６・５総決起で未来を切り拓こう
第５回支部代表者会議開催
第５回支部代表者会議開催
動労千葉は５月２６日、第５回支部代表者会議を開催し、「１０４７名解雇撤回！ 業務外注化―ＣＴＳの雇用破壊粉砕！ 定年延長と６５歳まで働ける労働条件確立！ 反合・運転保安確立！ 反動安倍政権打倒に向けた当面する取り組み」について決定した。
日刊動労千葉 第８１０６号へのリンク
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2016年5月31日火曜日
2016年5月30日月曜日
2016年5月28日土曜日
５月２２日いわき駅前大街頭宣伝のビラ
人が住めない場所に鉄道は通せない
常磐線全線開通に反対します
常磐線全線開通に反対します
私たちはＪＲで働く鉄道員の労組である国鉄水戸動力車労働組合（動労水戸）です。
２０１１年東日本大震災と原発事故以降、私たちの職場である常磐線は放射能に汚染されました。私たちは労働組合として労働者・乗客の命と安全を守る立場から、被曝の危険性のある作業を会社が強制することに反対し、ストライキで闘ってきました。
福島第一原発事故は全く収束していない
今年３月、安倍首相は福島県を訪れ「２０２０年の常磐線全線開通」を宣言しました。
常磐線が全線開通されれば、高線量地帯のど真ん中を列車が走ることになります。乗務員はもちろんのこと、帰還困難区域に勤務する鉄道労働者には、これまでとは比較にならない被曝が強制されます。
また、復旧作業に携わる社員や下請け企業の労働者は、福島第一原発や除染の現場で働く労働者と同じレベルの被曝にさらされています。
常磐線を走る列車は、茨城県ひたちなか市にある勝田車両センターで検査修繕を行います。これまでも放射能で汚染された列車を扱う業務について、私たちは問題視してきました。これが全線開通となれば、これまでと比にならない線量が付着した列車が職場に持ち込まれることとなります。断じて容認できません。
「搬送まで最大４時間」常磐道・大熊町の事故
鉄道に先行して全線が開通した常磐自動車道では、相次ぐ重大事故が危険性を浮き彫りにしています。５月７日にも母子２名が亡くなる痛ましい事故が起こりました。
常磐自動車道いわき中央ＩＣ～名取ＩＣ（宮城県）は片側１車線の対面通行となっています。追い越し区間での追い越しや反対車線へのはみ出しによる事故が頻発することが以前から問題となってきました。震災後の開通区間では「ならはＰＡ」から「南相馬鹿島ＳＡ」までは実に５０㌔も離れています（標準的な間隔は１５㌔程度）。緊急対応の拠点となりえません。
５月７日の事故では、とりわけ救急搬送先が確保できていないことが問題となりました。原発事故前に双葉郡内に４か所あった救急病院は全て閉鎖となっています。今回の事故では高線量地帯の中で最大２時間の待機、その後の病院到着まで最大で４時間かかったケースもありました。亡くなった少女は70㌔離れた福島市まで移送されました。
鉄道旅客は乗用車やバスをはるかに上回る数の乗客の命と安全を預かる仕事です。緊急時の安全確保が不可能な運行再開は断じて認められません。
住民帰還を強制する鉄道再開を止めよう！
さらに、政府や自治体、そしてＪＲが進める「復旧・復興」や「住民帰還」の動きは、住民の思いや意向を全く無視しているのではないでしょうか。鉄道再開で「避難先での生活再建をあきらめろ。線量の高い地域に帰れ」という圧力がさらに高まることは目に見えています。家族や地域をバラバラにしつつ、原発事故はなかったことにしようとする国の政策、そのために鉄道が利用されることは、鉄道で働く者として私たちは絶対に認めることはできません。
労働者・乗客の命と健康を守るため、妥協なく闘うことは私たち労働組合の社会的使命です。私たちの闘いへのご支持・ご支援を訴えます。
ビラへのリンク
２０１１年東日本大震災と原発事故以降、私たちの職場である常磐線は放射能に汚染されました。私たちは労働組合として労働者・乗客の命と安全を守る立場から、被曝の危険性のある作業を会社が強制することに反対し、ストライキで闘ってきました。
福島第一原発事故は全く収束していない
今年３月、安倍首相は福島県を訪れ「２０２０年の常磐線全線開通」を宣言しました。
常磐線が全線開通されれば、高線量地帯のど真ん中を列車が走ることになります。乗務員はもちろんのこと、帰還困難区域に勤務する鉄道労働者には、これまでとは比較にならない被曝が強制されます。
また、復旧作業に携わる社員や下請け企業の労働者は、福島第一原発や除染の現場で働く労働者と同じレベルの被曝にさらされています。
常磐線を走る列車は、茨城県ひたちなか市にある勝田車両センターで検査修繕を行います。これまでも放射能で汚染された列車を扱う業務について、私たちは問題視してきました。これが全線開通となれば、これまでと比にならない線量が付着した列車が職場に持ち込まれることとなります。断じて容認できません。
「搬送まで最大４時間」常磐道・大熊町の事故
鉄道に先行して全線が開通した常磐自動車道では、相次ぐ重大事故が危険性を浮き彫りにしています。５月７日にも母子２名が亡くなる痛ましい事故が起こりました。
常磐自動車道いわき中央ＩＣ～名取ＩＣ（宮城県）は片側１車線の対面通行となっています。追い越し区間での追い越しや反対車線へのはみ出しによる事故が頻発することが以前から問題となってきました。震災後の開通区間では「ならはＰＡ」から「南相馬鹿島ＳＡ」までは実に５０㌔も離れています（標準的な間隔は１５㌔程度）。緊急対応の拠点となりえません。
５月７日の事故では、とりわけ救急搬送先が確保できていないことが問題となりました。原発事故前に双葉郡内に４か所あった救急病院は全て閉鎖となっています。今回の事故では高線量地帯の中で最大２時間の待機、その後の病院到着まで最大で４時間かかったケースもありました。亡くなった少女は70㌔離れた福島市まで移送されました。
鉄道旅客は乗用車やバスをはるかに上回る数の乗客の命と安全を預かる仕事です。緊急時の安全確保が不可能な運行再開は断じて認められません。
住民帰還を強制する鉄道再開を止めよう！
さらに、政府や自治体、そしてＪＲが進める「復旧・復興」や「住民帰還」の動きは、住民の思いや意向を全く無視しているのではないでしょうか。鉄道再開で「避難先での生活再建をあきらめろ。線量の高い地域に帰れ」という圧力がさらに高まることは目に見えています。家族や地域をバラバラにしつつ、原発事故はなかったことにしようとする国の政策、そのために鉄道が利用されることは、鉄道で働く者として私たちは絶対に認めることはできません。
労働者・乗客の命と健康を守るため、妥協なく闘うことは私たち労働組合の社会的使命です。私たちの闘いへのご支持・ご支援を訴えます。
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2016年5月27日金曜日
闘いなくして安全なし Ｎｏ．０７５
運転士の背面監視やめろ！
安全守るためには行路緩和こそ必要
安全守るためには行路緩和こそ必要
５月１３日にＪＲ東日本は、中央線回送電車の運転士が１１日に「駅で停車中に運転室で居眠りしていた」と発表しました。この運転士は運転業務から外されています。
この間、「運転士が居眠りしている」「運転席で本を読んでいた」といった報道が立て続けに行われました。その多くは、乗客からの通報によるものでした。
