牲にする新自由主義で突破しようと引き起こした歴史的過剰資本による大恐慌・大失業・戦争の時代を前に、金融資本・大独占の利潤をどこまでも貪るために、労働者人民の権利など無いかのように職場・生活・生命を破壊することへの労働者人民の怒りは、根源的で非妥協的です。
「放射能を完全にコントロールしている」など安倍が真っ赤なウソを重ねていることへの怒りはますます激しくなっています。
労働者の団結した闘いで新自由主義を粉砕しよう
そしてこの攻撃が、体制内指導部によって強行されていることへの怒りは、全産別に広がり、動労千葉・動労水戸・国鉄を基軸とした闘いに揺さぶられ、4月ストに決起した自治労はじめ全産別、三里塚・沖縄・全闘争において真に闘う道を求め、階級情勢を一変させています。
生産を担い社会を動かし全てを生み出している労働者が団結し闘うことで、これらの新自由主義攻撃を粉砕し、職場も地域、世の中も、資本・権力から支配権、全てを奪い返し、誰もが人間らしく生きられる社会、人間本来の社会を実現する、そのような動労千葉・動労水戸を先頭とした階級的労働運動が一気に全ての職場・地域、全世界で労働者人民の心をつかみ、決起をかちとる情勢に入っています。
このことに確信をもち、その先頭に国鉄・反原発、星野・沖縄・三里塚の闘いがあることに、不動の確信をもって闘いましょう。
共に闘い、団結を力に勝利しよう
そして、無実での39年無期攻撃を、この階級的労働運動・国際連帯の闘いと一体に闘うことで打ち破って、絆・愛、絆・団結を拡大していく、それによって全証拠開示、再審・釈放をかちとろうと9・8をもバネに闘う星野闘争もまた、全ての労働者人民に希望と力を与え、共に決起をかちとるものとしてあります。
11・13出向命令無効確認請求訴訟
第4回裁判 に結集しよう!
JR千葉支社長名による通知で、CTS労働者を指定しての訓練が行われるなど、露骨な偽装請負が横行!
11月13日(水)13時30分から、東京地裁527号法廷において、「出向命令無効請求確認訴訟」の第4回裁判が行われる。偽装請負の違法を開き直り、契約書の開示を拒否し続けるJRの違法性・不当性を徹底的に追及し、業務と強制出向者をJRに取り戻すために、傍聴闘争に全力で結集しよう!
Arlene Inouye
アーリーン・イノウエ=ロサンゼルス統一教組(UTLA)
Dear Sisters and Brothers of the International Community,
国際的な共同体の姉妹兄弟のみなさん、
We send this message of solidarity to the National Workers' All-out Rally in Tokyo that declares-
"Let's organize militant labor unions in all work places all over Japan". While we could not be with you in person, we stand strong with you in spirit.
「今こそ闘う労働組合を全国の職場に!」を宣言する東京の全国労働者総決起集会に われわれのメッセージを送ります。直接この集会に参加できませんが、われわれの心はあなたたちと共にあります。
The move to make the Korean Teachers Union illegal and lose its labor union status by expelling 22 South Korean teachers is about union busting. I still remember meeting brother Cho Hee-ju from the Korean Teachers Union when I first attended the November rally in 1998. I was deeply moved by the strength of the teachers in the face of life threatening attacks. We support the Resolution of Korean Confederation of Trade Unions to Defend KTU!
韓国全教組を非合法化する動き、22人の韓国の教員を追放して労働組合としての地位を奪おうという動きは、労組破壊です。私が2007年に始めて11月集会に参加した時に、全教組のチョヒジュ同志と会ったことを覚えています。生死のかかった攻撃に対して教員たちが強力に闘っていることに深く感動しました。われわれは、「全教組を守れ!」という韓国民主労総の決議を支持します。
Privatization, outsourcing and the attempt to crush Doro-Chiba while rail accidents increased has continued for 26 years. And yet Doro-Chiba continues to fight and not allow unjust dismissal nor fear stop you. You have revealed the crimes and profit motive and have confronted these assaults by the Abe administration on the working class. You have been persistent and do not give up!
民営化・外注化と動労千葉を破壊するという攻撃は、鉄道事故を増加させつつ、26年も続いています。しかし動労千葉は闘いを継続し、不当解雇を許していません。恐怖をもってしても、あなたたちを止められません。あなたたちは、犯罪行為と利潤追求を暴き、安倍政権の労働者階級に対する攻撃と対決しています。粘り強く、けっしてあきらめません。
Brothers and sisters, you continue to inspire us by your compassion and support for the victims of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant and your ongoing struggle for a nuclear free world of peace and justice.
