日刊動労千葉 第８４４８号

労働者はひとつ！『私を生きさせろ！』
４・２２第２９回外登法・入管法と
民族差別を撃つ全国研究交流の集い

　「朝鮮核戦争は絶対反対！労働者はひとつ！『私を生きさせろ！』」、４月２２日、「第２９回外登法・入管法と民族差別を撃つ全国研究交流の集い」が、神奈川大学横浜キャンパスにおいて４５０名の結集で開催されました。

ソウル地域本部長からメッセージ

　開会あいさつに立った神奈川大学の的場昭弘教授（国際センター所長）は、「国際化と称してほとんどは自己礼賛、日本万歳。本当の国際化は今日の集会にある。頑張りましょう」と述べた。　民主労総ソウル地域本部のチェウンチョル本部長からの「パククネとその追随者、イミョンバクを監獄に送った。日本の労働者も『安倍を監獄へ』と闘っている。韓日労働者の連帯と交流がより活発になることを願います」とのビデオメッセージが上映された。
　国鉄闘争全国運動呼びかけ人・千葉商科大学教授の金元重（キムウォンジュン）さんが、ムンジェイン政権下、民主労総は改めて労働積弊清算の闘争宣言を発していると報告し、「旭硝子非正規職支会と共に解雇撤回・非正規職撤廃へ闘おう！」をアピールした。

国際連帯で未来を

　全国実行委員会・牛久入管収容所問題を考える会の田中喜美子さんが基調報告を行い、「入管収容施設で何が起きているのか。難民申請中のインド人男性（３０代）が自殺した。難民申請を行ったが却下され品川入管に収容、そして牛久入管に移送。日本に庇護（ひご）を求めて来たのに・・」と怒りを込めて難民申請者に対する入管収容施設で起きている酷い実態を弾劾した。
　報告の骨子は、①米英仏のシリア侵略戦争弾劾！空爆を支持し改憲・戦争に突き進む安倍を監獄へ！　②朝鮮核戦争阻止！始まる前に戦争を止めよう！　③共謀罪を打ち破り、在日の町、鶴橋・桜本で戦争反対デモ！　④「朝鮮戦争に反対する在日朝鮮人の会」を結成、⑤解雇撤回・非正規職撤廃へ、国際連帯で旭非正規職支会の日本遠征闘争を闘った！　⑥外国人技能実習生は「現代の徴用工」だ！制度撤廃を！　⑦「就労目的」と難民を排斥！６・２０世界難民デーに東京入管包囲デモをしようで、「労働者の国際連帯で未来を切り開きましょう」と結んだ。

クルドの子どもたち

　集会後半は、「難民・仮放免者を収容するな！」「私を生きさせろ！」をテーマに恒例となったクルドの子どもたちの演劇で始まった。「お医者さんになりたい」「先生になりたい」と、将来の夢を語る子どもたち。入管収容所での職員の暴言や病気になっても放置されることに、みんなで団結して立ち向かうという劇だった。
　その後、ＳＹＩ（収容者友人有志一同）、牛久入管収容所問題を考える会、難民・仮放免者からの訴えが続いた。
　外国人労働者を組織している労働組合からは、無期転換逃れとの闘いや解雇された組合員の家族が入管に収容されているなど、深刻な現状が報告された。
動労千葉から田中委員長が、改憲・戦争阻止！大行進運動の発展、７・１国鉄集会への結集を呼びかけた。
　最後に団結ガンバロー、インターナショナルを合唱し集会は締めくくられた。

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日刊動労千葉 第８４４７号

尼崎事故１３年弾劾！ 全国総決起集会
 ／５・１１出向裁判第２回控訴審に

尼崎事故１３年弾劾！ 全国総決起集会

　４月２２日、１３時から、兵庫県ＪＲ尼崎駅北口広場において、動労千葉と国鉄闘争全国運動・関西のよびかけによる「尼崎事故１３年弾劾！　全国総決起集会」が開催された。
集会には、動労総連合、関西で闘う仲間を先頭に全国から１５０名が結集した。
　主催者あいさつとして、動労千葉から大竹副委員長が「動労千葉は３月３０～３１日に千葉派出所の要員削減に反対し、ストライキに決起した。派出の要員削減は運転士すべてに関わる問題だ。要員削減の先には、全面外注化、分社化転籍が待っている。
　安全を軽視し、労働者をモノとしか見ていないＪＲを徹底弾劾しなければならない。『闘いなくして安全なし』。尼崎事故を二度と繰り返させないために本日の集会・デモをかちとろう。」と力強く訴えた。
　基調報告では動労西日本の原田隆司近畿支部長が「戦争・改憲の先兵―ＪＲを労働運動の力で打倒しよう」と訴えた。
　動労総連合からは、動労水戸、動労福島、動労総連合・新潟、動労北陸、動労西日本、動労総連合・九州が発言。また、全国金属機械・港合同昌一金属支部の木下委員長と関西で共に闘う各労組が決意表明を行った。
　集会後、尼崎事故の現場に向け「尼崎事故13年弾劾！第３の分割・民営化粉砕！外注化阻止！　非正規職撤廃！　動労総連合を全国につくろう！」のスローガンのもと、事故現地までのデモ行進を貫徹した。

今すぐ外注化・強制出向を撤回しろ！
５・１１出向裁判第２回控訴審に結集しよう

　５月１１日、動労総連合出向命令無効確認訴訟の第２回控訴審が行われる。今回の大きな焦点は、「エルダー本体配置」提案に関する証人尋問実施を認めさせることだ。
　この間、会社は「雇用の場の確保」が外注化の目的だと主張してきた。しかし、エルダー社員をＪＲ本体に配置するなら、一体何のための外注化だったのか？
　「エルダー本体配置」提案で会社の主張がすべてウソだと完全に明らかになった。この重大事実について関係者の尋問を行い真実を明らかにすることは必要不可欠だ。
　会社にとっては、裁判で追及されればされるほど、ボロが明らかになる。早期結審を粉砕し、大結集で証人尋問をかちとろう。

外注化粉砕まで闘おう

　ＪＲは第１回控訴審にも傍聴動員をかけて臨んできた。会社にとって、この裁判の位置が大きいことを示している。
　会社は東労組解体から第３の分割・民営化攻撃に乗り出している。その核心的攻撃が外注化―分社化・転籍強制だ。しかし、外注化粉砕の闘いが継続し、出向命令のレベルで争わざるを得ないことが、外注化攻撃の決定的なネックになっているのだ。
　第３の分割・民営化攻撃と対決し、外注化粉砕まで闘おう。傍聴闘争に結集し、職場闘争と一体で裁判闘争に勝利しよう。

動労総連合出向無効裁判第２回控訴審 

日時：５月１１日　１１時～
場所：東京高裁８２５号法廷

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．１６３

別会社化攻撃をとめよう
千葉支社 浅草橋､都賀駅外注化を提案

　ＪＲ千葉支社は、浅草橋と都賀の２駅を７月１日以降外注化すると提案しています。
　また、新小岩、君津駅の要員削減なども提案されています。

４徹、３徹体制の駅も委託対象

　今回、業務委託の対象とされている浅草橋駅は４徹体制、都賀駅は３徹体制の駅です。
　浅草橋駅は「エレベーター設置等で業務量が減った」ことが委託理由にされています。両国を管理駅として〝エルダーの雇用の場〟にするとされています。
　都賀駅は、昨年９月、乗降終了合図の取扱いが中止になり、運転取扱駅ではなくなったことを理由に外注化するとしています。
　すでにエルダー社員をＪＲ本体に配置しているのに、まだ〝雇用の場の確保のために外注化する〟とウソを言い続けるなど許されません。
　これまで千葉支社は１徹と２徹体制の駅を中心に外注化してきました。ところが今年３月に外注化された平井駅を皮切りに、３徹体制以上の駅も外注化が始まりました。
　そして今回、４徹体制の浅草橋駅も外注化に踏み切ったということは、大規模駅も含めた駅外注化を考えているということです。

「乗務員勤務制度の改正」止めよう

　これは明らかに駅業務の別会社化に向けた動きです。その後の乗務員の養成はどうなるのか。別会社化にならざるを得ないのではないか。会社はまったく明らかにしていません。
　一方で、会社は「２０１８年度グループ年次計画」を発表し、主な施策として「乗務員勤務制度の改正」を公然と打ち出しています。
　乗務手当廃止・別会社化が狙われていることは間違いありません。しかし、現実に鉄道を動かしているのは現場労働者です。会社の攻撃を止める力は、現場労働者の団結した力です。職場に闘う労働組合をとり戻そう。

組合加入等のお問い合わせは、
国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）まで

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．１６２

社長自ら大合理化を宣言
乗務手当廃止阻止へ職場に闘う組合を

　４月１日、ＪＲ東日本・深澤新社長名での声明が発表されました。具体的な合理化構想まで述べる異例の内容です。これまで東労組との関係で押し隠されてきた攻撃をすべて表に出し、一挙に進めるという〝宣戦布告〟です。

社長声明で〝乗務手当廃止宣言〟

　ついに社長自ら〝乗務員をはじめ勤務制度を変える〟と表明したことは極めて重大です。そこに乗務手当廃止が含まれていることは間違いありません。会社は〝技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由はない〟としてきました。これからは公然と乗務手当廃止へ動き出すということです。
　乗務員には携帯で動画や写真を撮影されるなど常時監視状態での乗務や、長大行路やロングランといった限界を超えた労働強化が強制されています。そして、早朝や深夜など不規則な勤務の中、大勢の乗客の命を預かって列車を運行しています。
　乗務員がどれほど神経を削りながら安全を守っているのか。会社はそれをまったく顧みずに切って捨てようというのです。

乗務員ふくめ別会社化・転籍強制

　この問題は、単に手当が削減されるということに留まるものではありません。乗務員という仕事の位置づけを変え、分社化・転籍強制までの道を開こうという攻撃です。
　それはあらゆる鉄道業務の完全別会社化への道でもあります。乗務員を突き落とすことを通して、ＪＲ・関連会社で働くすべての労働者の権利を奪い尽くそうという攻撃です。

職場に団結と闘う組合とり戻そう

　〝職場・組織の再編〟と、ＪＲ体制の大再編も打ち出されています。東労組との間では、〝地域毎に分社化して支社再編〟という構想まで話し合われていたのです。
　社長自ら凄まじい大合理化攻撃を宣言してきました。この攻撃に立ち向かう力は、現場労働者の団結した力です。会社の攻撃を組合員にさえ隠して、幹部の保身に走る東労組の在り方はもう通用しません。職場に必要なのは闘う労働組合です。すべての仲間は、今こそ動労千葉に結集して、ともに闘おう。

組合加入等のお問い合わせは、
国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）まで

外注化阻止ニュース 第３６９号

今こそ当たり前の労働組合を
東労組解体の先に大合理化が迫っている

毎週のように合理化の提案

　これまでのレベルを超えた合理化が毎週のように提案されています。この間の東労組をめぐる事態の核心問題は、ＪＲ東日本から労働組合を一掃して会社がやりたい放題の職場にすることです。
　この３月だけでも、保線では、直営の徒歩巡回や総合巡視まで外注化し、モニタリング検査の導入が提案され、車両検修でも「モニタリング保全体系への移行」が提案されました。
　千葉では７月に浅草橋駅まで外注化されようとしています。このままでは千葉以東の直営駅はゼロ化します。駅分社化は車掌・運転士の別会社化に行き着きます。

深沢新社長は分社化を宣言

　深澤新社長は、就任あいさつで

①ＪＲ東日本とグループ会社の役割の見直し
②グループ会社再編
③乗務員はじめ社員の勤務制度見直し
④職場再編・仕事の進め方の抜本的見直し

――などを掲げました。
　車両検修会社として設立された東日本テクノロジーの常務取締役は「ＪＲ東日本関係では水平分業がさらに進み、実質的に車両検修業務を（当社が）担っていくことになる」と社内報に書いています。
　ＣＴＳの管理者は「いずれ車両センターの業務は全部ウチに来ることになっている」と平然と語っており、「ＪＲの機能保全・機動班・技術管理部門との人事交流を進める」という資料が配布される状況です。

当たり前の闘う労働組合を

　しかし東労組は、会社の切り崩しに為す術なく屈しています。会社は、東労組を解体して、あらゆる合理化を強行しようと考えています。
　逆に言えば、現場の労働者に依拠した労働組合をつくり出して毅然と声をあげれば、この合理化攻撃は止められるのです。
　乗務手当廃止は明らかな不利益変更であり、労働組合が容認しなければ簡単にはできません。分社化・転籍も労働組合が容認し、個々の労働者が承諾しない限りできません。
　職場には、当たり前の闘う労働組合が絶対に必要です。動労千葉―動労総連合に加入し共に闘おう。

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渋谷暴動事件で無期懲役 獄中で「冤罪」訴える71歳男性の家族らが高松市で会見