５月１０日の定例会見で冨田社長は、この事態について謝罪しました。
どれだけ負担になっているか
ＪＲ東日本では、日中に運転席背面の遮光幕を使うことは禁止されています。
日中でもフロントガラスに乗客の顔が映ります。常に乗客の目にさらされるプレッシャーの中で運転させられているのです。
それがどれほど運転士の負担になっていることか。安全を守るためにも、運転士への「背面監視」状態はただちに解消すべきです。
ダイ改合理化が最大の原因
特に「居眠り」の問題で運転士を処分して
いることは絶対に許せません。最大の原因は ＪＲが「ハンドル率向上」を掲げて進めてき たダイ改合理化にあるからです。
「泊勤務の明けで８時間以上も勤務して、終業が昼の１２時を過ぎる」「大型Ｓ字行路などによる長時間連続乗務」「乗務距離が４００㎞を超える」。
こんな行路で乗務を続ければ体に無理が来るのは当然です。いずれ大事故につながりかねない重大な問題です。
会社が運転士に責任転嫁するなど、本当に許せません。社長が会見で謝罪するほどの問題なら行路緩和を行うべきです。
鉄道の安全と乗務員・乗客の命を守るため、ダイ改合理化に反対し行路緩和を実現しよう。
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この間、「運転士が居眠りしている」「運転席で本を読んでいた」といった報道が立て続けに行われました。その多くは、乗客からの通報によるものでした。
５月１０日の定例会見で冨田社長は、この事態について謝罪しました。
どれだけ負担になっているか
ＪＲ東日本では、日中に運転席背面の遮光幕を使うことは禁止されています。
日中でもフロントガラスに乗客の顔が映ります。常に乗客の目にさらされるプレッシャーの中で運転させられているのです。
それがどれほど運転士の負担になっていることか。安全を守るためにも、運転士への「背面監視」状態はただちに解消すべきです。
ダイ改合理化が最大の原因
特に「居眠り」の問題で運転士を処分して
いることは絶対に許せません。最大の原因は ＪＲが「ハンドル率向上」を掲げて進めてき たダイ改合理化にあるからです。
「泊勤務の明けで８時間以上も勤務して、終業が昼の１２時を過ぎる」「大型Ｓ字行路などによる長時間連続乗務」「乗務距離が４００㎞を超える」。
こんな行路で乗務を続ければ体に無理が来るのは当然です。いずれ大事故につながりかねない重大な問題です。
会社が運転士に責任転嫁するなど、本当に許せません。社長が会見で謝罪するほどの問題なら行路緩和を行うべきです。
鉄道の安全と乗務員・乗客の命を守るため、ダイ改合理化に反対し行路緩和を実現しよう。
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2016年5月26日木曜日
日刊動労千葉 第８１０４号
再び決戦の時が来た！
１０月実施絶対阻止を
１０月実施絶対阻止を
ＣＴＳ就業規則改悪は白紙撤回しかない！
すべての組合員のみなさん、千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）で働く仲間のみなさん。
ＣＴＳの就業規則改悪は、現場からわき上がった激しい怒りの声で、「４月実施」を延期に追い込まれました。
しかしＣＴＳは、契約・パートの契約期間を半年間に切り縮め、「１０月１日から実施したい」「夏までには決めたい」と公言しています。
６月下旬のＪＲ東日本＝ＣＴＳ株主総会を前後する過程で「職場説明会」を強行し、問答無用に実施のプロセスを進めようとしています。
「契約期間は最長で５年」「限定社員試験に合格しなければ雇い止め」。こんな制度が導入されたら、会社の腹ひとつで、好き勝手に労働者を使い捨てにできるようになります。常に管理者の顔色をうかがうしかない、まともにモノも言えない職場になってしまいます。
また、正社員の仲間にとっても、６０歳以降の夏冬の一時金や、日々の作業手当てが激減し、生活を根本から揺るがす大改悪です。こんな制度を絶対に導入させてはなりません。全面的に白紙撤回させるしかありません。
日刊動労千葉 第８１０４号へのリンク
すべての組合員のみなさん、千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）で働く仲間のみなさん。
ＣＴＳの就業規則改悪は、現場からわき上がった激しい怒りの声で、「４月実施」を延期に追い込まれました。
しかしＣＴＳは、契約・パートの契約期間を半年間に切り縮め、「１０月１日から実施したい」「夏までには決めたい」と公言しています。
６月下旬のＪＲ東日本＝ＣＴＳ株主総会を前後する過程で「職場説明会」を強行し、問答無用に実施のプロセスを進めようとしています。
「契約期間は最長で５年」「限定社員試験に合格しなければ雇い止め」。こんな制度が導入されたら、会社の腹ひとつで、好き勝手に労働者を使い捨てにできるようになります。常に管理者の顔色をうかがうしかない、まともにモノも言えない職場になってしまいます。
また、正社員の仲間にとっても、６０歳以降の夏冬の一時金や、日々の作業手当てが激減し、生活を根本から揺るがす大改悪です。こんな制度を絶対に導入させてはなりません。全面的に白紙撤回させるしかありません。
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外注化阻止ニュース 第２６３号
再雇用で同業務 賃下げ違法
外注化撤回し、定年延長・大幅賃上げを
外注化撤回し、定年延長・大幅賃上げを
東京地裁で５月１３日、「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは違法」という判決が出ました。労働契約法２０条「不合理な差別を禁止する規定」に違反するというものです。
エルダー制度も外注化も違法
「同じ業務での賃金格差」が違法ならば、検修・構内業務や駅業務において当然にように賃金が下げられるエルダー制度は、制度自体が違法となります。ＪＲは直ちに定年延長を行い、６５歳まで働き続けることのできる労働条件を確立しなければなりません。
さらに、外注化でＪＲ本体の労働者を低賃金のＣＴＳプロパー社員で置き換えることも違法となります。プロパー社員は、ＪＲ本体で雇用して同じ賃金を支払うべきなのです。
ＣＴＳ清掃部門でも違法行為
またＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）の清掃部門においても、６０歳以降は、正社員も契約社員も大幅に賃金が下がる取り扱いがされています。ＣＴＳが進める就業規則改悪も違法行為そのものです。
ＪＲとＣＴＳは違法行為を撤回して大幅賃上げを！
エルダー制度を廃止して６５歳までの定年延長を！
すべての関連業務を直営に戻し、すべての労働者を直接雇用に！
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エルダー制度も外注化も違法
「同じ業務での賃金格差」が違法ならば、検修・構内業務や駅業務において当然にように賃金が下げられるエルダー制度は、制度自体が違法となります。ＪＲは直ちに定年延長を行い、６５歳まで働き続けることのできる労働条件を確立しなければなりません。