兄弟姉妹のみなさん、あなたたちの福島第一原子力発電所の犠牲者たちへの共感と支持、そして核のない平和と正義の世界を目指した闘いは、私たちを激励しつづけいます。
We have been privileged and blessed to be with you and walk with you in the streets of Tokyo. We have been touched to personally know you and to experience your dedication and commitment. We are proud to continue the fight against the free market education agenda in the United States and in Los Angeles. We fight against billionaires in the United States who control legislation and enforce policies that hurt our students and educators. We reclaim the promise of public education and seek to build a movement that asserts a free and equal public education for all .
われわれは、みなさんと一緒に東京を行進してきたことを誇りに思っています。われわれは、あなたたちと個人的に知りあい、あなたたちの献身性を見てきました。われわれは、アメリカにおいて、そしてロサンゼルスにおいて、教育の自由市場化と闘いつづけていることを誇りに思っています。立法を支配し、生徒と教育者を攻撃する政策を強制してくるアメリカの億万長者たちに対して、われわれは闘っています。公教育の力の奪還、全員に平等な公教育の権利を主張する運動の建設を目指します。
We are with you and join in this National Workers All-out Rally to organize together with a spirit of hope and encouragement.
われわれは、あなたたちと共にあります。希望と勇気の精神をもって、全国労働者総決起集会を共に組織していきます。
Gambatte,
ガンバッテ!
2013年11月3日
Arlene Inouye
アーリーン・イノウエ
together with Cecily Myart-Cruz, Ingrid Gunnell and Betty Forrester of Union Power (a team of experienced teacher union leaders who seek to transform our teachers union into an active organizing union for the challenges we face today.)
「ユニオン・パワー」(わが教組を、現在われわれが直面する課題のために、積極的に組織化する組合へと変えていくための経験ある組合指導者たちのチーム)のセシリー・マイアトクルス、イングリッド・ガネル、ベティー・フォレスターとともに
11月3日全国労働者総決起集会に対する連帯声明
イサンム
公共運輸労組・連盟委員長
1. 民主労組死守!労働基本権を勝ち取ろう!
2. 国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)、関西生コン、、全国金属港合同労働組合の共同主催で開催される11月3日全国労働者総決起集会と11月4日の労働者国際連帯集会に対して下記のとおり連帯声明を発表します。
- 記-
動労千葉組合員をはじめとする11月3日全国労働者総決起集会の参加者同志たちに
民主労総-全国公共運輸社会サービス労働組合・連盟(公共運輸労組・連盟)の15万名に達する組合員を代表して連帯の挨拶を送ります。公共運輸労組・連盟は韓国で非正規職撤廃、民営化阻止および社会公共性強化を闘い取るために闘っている公共と運輸分野の労働者で構成された産別労働組合連盟です。
11月3~4日、2日間、動労千葉組合員をはじめとして数多くの日本の労働者は資本と保守政権の攻撃に対して闘いに立っています。新自由主義の収奪、労働基本権の剥奪、公共部門民営化と外注化に反対して社会公共強化と労働基本権を戦い取るための同志たちの闘争を支持して連帯を表します。
現在韓国の労働者と日本の労働者は同じような状況に置かれています。昨年に両国で労働者民衆の志に反する保守政権が就任しました。その後に両政権は大資本の利潤を稼ぐいで労働者に対する搾取と弾圧を強化しています。
韓国の場合パククネ政権は公共部門を攻撃の1次的対象とみなしています。「良い時間制職場」を作りだすと、非正規職を無期契約に転換すると宣伝して非正規職労働者に対する差別解消はおろか公共部門で非正規職の仕事場を拡大しています。政府は全国公務員労働組合の設立申告差し戻しに続いて去る10月24日に全国教職員労働組合を「労組として見なさない」通報しました。鉄道をはじめとして電力、ガス、保健医療など全ての分野で民営化政策を推進して企業は金を儲けることになり、公共部門労働組合の無力化をねらっています。
このような攻撃に公共運輸労組・連盟の組合員は屈せずにおります。労働基本権死守、非正規職正規職化、民営化阻止と社会公共性強化のために絶えることなく活動しています。11月末~12月初めに公共運輸労組・連盟に属する病院、鉄道、ガス、年金、、学校非正規職と空港労働者はストライキを含む総力闘争に立つ予定です。
日本の労働者の闘争と我々の闘争と違いは無いと考えます。日本で動労千葉の同志たちは1987年に強行された国鉄分割・民営化に屈せず民営化によって解雇された労働者の復職を要求して粘り強く闘ってきました。その闘争の成果として去る9月25日に東京高等裁判所は国鉄解雇者に対する不当解雇を認定する判決を出しました。今回の闘争の成果を持って1,047名も解雇者が原職復職するまで闘って、民営化に対して闘い続けられることと信じます。また、三里塚の農民たちの成田空港建設反対闘争を最後まで共にされるものと信じます。公共運輸労組・連盟はそのすべての闘争を支持して志を共にしています。
韓国労働者の闘争と日本の労働者の闘争は結局同じ闘争です。連帯をとおしてひとつになり、勝つ闘いを作ってみましょう。
再度11月3~4日労働者総決起集会と国際連帯集会に多くの成果を祈ります。
イサンム
公共運輸労組・連盟委員長
11月労働者集会報告② 呼びかけた3労組の訴え
闘う労働組合を全国の職場に!