国鉄闘争全国運動 ７・１全国集会

改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げよう
国鉄１０４７名解雇撤回！
国鉄闘争全国運動　７・１全国集会

改憲と戦争の安倍政権倒そう！
韓国から鉄道労組ソウル地本が来日

７月１日（日）１３時３０分（１３時開場）
江戸川区総合文化センター大ホール

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会報・国鉄闘争全国運動第９５号

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日刊動労千葉 第８４４６号

動労総連合第３２回定期中央委員会

「東労組崩壊」情勢ー
第３の分割・民営化攻撃と対決し本格的組織拡大実現を！

　４月１４日、動労総連合は第３２回定期中央委員会を開催し、各単組の仲間が結集した。
まず開会挨拶として石井副委員長（水戸）が、「動労総連合３０年の闘いの中で、ついに東労組が大崩壊している。４・１２臨時大会では不当労働行為申し立てを下ろすとまで決定した。動労総連合を全国への方針や総連合青年部結成は正しかった。この１年が勝負」と挨拶した。
　司会の大江執行委員（西日本）は、「３０年の闘いの中で青年が頭角を現してきた。三江線廃止では利用者も困っている。鉄道の将来や安全について総連合が先頭で問題にして訴えたい。次代を担う青年を獲得しよう」と訴えた。
　議事は議長に梶ケ谷委員（千葉）を選出して行われた。はじめに田中委員長（千葉）から「１０４７協議会を結成し、労働委員会闘争を開始している。われわれは怒りと結びつけば燃え上がる力を持っている。それを発揮するために闘おう」「〝東労組解体〟は分割・民営化以来の大再編の始まりだ。社長名で乗務手当廃止などを打ち出した。ここに本質がある。動労総連合は分割・民営化以来、団結を守って闘ってきた。ここが飛躍のチャンスだ。全単組が組織拡大に全力をあげよう」「労働運動全体の再編と一体で攻撃がかけられている。働き方改革と改憲・戦争を止めるため、ここで闘いの旗を降ろす訳にはいかない。改憲阻止の先頭に動労総連合がたとう」と提起した。

「動労総連合を全国へ」の闘い

　討論では以下のような意見が出された。

●西日本―西労組が「ストは目的ではない」「階級的労働運動では守れない」といっている。動労西日本を念頭にした内容だ。〝東労組解体〟はＪＲ全体の問題。総連合青年部建設の意義が発揮されるのは今からだ。メンテックでの雇い止め解雇撤回の戦いが始まった。「動労西日本のビラを配ったから」といっている。グループ会社での拡大に挑戦したい。
●高崎―ＴＴＳで作業時間のチェックシートを自ら書かせることが始まった。ＴＴＳは「ＪＲから頂いた黒字を他でばらまく訳にはいかない」と言っている。通常３人のところを２人でやらされても、「必要な人員は確保している」という。労働強化し人を減らすためとしか考えられない。
●水戸―現場労働者の脱退も始まっている。組合に関心を持ってやってきた人も地本や本部への怒りがある。組合員にも隠してやってきたことが通用しなくなっている。36協定の選挙でも動労水戸の票数は公開しなかった。昇進制度をめぐる裁判も始まった。昇進制度がいかにブラックかを明らかにしたい。
　地域の声を無視して23線区を廃止。でも、常磐線だけは通す。国家施策としてやっている。チャンスは来ている。
●千葉―内房線に続いて、外房線と地域を守る会も結成された。千葉派出を４徹から２徹への削減は乗務員としても許せない。何かあっても出動できないということ。36選挙で投票してくれているということは、支持してくれているということ。組織拡大で闘う。
●新潟―労働委員会闘争を闘い、新潟地労委に１５００筆超の署名を提出した。会社の不当労働行為を明らかにして解雇撤回をかちとる。ＪＲ・地域の青年労働者を獲得したい。
●福島―職場で労働運動を一から作っていきたい。外注会社での事故を調査して闘うなど、職場闘争と一体で組織拡大で闘う。グループ会社の労働者から「小集団活動は嫌だ」という声が上がっている。動労総連合が青年の未来だと伝えていきたい。
●北陸―保線保守が外注化されている。本体―関連会社を含めて組織拡大してきたい。
●東京―組合の団結を守り組織拡大へ闘う決意だ。職場では人が足らずに忙しく事故が起きている。大幅賃上げ獲得へ、職場で闘う組合を取り戻したい。
●北海道―１０４７名闘争は若い人たちのためにも解雇を許さない闘い。北海道でも署名を開始した。ＪＲ北海道に叩きつけたい。

　方針採択、委員会宣言の発表、最後に大江執行委員の組合歌合唱と、田中委員長の団結ガンバローで委員会は成功裡に締めくくられた。

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日刊動労千葉 第８４４５号

社員 月額平均５６００円
嘱託・契約・パート時給１０円賃上げ
 ーＣＴＳ新賃金回答（４／１８）

ＣＴＳ新賃金回答（４／１８）
ＣＴＳは大幅賃上げと抜本的労働条件改善を行え！

社員　月額平均５６００円嘱託・契約・パート時給１０円賃上げ

　４月１８日、ＣＴＳは４月１日以降の新賃金について回答を行ってきた。　社員については、①職務給４号俸の昇給を実施する、②職務給をさらに１号俸加算する、③年齢給に一律３千円を加算するとした。
嘱託社員については時間額に換算した額に一律１０円を加算、契約社員・パート社員は時間額に一律１０円を加算すると回答した。
　これにより社員は平均５６００円、嘱託、契約社員は月額１６００円、パート社員は労働時間×１０円の賃上げになるとしている。　会社は、賃上げ実施の理由として「労働者の定着を図りたいとの判断」としている。　この間、組合はあまりの低賃金に労働者が次々辞めていく現状や、新規採用数が半減していることを突きつけ、「大幅賃上げが必要」と追及してきた。「労働者の定着」を理由に賃上げしたということは、この現実をＣＴＳも認めざるを得なくなったということだ。

生活できる賃金・労働条件を！

　しかし、賃上げしたと言っても嘱託社員、契約社員、パート社員は、時給換算わずか１０円。組合要求には程遠い額だ。深夜早朝手当やボーナスの改善、扶養手当や住宅手当の支払いについては拒否している。
　他企業では、千葉エリアでも時給１０００円台の募集が当たり前の状況だ。これでは人が集まらないという問題は何も解決しない。
　ＣＴＳでも無期転換を行った以上、６５歳まで働き続けられる、生活できる賃金と労働条件を確立することが不可欠だ。
　闘いはこれからだ。ＣＴＳは大幅賃上げ、深夜早朝手当等の改善を行え！
６０歳以降の賃金引き下げを止めろ！
契約・パート社員を月給制に戻せ！
ＣＴＳの抜本的労働条件改善をかちとるまで全力で闘いぬこう。

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ＣＴＳ回答内容（４月１８日）

（１）社員
　①職務給の昇給を実施する。昇給額は４号俸。　＊平均２０５０円
　②職務給をさらに１号俸加算する。
　＊平均５５０円③２０１８年４月１日現在の年齢給に一律３０００円を加算する。

（２）嘱託社員
　・１時間あたりの時間額に換算した額に一律１０円を加算する。　
　＊月換算　１６００円
（３）契約社員及びパート社員
　・時間額に一律１０円を加算する。　
　＊契約社員　　月換算　１６００円
　＊パート社員　労働時間×１０円

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●４／２８団結潮干狩り大会

◎日時　４月28日（土）９時３０分より
◎場所　木更津市・江川海岸　　（館山自動車道・木更津ＪＣＴよりアクア連絡道―袖ヶ浦ＩＣ降りる）
◎送迎指定列車・ＪＲ巌根駅着　
下り：８時５９分着（千葉発８時２２分君津行き）　
上り：９時２９分着（館山発８時０２分　上総湊か木更津乗り継ぎ）　
＊送迎車の手配のため、事前連絡をお願いします。　　＊潮干狩り会場には無料駐車場有り。

●５／１１出向裁判控訴審第２回

◎日時　５月１１日（金）１１時より
◎場所　東京高裁８２５号法廷

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５.１新宿メーデーに集まろう！

怒りを集め、力を合わせ、
いまこそ安倍を倒す時！

　ウソとカネにまみれた安倍にはもう我慢がなりません！ 「命よりカネ」の政治を推し進めてきた政権・官僚まるごと腐りきっています。
　３月２５日、私たちは国鉄千葉動力車労働組合や教育労働者の呼びかけで、「９条改憲発議絶対反対！　朝鮮戦争とめよう！」と訴え、「改憲・戦争阻止！　大行進」を開始しました。
　安倍政権は、森友・加計問題で危機に立たされながらも「２０２０年新憲法施行」にその延命を賭けています。そのために、かつて中曽根政権が「総評・社会党をつぶし、お座敷をきれいにして立派な憲法を安置する」と言って国鉄分割・民営化を強行したように、いま再び、改憲に向かって労働組合解体攻撃を始めようとしています。
　ＪＲ東日本では、会社がＪＲ東労組解体に踏み出し、この１カ月余りの間に、４万６千人ほどいた組合員のうち約２万８千人が脱退したと言われています。また、会社の手によって、合理化に賛成する新組合や新組織の結成も始まりました。これと一体で安倍政権は、連合を分裂させることを狙い、自治労や日教組を孤立させ、連合をかつての「産業報国会」にして改憲・戦争賛成の旗を振らせようとしています。

労働者の命と誇りを奪う「働き方改革」をぶっ飛ばそう！

　改憲と表裏一体で、「働き方改革」と称して戦後労働法制を最後的に解体する攻撃が強まっています。「無期転換」をめぐって非正規労働者がクビを切られ、最低賃金レベルの「正社員」、残業代ゼロや無権利のフリーランスと呼ばれる労働者が膨大に生み出されようとしています。労働者の団結や権利を打ち砕くこの「働き方改革」は改憲攻撃と一体です。

ストライキで闘い、改憲・戦争をとめよう！

　５・１新宿メーデーから、労働者・労働組合の反撃を開始しましょう。ＪＲと関連会社で働く労働者の労働組合である動労総連合は、安全の切り捨てや業務の全面外注化に反対し、全国でストライキに立ち上がりました。非正規の青年労働者たちは、年度末の雇い止めに反対し、非正規職という働き方そのものをなくすためにデモやストライキで闘っています。労働者民衆こそが社会を動かし、歴史を作り出す主人公です。５・１新宿メーデー集会とデモに多くの皆さんの参加を呼びかけます。

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メーデーは闘いの日

☆１８８６年５月１日、アメリカ・シカゴの労働者が「８時間は労働のために、８時間は睡眠のために、残りの８時間は我々の自由のために」を掲げてストライキを闘いました。その闘いを引き継ぎ、５月１日を「メーデー」と呼んで、全世界で労働者がデモやストライキに立ち上がっています。

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動労千葉組織部報 第１５号

大合理化が迫っている！

毎週のように大合理化提案が

　これまでのレベルを超えた合理化攻撃が毎週のように提案されている。事態は急ピッチで動き出している。
　この３月だけでも、保線ではわずかに直営で残った徒歩巡回や総合巡視まで外注化しモニタリング検査体系を導入する提案が行なわれ、車両検修でも「モニタリング保全体系への移行」が提案された。また、４月から実施されたＪＥＳＳ（東日本ステーションサービス）の人事賃金制度改訂は明らかに駅業務を丸投げ別会社化するための体制を整えるものだ。千葉では７月に浅草橋駅まで外注化されようとしている。そこまで手をつけたら千葉以東の駅など一つも残らなくなることは明らかだ。駅分社化は早晩、車掌・運転士の別会社化まで行き着かざるを得なくなる攻撃だ。

分社化、乗務手当廃止

　深澤新社長は、就任あいさつの中で、▼「ＪＲ東日本とグループ会社の役割の見直し」▼「グループ会社再編」▼「乗務員はじめ社員の勤務制度見直し」▼「職場再編」「仕事の進め方の抜本的見直し」等を掲げた。
　それは、鉄道の業務をバラバラに分社化し、労働者ごと子会社に放り出していく攻撃だ。さらに、乗務員勤務制度改悪・乗務手当廃止に踏み出そうとしている。乗務手当廃止は、乗務員だけの問題ではなく、これまでのＪＲの労働条件の根本が打ち砕かれることを意味する。
　車両検修会社として設立された東日本テクノロジーの常務取締役は「ＪＲ東日本関係では水平分業がさらに進み、実質的に車両検修業務を（当社が）担っていくことになる」と社内報に書いている。ＣＴＳ管理者は「いずれ車両センターの業務は全部ウチに来ることになっている」と平然と語っており、「ＪＲの機能保全・機動班・技術管理部門との人事交流を進める」という資料が配布されている状態だ。