さらに、外注化でＪＲ本体の労働者を低賃金のＣＴＳプロパー社員で置き換えることも違法となります。プロパー社員は、ＪＲ本体で雇用して同じ賃金を支払うべきなのです。
ＣＴＳ清掃部門でも違法行為
またＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）の清掃部門においても、６０歳以降は、正社員も契約社員も大幅に賃金が下がる取り扱いがされています。ＣＴＳが進める就業規則改悪も違法行為そのものです。
＊
ＪＲとＣＴＳは違法行為を撤回して大幅賃上げを！
エルダー制度を廃止して６５歳までの定年延長を！
すべての関連業務を直営に戻し、すべての労働者を直接雇用に！
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2016年5月25日水曜日
ＣＴＳ職場討議資料 ＮＯ．８
北九州市整備環境協会分会
「無期転換逃れ」にストで闘う
ＣＴＳの就業規則改悪で直面している問題は、全国のあらゆる業種で働く労働者の共通の課題になっています。
「半年失業」制度で無期転換逃れ
北九州市環境整備協会は昨年１２月、全従業員１００名に対して６ヶ月の失業期間制度を導入すると提案しました。
労働契約法改定で、「５年以上働いた有期社員を、労働者本人が希望すれば無期雇用にしなければならない」ことになりました。しかし「５年」の計算は、半年以上の空白期間があるとリセットされます。
５年がたつ前に半年間の失業状態を作り、無期転換規定から逃れようとしています。
しかも、その期間は失業手当で生活しろというのです。
とんでもない違法・脱法行為です。
白紙撤回求め組合結成・スト決行
今年１月、北九州市環境整備協会の労働者たちは４４名で労働組合を結成し、この不当な提案の白紙撤回を求めてきました。
そして、３月２２日からのストライキを決行して闘っています。
北九州市環境整備協会の労働者は、３年間賃上げ無し、全員１年雇用という中で長年働かされてきました。残業手当を支払わないということも行われてきました。
ＣＴＳで働く私たちと同じ境遇の労働者たちが、「絶対に白紙撤回させなければならない」と闘いにたちあがっています。
怒りの声をあげ続けよう
「試験に受からなければ５年で雇止め」「試験に受かっても時給の限定社員」ＣＴＳの就業規則改悪は労働者の権利と生活、誇りも奪うような制度です。白紙撤回させるしかありません。
就業規則改悪４月実施は、職場全体の怒りの声で会社を追い詰めて阻止しました。
今度は白紙撤回です。最後まであきらめず、怒りの声をあげ続けましょう。
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「半年失業」制度で無期転換逃れ
北九州市環境整備協会は昨年１２月、全従業員１００名に対して６ヶ月の失業期間制度を導入すると提案しました。
労働契約法改定で、「５年以上働いた有期社員を、労働者本人が希望すれば無期雇用にしなければならない」ことになりました。しかし「５年」の計算は、半年以上の空白期間があるとリセットされます。
５年がたつ前に半年間の失業状態を作り、無期転換規定から逃れようとしています。
しかも、その期間は失業手当で生活しろというのです。
とんでもない違法・脱法行為です。
白紙撤回求め組合結成・スト決行
今年１月、北九州市環境整備協会の労働者たちは４４名で労働組合を結成し、この不当な提案の白紙撤回を求めてきました。
そして、３月２２日からのストライキを決行して闘っています。
北九州市環境整備協会の労働者は、３年間賃上げ無し、全員１年雇用という中で長年働かされてきました。残業手当を支払わないということも行われてきました。
ＣＴＳで働く私たちと同じ境遇の労働者たちが、「絶対に白紙撤回させなければならない」と闘いにたちあがっています。
怒りの声をあげ続けよう
「試験に受からなければ５年で雇止め」「試験に受かっても時給の限定社員」ＣＴＳの就業規則改悪は労働者の権利と生活、誇りも奪うような制度です。白紙撤回させるしかありません。
就業規則改悪４月実施は、職場全体の怒りの声で会社を追い詰めて阻止しました。
今度は白紙撤回です。最後まであきらめず、怒りの声をあげ続けましょう。
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2016年5月24日火曜日
2016年5月22日日曜日
2016年5月21日土曜日
2016年5月20日金曜日
闘いなくして安全なし Ｎｏ．０７４
東京メトロ レール破損相次ぐ
鉄道の安全を守る労働組合の闘いが必要
鉄道の安全を守る労働組合の闘いが必要
５月９日、東京メトロ銀座線でポイント部分のレールが完全に破断しているのが見つかりました。渋谷―溜池山王間で５時間近く運転を見合わせ、約１０万人に影響が出ました。
６日には東西線で亀裂が見つかり、２時間余り運転を見合わせたばかりでした。
４月の検査では異常なし
４月１８日に実施した超音波を使った定期点検（年１回）でも、５月６日実施の目視検査（月３回程度）でも異常は見つかりませんでした。
銀座線、東西線の破損したレールは、０９年に交換されたものでした。経年劣化には早く、原因はまだわかっていません。東京メトロでは全線のポイント部分７２０カ所の緊急点検が行われています。
ＪＲでも相次いだレール破断
ＪＲ東日本でも０４年から数年間、レール破断が相次いで起こりました。それは規制緩和と外注化の結果でした。
０２年に国土交通省は抜本的な規制緩和を行いました。そして、ＪＲ東日本が検査周期をどんどん延長し、鉄道業務の全面外注化を開始しました。保線部門は真っ先にすべて外注化され、その後２年でレールが次々に折れるようになったのです。
安全運転闘争で闘う動労千葉
レール破損を起こすもう一つの原因は、過密ダイヤとスピードアップにあります。
動労千葉はレール破断に対して安全運転闘争を闘いました。運転士が危険な個所を見つけ、労働組合として全員が安全を守るために速度を落として運転する。そして計１６０㎞のレールを交換させ、メンテナンスコストの削減に歯止めをかけてきました。
東京メトロでも保線部門は全面外注化されダイヤも過密化しています。労働組合の闘いが乗務員・乗客の命と安全を守る力です。
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６日には東西線で亀裂が見つかり、２時間余り運転を見合わせたばかりでした。
４月の検査では異常なし
４月１８日に実施した超音波を使った定期点検（年１回）でも、５月６日実施の目視検査（月３回程度）でも異常は見つかりませんでした。
銀座線、東西線の破損したレールは、０９年に交換されたものでした。経年劣化には早く、原因はまだわかっていません。東京メトロでは全線のポイント部分７２０カ所の緊急点検が行われています。
ＪＲでも相次いだレール破断
ＪＲ東日本でも０４年から数年間、レール破断が相次いで起こりました。それは規制緩和と外注化の結果でした。
０２年に国土交通省は抜本的な規制緩和を行いました。そして、ＪＲ東日本が検査周期をどんどん延長し、鉄道業務の全面外注化を開始しました。保線部門は真っ先にすべて外注化され、その後２年でレールが次々に折れるようになったのです。
安全運転闘争で闘う動労千葉
