闘いなくして安全なし No.126

乗務手当廃止・別会社化が狙い
エルダー業務範囲拡大提案
さらなる合理化・労働強化と一体の攻撃

　６月９日、 「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」が提案されました。これは、あらゆる鉄道業務の全面外注化、乗務員の別会社化・転籍まで行き着く重大な攻撃です。

乗務員の別、あらゆる鉄道業務の全面外注化

　「エルダー社員をＪＲ本体に配置することもある」という提案の背景には、車掌などの深刻な要員不足という事情があります。
　しかし、目の前の要員不足をこんな手段でごまかしても、根本的には解決しません。国鉄採が６５歳に達した後の職場がどうなるのかも、何一つ説明されていません。
　さらに、他支社では車掌だけでなく、すでに運転士不足にも陥っています。千葉支社においても、今のペースならば１、２年後には運転士が不足する事態になります。
　しかし、この要員不足は、鉄道業務の外注化をどんどん進めた結果です。それは外注化に手をつけた時から分かっていたことです。
　この提案は、すべての業務の外注化が完了するまでの間、最悪の手段で外注化の矛盾を乗り切ろうというものです。 実際、会社は「水平分業が前提」と繰り返しています。

乗務手当廃止は別会社化への道

　会社は、エルダー社員の超低賃金で、現役と同じ勤務種別を適用するといっています。乗務行路はダイ改のたびに長大化し堪え難いものになっています。それを６０歳をこえた者にも適用するなど、常識外れのやり方です。
　短日数勤務の適用もあります。しかし、ルダー社員を標準数として数えれば、事実上の要員削減になります。その矛盾はすべて現役世代にのしかかることになります。
　そこから、乗務員の労働条件解体に進むことも間違いありません。とりわけ、乗務手当廃止は、１０年前のライフサイクル制度提案当時から、会社が公然と語っていたことです。
　「乗務員だけ特別に手当があるのは時代遅れ」として、運転士・車掌と駅員を同列に置く。それは、すでに次々に進められている駅業務外注化に続き、乗務員の全面外注化・別会社化への道を開くものです。

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