去るも地獄、残るも地獄

　「去るも地獄、残るも地獄」という言葉がある。職場をそんな状態にしてはならない。東労組は会社の切り崩し攻撃の前に為すすべなく屈し、「生産性向上にスピード感をもって対応します」と表明した。これだけの攻撃が吹き荒れようとしているのに会社に頭を下げてしまったのだ。
　労働組合が潰された後に残るのは、地獄のように権利や安全が崩壊した職場だ。しかし、真剣に声をあげれば攻撃は止められる。乗務手当廃止は明らかな「不利益変更」だ。組合が容認しなければ簡単にはできない。分社化・転籍もそうだ。組合が容認し一人ひとりの労働者も承諾せざるを得ない状態に追いつめなければできないことだ。職場に闘う労働組合が絶対に必要な情勢だ。今こそ声をあげよう。

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動労千葉組織部報 第１４号

４／１２東労組臨時全国大会開催
一体何だ！この分裂抗争は

　東労組は４月１２日に臨時全国大会を開催した。だが、それをめぐってくり広げられたのは、組合員をそっちのけにした組合幹部たちの分裂抗争劇だった。そして決定されたのは、「とにかく会社に頭を下げて許してもらおう」という方針だった。
　すでに過半を大きく超える組合員が脱退し、組織が崩壊の危機に立っているというのに、本部や地本の幹部たちは、責任をなすりつけ合って分裂抗争に明け暮れている。一体この現実は何だ！

制裁申請、組合員権停止、完全屈服

　臨時大会の開催を要求したのは、千葉、大宮、横浜、仙台、秋田、盛岡の６地本 で、その主張は「生産性向上にスピード 感をもって対応する」ことを会社に約束 して「労使共同宣言」を再締結してもら おうというものであった。
　一方、東京、八王子、水戸の３地本は労働委員会に不当労働行為救済申し立て を行って「対決」を主張し、残る高崎、 新潟、長野地本は東労組から丸ごと脱退する方向で動くなど、組織の混乱ぶりは 目をおおうばかりの状態だ（新潟は大会 不参加）。
　しかも臨時大会直前には、３１名の本部執行部の内、委員長を含む１４名に「制裁申請」「組合員権停止」が決められた。だから大会は１７名の執行部だけで開かれ、さらに大会直前、「不当労働行為に抗する闘いの体制確立」の闘争指令が解除された。３万人もの組合員が脱退しているというのに、文字通り「完全屈服」を組合側から表明したのだ。

一体何が目的か？

　千葉地本の役員などは典型だが、昨日までは本部方針をオウム返しのように繰り返していたのに、今日は手の平を返したように「指導性が問われる」「組織を混乱させた」と本部を非難して「制裁申請」「組合員権停止」を叫ぶというのは労働組合の組織運営として異常すぎる。
　しかも、会社が「東労組解体」の意志をここまで固めた以上、そんなことをしても、関係が修復できる可能性などないことは誰が見ても明らかだ。そうすると一体何のための内部抗争なのか？
　労使一体派の６地本側も、「対決」派の３地本側も、結局は少なくとも数十億円はあるはずの莫大な組合財産を自分の懐に入れるために争っているとしか考えられない。本当に腐りきっている。

仲間が大事、声あげよう

　東労組崩壊情勢の背後では、分社化・転籍等、これまでのＪＲのあり方を根本からくつがえすような攻撃が動き出しているのだ。それはＪＲに働くすべての労働者の未来を左右するような重大な問題だ。今回の事態は単なる東労組問題ではない。鉄道の公共性も、働く者の権利も、安全も、全て破壊するＪＲの暴走が始まろうとしているのである。
　管理者になって名刺に肩書きを並べる。気持ちは職場から離れ、出世のための蹴落とし合いに煩わされる。そんなことは到底たえられない。仲間が大事だ。
　そう思えたなら声をあげよう。本来、労働基本権は、一般的な人権よりもっと強い、特別な権利だ。今こそ職場に闘う労働組合をつくろう。

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外注化阻止ニュース 第３６８号

深澤新社長 ＪＲの再編を宣言
東労組との関係清算し攻撃を表面化

　４月１日、新たに就任した深澤社長の名前で声明が発表されました。社長声明としては異例の具体的な合理化構想を述べています。これまで東労組との癒着関係で隠されてきた攻撃を表面化させ、一挙に進める決意を会社が固めたことを示しています。

分社化・転籍に行き着く攻撃

　その内容は「グループ会社の再編」「ＪＲ東日本とグループ会社の役割分担を見直す」というもので、あらゆる鉄道業務を分社化・別会社化し転籍を強制し、グループ会社の労働条件をさらに突き落とす宣言です。
　さらには「乗務員をはじめ勤務制度を変える」と表明しました。そこに乗務手当廃止が含まれていることは明らかです。
　ＪＲ東日本はこの間、「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由はない」と言って乗務手当の廃止を狙ってきました。今後、公然と乗務手当廃止に向けて動き出すことは明らかです。
　それは単に手当の削減に留まりません。乗務員の業務の位置づけを変え、分社化・転籍強制まで道を開く攻撃なのです。

地域ごとに分社化し支社再編

　深沢社長はさらに「職場・組織の再編」も打ち出しました。
　この間の地域別労働組合の結成の動きについて東労組（東京・八王子・水戸地本）は、「分社化・支社再編の先取り」「別会社の労働組合を意図した組織再編の動き」と言ってます。これに関連して「乗降客数１日２千人以下の２３線区は輸送モードの変更対象」とも述べています。
　「地域ごとに分社化して支社再編まで行う」という構想が、実は会社と東労組の間で話し合 われてきたのです。
　輸送モード変更は廃線を意味します。これまで以上に地方ローカル線を切り捨て、廃線攻撃を全面的に推し進める宣言なのです。

いまこそＪＲに闘う労働組合を

　これまでこうしたことは東労組の組合員には隠されてきました。東労組の幹部は、組合員の権利を売り渡し、会社の力に依拠して自己保身だけを考えてきました。東労組の瓦解は、東労組幹部自身がやってきたことの結果なのです。
　第３の分割・民営化攻撃と闘おう。会社の力ではなく現場労働者自身の団結した力で立つ労働組合が必要です。

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日刊動労千葉 第８４４４号

新たに１０４７協議会の仲間を加えて申入れ
 ／ 潮干狩りにゆこう

ＪＲはただちに解雇撤回し団交に応じろ！
３／２８新たに１０４７協議会の仲間を加えて申入れ

　３月２８日に動労総連合はＪＲ東日本に対して、「解雇撤回・ＪＲ復帰」と団体交渉開催に加え、新たに動労福島の小玉忠憲組合員についての解雇撤回を求めて申し入れを行った。

不当労働行為の責任はＪＲにある！

　ＪＲ東日本は、これまで再三の申し入れにもかかわらず、団体交渉に応じることを拒否するという不当な対応を続けている。そして、われわれが労働委員会に申し立てたあっせんさえ、「不採用について『使用者』の立場にない」と拒否した。
　だが、不採用基準の策定を指示したのがＪＲ設立委員会の斎藤英四郎委員長だと明らかにされている。さらに、その基準は87年２月１２日の設立委員会第３回会合で正式に決定された。ＪＲ東日本初代社長となる住田正二も設立委員の一人だ。
　国鉄改革法23条５項では、「設立委員会のした行為はＪＲの行為」と規定されている。それでなぜ、「使用者でない」などといえるのか。すでに最高裁で不当労働行為と確定した不採用基準策定の責任がＪＲ自身にあるのは明らかだ。
　この不当極まる対応に対し、われわれは労働委員会闘争と署名運動を新たに開始する。

今こそ国鉄闘争の旗を高く掲げよう

　われわれはこの時代に改めて国鉄闘争の旗を掲げる。それは改憲が目の前に迫っているからだ。すべての出発点が国鉄分割・民営化にあるからだ。それは２０万人が職場を追われ、２００人もの自殺者を出すほどの国家的不当労働行為であり、改憲攻撃だった。しかし、それでも歴代政権が改憲にふれることも出来なかったのは、改憲阻止が日本労働運動の土台をなしてきたからだ。１０４７名解雇撤回という形で分割・民営化反対闘争が継続してきたからだ。
　安倍政権が改憲を具体的日程にあげている今、国鉄闘争の旗を降ろすことは出来ない。国鉄１０４７名解雇撤回、ＪＲ復帰へ全力で闘おう。

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組合員・家族そろって潮干狩りにゆこう

　今年も左記の内容で潮干狩り大会を開催します。 仕事に闘争・動員と毎日大変ですが、アサリ採りで疲れを癒やしてください。
職場の仲間との交流の場としても、組合員・家族・ＯＢの多くの参加をお願いします。
みんなの団結で潮干狩り大会を成功させよう。

＊　海上は日陰がないので、帽子等の着用をお薦めです。海は思いのほか風が冷たいので風を通さない服がお薦めします。

第１６回団結潮干狩り大会

◎日時　　４月２８日（土）９時３０分より
◎ 場所　　木更津市・江川海岸　
　　館山自動車道・木更津ＪＣＴよりアクア連絡道―袖ヶ浦ＩＣ降りる
◎主催　　本部サークル協議会　
　 共催　　本部家族会　協力　木更津支部
◎　費用について　　潮干狩り料金、休憩料、用具は本部にて負担します
◎　送迎指定列車・ＪＲ巌根駅着
　　（送迎車を手配します事前に連絡をお願いします）
　　下り８時５９分着（千葉発８時２２分君津行き）
　　上り９時２９分着（館山発８時０２分上総湊か木更津乗り継ぎ）　

＊　潮干狩り会場には無料駐車場有り

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動労千葉を支援する会ニュース ３２０号

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日刊動労千葉 第８４４３号

ＪＲ千葉支社 浅草橋､都賀の２駅外注化を提案
４徹､３徹体制の駅も委託対象

新小岩の改札窓口統合、君津の出改札窓口統合、
茂原、木更津、成田の旅行業部門の取扱い中止と要員削減を提案

　４月１０日、ＪＲ千葉支社は、浅草橋と都賀の２駅の外注化及び、新小岩、君津の２駅の要員削減、茂原、木更津、成田の３駅のビュープラザでの旅行業部門の取扱いの中止について提案を行ってきた。
　提案の概要は以下のとおり。

【浅草橋、都賀の業務外注化について】
◆浅草橋駅については、エレベーターの設置等も行った関係で業務量が減ったことから委託し、エルダーの雇用の場とする。（両国駅が管理駅の予定）
◆都賀駅については、昨年９月、乗降終了合図の取扱いが中止となり、運転取扱駅で無くなったことから業務を外注化するとしている。
◆これにより、浅草橋で管理▲４名、一般▲13名、都賀駅で管理▲２名、一般▲７名を削減するとしている。
◆実施時期　２０１８年７月１日以降

【新小岩駅、君津駅の業務体制変更及び要員削減について】　
◆新小岩駅について、２箇所あった改札（北口改札、南口改札）を１箇所に統合するとしている。
◆君津駅について、出札窓口と改札窓口を統合するとしている。
◆これにより、新小岩駅で一般▲６名、君津駅について▲１名を削減するとしている。
◆実施時期　
新小岩駅　２０１８年１１月１日以降
君津駅　　２０１９年１月１日以降

【ビュープラザ旅行業部門の取扱い中止について】
◆茂原駅、木更津駅、成田駅のビュープラザでの旅行業部門（ローカウンター）について、取扱い数が減っていることを理由にして、取扱いを中止するとしている。なお、出札業務はこれまで通り行うとしている。
◆これにより、茂原駅は、管理▲１名、一般▲２名、木更津駅は、管理▲１名、一般▲２名、成田駅は管理▲１名、一般▲２名を削減するとしている。
◆実施時期　２０１８年９月１日以降

　なお、今回、業務委託の対象とされている浅草橋駅は４徹体制、都賀駅は３徹体制の駅である。これまで千葉支社は、１徹と２徹の駅を中心に外注化を行っていた。しかしＪＲ千葉支社は、今年３月に外注化された平井駅を皮切りにして３徹以上の駅も外注化を始めた。そして、今回、４徹駅も外注化に踏み切ったということは、大規模駅も含めた外注化を考えてるということだ。
ＪＲ東日本は、「東労組崩壊」状況という中で、第３の分割・民営化ー外注化の拡大と別会社化ー転籍に向けて一気に攻撃をかけている。
　職場での団結を強化し、ＪＲーグループ会社を貫く闘いを強化し、外注化攻撃を粉砕しよう！

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２０１８ ＣＴＳ春闘 速報 職場討議資料 No. ４

｢会社はＣＴＳが今のままでいいと
思っているんですか」
－ ４・１２ 大幅賃上げを求め再交渉－

　動労千葉は４月１２日、ＣＴＳ本社前で抗議行動を行うとともに、新賃金をめぐる２回目の団体交渉を行った。多くの現場組合員が交渉に参加し、職場の現実を踏まえて会社を追及した。今回は交渉の場での現場組合員の発言を紹介します。