レール破損を起こすもう一つの原因は、過密ダイヤとスピードアップにあります。
動労千葉はレール破断に対して安全運転闘争を闘いました。運転士が危険な個所を見つけ、労働組合として全員が安全を守るために速度を落として運転する。そして計１６０㎞のレールを交換させ、メンテナンスコストの削減に歯止めをかけてきました。
東京メトロでも保線部門は全面外注化されダイヤも過密化しています。労働組合の闘いが乗務員・乗客の命と安全を守る力です。
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2016年5月19日木曜日
外注化阻止ニュース 第２６２号
許せぬ手待時間の無給化
水戸鉄道サービス
日勤終了後にバイトと称し超勤
水戸鉄道サービス
日勤終了後にバイトと称し超勤
動労水戸は３〜４月、組合員（清掃スタッフ）が所属するＪＲ水戸鉄道サービス（ＭＴＳ）土浦事業所の劣悪な労働条件の改善を要求し団体交渉を開催しました。
土浦の清掃では、社員と準社員が月数回、日勤（１７時０５分終了）後の２１時～午前１時まで「バイト」と称する簡易清掃が強制されています。
「バイト」は本人了解なく管理者が勝手に入れています。労働者は勤務発表まで知らされません。ＭＴＳ本社は「バイトとはアルバイトの人がやっていた仕事で超勤」と回答しました。
アルバイトが足らないからと社員・準社員に押しつけること自体、ＭＴＳがまともに求人を行う気がない証明です。
「バイト開始までは無給」
またＭＴＳは「日勤終了からバイト開始まで
は無給」と回答しま した。しかし、これ では「バイト」は超 勤ではなく日勤終了後の別の勤務になり ます。雇用契約書に ない業務です。
「バイト」終了時間は終電を過ぎ、電 車通勤の労働者は職場に泊まり、翌日に勤務が入れば給料もつかず丸２日近く職場に拘束となります。
ＭＴＳは「バイトは超勤」というなら１７時０５分以降すべての時間について割増賃金を３６協定に基づき支払わなければなりません。
「休みの日」に業務教育
ＭＴＳでは要員不足解消のために必要な新人教育も、本人が休みの日に無給でさせています。動労水戸組合員が「（休日手当がつかないならば）休日には行かない」と言うと「背信行為だ」と脅しています。
業務教育の実態は、労働者の休日に無給出勤、できなければ「指導」＝パワハラ。要員不足の原因を労働者に押し付けているのです。
会社こそ要員不足の元凶
低賃金・過重労働・パワハラを解決しなければ労働環境は変わりません。会社こそが「劣悪な労働条件→人が集まらない→さらなる労働条件悪化」という悪循環を作り出しています。
清掃がなければ、駅も車両もたちまちゴミだらけになり鉄道は止まってしまいます。鉄道労働者の仕事は、どれが欠けても安全に鉄道を動かせません。
ＪＲで働くすべての労働者の団結した力ですべて職場を変えよう。（動労水戸機関紙より）
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土浦の清掃では、社員と準社員が月数回、日勤（１７時０５分終了）後の２１時～午前１時まで「バイト」と称する簡易清掃が強制されています。
「バイト」は本人了解なく管理者が勝手に入れています。労働者は勤務発表まで知らされません。ＭＴＳ本社は「バイトとはアルバイトの人がやっていた仕事で超勤」と回答しました。
アルバイトが足らないからと社員・準社員に押しつけること自体、ＭＴＳがまともに求人を行う気がない証明です。
「バイト開始までは無給」
またＭＴＳは「日勤終了からバイト開始まで
は無給」と回答しま した。しかし、これ では「バイト」は超 勤ではなく日勤終了後の別の勤務になり ます。雇用契約書に ない業務です。
「バイト」終了時間は終電を過ぎ、電 車通勤の労働者は職場に泊まり、翌日に勤務が入れば給料もつかず丸２日近く職場に拘束となります。
ＭＴＳは「バイトは超勤」というなら１７時０５分以降すべての時間について割増賃金を３６協定に基づき支払わなければなりません。
「休みの日」に業務教育
ＭＴＳでは要員不足解消のために必要な新人教育も、本人が休みの日に無給でさせています。動労水戸組合員が「（休日手当がつかないならば）休日には行かない」と言うと「背信行為だ」と脅しています。
業務教育の実態は、労働者の休日に無給出勤、できなければ「指導」＝パワハラ。要員不足の原因を労働者に押し付けているのです。
会社こそ要員不足の元凶
低賃金・過重労働・パワハラを解決しなければ労働環境は変わりません。会社こそが「劣悪な労働条件→人が集まらない→さらなる労働条件悪化」という悪循環を作り出しています。
清掃がなければ、駅も車両もたちまちゴミだらけになり鉄道は止まってしまいます。鉄道労働者の仕事は、どれが欠けても安全に鉄道を動かせません。
ＪＲで働くすべての労働者の団結した力ですべて職場を変えよう。（動労水戸機関紙より）
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2016年5月18日水曜日
日刊動労千葉 第８１００号
全力で６・５集会に結集を！
国鉄闘争全国運動 ６・５全国集会
６月５日（日）１３時～ 江戸川区総合文化センター大ホール
鉄道労組ソウル地方本部パク・チョンソン本部長が参加
国鉄闘争全国運動 ６・５全国集会
６月５日（日）１３時～ 江戸川区総合文化センター大ホール
鉄道労組ソウル地方本部パク・チョンソン本部長が参加
ＪＲに法的責任あり
今日の雇用破壊・労働破壊の出発点であった国鉄分割・民営化から２９年、１０４７名解雇撤回闘争は新たな段階に突入している。
昨年６月に最高裁は国鉄分割・民営化にあたっての職員の採用・不採用を振り分けた基準が「不当労働行為意思によって作成された」ことを認定した。これは国鉄分割・民営化が不当労働行為だったことを最高裁に認めさせた画期的決定だった。しかもその不採用基準の作成を指示したのがＪＲ設立委員長だったことも明らかとなった。「国鉄とＪＲは別法人」という国鉄改革法の枠組みは打ち砕かれた。
日刊動労千葉 第８１００号へのリンク
今日の雇用破壊・労働破壊の出発点であった国鉄分割・民営化から２９年、１０４７名解雇撤回闘争は新たな段階に突入している。
昨年６月に最高裁は国鉄分割・民営化にあたっての職員の採用・不採用を振り分けた基準が「不当労働行為意思によって作成された」ことを認定した。これは国鉄分割・民営化が不当労働行為だったことを最高裁に認めさせた画期的決定だった。しかもその不採用基準の作成を指示したのがＪＲ設立委員長だったことも明らかとなった。「国鉄とＪＲは別法人」という国鉄改革法の枠組みは打ち砕かれた。
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2016年5月17日火曜日
日刊動労千葉 第８０９９号
エルダー制度は破綻している！
定年延長と６５歳まで働ける
労働条件確立に向け闘いぬこう！
定年延長と６５歳まで働ける
労働条件確立に向け闘いぬこう！
申３５号に基づく千葉支社団交報告 ㊤
５月連休明け以降、１７年度退職予定者にたいしてエルダー制度に関する面談が行われている。
動労千葉は、１７年度退職予定者全員集会で出された意見・要求に基づく申３５号に関する団体交渉を５月１１日、ＪＲ千葉支社との間で行った。