全国金属機械労組港合同 関西地区生コン支部 動労千葉
中村 吉政委員長 武谷新吾書記次長 田中康宏委員長
2013 年11 月3日
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
戦後60 数年にわたって阻んできた改憲と戦争への衝動が安倍政権の手によって解き放たれようとしている。内閣法制局長官をすげ替えて憲法解釈がクーデター的に変更されようとしている。集団的自衛権を容認し、武器輸出三原則を見直して世界中に自衛隊を派兵し、武器を輸出できるようにしようというのだ。特定秘密保護法を制定し、公務員やマスコミを「懲役10年」の恐怖で沈黙せさようというのだ。「新たな戦前」が始まろうとしている。かつて歩んでしまったアジア諸国への侵略戦争と敗戦。その深い反省のなかで制定されたはずの憲法はふみにじられ、新たな戦争への歯止めが外れようとしている。
自民党が発表した改憲草案は、戦争放棄を定めた9条を「戦争条項」に180 度変貌させてしまっている。「国防軍を保持する」「自衛権の発動は妨げない」「国は、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない」というのだ。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」「基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」とうたわれた前文や97 条は偏狭なナショナリズムに書き替えられ、「天皇は元首」と明記されている。「秩序を害することを目的として結社することは認められない」と、結社・言論・表現の自由、基本的人権、労働基本権が根本的に否定され、すべての権利を停止することができる「国家緊急事態権」も盛り込まれている。
戦争が至るところで増殖している。沖縄では日米安保体制と米軍基地の再編強化が進んでいる。国家主義や排外主義、領土問題が洪水のように煽られ、憎悪と恐怖が時代の精神になろうとしている。
戦後政治を支配した自民党の一貫した立場は、「自主憲法」を制定し、再び独自の軍事大国として登場したいということであった。だから、「憲法改悪反対」は日本の労働運動にとって全ての闘いの土台をなす最も重要な課題であった。
しかし、総評・社会党の解散と労働運動のとめどない後退が事態を一変させた。「戦争反対」の原点は忘れ去られ、労働運動の中からも改憲を容認する部分が生まれてきたのだ。われわれは歴史から学んできたはずであった。しかし、支配の危機につき動かされ、国益と結びついた戦争への衝動が現実化したとたんに、それまでは戦争に反対してきた者が挙国一致と戦争の支持者に転落していった歴史が再び繰り返されようとしている。
始まりは国鉄分割・民営化だった。中曽根元首相は、その狙いを「国労をつぶし、総評・社会党をつぶすことを明確に意識してやった」「行革でお座敷をきれいにして、立派な憲法を床の間に安置することが目的だった」と語っている。今こそその流れを断ち切り、労働者の団結した力をとり戻さなければならない。
外への戦争の野望は内に向けた労働者への戦争とひとつのものだ。政治反動と表裏一体で貧困と格差が蔓延し、雇用、社会保障制度、教育、医療等、生きる権利そのものへの激しい破壊攻撃が加えられている。
福島では、これまで人類が経験したことのない大規模な放射能汚染が拡大し、打つ手すらない危機が進行しているというのに、この国の政府は、原発マフィアの利益のために、「全てはコントロールされており安全」という虚言で真実を覆い隠し、200 万県民を見殺しにしようとしている。