＜団交での組合員の発言＞

　会社は「経営状況を見て賃金改善を検討していく」と言われましたが、それでは『上げない』と言われているのと同じに聞こえます。

〇「経営状態が改善したら…」では何も変わらない

　私の事業所でも最近、賃金が下がったので一人辞めました。最近は作業に必要な人数が足りず、ポリシャー作業ができない日が度々ある。会社は「車両が多少汚れていてもいい」と思っているんですか。
　賃金が６０歳を過ぎたら下がる。若い人なら、社員試験に何度も落ちたら辞めて他の仕事を探さざるをえない。他の事業所でも、どんどん人が辞めていると聞いています。会社も知っていますよね。
　「経営状況が改善したら…」と言っていたら、いつまでもこの状況は変わらない。自分も「６０歳を過ぎたら、どうなるのかな。生活していけるかな」という不安はあります。
　今年、うちの事業所では社員試験合格者がゼロでした。そういうこともみんなを絶望的な気持ちにさせる。もし、若い人が「辞める」と言ったら、止める言葉がない。会社は、そういう状況でも気にしないんですか。

〇必要な仕事ができてない

　清掃は、ＪＲにとっても必要な仕事のはずなのに、現状の要員では本当にギリギリです。車両は毎日入ってきます。必要な仕事はやるべきだと思うんです。そのために必要な要員を確保するためにも、このままではダメではないですか。清掃を請け負っている会社で、一応プロなんだから、会社も私たちも、それなりに誇りをもってやっていくべきではないんでしょうか。

〇働き続けられる賃金に

　「たかが清掃業」「辞めても別の人を募集すればいい」なんて考えないでほしいんです。入ってきたばかりの人は、今いる人と同じようにはできません。新規の募集だけでなく、働いている社員の定着ということも真剣に考えていただきたい。やはり、それなりの技術と経験がなかったら成り立たない仕事だと思います。
　そのためにも現状を変えていけるだけの回答を、今春闘ではぜひ出してもらいたいです。

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動労水戸情報628号

監視カメラを直ちに全て撤去せよ！

　水戸支社内の休憩室・談話室・喫煙所などに「防犯カメラ」という名目で「監視カメラ」が一斉に設置されています。
　現場労働者からは「乗務の時も周囲の目があるのに、休憩室まで監視されたら気が休まらない」「なぜ社員にカメラを向けるのか？」「録音もされているのか！？」と多くの疑問と不満が噴き出しています。

水戸支社を団交で追及

　動労水戸は３月５日の水戸支社との団交で、突然の監視カメラの設置に強く抗議し、設置の理由・目的などを追及するとともに、全てのカメラを直ちに撤去するよう申し入れました。

　会社側は設置の理由として「社内で看過できない事象が発生したため、社員が安全に働けるように設置する」として「監視とはずっと見ているということなので、これは監視にはあたらない。『防犯カメラ規定』に則り運用し、看過できない事象が発生した時のみ再生する」と回答しました。
　しかし、カメラの管理や録画・録音データを使用する権限はあくまで会社にあります。どんな使われ方をするのかはわからないのです！
　これに対して動労水戸は「現場の仕事は現場の目の届かないところであってもきちんと行われている。監視カメラの設置は社員を信頼していないということか！」「とりわけ休憩室の設置はとんでもない。休息の場がなくなる。失敗談や教訓化すべき話もできなくなる。大事故に繋がるおそれがある。直ちに全て撤去せよ」と迫りました。

　この日の団交で運輸部・井上副課長は「（監視カメラを設置することで）不適切な行為の抑止力に繋がる」と発言。後日、勝田運輸区に来た輿石支社長も「秩序を維持するため」と発言しました。監視カメラを設置して私たち労働者の行動・言動を逐一監視することが会社の目的なのです。

　ＪＲ発足後３０年の間（無論それ以前も）休憩室に監視カメラが設置されたことなど一度もありませんでした。このままでは私たちはずっと会社の直接監視のもとで働かなければなりません。絶対に許せません！

カメラ設置は労基法違反！

　動労水戸弁護団の葉山岳夫弁護士は「休憩室への監視カメラの設置は労働基準法３４条３項『休憩時間の自由利用』に反する。労働者を監視管理状態に置き、常に被疑者扱いにし、心理的圧力を加えるものである。これは労基法が定めている『休憩』の趣旨に反する違法行為である」との見解を示しています。
　会社が「労基法違反」という法令違反を犯してでも監視カメラを設置する真の目的は何なのでしょうか？

東労組役員に代わってカメラが労働者を監視する

　発足以来、ＪＲ東日本は労働者支配をＪＲ東労組の力に依存してきました。一方、東労組は会社の手先として「労使共同宣言」を結び、ストライキの否定と根絶を誓い、全面外注化・ライフサイクル・合理化・ワンマン化など、会社の施策に全て協力してきました。
　その見返りとして東労組役員は昇進試験で優遇され、指導運転士に指定され、遠距離配転も免れてきました。また、事故やミスの処分も軽くしてもらうなど、会社から特別扱いを受けてきたのです。誰もが思い当たることではありませんか。
　会社施策の実現に忠実に尽くすことこそが、東労組の幹部にとって自らの権力を守る道だったのです。
　東労組役員は会社の力を背景として現場労働者を管理し、不満を抑えこみ「会社と闘っても勝てない」というウソに縛りつけてきました。
　さらにＪＲ内の他労組だけでなくＪＲ以外の労組との交流を禁止し、職場での談笑や冠婚葬祭といった同じ職場の仲間として当たり前の付き合いすら許してこなかったのです。その帰結が「高崎車掌区事件」や「浦和事件」です。

　しかし、今までとは次元を画する外注化・分社化・転籍、ローカル線切り捨て・乗務員手当廃止、４万人体制合理化などを進めるため、会社はついに東労組幹部を切り捨てる道を決断しました。そして職場支配の空白を埋めるため、現場労働者を支配する役割を監視カメラに担わせようとしているのです。

鉄道を動かしているのは私たち一人ひとりだ！

　現場で働く労働者がいなければ鉄道会社は動きません。社長や本社幹部、あるいは東労組役員が動かしているわけでは断じてありません。

　今こそ労働者としての誇りと本当の仲間との団結を取り戻そう！　仲間を信頼して闘い抜く動労総連合・動労水戸への加入を訴えます。
　私たちは一人の仲間も見捨てません。一緒に闘いましょう！　詳しくはお近くの動労水戸組合員に相談を！

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動労水戸情報627号

ＪＲ昇進試験のデタラメを暴く
青年組合員と共に新たな裁判を提訴

誰もが知る組合差別の実態を訴える

　３月２日、ＪＲ東日本の昇進試験における不当な差別を争う裁判が水戸地裁で開始されました。訴えたのは、動労水戸の青年組合員・照沼靖功君（30）。この日の第１回口頭弁論では、ＪＲ東日本を相手に提訴した動機を冒頭意見陳述という形で堂々と訴えました。

　「私に仕事を教えて下さった方は、仕事の組み立て、担当者の割り振り、知識・技術力共に優れた方でした。ただその方は、車両係（係職）でした。本人には聞けませんでしたが、なぜなのか他の班の方に聞いたことがあります。その時の回答は『あいつは国労だから仕方ない』というものでした。新入社員研修の時に言われたことを純粋に信じて研修や実習をしてきた私にとって、いくら仕事ができようが、所属する労働組合によって試験の合否に関係してくるという事実はとても衝撃でした。それから、労働組合について少しずつ興味を持つようになったことを覚えています」（抜粋）

　新入社員研修の時に担任の講師から「入社したら大卒も高卒も関係ない。みんなスタートラインは一緒だ」と言われたことを信じて、希望に燃えて仕事をしてきましたが、実際に見聞きしたことは、仕事のできるできないに関係なく、所属労組によって試験の合否が決まるという差別の実態でした。

　さらに照沼君は、２０１１年１０月、勝田車両センターにＫ５４４という被曝車両が移送される過程で動労水戸加入を決めた時のことを「１０月１４日に動労水戸に加入しました。加入書を書くまでの４日間、（最初に所属していた）ＪＲ東労組の組合員からは『動労水戸に入れば、技術管理室にいられなくなる』『もう試験にはうからないと思った方がいい』『鉄道人生まだまだ長いんだから、もっと良く考えろ』という指摘も受けました。さらには『絶対マイナスしかない』『本気で東労組に戻ることを考えた方がいい』という指摘を受けたことも多々あります。それ自身、組合差別があることを物語っていると思います」と訴えました。

　東労組を脱退して動労水戸に加入することが「絶対マイナス」とまで言われ、周りはほぼ全員が主任職（車両技術主任）のような技術管理室に配置されながらも、指導職試験さえ８回受けても合格しない現実。こうした組合所属が昇進試験の合否、すなわち賃金などの労働条件や将来設計に大きく関わってくることは、ＪＲ社員なら誰でも知っている実態です。

会社とＪＲ東労組の労使共同宣言

　１９８７年のＪＲ発足以来、一度も切られたことのなかったＪＲ東日本とＪＲ東労組の労使共同宣言が、今年２月２６日に会社の方から「失効」という形で破棄されました。この宣言は、安定した労組関係をうたい、絶対にストライキをやらないという約束でした。しかし、東労組が今年２月20日にスト通知を行ったことで、会社は破棄を通告したのです。
　この労使共同宣言を結び「必要な効率化には協力する」という立場から、東労組は会社が行う施策（外注化・ライフサイクルの深度化・業務の合理化など）について、全面的に協力してきました。会社はその見返りとして、東労組の組合員を昇進試験でも優遇し、それ以外の労組に所属する者と差別・区別化してきました。そうすることで東労組以外の組合の解体・弱体化を図ることを、企業としての労務政策＝労働者支配の基本としてきたのです。こうした所属組合によって差別することは不当労働行為（労組法７条違反）にあたります。

　そもそも、会社の利害と労働者の利害は相対立しています。会社は少ない人数で過密な労働をさせることで利益を得ようとします。労働者は、労働条件を良くして高賃金を得ようとします。そのため、労働者は個人で交渉したり競争したりせず、労働組合に加入し団結して会社と闘います。
　こうした労働組合の本来の目的を３０年間ごまかし続け、他労組を排除するという共通の目的のために会社と一緒にやってきたのが東労組なのです。３０年間続いてきた関係が今、一気に崩壊しつつあります（詳細前号）。

団結の力で労働者は働いて生きている

　動労水戸は、３０年前の国鉄分割・民営化（＝３人に１人が首切り）の中で、希望を失って自死した職場の仲間の痛ましい教訓から、仲間と団結して生きていこうと結成した組合です。

　その結果、多くの組合員が鉄道業務から排除され、直営売店（＝追い出し部屋）に不当配転され、資格があるにも関わらず運転士に発令されず、いくら仕事ができようとも指導職にさえ合格しないという攻撃を受けてきました。そうした差別を受けながらも３０年間団結を貫き、ストライキ闘争を闘い、会社に対する裁判闘争を行ってきました。
　会社の顔色をうかがいながら、仲間を蹴落とすこと自体、人間本来の姿ではありません。人間は一人では生きられず、資本主義である限り労働者は団結して闘う以外に生きられない社会にされています。

今こそ鉄道会社としての基本に立ち返ろう

　鉄の車両が鉄のレールの上を数百・数千の人を乗せて高速で走る鉄道。そこで働く労働者には高度な技術とその技術を仲間と共有し次の世代に継承していくことが求められます。ＪＲはこの鉄道会社の根幹を否定し、昇進試験をねじ曲げています。実技試験を廃止し、点数すらも公表せず、会社の施策に積極的な人間だけを昇進させる制度に変えてしまいました。労働者を常に競争させ、共同作業でのみ成り立たつはずの鉄道会社の仕組みを破壊し、熟練労働者の育成や貴重な技術を持った労働者の活用を放棄し、果てしない業務の外注化を進めてきました。
　その結果、秋葉原での電化柱倒壊や川崎駅での車両転覆などの重大事故が相次いで発生し、昨年12月には「新幹線初の重大インシデント」というのぞみ号の台車亀裂事故が発生しました。徹底した車両の軽量化・高速化で会社の利益だけを追求した結果が大事故を引き起こしています。
　冨田社長は先の２つの事故に際して「これだけの大きな事故にも関わらず死者が出なかったのは、神様が２度助けてくれた」と発言しましたが、鉄道の安全は決して神頼みで保たれているのではなく、現場労働者がどんな過酷な条件でも鉄道員としての誇りにかけて仕事をしているから守られているのです。

　３０年間の会社と東労組との癒着体制が崩壊しつつある今こそ、労働組合とは何なのか、その役割とは何なのかを、労働者一人ひとりが考える時が来ています。今こそ、動労水戸に加入し、共に闘いましょう。

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日刊動労千葉 第８４４２号

生活できる賃金を！
現場の切実な訴えを聞け！
４・１２ ＣＴＳ本社抗議行動＆団交

　４月１２日、「ＣＴＳ春闘勝利─大幅賃上げ獲得！ 非正規職撤廃！」を掲げてＣＴＳ本社抗議行動を６０名結集で闘い、同時に、２０１８年度新賃金をめぐる２回目の団交を行った。