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2016年5月15日日曜日
2016年5月13日金曜日
闘いなくして安全なし Ｎｏ．０７３
気仙沼、大船渡線復旧断念
ＪＲ東日本―コスト理由に地方切り捨て
ＪＲ東日本―コスト理由に地方切り捨て
昨年７月、ＪＲ東日本は東日本大震災で一部不通になったＪＲ気仙沼線と大船渡線の鉄道復旧を断念する方針を発表していました。
３月１８日、この方針に最後まで反対していた気仙沼市がＢＲＴ（バス高速輸送システム）による代替輸送を受け入れると表明しました。これで鉄道復旧を完全に断念すること になります。
沿線住民は復旧を求めていた
沿線住民の方たちは、被災区間の全線鉄路復旧を求める集会を開いたり、アピールを採択したりしてきました。しかし、ＪＲ東日本は住民の思いを切り捨て復旧断念を決めました。
ＪＲ東日本は、その理由として復旧費用の高さをあげています。
費用は両線を合わせて約１１００億円と見込まれています。
しかし、ＪＲ東日本は昨年３月時の決算で３６１９億円もの連結経常利益をあげています。１年でこれだけの利益をあげながら「儲からない」と地域住民の思いも生活も切り捨てているのです。
その一方で常磐線は全線開通
その一方、ＪＲ東日本は１９年度末までに常磐線を全線で運行再開させるとしています。
しかし、それは福島第一原発に向かって列車を走らせるということです。福島第一原発は今なお危険な状態で、収束作業も先行きが見えていません。
狙いは運転再開を口実に住民に帰還を強制することです。そして、現場労働者には原ノ町への転勤が強制されようとしています。
常磐線全線開通のためには、線路や周辺地域、車両の除染など膨大な費用が掛かります。しかし、原発事故を「なかったこと」にして再稼働を進めるためなら、いくらコスト が高くても全線開通させるということです。
労働者にとっては除染の過程でも、運転再開後も、高線量地帯で被ばくを強いられることになります。こんなあり方は絶対に許すことはできません。
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３月１８日、この方針に最後まで反対していた気仙沼市がＢＲＴ（バス高速輸送システム）による代替輸送を受け入れると表明しました。これで鉄道復旧を完全に断念すること になります。
沿線住民は復旧を求めていた
沿線住民の方たちは、被災区間の全線鉄路復旧を求める集会を開いたり、アピールを採択したりしてきました。しかし、ＪＲ東日本は住民の思いを切り捨て復旧断念を決めました。
ＪＲ東日本は、その理由として復旧費用の高さをあげています。
費用は両線を合わせて約１１００億円と見込まれています。
しかし、ＪＲ東日本は昨年３月時の決算で３６１９億円もの連結経常利益をあげています。１年でこれだけの利益をあげながら「儲からない」と地域住民の思いも生活も切り捨てているのです。
その一方で常磐線は全線開通
その一方、ＪＲ東日本は１９年度末までに常磐線を全線で運行再開させるとしています。
しかし、それは福島第一原発に向かって列車を走らせるということです。福島第一原発は今なお危険な状態で、収束作業も先行きが見えていません。
狙いは運転再開を口実に住民に帰還を強制することです。そして、現場労働者には原ノ町への転勤が強制されようとしています。
常磐線全線開通のためには、線路や周辺地域、車両の除染など膨大な費用が掛かります。しかし、原発事故を「なかったこと」にして再稼働を進めるためなら、いくらコスト が高くても全線開通させるということです。
労働者にとっては除染の過程でも、運転再開後も、高線量地帯で被ばくを強いられることになります。こんなあり方は絶対に許すことはできません。
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2016年5月12日木曜日
外注化阻止ニュース 第２６１号
高崎鉄道サービス
裏で準備 実施後掲示
高齢者の雇用条件を一方的変更
裏で準備 実施後掲示
高齢者の雇用条件を一方的変更
ＪＲ高崎鉄道サービス（ＴＴＳ／群馬県高崎市）の職場にあるＴＴＳ労組の掲示板に４月８日、「今後の高齢者の雇用について」と題する文書が掲示されました。
内容は次の通りです。
――というものです。
６５歳以上の労働者の労働条件の一方的な不利益変更です。これが実施日である４月１日より後になって初めて明らかになったのです。
ＴＴＳ労組は２月に知っていた
ＴＴＳ労組は実際には２月１６日の段階で会社から聞いていました。
ところがＴＴＳ労組役員は、これほどの重大事態にも関わらず、現場の労働者にまともに明らかにしていなかったのです。各事業所の労働者の多くは４月８日に初めて掲示板をみて知ったのです。
ＴＴＳは、当事者には個別に話をしたと言っていますが、個別に話をして済む問題ではありません。労働条件の一方的な改悪を職場全体に説明もしないで進める会社のやり方は断じて認められません。
それに同調して実施日以降に掲示する労働組合のあり方も許されるものではありません。
すべて知らせて みんなで声を
現在、ＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）やＴＴＳだけでなくＪＲ東日本グループ企業で、契約社員の５年雇い止め制度などの雇用破壊が大規模に強行されています。
そのやり口は、ＴＴＳの例のように秘密裏に準備を進め、実施日以後に発表して現場で働く者に承認を迫るというものです。
裏を返せば、正義も道理も何もないことを自覚しているからなのです。労働組合が事態をすべて現場に知らせて、みんなで声をあげれば、違法・不当な労働条件の改悪は止めることができます。
ＪＲと関連企業で働く労働者のみなさん、動労千葉―動労総連合と共に闘おう。
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内容は次の通りです。
①６５歳で契約１級の者を２級に下げる。
②６８歳で契約３～６級の者は７級あるいはパートに下げる。
③４月１日から実施する。
――というものです。
６５歳以上の労働者の労働条件の一方的な不利益変更です。これが実施日である４月１日より後になって初めて明らかになったのです。
ＴＴＳ労組は２月に知っていた
ＴＴＳ労組は実際には２月１６日の段階で会社から聞いていました。
ところがＴＴＳ労組役員は、これほどの重大事態にも関わらず、現場の労働者にまともに明らかにしていなかったのです。各事業所の労働者の多くは４月８日に初めて掲示板をみて知ったのです。
ＴＴＳは、当事者には個別に話をしたと言っていますが、個別に話をして済む問題ではありません。労働条件の一方的な改悪を職場全体に説明もしないで進める会社のやり方は断じて認められません。
それに同調して実施日以降に掲示する労働組合のあり方も許されるものではありません。
すべて知らせて みんなで声を
現在、ＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）やＴＴＳだけでなくＪＲ東日本グループ企業で、契約社員の５年雇い止め制度などの雇用破壊が大規模に強行されています。
そのやり口は、ＴＴＳの例のように秘密裏に準備を進め、実施日以後に発表して現場で働く者に承認を迫るというものです。
