闘いなくして安全なし Ｎｏ．１２９

分社化・転籍強制への布石
動労総連合
「エルダー社員の業務範囲拡大」提案で
団体交渉

　７月１８日、動労総連合は「エルダー社員のＪＲにおける業務範囲の拡大」提案についてＪＲ東日本本社との団体交渉を行いました。

さらなる外注化推進を宣言

　ＪＲは提案の中で「水平分業を前提に」と
しています。しかし、その「水平分業」によっ て何を行おうとしているのか、具体的には何 も明らかにしていません。
　「水平分業」による将来の鉄道業務のあり方について会社は「将来的な業務運営のあり方について検討している」という回答に終始し、まともに回答しませんでした。
　その一方、「グループ会社と一体となった業務執行体制」「効率的で生産性の高い業務執行体制」を構築し、駅業務委託
をさらに推進すると明言しました。
　さらに、「ＪＲ単体では業務運営が成立しない」「グループ会社と業務を分担し、グループ会社の専門性、得意とする分野での力を発揮してもらい、鉄道業務の安全を確保する」とまでいっています。
　そもそも、鉄道業務はＪＲ本体で行うのが
基本だったはずです。「ＪＲ単体では業務運 営が成立しない」状況になったのは、会社自 身が鉄道業務の外注化を進めたからです。
　そうやって、さらなる外注化と分社化・転籍強制への外堀を埋めているのです。

分社化・転籍強制を阻止しよう

　０１年に全面外注化された設備部門の多くでは、すでに実際の作業の技術はＪＲから失われています。ＪＲから外注会社へ出向して技術指導を受けなくてはならない状況です。
　駅業務では、新宿や秋葉原などの大規模駅の外注化が計画され、千葉では直営駅は３分の１ほどしか残っていません。そこから「駅業務委託をさらに推進する」と言うのです。
　今回の提案の背景にある、「車掌と設備部門の人員不足」も外注化の結果です。会社は初めからそのことを承知で外注化を進め、分社化・転籍強制までの「つなぎ」にエルダー制度を利用しようとしているのです。
　「水平分業」・転籍強制阻止、定年延長と６５歳まで働き続けられる職場と労働条件の確立へ、動労千葉とともに声を上げよう。