われわれは歴史の大きな分岐点に立っている。憲法改悪を許してはいけない。戦争への道を阻止しなければいけない。戦争反対の闘いが、労働運動の重要な課題となっている。それは平和を求める労働者の特別の任務だ。その闘いはどんな困難を伴おうとやりとげなければいけない課題だ。なぜなら、労働者の団結した闘いこそが歴史を動かし、社会を変革する力だからだ。労働者の闘いこそが戦争を止める力だ。
生きることそのものを奪われた怒りの声が積みあがっている。時代への危機感が満ち溢れようとしている。われわれは、アジア-世界の民衆と連帯し、力を合わせて憲法改悪反対の闘いに立ち上がる。平和のための特別の任務として戦争につながる全てに反対する。その声を広げるために全力で努力する。未来への希望を自らの手で築きあげるために二度と過ちは繰り返さない。
11月7日(木)の正午、国会前(衆議院第二議員会館前)で、特定秘密保護法案の審議入りに抗議する集会が、11・21集会実行委員会( http://www.himituho.com/ )の主催で行われ、250人が集まった。戦時体制とも言うべき秘密法制定に対して、次々に危機感が表明された。また、午後の記者会見、夕方の官邸前抗議行動、14日の一斉街宣など、様々な活動が提起された。【続く…】
外注化阻止は
全労働者の権利と生活をかけた闘い
労働者の権利を破壊
外注化は労働者の賃金を破壊し、雇用も権利も根本から破壊します。業務を委託してしまえば、仕事と一緒に労働者への会社の責任も放り投げられてしまいます。都合が悪くなれば、委託契約を解約するという形で、自由に「解雇」できるのです。
そして、下請け会社では当然にも徹底したコストカットが行われ、低賃金と非正規雇用が蔓延しています。請負労働者の賃金は発注元の半分や三分の一以下というケースもあります。
高齢者の雇用確保はウソだった
管理職天下り先確保の外注化!
東京・日比谷野外音楽堂で11月3日、動労千葉などの呼びかけで全国労働者集会が開催され、5600人が集まりました。国鉄1047名解雇撤回の闘いとともにJR業務外注化阻止の闘いの報告と決意が語られました。動労千葉幕張支部の山田支部長の発言を紹介します。
誰のための外注化だったのか
昨年10月と今年10月、検修構内業務と計画業務が外注化され、仲間が強制出向に出されています。本当に悔しいです。
JRは「高齢者の雇用の場の確保のため」と言って外注化を始めました。それは全部ウソで雇用破壊と別会社化でしかなかったことが誰の目にも明らかになっています。
千葉鉄道サービス(CTS)のプロパー社員の大量採用により、エルダー社員の雇用の場が奪われ、運転士は体を壊しても降りる場所がなく何かあれば辞めざるをえない。しかし管理者は、JRとCTS双方で40人も増えている。外注化がなければ一人も必要なかった者たちだ。年間4億円もの金が彼らに支払われています。
コスト削減や高齢者の雇用の場の確保のための外注化ではなかったのか。管理者の天下り先の確保のための外注化としか言いようがない。なんのため、誰のための外注化だったのか。
この間の団交でCTSは自ら、計画業務に関する技術・ノウハウはないと回答し、鉄道業務を受託できる会社ではないことは明らかです。多発する労災と労災隠し、5月以降、熱中症で5回も救急搬送が発生したが、CTSは1件だけが熱中症で、あとは本人の持病だと逃げています。幕張支部のエルダー社員の組合員が過酷な労働条件の中、勤務中に亡くなる重大事態が発生したにもかかわらず、CTSは、業務に起因したものではないと開き直っている。
外注化を粉砕し、JRで採用された者も、CTSで採用された者も、仕事と一緒にJRに戻すことです。
「新一般職」導入は、全社員の非正規化と
21500人削減の郵政版「追い出し部屋」だ!