■現場に矛盾を押し付けるな

　１８時、仕事を終えた組合員が続々とＣＴＳ本社前に駆け付けた。ＣＴＳで働く組合員、エルダー組合員、ＪＲ本体の組合員、さらに動労千葉を支援する会の仲間も集まり抗議闘争が始まった。
　基調を提起した川崎昌浩書記長が、この間のＣＴＳとの交渉経過を報告した。会社が「人件費の増額、エルダーの出向負担金の増額」を理由に労働条件改善を拒否している現状について「人件費負担は、空前の利益を上げているＪＲが持つべきもの。現場に矛盾を押し付けることは許されない」と徹底的に弾劾し、さらに「深夜早朝手当や扶養手当など格差賃金是正については先日、千葉県労働委員会にあっせんを申請した」と報告。第３の分割・民営化攻撃粉砕にむけてＪＲ本体、エルダー、ＣＴＳの組合員が団結して闘おうと訴えた。
　続いてＣＴＳで働く組合員が前列に並び、会社への怒りの発言を行った。木更津支部、京葉支部、幕張支部から怒りの発言が続いた。
　この段階で、団体交渉に参加する交渉団を送り出し、社前では抗議集会を継続した。参加した各支部の代表が、第３の分割・民営化攻撃粉砕、組織拡大にむけた決意を表明。動労千葉を支援する会からの連帯あいさつ、田中委員長のまとめの提起で抗議闘争をしめくくった。

■大幅賃上げを求めて再交渉

　４月４日の団体交渉に引き続く２回目の新賃金交渉には、本部と現場からかけつけた組合員、計７名が参加した。
　再申し入れに対する会社の回答は「賃金改善については今後も経営状況を勘案して検討していく」というもので、なんらの進展もないものだ。組合員からは、現場の実情にふまえ、切実で怒りにみちた追及が行われた。
　「人が来ない、入っても定着しない、働いている人もやめざるを得ない。会社はこの現状でいいと思っているのか。今後、ＣＴＳをどうしていくつもりなのか」
　「昨年の募集、採用の状況を見ても、ＣＴＳは完全に立ち遅れていることは証明されている。最近では、千葉エリアでも時給１０００円台の募集が当たり前。現状で人が来るわけがない」
「最近も、６０歳を過ぎて職場をやめた仲間がいる。事業所の人が減り、必要とされている作業もできていない現状です。清掃を請負っている会社として、これでいいんですか。『経営状況を見ながら…』と言われたら『賃金は上げない』と言われているのと同じ。それでは現状は何も変わらない。会社も私たちも、清掃のプロなんだから、もうすこし誇りをもってやっていくべきではないのか」
「『辞めたら新しい人を募集すればいい』という考え方は間違っている。プロどころか素人の集団ですよ。今いる人の定着ということも、真剣に考えるべきだ」
　「現場の人たちの仕事があって本社のあなたたちのポストや賃金だってあるんだから現場の訴えを真剣に聞くべきだ」
　この日は、これまで以上に多くの現場組合員が交渉に参加し、全員が職場の仲間の気持ちをせおって発言を行い、会社側を徹底的に追い詰めた。来週にも新賃金の回答が予想されている。現場からさらに声を上げ、大幅賃上げをなんとしても獲得しよう。

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．１６１

職場に闘う労働組合を
東労組千葉地本“謝罪”の意味とは

　東労組千葉地本は３月２２日付で「組合員の皆さんへ」という文書を発表しました。「役員だけの考えによって組合員を引き回した事実を反省する」「本部方針に則り運動を進め、現在の事態を引き起こした」と謝罪しています。しかし結論は、とにかく会社に頭を下げて許してもらおうというだけに過ぎません。

もはや労働組合とは呼べない

　「労使共同宣言の内容と概ね一致するから、『６項目』をベースに労使関係の再構築を目指す」。しかし「６項目」とは、「業務改革と生産性向上のための各種施策の確実な実行に向け、スピード感をもって対応」「紛争状態の根源的解消」「職場規律の厳正を指導」「不当労働行為等の喧伝を中止する」など完全に屈服してあらゆる合理化攻撃を丸呑みしろと迫るものです。
　「労働組合」の名前で、乗務手当廃止や殺人的な労働強化、転籍などを労働者に強制していく〝会社の別働隊〟になれということです。こんなことを認めたら、もはやいかなる意味でも労働組合とは呼べません。
　「６項目」を呑んでも、会社が東労組切り崩しを止めるはずはありません。千葉地本役員の狙いは、東労組が潰れた後の「純御用組合」役員の椅子に座り、自分たちだけは再び甘い汁を吸おうということだとしか考えられません。
　本部や地本の役員たちは、会社の力に頼って自らの地位を守ってきました。東労組の中で職場や労働条件について真剣に考え取り組んできた組合員も、現場労働者の切実な思いも、幹部連中の保身のためだけに利用してきたのです。こんな組合では労働者の権利は守れません。

大合理化攻撃を絶対に阻止しよう

　４月１日の深澤新社長名の声明では、〝乗務員をはじめ社員の勤務制度を改正する〟〝グループ会社再編をはじめ、ＪＲ東日本とグループ会社の役割分担を見直す〟とまで踏み込んで表明しています。乗務手当廃止や分社化・転籍強制の攻撃が本格的に始まっているのです。
　会社が本気で大合理化を進めようとしているからこそ、職場に必要なのは闘う労働組合です。動労千葉は、現場労働者の団結の力のみを頼りに闘ってきた労働組合です。すべての仲間は今こそ動労千葉に結集しともに闘おう。

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日刊動労千葉 第８４４０号

４／１深澤社長声明は
ＪＲ大再編攻撃への “宣戦布告”

今こそ職場に闘う労働組合が必要だ！

　４月１日、ＪＲ東日本・深澤新社長名での声明が発表された。声明では、具体的な合理化構想まで述べられている。社長名の声明では異例のことだ。これまで東労組との関係で押し隠されてきた攻撃をすべて表に出し、一挙に進めるという決意を会社が固めたということだ。
　とりわけ重大なのは、「経営環境の変化をとらえた業務改革」として述べられていることだ。

分社化・転籍強制に行き着く

　まず、〝グループ会社の再編〟〝ＪＲ東日本とグループ会社の役割分担を見直す〟とまで踏み込んだ表現で、全面的な外注化攻撃のエスカレートを宣言していることだ。あらゆる鉄道業務をバラバラに分社化・別会社化し、ＪＲで働く仲間に仕事を奪い選択の余地がない形で転籍を強制し、グループ会社で働く仲間の労働条件をさらに突き落とす攻撃だ。
　〝今まで以上にグループ会社で働く社員の創意により仕事を進めていける体制を構築〟という言葉は、一見グループ会社の社員を大切にしているかのようだ。だが、会社はグループ会社の労働条件がどれほどひどいか、最低賃金ギリギリで働く労働者がどれほどいるか、考えたことがあるのか？　それを顧みずにこんなことを言うなど絶対に許せない！
　そして、それは鉄道業務を完全に丸投げ外注化してあらゆる業務をグループ会社にして、〝業務に関する判断も責任もすべてグループ会社に押し付ける〟という意味だ。
　すでに浅草橋、都賀の各駅は７月外注化が提案されている。浅草橋は４徹体制の駅だ。その規模まで外注化するとなれば、駅業務の外注化は際限なく行われ、完全別会社化へと行き着く。
〝仕事の内容、進め方を、機械化・システム化を含めて抜本的に見直す〟とは徹底的な合理化を進め、完全別会社化の完成へ向かう攻撃だ。
　すでに「モニタリング保全体系への移行」という形でＣＢＭ（状態検査）導入が提案されている。車両自身が機器の状態を監視し機器の寿命を予測。〝最適なタイミング〟でメンテナンスを行うというものだ。６月１日以降、山手線に導入されたＥ２３５系以降の対応する車両を対象にするとされている。
　車両検査において、これまでの定期検査という考え方を根本から解体し、安全を無視して大幅な人員削減などの大合理化を狙う攻撃だ。それは、とりわけ検修業務のさらなる外注化から分社化・転籍に向かう攻撃だ。

〝乗務手当廃止〟を宣言

　ついに会社自身が、〝乗務員をはじめ勤務制度を変える〟と表明したことは極めて重大だ。そこに乗務手当廃止が含まれていることは間違いない。
　会社はこの間、〝技術的には無人運転も可能なのに、乗務員に特別に手当を払う理由はない〟として乗務手当廃止を狙っていた。そこから、公然と乗務手当廃止に向けて動き出すということだ。
　乗務員には携帯で動画や写真を撮影されるなど常時監視状態の中での乗務や、長大行路やロングランといった限界を超えた労働強化が強制されている。その状況で、早朝や深夜など不規則な勤務の中、大勢の乗客の命を預かって列車を運行しているのだ。乗務員がどれほど神経を削りながら安全を守っているか。会社はそれをまったく顧みずに切って捨てようというのだ。
　それは、単に手当が削減されるということに留まる問題ではない。乗務員という仕事の位置づけを変え、分社化・転籍強制まで道を開こうという攻撃だ。それは、あらゆる鉄道業務の完全別会社化への道でもある。ＪＲ・関連会社で働くすべての労働者の権利を、底が抜けたように奪い尽くそうという攻撃そのものだ。

ＪＲ体制そのものの大再編攻撃

　〝職場・組織の再編〟も打ち出されている。それは東労組が〝地域別労働組合〟結成の動きを〝分社化・支社再編の先取り〟〝別会社の労働組合を意図した組織再編の動き〟とし、〝乗降客数１日２千人以下の23線区は輸送モードの変更対象〟といっていることと合わせて考えれば、ＪＲ体制そのものの大再編攻撃であることがはっきりする。〝地域毎に分社化して支社再編まで行う〟という構想が、会社と東労組の間で話し合われてきたということだからだ。
　そして、〝輸送モードの変更〟という以上、それは〝鉄道は廃線〟という意味だ。これまで以上に地方ローカル線の切り捨て、廃線攻撃を全面的に推し進めるという宣言に他ならない。
　社長自ら、凄まじい大合理化攻撃に突き進むことを宣言している。この攻撃に真正面から立ち向かう決意を改めて固めよう。必要なのは、職場に闘う労働組合と、現場労働者の団結を取り戻すことだ。すべての仲間は、今こそ動労千葉に結集して、ともに闘おう。

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「社員のみなさまへ」より （４／１深澤社長名）

・仕事の内容、仕事の進め方について、機械化・システム化を含めて抜本的に見直していきます
・乗務員をはじめ社員の勤務制度についても……必要な改革を進めます
・職場の再編など組織の在り方も検討していきます
・グループ会社の再編をはじめ、ＪＲ東日本とグループ会社の役割分担を見直すことで、今まで以上にグループ会社で働く社員の創意により仕事を進めていける体制を構築していきます

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外注化阻止ニュース 第３６７号

深夜早朝手当改善・扶養手当・
６０歳以降賃下げの撤廃を求め
千葉県労働委員会に斡旋を申請

　動労千葉は４月４日、賃金の引き上げ、深夜早朝手当改善、契約社員・パート社員への扶養手当支給や月給制に戻すこと、６０歳以降の賃下げの取りやめ――などを求めてＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）との団体交渉を行いました。

ただちに手当改善を

　ＣＴＳは、４月１日以降の賃金については、人件費増加などを理由に賃上げを拒否しました。しかしＣＴＳでは退職者が増加し、募集しても人が集まらない状況です。動労千葉は、それを改善するためにも賃金の引き上げが絶対に必要だと追及しました。
　さらに深夜早朝手当は地域間で最大６倍（千葉地域１５００円、木更津地域２５０円）もの差があります。扶養手当も、正社員に支給され、契約・パート社員には支給されないのは、裁判でも「不合理」「違法」と判断されています。
　また嘱託社員には６０歳を超えても主任・班長をしている人もいます。しかし基本給は６８％にカット。責任も仕事も同じなのに、年齢を理由に賃下げをすることは許されません。

原資がない理由は明らか

　会社は、「問題は認識している」と制度上の不備・矛盾を認めながら、「原資がない」と言って実施を拒否しています。
　しかし、ＣＴＳはＪＲ東日本の完全子会社であり、幹部の大半がＪＲからの天下りや出向者です。ＣＴＳの言う「原資」とは、ようするにＪＲとの契約額のことです。
　ＪＲ東日本は過去最高益を更新し続けながら、子会社のＣＴＳは毎年ギリギリの決算。この構図で「原資がないからできない」はふざけた話です。
　原因はハッキリしています。ＣＴＳ幹部がＪＲに必要な額を請求もせず、矛盾をすべて労働者に押し付けているからなのです。
　ＣＴＳの対応は、不誠実きわまりないものです。動労千葉は４月６日、千葉県労働委員会に斡旋（あっせん）を申請しました。

