「新一般職」導入は、全社員の非正規化と
21500人削減の郵政版「追い出し部屋」だ！
郵政民営化失敗の全責任を社員に転嫁するブラック企業郵政
日々の激務ご苦労様です。
「郵政グループビジョン２０２１」は、社風の大幅な改革などと称して、現在の日本郵便18万１千人体制を２０２１年までに、15万９千５００人体制にしようというのです。その重要な柱が、「新一般職」の導入です。
８月長野市で開催されたＪＰ労組全国大会に於いて、３割以上の代議員が反対するという異例の事態になりながらも、中央本部は強行採決しました。これを受けて郵政当局は、来年の４月から「新一般職」の導入を決定しました。
解雇自由の「新一般職」
この「新一般職」は、安倍政権が進める「限定正社員制度」＝出世や移動を望まない労働者を低賃金でこき使うか、退職に追いやる「解雇自由制度」と全く同じものです。
正社員で配転や移動、職種変更に応じない者やささいなミス等を理由に雇い止め・解雇の対象として「新一般職」に追いやり、また非正規社員は、３年頑張れば正社員の試験が受けられるなどとしてきた従来のあり方から、一転して２０１２年をもって正社員登用の道も見合わ打ち切り、賃金が高い期間雇用社員から「新一般職」に移行させ、遅刻、交通事故等を口実に徹底的な賃金抑制を強行し、生活が出来ないところに追い込み、退職を強要するというものです。「株式を購入する投資家に評価される魅力的な会社」に等と言いながら、実際は２０２１年までに２万１千５００人の雇い止め・解雇を行なおうというものです。まさに郵政版の「追い出し部屋」が「新一般職」の導入です。
団結こそ生きる道 郵政非正規ユニオンに入り闘おう！
大幅なスキルダウンは違法
すでに、２０１５年株式の上場に向かって、何が何でも「黒字」にするために、全国でスキルランクの高い期間雇用社員をターゲットに、遅刻や交通事故などのミスを口実に、スキルの大幅ダウンを強行しています。スキルの「習熟有」を「習熟無」にすることによって年間40万円もの減額が行なわれています。反省や謝罪をしてもほとんど永久にスキルは回復されません。こうしたなかに非正規社員を追い込み、生活自体が成りたたないところに追い込み、退職を強要するというものです。退職強要の中で病気になりやむなく退職した社員が全国で引き起こされています。
２０１０年までは、遅刻や交通事故などでは「習熟無」とされることはなく「Ａ習熟有」は継続されていたのです。２０１０年のゆうパックとペリカン便統合の失敗以降赤字を埋め合わせる為に、現在のささいなことで大幅なスキルダウンを行っているのです。これは違法そのものです。
本格的な闘いはこれからだ
郵政当局の理不尽な「新一般職」の導入に対し、ＪＰ労組代議員の３割にも及ぶ反乱が始まりました。社員は誰一人として、この「新一般職」を認めていません。民営化破綻の一切の責任を社員に押し付け、「あるべき姿」等称して、会社とＪＰ労組が一体で２万人の人員削減等絶対に認めることは出来ません。正規社員と非正規社員が団結し闘うことで、１人の首切りも許さず、闘いに勝利することは出来ます。郵政非正規ユニオンに結集し共に闘おう。