裏を返せば、正義も道理も何もないことを自覚しているからなのです。労働組合が事態をすべて現場に知らせて、みんなで声をあげれば、違法・不当な労働条件の改悪は止めることができます。
ＪＲと関連企業で働く労働者のみなさん、動労千葉―動労総連合と共に闘おう。
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2016年5月11日水曜日
2016年5月10日火曜日
日刊動労千葉 第８０９５号
尼崎事故１１周年弾劾！
―４・２４全国総決起集会―
―４・２４全国総決起集会―
全国から２３０名が結集
４月２４日、１３時から、兵庫県ＪＲ尼崎駅北口広場において、動労千葉と国鉄闘争全国運動・関西の呼びかけによる「４・２４尼崎事故弾劾！全国総決起集会」が開催され、動労千葉から各支部代表５名が参加した。
日刊動労千葉 第８０９５号へのリンク
４月２４日、１３時から、兵庫県ＪＲ尼崎駅北口広場において、動労千葉と国鉄闘争全国運動・関西の呼びかけによる「４・２４尼崎事故弾劾！全国総決起集会」が開催され、動労千葉から各支部代表５名が参加した。
日刊動労千葉 第８０９５号へのリンク
ＣＴＳ職場討議資料 ＮＯ．７
どこまで削れば気が済むのか！
ＣＴＳは就業規則改悪で作業手当や嘱託社員の夏季・年末手当を大幅に削減しようとしています。
同じ仕事で手当てを削るな！
作業がなくなるわけでもないのに、なぜ作業手当てを削るのか！
また嘱託社員と「限定社員」の夏季・年末手当では最低で年間４０万円も差があります。
「本当にローンが払えなくなる」「嘱託がなくなるなら６０歳を超えて働く意味がない」と声が上がっているのが現状です。
ベアゼロ、定昇は時給２・５円！
今春闘の回答で会社 は、ベースアップを拒否し、定期昇給は正社員が平均千円、契約社員が４百円（時給２・５円分！）と回答しました。
組合側が要求した住宅手当等も拒否です。こんな回答は認められません。団体交渉では、現場の切実な声を突き付けました。
「私も１２万円で生活していた」！？
こんなひどい回答があるか！ 回答したのはＪＲからの天下り幹部です。しかも初任給が７万円程だった４０年前の話だそうです。
そこまで言うなら、今からお前が月１２万円で生活してみろ！
生活できる賃金をよこせ！
ＣＴＳの基本給は最低賃金ぎりぎりです。それで「低くない」？ まともな賃上げもせず、作業手当てまで削る？
現場を担ってきたのは天下り幹部ではなく私たちです。就業規則改悪を白紙撤回させ大幅賃上げさせるまで声をあげ続けましょう。
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同じ仕事で手当てを削るな！
作業がなくなるわけでもないのに、なぜ作業手当てを削るのか！
また嘱託社員と「限定社員」の夏季・年末手当では最低で年間４０万円も差があります。
「本当にローンが払えなくなる」「嘱託がなくなるなら６０歳を超えて働く意味がない」と声が上がっているのが現状です。
ベアゼロ、定昇は時給２・５円！
今春闘の回答で会社 は、ベースアップを拒否し、定期昇給は正社員が平均千円、契約社員が４百円（時給２・５円分！）と回答しました。
組合側が要求した住宅手当等も拒否です。こんな回答は認められません。団体交渉では、現場の切実な声を突き付けました。
「私も１２万円で生活していた」！？
組合 入社して３年で手取りは月１２～１３万円。切り詰めても手元には何も残らない。借金生活に陥るかもしれない。生活できる手取り額を求めたい。
会社 １２万円なら１２万円で生活する。私も月１２万円程度で生活したことはある。清掃業務に関して言えば、ＣＴＳは決して低い賃金水準だと思っていない。
こんなひどい回答があるか！ 回答したのはＪＲからの天下り幹部です。しかも初任給が７万円程だった４０年前の話だそうです。
そこまで言うなら、今からお前が月１２万円で生活してみろ！
生活できる賃金をよこせ！
ＣＴＳの基本給は最低賃金ぎりぎりです。それで「低くない」？ まともな賃上げもせず、作業手当てまで削る？
現場を担ってきたのは天下り幹部ではなく私たちです。就業規則改悪を白紙撤回させ大幅賃上げさせるまで声をあげ続けましょう。
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2016年5月7日土曜日
2016年5月5日木曜日
外注化阻止ニュース 第２６０号
籠原駅漏電・炎上 ４８年前のがいし
メンテナンス合理化で大事故に
メンテナンス合理化で大事故に
明らかに危険な状態だった
ＪＲ東日本は３月２４日付『安全速報』で、３月１５日に発生した籠原駅（埼玉県）の漏電・炎上事故について次のように説明しています。
これまで会社は碍子（絶縁体）について「寿命は２０～２５年」と説明していました。ところが当該がいしは６８年製（４８年前）で、実際の設置日については「調査中」だというのです。
台帳上にある「９１年設置」としてもすでに２５年がたっています。周辺のがいしをすべて交換しなければならなかったことからも、いかに危険な状態だったのかは明白です。
「高抵抗地短絡」で被害拡大
今回の漏電は、電気抵抗の高いコンクリート電柱を伝ったものでした。そのため変電所ではモーターに電気が流れたときと区別がつきません。
「高抵抗地短絡」と呼ばれる現象で、現場では激しいショートが起きているのに、電気を遮断できない状態が続くのです。
これが大事故につながることは知られていました。対策は研究されていましたが、実用化はまだされていません。
ならば、要員を十分に確保して現場での点検に力を入れるべきです。しかし、電力など設備関係の業務は次々に外注化され、要員は徹底的に減らされてきました。
外注化とメンテナンス合理化が、「一歩間違えば大惨事」の大事故を招いたのです。
【原 因】
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ＪＲ東日本は３月２４日付『安全速報』で、３月１５日に発生した籠原駅（埼玉県）の漏電・炎上事故について次のように説明しています。
これまで会社は碍子（絶縁体）について「寿命は２０～２５年」と説明していました。ところが当該がいしは６８年製（４８年前）で、実際の設置日については「調査中」だというのです。
台帳上にある「９１年設置」としてもすでに２５年がたっています。周辺のがいしをすべて交換しなければならなかったことからも、いかに危険な状態だったのかは明白です。
「高抵抗地短絡」で被害拡大
今回の漏電は、電気抵抗の高いコンクリート電柱を伝ったものでした。そのため変電所ではモーターに電気が流れたときと区別がつきません。
「高抵抗地短絡」と呼ばれる現象で、現場では激しいショートが起きているのに、電気を遮断できない状態が続くのです。
これが大事故につながることは知られていました。対策は研究されていましたが、実用化はまだされていません。
ならば、要員を十分に確保して現場での点検に力を入れるべきです。しかし、電力など設備関係の業務は次々に外注化され、要員は徹底的に減らされてきました。
外注化とメンテナンス合理化が、「一歩間違えば大惨事」の大事故を招いたのです。
『安全速報』による説明（動労連帯高崎ＮＥＷＳより）
【原 因】