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ＣＴＳへの申し入れ

①２０１８年４月１日以降の基準内賃金を３万８０００円の原資をもって引き上げること。配分については、職務給を重点に行うこと。
②時給制の契約社員・パート社員については、一律、時給１５００円に引き上げること。
③契約社員・パート社員について月給制に戻すこと。
④６０歳以降の賃金引き下げを取りやめること。
⑤全社員に住宅手当を支払うこと。
⑥契約社員・パート社員に扶養手当を支給すること。
⑦契約社員、パート社員の夏季手当、年末手当については、社員と同じ基準で支払うこと。
⑧深夜早朝手当の事業所間格差を早急に解消し、一律１５００円を支給すること。
⑨ポリッシャー作業手当を復活すること。

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外注化阻止ニュース 第３６６号

今こそ闘う労働組合を職場に
東労組千葉地本の謝罪の意味とは

　東労組千葉地本は、「組合員の皆さんへ」という文書を発表し、「役員だけの考えによって組合員を引き回した事実を反省」「情勢認識を見誤った」「不信感・失望感を生み出した」「組合員の意見を無視して突き進んだ責任は重い」と謝罪しています。
　しかし、その結論は、次の通り、とにかく会社に頭を下げて許してもらうというだけです。「労使共同宣言の再締結に向けて努力」「会社からの発信を重く受けとめる」「話し合いによる解決を目指す」

６項目で労使関係の再構築？

　「会社からの発信を重く受けとめる」とは、会社から突きつけられた「６項目」のことです。
　「業務改革と生産性向上のための各種施策の確実な実行に向け、スピード感をもって対応する」「職場規律の厳正を指導する」というもので、会社に完全に屈服・沈黙し、あらゆる合理化攻撃を丸飲みせよと迫るものです。
　にもかかわらず「これまでの労使共同宣言の内容と概ね一致するから、『６項目』をベースに労使関係の再構築を目指す」と言っています。これを認めるなら、もはや東労組は、労働組合の名前で、雇用破壊や転籍、労働強化、乗務手当廃止などを組合員に強制する会社の別働隊に過ぎなくなります。

もはや労働組合とは言えない

　しかし、この６項目を飲んだところで会社が東労組の切り崩しをストップすることはありません。問題の本質はそんな表面的なことではありません。そもそも東労組は、会社が許容する限りで成り立つ組織でした。だから会社が見切りをつけた途端に崩壊するのは当然なのです。
　もちろん東労組の内部において、職場で真剣に労働条件や組合のことを考えて一生懸命努力していた人たちは大勢いました。しかし、本部や地本役員は、会社と癒着し、会社に頼るばかりで組合員との信頼関係や団結をつくる努力をまったくしていません。屁理屈をつけては外注化や出向を強制し、運転士をライフサイクルに駆り立てるのが彼らの仕事でした。

組合費使い放題の労働貴族

　千葉地本がすべてを中央本部方針のせいにし、会社に頭を下げる本当の意図はなんなのか。東労組がつぶれた後の「純御用組合」の役員の椅子に座ろうとしているとしか考えられません。なぜそんなに役員の座にこだわるのか。「地本委員長は支社長と同じ給料をもらって当然」。現場の組合員そっちのけでこんなことが平然と語られてきました。「組織対策費」などの名目で組合費は使い放題。
　東労組の幹部たちは完全に労働貴族化しています。これで労働者の権利が守られるはずはありません。今こそ職場に闘う労働組合をつくろう。

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機関誌 動労千葉Ｎｏ．３８ 発行

２０１８年４月１０日発行
国鉄千葉動力車労働組合 機関誌編集委員会

星野文昭さん解放全国集会

 

 無実で獄中４３年
星野文昭さん解放全国集会

６月３日（日）１２時開場　１２時３０分開会
会　場　　サンポートホール高松大ホール
（高松市サンポート2-1TEL：087-825-5000） 

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集会への賛同署名

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四国地方更生保護委員会への要望書

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日刊動労千葉 第８４３９号

４・１三里塚全国総決起集会

市東さんの農地を守ろう！
成田空港機能強化粉砕！
４・１三里塚全国総決起集会

　４月１日、成田市・栗山公園において、三里塚芝山連合空港反対同盟主催による「市東さんの農地を守ろう！　第３滑走路粉砕！　安倍政権打倒！」全国総決起集会が開催され、７００人が結集しました。天気も良く、桜がきれいに咲くなかでの集会となりました。
　会場の栗山公園は、三里塚実力闘争の出発点となった１９６７年２・２６に機動隊と激突した旧成田市営グランドです。司会の太郎良陽一さんが開会を宣言し、伊藤信晴さんが主催者あいさつを行った。
　つづいて、基調報告を萩原富夫さんが行いました。

北総住民の反乱を

①裁判闘争に勝利し、市東さんの農地と生活を守ろう！昨年３月に始まった「請求異議裁判」は、いよいよ証人調べ、これからが勝負。国のため企業のために農民や労働者が犠牲になってはならない、裁判闘争への決起を。
②４者協議会「最終合意」を許さず空港機能強化を粉砕しよう！　３月１３日４者協議会（国、県、９市町、空港会社）は、空港機能強化策の最終合意を住民の反対の声を置き去りにして強行。50年前と何ら変わらぬ住民無視の暴挙と対決し、新たな北総住民の反乱を巻き起こそう。
③沖縄・福島と連帯し、改憲阻止・安倍打倒へ。国策と闘う住民運動との交流・連携を広げ、全国の闘う住民と繋がり共に闘う。民主労総をはじめとした国際連帯・国際交流を継続し、労働者と農民のさらなる連帯を構築しよう。

　連帯のあいさつの最初に動労千葉から田中委員長が、３月３０～３１日の検査派出縮小反対のストライキを報告。「正念場を迎えた農地決戦と第３滑走路・機能強化と闘おう。東労組崩壊情勢はＪＲ大再編と労働組合を壊滅するものであり、改憲攻撃と一体のものだ。３・２５日比谷集会から始まった改憲・戦争阻止！大行進運動を力強く推進する」決意を表明しました。つづいて、全日建運輸連帯労組・関西地区生コン支部の西山さんが発言しました。

農地を守ることが私の生きがい

　反対同盟の市東孝雄さんは、「裁判でどのような判決が出てもそれで負けたわけでも終わったわけでもない。天神峰に住み、畑を耕しながら農地を守ることが私の生きがい。日本全国のたくさんの闘いと連帯し、みなさんの力をもらってがんばります」と発言し、ひときわ大きな拍手と歓声が起きた。
　反対同盟顧問弁護団、「市東さんの農地取り上げに反対する会」と各地の「農地を守る会」、全国農民会議の発言が続いた。
　カンパアピール、３・２５集会につづき、闘いの歌のミニライブを川口真由美さんがおこない会場は大きく盛り上がった。
　司会を婦人行動隊・宮本麻子さんに交代し、各支援団体からの発言が続いた。最後に北原健一さんが「人民の手本となるような闘いを動労千葉、全学連が、そしてわれわれ反対同盟が闘ってきたことを感じる。この力で闘おう」と力強い決意表明が行われた。
　集会後、成田山の新参道や沿道で多くの人びとの大注目の中、元気よくデモを貫徹した。
　三里塚現地では、決戦本部を中心に宣伝活動、現地案内、天神峰カフェなどが行われています。今年も「７・８樫の木祭り」が企画されています。第３の分割・民営化攻撃と闘う国鉄決戦と一体で、三里塚闘争の新たな発展をめざす反対同盟との労農連帯を強化しよう！

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オスプレイ横田配備絶対反対

オスプレイ横田配備絶対反対

直前まで隠して配備を強行
　米軍は４月５日、垂直離着陸輸送機オスプレイ５機を横田基地に飛来させ、事実上の配備を強行しました。昨年３月に当初の計画を延期し、来年秋以降と説明していましたが、突然１年半前倒して配備を強行したのです。絶対に許せません。
　発表は直前の２日前。オスプレイを積んだ輸送船が横浜に到着したその日です。地元の自治体にも住民にも、何も知らされていませんでした。
　安倍政権は３月16日に聞いていたにもかかわらず、「米側から公表を控えるよう要請された」（河野外相）として18日間も情報を隠し、その間、住民団体にも「知らない」「情報がない」と説明していました。公表すれば反対の声があがって配備できなくなることをおそれ、住民にウソをついてきたのです。森友・加計疑獄や防衛省「日報」問題とまったく同じです。

事故を多発させ、なにが「最小限」か

　オスプレイは、一昨年１２月に沖縄で夜間訓練中に墜落・大破する事故を起こしたばかりです。その後も、緊急着陸をくり返し、今年２月にも部品落下事故を起こしました。普天間基地の別のヘリは、昨年１２月に、周辺の保育園や小学校で、「あわや子どもの頭上に」という部品落下事故まで引き起こしています。
　横田基地の周辺にも普天間基地と同様、住宅や学校、病院がたくさんあります。今でさえオスプレイの飛来やパラシュート訓練が増えているのに、配備されれば何が起きるでしょうか。
　しかも、横田に配備する空軍のオスプレイは、朝鮮半島有事に際して「斬首作戦」（キムジョンウン暗殺作戦）のような特殊作戦を担うものです。訓練内容も、夜間に超低空飛行で山肌を這うような危険きわまりないものになります。
　そのことを百も承知で、なにが「地元に与える影響を最小限にとどめるよう日米で協力していきたい」（菅官房長官）でしょうか。「最小限」とは〈多少の事故は避けられない〉〈戦争に犠牲はつきものなんだからつべこべ言うな〉ということです。

トランプ・安倍の朝鮮侵略戦争を許すな

　しかし、事態はそれどころではありません。「オスプレイの日本配備が早まったのは、特に朝鮮半島情勢、中国の動向に対応するた４月６日付朝日新聞めだ」（政府関係者、４月５日付『朝日新聞』）、「横田は米国の権益と同盟国を脅かす勢力を排除するハブ（拠点）となる」（在日米軍関係者、４月３日、時事ドットコム）というように、今回の配備前倒しのねらいは、トランプ政権がついに朝鮮侵略戦争に踏み切るということです。
　トランプは先月、外交・安全保障担当の２人の閣僚を辞めさせ、いずれも北朝鮮への先制攻撃（戦争）を主張する強硬派に替えました。１日から北朝鮮転覆を想定した「史上最大規模」の米韓合同軍事演習が始まっています。４月南北脳会談、５月米朝首脳会談を「戦争の回避」ではなく、交渉決裂から即開戦のプロセスにしようとしています。今回の配備も、明らかにこうした態勢づくりの一環です。

朝鮮戦争は大虐殺・不正義の戦争だ

　朝鮮侵略戦争は「核兵器の使用がなくても最初の数日で最大３０万人」（米議会）、「米朝核戦争が起きたらソウルで最大約２０３万人、東京で最大約１８０万人」（米大学）の犠牲者を想定するおそるべき大量虐殺戦争です。一握りの支配者の利益のために労働者同士を殺し合わせ、犠牲にする戦争です。絶対に始めさせてはなりません。
　大恐慌と没落の危機にあえぐ米トランプ政権は、生き残りをかけてむき出しの保護主義・貿易戦争と核戦争へと突き進んでいます。安倍もアジア支配をめぐって激突しながら、朝鮮侵略戦争への参戦と憲法改悪で危機を打開しようとしています。しかし、その行きつく先は三度目の世界戦争という破局の道です。

労働者の国際連帯で戦争を止め、基地をなくそう

　戦争と貧困に対して全世界で労働者が立ち上がっています。パククネを倒した韓国・民主労総の闘いは、朝鮮戦争を阻む最大の力として立ちはだかっています。アメリカではウエストバージニアで賃上げを求める全州ストが闘われ、３月２５日には、高校生が銃規制を呼びかけたデモが、ワシントン８５万人、全米１００万人で爆発しました。同じ日、日本でも動労千葉など労働組合が先頭に立つ「改憲・戦争阻止大行進」が始まり、自民党大会への弾劾行動も闘われました。労働者の闘いと国際連帯こそ戦争を止める力です。
　パククネの次は安倍です。改憲と「働き方改革」、私物化と公文書改ざんの安倍を今こそ監獄へ！労働者は団結して闘う労働組合をよみがえらせよう！オスプレイを阻止し、横田や沖縄などすべての基地を撤去しよう！

労働者の力で改憲阻止､安倍倒そう

三多摩労働組合交流センター

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日刊動労千葉 第８４３８号

深夜早朝手当改善・扶養手当支給・
６０歳以降賃下げ撤廃求め
４／６千葉県労働委員会にあっせんを申請！

１８春闘勝利！大幅賃上げ獲得！
４・１２ＣＴＳ本社前抗議行動へ！
４月１２日　１８時～　ＣＴＳ本社前集合

　動労千葉は４月４日、申１６号に基づき、賃金引き上げ、深夜早朝手当改善、契約社員・パート社員への扶養手当支給や月給制に戻すこと、６０歳以降の賃下げ取りやめ等を求めてＣＴＳとの団体交渉を行った。
　この間、深夜早朝手当の格差是正や契約・パート社員への扶養手当支給について、１年以上にわたってＣＴＳを追及し、３月１４日にも団体交渉を行った。しかしＣＴＳは「エルダー社員の賃金引き上げに伴い、出向負担金が増額するため、現時点では実施できない」と回答してきた。
　これを受けて、４月４日は賃金引き上げや手当改善等についてＣＴＳを徹底的に追及した。

