反原発3.11福島行動へ！
正午、郡山市民文化センター・大ホール
集会後、JR郡山駅までデモ行進
正午、郡山市民文化センター・大ホール
集会後、JR郡山駅までデモ行進
被曝強制許すな 動労水戸を支援しよう
国道６号線に続いて、３月１日に常磐道の開通が強行された。安倍首相が開通式典に立ち会った。左の地 図で明らかだが、二つの道路は、爆発した福島第一原発のすぐ横を通る。６号線では毎時１０マイクロシーベルト、常磐道でも毎時５マイクロシーベルトというような、非常に高い線量を示す。「放射線管理区域」の基準値の２０倍３０倍だ。
さらにＪＲ東日本は、昨年６月の常磐線「竜田駅」までの運行再開に続いて、１月末からは「竜田～原ノ町」間のバス代行輸送を開始した。運転士は一回の運行で１・２マイクロシーベルト被曝するという。ＪＲ東は安倍政権と一体となって、労働者や住民に被曝を強制している。
こうした事態に対して、常磐線・水郡線に関わる国鉄水戸動力車労働組合（動労水戸）は、被曝労働の強制に反対するストライキを闘っている。この闘いは、放射能による健康被害を認めず、原発再稼働と戦争に向かう安倍政権への怒りの反撃であり、福島で暮らす人びとの命と未来をかけた闘いである。
安倍への怒りを激しく燃やして、全国から４年目の３・１１福島に集まろう。
国道６号線に続いて、３月１日に常磐道の開通が強行された。安倍首相が開通式典に立ち会った。左の地 図で明らかだが、二つの道路は、爆発した福島第一原発のすぐ横を通る。６号線では毎時１０マイクロシーベルト、常磐道でも毎時５マイクロシーベルトというような、非常に高い線量を示す。「放射線管理区域」の基準値の２０倍３０倍だ。
さらにＪＲ東日本は、昨年６月の常磐線「竜田駅」までの運行再開に続いて、１月末からは「竜田～原ノ町」間のバス代行輸送を開始した。運転士は一回の運行で１・２マイクロシーベルト被曝するという。ＪＲ東は安倍政権と一体となって、労働者や住民に被曝を強制している。
こうした事態に対して、常磐線・水郡線に関わる国鉄水戸動力車労働組合（動労水戸）は、被曝労働の強制に反対するストライキを闘っている。この闘いは、放射能による健康被害を認めず、原発再稼働と戦争に向かう安倍政権への怒りの反撃であり、福島で暮らす人びとの命と未来をかけた闘いである。
安倍への怒りを激しく燃やして、全国から４年目の３・１１福島に集まろう。
■再稼働、戦争、首切り、もうたくさんだ
怒りを力にたちあがあろう、つながろう
３．１１ 反原発福島行動
主催：３．１１ 反原発福島行動実行委員会
（fukushimaaction.blog.fc2.com）
■被曝労働拒否をたたかう動労水戸支援共闘結成集会
３月１５日（日）午後１時～
オーラム（台東区上野 1-26-2）
「埋め立て、夏ごろ」防衛相
許すな辺野古新基地 全国で闘争を
許すな辺野古新基地 全国で闘争を
中谷防衛相は３月３日の国会で、名護市辺野古への新基地建設について、「沿岸部の埋め立て工事は、夏ごろにも着手したい」と発言した。ボーリング調査に伴うコンクリートブロックの海底投下で、サンゴ礁破壊が問題になっている最中にだ。安倍政権の沖縄圧殺・辺野古強行の姿勢があらためて露わになった。
キャンプシュワブ・ゲート前や辺野古の海上では、不当な拘束や逮捕をのりこえ、連日の阻止闘争が続けられている。全国の職場や学園・地域で、辺野古新基地建設阻止を闘おう。
安保法制阻止！
日本の中東参戦を許すな！
日本の中東参戦を許すな！
派兵恒久法 ただちに中東へ「後方支援」