・き電線のがいしが何らかの原因で損傷し、き電線を流れる電流が漏電して、各種設備を損傷したと思われる【詳細調査中】。【列車影響】
・運休９９６本 遅延４５１本 総遅延時分３７１４１分。【付 記】
1) 直近目視検査は２０１５年５月１９日に実施し異常なし。当該がいしは１９６８年製。台帳上は１９９１年設置となっていたが、実際に現場にいつ取り付けられたかは調査中
2) 復旧作業
・至近点検及びがいし２０箇所点検（全２０箇所取替）、また１２４箇所点検を行い１９箇所取替
・籠原駅電源切替機４台取替
3) 上記以外の損傷個所
・列車の進路を制御する「連動装置」ほか「信号機器」が損傷（３箇所）、「踏切保安装置」損傷（３箇所）、信号機器室・信通機器室・踏切器具箱（３箇所）、その他多数
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動労水戸情報６０４号
３/２３・４/１３ＭＴＳ団交報告（下）
ＭＴＳは「コンプライアンス」違反！
ＭＴＳは「コンプライアンス」違反！
①労働条件変更を労働者・組合に提案しない問題
②清掃業務の要員不足問題
③現場管理者による「指導」＝パワハラ問題
④土浦清掃Ｕ番の問題
の４点について掲載しました。
今号では、土浦事業所の「バイト」の問題、業務教育を休日に強制している問題について報告します。
無給で４時間拘束強制
土浦の清掃では、社員と準社員が月に数回、日勤（１７時０５分終了）後の21時から午前１時まで「バイト」と称する簡易清掃を強制されています。
「バイト」は本人の了解なく管理者が勝手に入れることが日常化しています。労働者はいつ「バイト」に入れられるか勤務発表まで知らされません。ＭＴＳ本社は、「バイトとはアルバイトの人がやっていた仕事であり、超勤である」と回答しました。
アルバイトで回してきた勤務形態が、人が足らないからと言って当たり前のように社員・準社員に押しつけられていること自体が、ＭＴＳがまともに求人を行う気もないことの現れです。
またＭＴＳは「日勤終了からバイト開始までは無給」と回答しましたが、これだと「バイト」は超勤ではなくて日勤終了後に別の勤務を入れているということになります。さらに準社員の雇用契約書にはこの「バイト」の勤務については書いてありません。雇用契約書にない業務を強制している以上、ＭＴＳは違法企業と言わざるをえません。「バイト」が終わる時間は終電を過ぎているので、電車通勤の労働者は職場に泊まることを強制されます。「バイト」の翌日も勤務が入れば体力は持ちません。「バイト」が始まるまでの４時間弱の間、給料もつかず職場に拘束され続けているのです。
ＭＴＳは「バイトは超勤」というのなら、１７時０５分以降の割増賃金を即刻支払うべきであり、超勤として36協定に基づいて扱わなければならないのです。
「休みの日」に業務教育
ＭＴＳでは要員不足解消のために必要不可欠な新人教育も、本人が休みの日に無給でやらせるということがまかり通っています。団交でこのことを追及すると、ＭＴＳは「教育はＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング＝実際の業務をやらせて覚えさせる）」などと言っています。
しかし、神立駅での新たな業務について動労水戸組合員に「休日に行って覚えてくるように」指示がされ、組合員が「休日手当をくれるのか」と聞いたら、管理者は「付けない」と言ってきました。「休日では行かない」と言うと、「（神立駅業務のある）２Ｄ番には就けない。お前のやっていることは背信行為だ」と脅されています。
業務教育の実態はこのように労働者の休みに無給の出勤を強制しておいて、できなければ労働者の責任にして「指導」＝パワハラを振るうということです。要員不足の原因を会社自ら作っておいて、すべての犠牲を労働者に押し付けているのです。
動労総連合の仲間と共に闘って職場を変えよう！
低賃金・過重労働・パワハラという「三重苦」を解決しなければＭＴＳの労働環境は変わらないどころかさらにひどくなっていきます。要員不足を今いる労働者に押しつけて責任を逃れようとするＭＴＳ幹部が「劣悪な労働条件→人が集まらない→さらなる労働条件悪化」という悪循環を作り出しています。
団交を通してはっきりしたことは、ＭＴＳの幹部にはこうした状況を本気で改善する気がないということです。ＪＲからの天下り管理者は清掃業務を食い物にして高給を取るために、現場労働者を生きていけない労働条件に追いやっているのです。動労水戸はこんな横暴を絶対に許しません。さらに厳しくＭＴＳを追及します。
清掃業務をやる人がいなければ、駅も車両もたちまちゴミだらけになり鉄道は止まってしまいます。鉄道労働者の仕事は、例外なくどれが欠けても安全に鉄道を動かせません。清掃労働こそ鉄道の根幹を支える誇り高い仕事です。会社に対する期待やあきらめではなく、労働者自身の団結した力で職場を変えましょう。
千葉支社管内では、ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）の清掃労働者が動労千葉に結集して闘いを始めています。ＴＴＳ（高崎）・環境アクセス（横浜）でも動労総連合に結集した清掃労働者の闘いが起こっています。みんなの力で職場を変えるために動労水戸に結集し、団結して闘いましょう！
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2016年5月4日水曜日
日刊動労千葉 第８０９３号
運転保安確立へ
第２５回貨物協議会定期総会の成功かちとろう
第２５回貨物協議会定期総会の成功かちとろう
自分と仲間の命を守ろう
もう一度、本気になって運転保安の確立へ取り組みを強化しなければなりません。３月２４日の労働災害・鉄道人身障害事故（蘇我駅上５番線に留置してある機関車の駅留置解除の点検中に、隣の上４番線を機回りしている京葉臨海鉄道の機関車と接触）はそのことを、あらためて私たちに示しました。
昨年のダイ改から、蘇我駅上５番線を機関車留置線として使用するようになりました。その主な目的は、千葉機関区の機関車留置能力不足により発生する単機列車を解消するためでした。
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もう一度、本気になって運転保安の確立へ取り組みを強化しなければなりません。３月２４日の労働災害・鉄道人身障害事故（蘇我駅上５番線に留置してある機関車の駅留置解除の点検中に、隣の上４番線を機回りしている京葉臨海鉄道の機関車と接触）はそのことを、あらためて私たちに示しました。
昨年のダイ改から、蘇我駅上５番線を機関車留置線として使用するようになりました。その主な目的は、千葉機関区の機関車留置能力不足により発生する単機列車を解消するためでした。
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闘いなくして安全なし Ｎｏ．０７２
熊本大震災 九州新幹線全車両脱線
脱線防止ガードの設置計画もなし
脱線防止ガードの設置計画もなし
乗客が乗っていれば大惨事
４月１４日、熊本地震で回送中の九州新幹線が脱線しました。時速約８０㎞で走行中に地震が起こり、運転士が非常ブレーキをかけましたが６両全てが脱線しました。