ただちに手当改善を行え！

　４月１日以降の新賃金については、人件費増加などを理由に引き上げを拒否してきた。しかし、ＣＴＳでは賃金が低く、仕事もきついために退職者が増加し、募集しても人が集まらない状況だ。それを改善するためにも賃金引き上げが絶対に必要だと追及した。
　深夜早朝手当はその時間に勤務することに対する手当なのに、地域間で最大６倍（千葉地域１５００円、木更津地域２５０円）もの差がある。あまりにも矛盾した格差だ。扶養手当についても、正社員に支給されているにも関わらず契約・パート社員に支給されないのは、裁判においてさえ「不合理」「違法」と判断されている。
　ＣＴＳが超低賃金を強制する中、手当が生活費の穴埋めになっているのが現状だ。手当改善は即座に行われなければならない。
　また嘱託社員には６０歳を超えても主任・班長をやっている人もいる。それなのに基本給は68％にカット。責任も仕事も変わらないのに、６０歳を超えたことを理由に賃下げするなど絶対に許されない。

何が“原資がない”だ！

　会社は、「問題は認識している」と制度上の不備・矛盾を認めながら、「原資がない」などといって実施を拒否している。だが、ＣＴＳはＪＲ東日本の完全子会社であり、幹部の殆どがＪＲからの天下りや出向者だ。そのＣＴＳの“原資”とは、要するにＪＲとの契約額のことだ。 つまり、ＪＲがいくら払うかですべて決まる構造なのだ。ＪＲ自身は過去最高益を更新し続けていながら、ＣＴＳは毎年ギリギリの決算にされている。それで「カネがないから出来ない」と繰り返すなどふざけきっている。原因はＣＴＳ幹部がＪＲに必要な額を請求もせず、矛盾を全て労働者に押し付けていることだ。

１８春闘勝利へ全力で闘おう

　団体交渉でのＣＴＳの対応は不誠実極まりないものだ。われわれはこれを受けて本日、千葉県労働委員会にあっせんを申請した。
　ＣＴＳは組合要求に基づき、ただちに賃上げ、手当改善を行え！　１８春闘勝利、大幅賃上げ獲得へ、全組合員が一丸となって闘おう。４・１２ＣＴＳ本社前抗議行動に結集しよう。

ＣＴＳへの申し入れ（３月１９日付 申１６号）

１．２０１８年４月１日以降の基準内賃金を、３万８０００円の原資をもって引き上げること。配分については、職務給を重点に行うこと。
２．時給制の契約社員・パート社員については、一律、時給１５００円に引き上げること。
３．契約社員・パート社員について月給制に戻すこと。
４．６０歳以降の賃金引き下げを取りやめること。
５．全社員に住宅手当を支払うこと。
６．契約社員・パート社員に扶養手当を支給すること。
７．契約社員、パート社員の夏季手当、年末手当については、社員と同じ基準で支払うこと。
８．深夜早朝手当の事業所間格差を早急に解消し、一律１５００円を支給すること。
９．ポリッシャー作業手当を復活すること。

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日刊動労千葉 第８４３７号

動労総連合の真価を発揮するとき！

　動労総連合は４月１４日、第３２回定期中央委員会を開催する。「東労組崩壊」の重大情勢の中、総連合の闘う方針を確立する場となる。総連合の各単組の仲間とともに大結集で成功させよう。

大合理化攻撃が始まっている

　ＪＲ東日本では、東労組のスト通告をきっかけに、会社が東労組解体に乗り出した。「東労組のすべて」ともいうべき労使共同宣言の失効を通告し、管理者を使った露骨な脱退策動を行うという強引なやり方だ。
　東労組は四分五裂の状態に陥り、幹部連中は互いに醜い責任のなすりつけあいをしている。すでに脱退者は２万人超、過半数をこえたといわれている。
　その中で、会社は矢継ぎ早に合理化、外注化攻撃を進めている。保線部門では７月からローカル線は徒歩巡回まで含めて事実上全面外注化。山手線に導入された新車両で、６月からこれまでの定期検査から車両自身が機器の状態を監視し、修理が必要になったら検査するというＣＢＭ導入。浅草橋、都賀の各駅は７月にも委託。東労組解体と並行して、大合理化攻撃がすでに開始されているのだ。
　４月１日には深澤新社長名の声明で、“機械化・システム化”“乗務員をはじめ社員の勤務制度を改正する”“職場の再編など組織の在り方も検討”“グループ会社再編をはじめ、ＪＲ東日本とグループ会社の役割分担を見直す”とまで踏み込んで表明している。
　これだけ見ても、会社がどれほどの合理化、外注化攻撃を行おうとしているのかが見てとれる。まさに第３の分割・民営化―ＪＲ大再編の攻撃が職場に襲いかかっているのだ。

改憲に向けた労働運動再編攻撃

　同時にこのＪＲ大再編攻撃は、安倍政権下で行われようとしている改憲に向けた労働運動全体の再編攻撃と一体のものだ。
　９月に開かれるＵＡゼンセンの大会で、「９条改憲」を組合方針として正式決定するといわれている。それを契機に、連合全体を「現代の産業報国会」化しようという攻撃だ。
　連合の公式見解は「憲法議論は時期尚早」というものだ。しかし、政府や財界から迫られれば、右派幹部がそれに対抗できるはずもない。自治労や日教組が孤立させられ集中攻撃される。その時にペテン的にでも「改憲反対」を掲げる東労組とグループをなすことは絶対に許さないということだ。
　実際、会社が東労組切り崩しに踏みきるにあたって、冨田前社長が２月22日に首相官邸に赴き「毅然とした対応を取る」と表明したと報道されている。つまり、単にＪＲの労使関係の問題をこえ、改憲に向けた労働運動再編攻撃そのものだということだ。

動労総連合の真価を発揮する時

　会社が切り崩しに入った途端、東労組幹部が為す術もないまま崩壊しているのはなぜなのか？　それは東労組が会社の力で成り立ってきた組織だからだ。職場や労働条件について真剣に考え取り組んでいる組合員も、現場労働者の切実な思いも、幹部連中の保身のためだけに利用されてきたからだ。
　大合理化と改憲攻撃が現実に差し迫る中、職場には闘う労働組合こそが求められている。われわれ動労総連合は、現場労働者の団結の力のみを頼りに闘ってきた。「東労組崩壊」は、それこそが労働組合の進むべき道であることを証明した。今こそ、動労総連合の闘いが真価を発揮すべきときだ。定期中央委員会の成功に向けて、大結集をかちとろう。

動労総連合 第３２回定期中央委員会
４月１４日（土）１３時～　ＤＣ会館にて

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動労千葉組織部報 第１３号

東労組千葉地本の謝罪の意味とは

　東労組千葉地本は、「組合員の皆さんへ」という文書を発表し、「役員だけの考えによって組合員を引き回した事実を反省する」「本部方針に則り運動を進め、現在の事態を引き起こした」と謝罪している。「情勢認識を見誤った」「不信感・失望感を生み出した」「組合員の意見を無視して突き進んだ責任は重い」というのだ。しかし、その結論は、とにかく会社に頭を下げて許してもらおうというだけに過ぎない。いわく「労使共同宣言の再締結に向けて努力します」「会社からの発信を重く受けとめ、真摯な議論により労使関係の再構築を目指す考えです」「会社と真摯に向き合い、話し合いによる解決を目指す方針です」。

労使関係の再構築？

　「会社からの発信を重く受けとめる」としているのは、会社から突きつけられた「６項目」のことだ。それは「業務改革と生産性向上のための各種施策の確実な実行に向け、スピード感をもって対応すること」や「紛争状態の根源的解消」「職場規律の厳正を指導すること」「不当労働行為等の喧伝を中止すること」等、完全に屈服し、沈黙し、あらゆる合理化攻撃を丸呑みしろと迫るものだ。
　それなのに「これまでの労使共同宣言に謳われている内容と概ね一致するから、『６項目』をベースに労使関係の再構築を目指す」と言うのである。こんなことを認めたら、もはやいかなる意味でも労働組合とは呼べなくなる。「労働組合」の名前で、労働者に雇用破壊や転籍、殺人的労働強化、乗務手当廃止等を強制していく会社の別働隊に過ぎなくなる。

労働組合とは言えない！

　だか、それを呑んだところで、会社が東労組切り崩しを止めないのは誰もが分かっていることだ。東労組千葉地本は「組合員引き回したことを反省する」というが、問題の本質はそんな表面的なことにあったわけではない。東労組は会社が許す限りで成り立っていた組織だった。だから会社が見切りをつけた途端に崩れてしまう。本当の問題はそこにこそあったのではないか？
　われわれは、東労組でも、職場で真剣に労働条件や組合のことを考えて一生懸命努力していた人たちがいることを知っている。だが、本部や地本の役員たちは、会社の力に頼ることなく自らの力で組合員との信頼関係や団結をつくる努力を全くしていない。屁理屈をつけては外注化・強制出向を強制したり、ライフサイクルに駆り立てたりが彼らの仕事であった。

組合費使い放題の労働貴族

　千葉地本が全てを本部方針のせいにしたり、会社に頭を下げたりしている本当の意図は何なのか。東労組が潰れた後の「純御用組合」役員の椅子に座ろうとしているとしか考えられない。何故そんなに役員の座にこだわるのか。普段どんな会話がされているのかを見ればその理由ははっきりする。「地本委員長は支社長と同じ給料をもらって当然」。組合員そっちのけでこんなことが平然と語られているのだ。それに加え「組織対策費」等の名目で組合費は使い放題。東労組の幹部たちは完全に労働貴族化している。これで労働者の権利が守られるはずはない。今こそ職場に闘う労働組合をつくろう。

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外注化阻止ニュース 第３６５号

〝闘わなければ安全は守れない〟
千葉派出削減に反対しストライキ

　千葉派出の削減に反対して動労千葉は３月３０～３１日にストライキを闘いました。ストライキ集会での山田幕張支部長の発言を紹介します。

派出削減ではなく体制強化が必要

　千葉派出の要員削減提案と４月１日実施の延期を求めて派出３名と私がストに入りました。動労千葉は千葉支社と団体交渉を行い、問題点を徹底追及してきました。
　千葉支社は「Ａ、Ｂ故障は減っている」「車両の機器更新を行っているので大きな故障は起きない」「タブレットや携帯を導入したので、異常時に対応できる」「本区が異常時対応できるようになった」と主張し、２徹体制でも問題ないと回答してきました。
　しかし、鹿やイノシシなど動物との事故、人災事故の車両確認など、派出の出動回数は増えており、削減するどころか、体制を強化すべき状況です。タブレットや携帯で対応すると言うが、それを取り扱うのは人です。大勢の乗客の前で使えるのか？
　本区が異常時対応できるようになったというが、今までできなかったというのか？　本区があればいいというのなら派出検査など
すべて要らなくなってしまう。会社は団交で何一つまともな回答ができませんでした。
　異常時対応は４徹で二組あるからできる。一組が仕事に行き、もう一組が休憩や仮眠している。２徹では安全は守れない。

団体交渉の説明はデタラメだった

　３月２５日にＡ故障（コンプレッサー故障）が発生して千葉派出から２名が出動して処置し２時間以上遅れて発車しました。２名は添乗検査で銚子まで行き、千葉に戻ったのは出動から６～７時間後でした。
　その３日前の団体交渉で会社は、「大きな故障はおきない」「機器更新を行っているから大丈夫」と言っていた。このコンプレッサーは２か月前に交換したばかりでした。大きな故障が起きたじゃないか。
　２徹だったら７時間も千葉派出に誰もいなくなっていた。会社が言ったことは全部デタラメだった。削減提案をただちに撤回し、中止しろ。
　新幹線の台車亀裂事故があり、派出検査の重要性、強化が叫ばれている時に安全を無視する会社は許せない。闘うしか安全は守れません。

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日刊動労千葉 第８４３６号

改憲に向けた労働運動再編攻撃許すな！

　安倍政権の下で労働運動の大再編が始まろうとしている。それは９条改憲への突進と表裏一体の攻撃だ。連合内に改憲を公然と支持する勢力をつくりだそうとしいるのである。安倍にとっては、連合に改憲賛成の旗を振らせることが、改憲国民投票を行なうために絶対に必要な条件なのだ。