安倍政権は、昨年７月１日の閣議決定に対応した法整備（法改正および新法制定）をこの国会で行う。３月末までに与党で法案をまとめ、４月統一地方選後に提出するという。その概要が左の表である。 一言で言ってこれは全面的な戦争立法であり、絶対に制定させてはならないものだ。
安倍はイスラム武装勢力による「人質」殺害事件を利用して、「自衛隊による邦人救出」や、「多国籍軍への後方支援を想定した派兵恒久法の 制定」を明言した。「派兵恒久法」とは、特定のことに限定した「特措法」ではない、自衛隊を海外派兵するための一般法だである。この新法を制定すれば、「イラク特措法」などは今後一切不要となり、政府の判断でいつでもどこへでも派兵することができるというわけだ。
安倍は国会で「日本は空爆に参加することはない」「有志連合への後方支援も考えていない」とうそぶいた。今は考えていないというだけであって、「安保関連法が制定されれば、安倍政権はオーストラリアなどと一緒にアメリカの『イスラム国』掃討作戦の後方支援をすることから始めるのではないか」（半田滋・東京新聞編集員）。
「存立事態」 ホルムズ海峡の機雷掃海も
安保法制のもう一つのポイントは、武力攻撃事態法を改 正し、日本が直接攻撃を受け ていなくても武力が行使でき る「存立事態」という新たな 概念を盛り込むことである。
安倍は国会で「中東からの原油輸送路にあたるホルムズ海峡に機雷が敷設され、わが国が武力攻撃を受けた時と同様な深刻・重大な被害が及ぶと判断された場合、機雷掃海等の集団的自衛権行使が可能になる」と発言した。
１９９１年にペルシャ湾への掃海艇派遣が行われたが、「湾岸戦争」終結の確認をした後でしか自衛隊を出せなかった。しかし安倍がやろうとしているのは、機雷掃海を口実にした戦争参加であり、米軍防衛を名目にした武力行使である。
「存立事態」とは「わが国の存立が脅かされる事態」とされるが、政府によっていかようにでも解釈されてしまう。イラク戦争を強行した米政府も、フセイン政権の大量破壊兵器保有は“アメリカにとって存立事態”としたが、それはでっち上げだった。
近代の侵略戦争は、「自衛のため」と称して支配層の利益のために行われてきた。「存立事態」もそれと同じであり、犠牲になるのは人民である。
「来年に発議、年末にも国民投票」
自民党が改憲日程を公表／国家緊急権の創設が第一
安倍・自民党は２月７日、「憲法改正」への行程表をうちだした。「今秋の臨時国会で改憲テーマを絞り込み、来年の国会に憲法改正原案を提 出、参院選後の臨時国会で改憲発議を目指し、２０１６年末にも国民投票を実施する」というスケジュールである。
すでに、国民投票にかける改憲案の絞り込みも行われつつある。①緊急事態条項と②環境権などである。いずれも条文の新設で、①は戒厳令による集会デモの禁止、②は環境保護を国民の義務にするというものだ。それ自体がとんでもない内容である。
今夏、安倍は「積極的平和主義」を掲げた「戦後７０年談話」を打ち出す。改憲攻撃が、自衛隊中東派兵の策動と重ねられている。安倍の思うがままには絶対にさせない。
安保法制をめぐる政府提案 （3/5現在）
集団的自衛権の行使（提案予定）
◆「存立事態」（仮称）を新設
→武力攻撃事態法改正＋自衛隊法改正
日本の国際貢献（2/20,2/27提案）
◆海外でテロに巻き込まれた邦人の救出
→自衛隊法改正
◆日本周辺以外でも船舶の強制検査
→船舶検査法改正
◆周辺事態の概念廃止、米軍以外も支援
→周辺事態法の抜本改正
◆他国軍の後方支援や復興支援
→恒久法（一般法）の制定
◆PKOでの武器使用基準緩和
→PKO協力法改正
グレーゾーン事態（2/13提案）
◆武装漁民などへの迅速対応
→電話による閣議決定
◆米軍以外の艦船も防衛可能
→自衛隊法改正
（３月５日の朝日新聞より）