郵政民営化失敗の全責任を社員に転嫁するブラック企業郵政
日々の激務ご苦労様です。
「郵政グループビジョン2021」は、社風の大幅な改革などと称して、現在の日本郵便18万1千人体制を2021年までに、15万9千500人体制にしようというのです。その重要な柱が、「新一般職」の導入です。
8月長野市で開催されたJP労組全国大会に於いて、3割以上の代議員が反対するという異例の事態になりながらも、中央本部は強行採決しました。これを受けて郵政当局は、来年の4月から「新一般職」の導入を決定しました。
解雇自由の「新一般職」
この「新一般職」は、安倍政権が進める「限定正社員制度」=出世や移動を望まない労働者を低賃金でこき使うか、退職に追いやる「解雇自由制度」と全く同じものです。
正社員で配転や移動、職種変更に応じない者やささいなミス等を理由に雇い止め・解雇の対象として「新一般職」に追いやり、また非正規社員は、3年頑張れば正社員の試験が受けられるなどとしてきた従来のあり方から、一転して2012年をもって正社員登用の道も見合わ打ち切り、賃金が高い期間雇用社員から「新一般職」に移行させ、遅刻、交通事故等を口実に徹底的な賃金抑制を強行し、生活が出来ないところに追い込み、退職を強要するというものです。「株式を購入する投資家に評価される魅力的な会社」に等と言いながら、実際は2021年までに2万1千500人の雇い止め・解雇を行なおうというものです。まさに郵政版の「追い出し部屋」が「新一般職」の導入です。
団結こそ生きる道 郵政非正規ユニオンに入り闘おう!
大幅なスキルダウンは違法
すでに、2015年株式の上場に向かって、何が何でも「黒字」にするために、全国でスキルランクの高い期間雇用社員をターゲットに、遅刻や交通事故などのミスを口実に、スキルの大幅ダウンを強行しています。スキルの「習熟有」を「習熟無」にすることによって年間40万円もの減額が行なわれています。反省や謝罪をしてもほとんど永久にスキルは回復されません。こうしたなかに非正規社員を追い込み、生活自体が成りたたないところに追い込み、退職を強要するというものです。退職強要の中で病気になりやむなく退職した社員が全国で引き起こされています。
2010年までは、遅刻や交通事故などでは「習熟無」とされることはなく「A習熟有」は継続されていたのです。2010年のゆうパックとペリカン便統合の失敗以降赤字を埋め合わせる為に、現在のささいなことで大幅なスキルダウンを行っているのです。これは違法そのものです。
本格的な闘いはこれからだ
郵政当局の理不尽な「新一般職」の導入に対し、JP労組代議員の3割にも及ぶ反乱が始まりました。社員は誰一人として、この「新一般職」を認めていません。民営化破綻の一切の責任を社員に押し付け、「あるべき姿」等称して、会社とJP労組が一体で2万人の人員削減等絶対に認めることは出来ません。正規社員と非正規社員が団結し闘うことで、1人の首切りも許さず、闘いに勝利することは出来ます。郵政非正規ユニオンに結集し共に闘おう。
10・20三里塚 豪雨なか730人が結集
10月20日、三里塚全国総決起集会が、730人の結集で開催された。
集会場の萩原産の畑は、午前から降りやまない雨によって冠水し、人が立ち入ると深々と沈み込むほどのぬかるみ状態のなかの開催だ。動労千葉から田中康宏委員長が立ち、農地強奪判決を弾劾し反対同盟との連帯を表明し、「今日のこの激しい雨は、新自由主義のもとでたたき落とされてきた労働者・農民の怒りの声だ。この怒りを結集しよう」と、11・3全国労働者総決起集会へ」との大結集を呼びかけた。市東孝雄さんは「NAAの罪を問わず、私には畑を明け渡せという多見谷判決に対して、腹立たしく納得できません。舞台は東京高裁に移りますが、必ず勝利します。皆さんとともに闘います」 と決意を語った。 嵐の中、デモを貫徹した。
11.3日比谷へ
改憲と戦争に突き進む安倍政権を打倒しよう!
今こそ闘う労働組合を全国の職場に!
11・3全国労働者総決起集会▼日時: 11月3日(日) 正午開会
▼場所: 東京・日比谷野外音楽堂
新自由主義とたたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう!
今こそ闘う労働組合を全国の職場に!
国鉄1047名解雇撤回! JRの業務外注化阻止!
安倍政権の改憲・TPP・民営化・解雇自由・非正規職化攻撃を止めろ!
反原発・反失業! 全世界の労働者と団結し「生きさせろ」の大反乱を!
11・3全国労働者総決起集会
▼日時: 11月3日(日) 正午開会
▼場所: 東京・日比谷野外音楽堂