ゼネストで闘う民主労総と連帯しよう！

韓国パククネ政権の労働法制改悪と対決し
ゼネストで闘う民主労総と連帯しよう！

国鉄労働者１０４７名の解雇を撤回させ、
民営化・外注化・非正規職化をはね返そう

　韓国パククネ政権は、来年１月８日までの臨時国会で労働法制の大改悪を押し通そうとしています。この攻撃は「低賃金」「容易な解雇」そして「一生非正規職」を２千万韓国労働者に強制するものであり、経済危機に怯えるパククネ政権が最後に選択した「命より金」の攻撃です。
　日本ではほとんど報じられていませんが、８０万労働者を代表する韓国・民主労総（全国民主労働組合総連合）は、この労働法制改悪を絶対阻止するため、去る４月２４日のゼネスト闘争を皮切りに、農業破壊政策下で呻吟する農民、生存の崖っぷちに追い込まれている「貧民」など全人民と固く連帯して立ち上がっています。
　１１月１４日には、首都ソウルのど真ん中を１５万の労働者・民衆が席巻し、パククネ政権を激しく揺さぶりました。民主労総の闘いが全てを決定する情勢がつくり出されました。
　この闘いに怯えたパククネ政権は、１５３１人に出頭令状を発し、ハンサンギュン民主労総委員長を逮捕し、騒擾罪（日本帝国主義の朝鮮植民地支配時代につくられ、軍事政権下で度々発動された民衆弾圧法）適用の暴挙に走っています。
　民主労総は、年末から年明けまでの臨戦態勢を堅持し、臨時国会会期末の１月８日にゼネスト闘争を配置し渾身の闘いを継続しています。
　この民主労総の闘いは、まさに私たち日本の労働者民衆の闘いと軌を一にしています。生き抜くことすら困難な低賃金、労働者派遣法の大改悪、そして次期通常国会で成立が画策されている「残業代ゼロ法」や「解雇金銭解決」、これらはまさに私たちが直面している攻撃です。
　私たちはついに〝１９８７年に強行された国鉄分割・民営化は不当労働行為〟であったことを最高裁に決定させ、新たな闘いに踏み込みました。
　２０１６年、労働法制改悪、教科書国 定化や朝鮮半島での新たな戦争策動と闘う民主労総と固く手を組み、民営化・外注化・非正規職化と戦争の安倍政権打倒を闘い取っていきましょう！（写真は韓国国会近くでのゼネスト集会）

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