新幹線の脱線は４例目で、全車両が脱線したのは初めてです。幸い回送列車だったこともあり、死傷者は出ませんでした。
しかし、乗客を乗せて高速で走っていたなら、大惨事になっていた可能性があります。
脱線・逸脱の対策 設置されず
九州新幹線では脱線対策として、「脱線防止ガード」「逸脱防止ストッパー」「早期地震検知システム」が用いられています。
「脱線防止ガード」は上下線計５１４㎞のうち設置計画があるのは５５㎞、設置済みなのは４８㎞だけです。今回、脱線したのも設置計画のない区間でした。
脱線時にレールから大きく逸脱するのを防ぐために台車に設置される「逸脱防止ストッパー」もつけられていませんでした。
ＪＲ九州は新幹線を２０編成保有していますが、設置されているのは１３編成だけです。
各地の地震計で地震の初期微動を検知して非常ブレーキをかける「早期地震検知システム」は導入されています。しかし、自動停止は間に合いませんでした。「震源地が近いと効果が出ない」といわれています。
民営化・利益優先の結果
脱線対策が十分でなかった理由として、高い費用がかかることが挙げられています。しかし、鉄道において安全は何よりも優先しなくてはならないはずです。
ＪＲ九州は今秋に株式上場を予定しています。利益のためにコスト削減が徹底され、九州の駅は半数以上が無人にされています。
国鉄分割・民営化以降、ＪＲ各社は徹底して利益を優先し、コスト削減を進めました。そして、鉄道の安全が犠牲にされたのです。
４月１４日、熊本地震で回送中の九州新幹線が脱線しました。時速約８０㎞で走行中に地震が起こり、運転士が非常ブレーキをかけましたが６両全てが脱線しました。
新幹線の脱線は４例目で、全車両が脱線したのは初めてです。幸い回送列車だったこともあり、死傷者は出ませんでした。
しかし、乗客を乗せて高速で走っていたなら、大惨事になっていた可能性があります。
脱線・逸脱の対策 設置されず
九州新幹線では脱線対策として、「脱線防止ガード」「逸脱防止ストッパー」「早期地震検知システム」が用いられています。
「脱線防止ガード」は上下線計５１４㎞のうち設置計画があるのは５５㎞、設置済みなのは４８㎞だけです。今回、脱線したのも設置計画のない区間でした。
脱線時にレールから大きく逸脱するのを防ぐために台車に設置される「逸脱防止ストッパー」もつけられていませんでした。
ＪＲ九州は新幹線を２０編成保有していますが、設置されているのは１３編成だけです。
各地の地震計で地震の初期微動を検知して非常ブレーキをかける「早期地震検知システム」は導入されています。しかし、自動停止は間に合いませんでした。「震源地が近いと効果が出ない」といわれています。
民営化・利益優先の結果
脱線対策が十分でなかった理由として、高い費用がかかることが挙げられています。しかし、鉄道において安全は何よりも優先しなくてはならないはずです。
ＪＲ九州は今秋に株式上場を予定しています。利益のためにコスト削減が徹底され、九州の駅は半数以上が無人にされています。
国鉄分割・民営化以降、ＪＲ各社は徹底して利益を優先し、コスト削減を進めました。そして、鉄道の安全が犠牲にされたのです。
2016年5月3日火曜日
日刊動労千葉 第８０９２号
アメリカの鉄道労働者と国際連帯
訪米報告 中村本部執行委員
訪米報告 中村本部執行委員
ＲＷＵ（鉄道労働者連帯）大会
アメリカのＲＷＵ（鉄道労働者連帯）の２年に１度の大会に招待され、３月３０日から４月５日の１週間、飛行機で日本より約１２時間、時差１４時間のシカゴに行ってきました
アメリカの労働組合は職能別組合で組織されているが、RWUは、全ての鉄道労働者がひとつになって労働者の立場に立ちきって闘おうと立ち上がった労働者の運動体です。 安全、労働条件を共有し討論し、その場で議決していました。
そこに、韓国、フランス、中国、日本の鉄道労働者がゲストとして招待され、中村が、「国鉄分割民営化攻撃に対して唯一ストライキで闘い、そして30年間今も闘い続けて、国家的不当労働行為を暴き出した。そしてこの闘いは動労千葉だけの問題ではなく非正規労働者が４０％を越す今、労働者全体の問題であり、これに反撃し勝利することが労働者が生きることの出来る世の中をつくり出す道だと思います」と、発言しました。
日刊動労千葉 第８０９２号へのリンク
ＣＴＳ職場討議資料 ＮＯ．６
「忌引き無給」の会社があるか！
ＣＴＳは就業規則改悪で社員以外の忌引きを無給にしようとしています。
すぐに帰って来いというのか！
「忌引き」はいずれ全員が経験することになります。その忌引きを無給にする？！
無給で休むことになれば生活に直結します。親が亡くなっても、仕事のためにすぐ帰って来いというのか！ 本当に血も涙もない話です。
極端な例を出して改悪
忌引きまで無給の会社など一体どれほどあるのでしょうか。
このことについて、ＣＴＳは動労千葉との団体交渉の中で次のように回答しました。
極端な例を使ってフルタイムの人も含めて労働条件全体を一番悪い方に合わせるという、あくどいやり方です。
忌引きだけの問題ではなく、短時間勤務導入と一体だということもはっきりしました。
無給にする理由は何もない
会社の回答は何の説明にもなっていません。そもそも今は、パート社員の人も忌引きは有給扱いなのです。
また週１日１時間だけ働く人でも、半年以上働けば有給休暇をとる権利があります。１日あたりの金額は労働時間分です。
限定社員やスタッフ社員の忌引きを有給のままにすることに何の問題もないはずです。「社会一般の基準」という言葉でごまかそうとするなんて卑怯です。忌引きまで無給にする就業規則改悪は絶対に認められません。
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すぐに帰って来いというのか！
「忌引き」はいずれ全員が経験することになります。その忌引きを無給にする？！
無給で休むことになれば生活に直結します。親が亡くなっても、仕事のためにすぐ帰って来いというのか！ 本当に血も涙もない話です。
極端な例を出して改悪
忌引きまで無給の会社など一体どれほどあるのでしょうか。
このことについて、ＣＴＳは動労千葉との団体交渉の中で次のように回答しました。
組合 「限定社員」・「スタッフ社員」は、現在は有給扱いの忌引きなどについても無給休暇にするのか。
会社 例えば１日１～２時間のパート社員の方に有給で忌引き休暇を与えるのは不合理と考えた。社会一般の基準で。今後は勤務を時間管理することから、そういう考え方で限定社員もスタッフ社員も扱いを統一した。
極端な例を使ってフルタイムの人も含めて労働条件全体を一番悪い方に合わせるという、あくどいやり方です。
忌引きだけの問題ではなく、短時間勤務導入と一体だということもはっきりしました。
無給にする理由は何もない
会社の回答は何の説明にもなっていません。そもそも今は、パート社員の人も忌引きは有給扱いなのです。
また週１日１時間だけ働く人でも、半年以上働けば有給休暇をとる権利があります。１日あたりの金額は労働時間分です。
限定社員やスタッフ社員の忌引きを有給のままにすることに何の問題もないはずです。「社会一般の基準」という言葉でごまかそうとするなんて卑怯です。忌引きまで無給にする就業規則改悪は絶対に認められません。
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