連合の大再編が始まる

　９月に開かれるＵＡゼンセン大会が転機となって事態が一気に動き出すと言われている。「９条改憲」を組合方針として正式決定するというのだ。
　それは、単に一労組の方針ではない。首相官邸の意図に沿った動きだ。ＵＡゼンセンはそのために安倍政権の手で連合の最大組織に育成された労働組合である。だから、「ＵＡゼンセンよ、連合を分裂させよ」と題する記事がサンケイ新聞に掲載されたり、ＵＡゼンセン幹部と安倍首相が極秘で会っていることが暴露されたり、官邸とＵＡ幹部が「残業代ゼロ法」を秘密裏に合意したことが連合の内紛となって広がる等の事態が繰り返されてきた。「官製春闘」も、連合の存在意味を奪い、自民党と直接結びつく勢力を生み出すことを狙ったものだ。しかも、経団連次期会長には、安倍側近と言われる中西が就任する。連合を「現代の産業報国会」に再編するためにあらゆる手を打っているのだ。

改憲のための労働運動解体攻撃

　「憲法論議は時期尚早」というのが現在の連合の公式見解だが、「いつまでそんなことを言っているのだ」と、政権や財界から迫られたら、連合右派幹部がそれに抗せるはずもなく、雪崩うつ可能性が高い。そうなれば、日教組や自治労は孤立化させられ集中攻撃の的になることは間違いない。こうした形で、総評解体・連合結成につぐ労働運動の再編攻撃が画策されているのだ。改憲国民投票法では、公務員・教育者の運動が禁止されている。改憲攻撃とは、すなわち日教組、自治労への最後的解体攻撃でもあるのだ。

現代の産業報国会化許すな

　それは日本の歴史の中で４度めの労働運動再編攻撃だ。一度目は１９４０年の産業報国会への再編。二度目は１９５０年朝鮮戦争下の産別会議解体と総評結成。三度目は１９８７年の国鉄分割・民営化と連合結成。そして現在。この歴史を見ても明らかなように、労働運動の再編とは、戦争が
　現実化するような情勢の中でしか起きないほど重大問題だ。労働組合が解体され、戦争に加担した歴史を再び許してはならない。

ＪＲの労組再編と一体

　今、ＪＲの職場で起きている事態も、明らかに労働運動全体の再編攻撃と機を一にして、その一貫として仕組まれたものだ。新聞報道によれば、ＪＲ東日本の富田社長は、東労組切り崩しに踏みきるにあたって、２月22日に官邸に赴いて意志統一している。構えは単なるＪＲの労資関係問題ではない。「東労組解体」の背景には、ＪＲ総連が自治労や日教組とくっついて一グループをなすようなことは絶対に許さないという意図がある。われわれはＪＲの職場で起きている事態を、改憲に向けた労働運動の再編・解体攻撃として見すえなければならない。

さし迫る大合理化攻撃

　職場では、ＪＲに働くすべての労働者の未来を左右するような重大な大合理化攻撃が一斉に噴き出そうとしている。会社と東労組の抗争の背後で、ＪＲ大再編を狙う重大な攻撃が始まっているのだ。鉄道の公共性も、働く者の権利も、安全も、全て破壊する民営会社の暴走だ。絶対に許してはならない。
　▼不採算23線区の輸送モード転換（廃線）、▼地域毎の分社化・支社再編、▼営業は子会社化、▼工務職場はＣＢＭ導入・全面委託、▼検修職場の外注化拡大・モニタリング保全体系への移行、▼ワンマン運転化・入出区作業外注化、▼乗務員勤務制度見直し・乗務手当廃止等が、会社や東労組の口から公然と主張されている。それは、鉄道業務を無数の子会社・孫請会社に分社化し、ＪＲに働く労働者を、選択する余地のない状態に追い込んで転籍を強制していく攻撃である。

同じ攻撃が社会の隅々まで

　それは安倍政権が進める「働き方改革」と一体の攻撃だ。国鉄民営化の時と同じように、それをＪＲで貫徹することによって全体に拡大していく。何百台もの監視カメラを設置し、職場を監獄のような状態にしているのも転籍・雇用破壊を貫徹するためだ。日本のあらゆる職場、人間生活に係わるすべての分野、社会の隅々にまで、同じ攻撃が吹き荒れようとしている。
　今こそ職場に闘う労働組合が必要だ。動労千葉は「団結さえ崩さなければ展望は必ず生まれる」を信条に、様々な困難に立ち向かって闘いの道を歩んできた。安倍政権は公文書偽造事件を開き直り、労働組合をつぶして働き方改革と改憲に突進しようとしている。共に闘おう。

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動労千葉組織部報 第１２号

千葉派出削減反対３・３０スト
闘わなければ安全を守れない！

３／３０スト貫徹！動労千葉総決起集会での山田幕張支部長の発言

　千葉派出の要員削減提案と４月１日実施の延期を求めて13時より派出３名と私がストに入りました。朝７時より幕張車両センターの門前で街頭宣伝と抗議を行いました。支援の皆さん、ありがとうございました。ビラはよくはけ、一般の人までわざわざ戻ってきて受け取ってくれました。
　革マル川又も出勤だったので、裏切りの弾劾を行いました。東労組、国労が千葉派出削減提案に対して申し入れすら出さないので、東労組の分会長や組合員に対して、「自分の職場がなくなり、安全が脅かされているのに何もやらないのか」と強く抗議して申し入れを出させました。
　しかし、東労組の団交は８項目あるのにわずか２０ 分。「削減で余ったものは技術管理に行かしてくれ」「本人希望を聞いてくれ」と言うだけで一言も反対せず、裏切りました。国労は、申し入れも出さずに終わっている。

派出削減ではなく体制強化が必要

　動労千葉は、この間３月１６日、２２日、２９日に千葉支社と団体交渉を行い、問題点を徹底的に追及してきました。この中で、千葉支社は「Ａ、Ｂ故障は減っている」「車両の機器更新を行っているので大きな故障は起きない」「タブレットや携帯を導入したので、異常時に対応できる」「本区が異常時対応できるようになった」などと主張し、２徹体制でも問題ないと回答してきた。
　しかし、鹿やイノシシなど動物との事故、人災事故の車両確認など、派出の出動回数は増えており、削減するどころか、体制を強化すべき状況だ。タブレットや携帯で対応すると言うが、それを取り扱うのは人だ。大勢の乗客の前で使えるのか？
　本区が異常時対応できるようになったというが、今までできなかったというのか？
　本区があればいいというのなら派出検査などすべて要らなくなってしまう。会社は団交で何一つまともな回答ができませんでした。
　異常時対応は４徹で２組あるからできることだ。１組が仕事に行っている、休憩している、仮眠している。その時、１組では何も出来ず、安全が守れない。

団交の説明は全部デタラメだった！

　こうした中、３月２５日にＡ故障（コンプレッサー故障）が発生して千葉派出から２名が出動して処置し２時間以上遅れて発車。２名は添乗検査で銚子まで行き、千葉に戻ったのは出動から６～７時間後という事態が起きました。３日前の団交で当局は、「大きな故障はおきない」「機器更新を行っているから大丈夫」と言っていたわけです。このコンプレッサーは２ヶ月前に交換したばかりでした。大きな故障が起きたじゃないか！
　２徹だったら７時間千葉派出に誰もいなくなっていた。会社が言ったことは全部デタラメだった。だから削減提案をただちに撤回し、中止しろ。　新幹線の台車亀裂事故があり、派出検査の重要性、強化が叫ばれている時に安全を無視する。会社は許せないし、闘うしか安全は守れません。東労組も国労も労働組合と呼べない。闘う組合は動労千葉しかありません。

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日刊動労千葉 第８４３５号

３・３０～３１ストライキ貫徹！
分社化・転籍攻撃に反撃

 　動労千葉は３月３０日の午後１時から翌３１日の勤務明けまで、幕張車両センター千葉派出の要員削減提案の撤回を求めてストライキに起ちあがった。ストに入ったのは、千葉派出で働く３人の組合員と幕張支部の山田支部長だ。
　いまＪＲ東日本会社で起きていることは、鉄道会社としてのあり方を根本からひっくり返すような「ＪＲ大再編」攻撃だ。鉄道の全業務を外注化＝分社化し、そこに労働者を転籍させるというものだ。 さらに、ＪＲ東日本の支社を再編し地域ごとに分社化し、ローカル線２３線区の廃止なども画策されている。
　今回の千葉派出要員削減攻撃は、ＪＲの大再編攻撃のなかで、派出そのものをなくしていく攻撃の先取りだ。今回のストライキは、これに断固として対決する闘いだ。
　ＪＲ東日本は、「ＪＲ再編」攻撃と同時に、３０年以上にわたる労務政策を転換し「東労組解体」に全面的に踏み出した。会社に逆らうことを一切許さず、どんなひどい現実にも声をあげられない職場にしようとしているのだ。今回のストは、東労組が大崩壊する中で、ＪＲとその関連会社の全労働者に、労働組合はどうあるべきかを示し、動労千葉・動労総連合への結集を心の底から呼びかけるものとして貫徹された。

３０日早朝宣伝行動

　スト突入当日の３０日早朝、動労千葉の組合員と動労千葉を支援する会は、幕張車両センター前での宣伝行動に立った。
　スト突入を知らせる『日刊動労千葉』が出勤してくる労働者に次々と手渡された。川崎書記長や山田幕張支部長、支援する会の山本事務局長がストライキの意義を訴えた。乗客の鉄道の安全確立を求めるストへの関心も高く反応も非常に良かった。

スト貫徹総決起集会

　３０日午後６時から、ＤＣ会館で動労千葉エルダー協議会結成総会及びスト貫徹！総決起集会が開催された。集会には組合員、支援含め１２０名が参加した。田中委員長は、今回のストライキの意義を明らかにし、「会社は東労組をつぶし、地域ごとの分社化、業務の全面的な分社化、ローカル線23線区の廃止など、恐るべき攻撃がこの１年以内に出てくると見なければいけない。これに動労千葉は組織の総力を挙げて立ち向かう」と訴えた。川崎書記長が基調報告で、ＪＲ本体、エルダー、ＣＴＳの組合員が一体となって組織拡大に打って出ることを訴えた。山田幕張支部長をはじめストに立った４人の組合員が決意表明、北嶋青年部長、Ⅰ０４７名闘争の当該として中村執行委員の決意表明が続いた。各支部決意表明を代表して千葉運転区支部と千葉機関区支部の代表が、検査派出の要員削減は運転士にとっても重大問題だと述べ、要員削減提案の撤回へ闘いぬくと表明した。

エルダー協議会結成総会

　結成総会の開会のあいさつを山中準備委員が行い、「劣悪な労働条件の改善、高齢者対策の実現、６５歳まで働ける労働条件の確立、そして組織拡大のためにエルダー協議会を結成する」と冒頭述べ、総会議長に繁沢さん（京葉）が選出された。結成準備委員長の越川さんから、「大量退職を迎えてエルダー組合員の位置は大きい。組織拡大の先頭に立とう」とメッセージが寄せられた。結成総会のスローガン案が提起され、当面する取り組み、規約（案）が提案され採択後、役員の選出。その後スト総決起集会に切り替えられた。

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森友問題の本質を考える

森友問題の本質を考える

講演会
〜森友問題の本質を考える〜
講師 水樹 豊 さん(安保・天皇問題研究者)

★特別アピール
根津公子 さん
(元東京公立学校教員　「君が代不起立」被処分者)
「教え子を戦場に送らない！」

日時:　４月２８日(土)　午後２時開始 (１時半開場)
場所:　国分寺本多公民館・講座室 (２階)
資料代：３００円(大学生以下無料)

とめよう戦争への道! 百万人署名運動推進 三多摩連絡会

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森友疑獄の元凶は安倍の戦争教育

　国有地の不正売却、政権中枢の関与、開示文書の改ざん発覚など、森友疑獄は、安倍政権を絶体絶命のピンチに叩き込んでいます。
　森友学園が運営する幼稚園は、園児たちに「教育勅語」を暗唱させていました。教育勅語は「天皇に忠誠をつくし、戦争になったら国に命を差し出せ」と説き、戦前の天皇制教育・戦争教育の支柱になった理念です。
　その復活を願い、森友学園の教育方針に全面賛成する安倍晋三と昭恵が、国交省・財務省を動かし、学園側の言うがままに国有地を８億円も値引きした。そしてこの国家犯罪の暴露をおそれて証拠文書の隠滅をはかり、公文書の偽造にまで及んだ。これが森友疑獄の核心でありすべてです。
　今日までに、犯罪に加担させられた財務省の職員が2人も自殺に追い込まれました。ところが、安倍はこうした職員に罪をかぶせ、自らは頬かむりして、「トカゲの尻尾切り」で逃げ切ろうとしています。
　冗談ではありません。都合の悪い事実は隠ぺいし、責任を取らない。この国の本質は、３・１１福島原発事故から何も変わっていません。軍隊慰安婦など戦争犯罪の追及をおそれて敗戦直前に公文書を燃やした７３年前の政府や軍部とまったく同じです。

９条改憲ノー！ 今、声を上げよう！

　安倍は、「東京五輪が開かれる２０２０年に新しい憲法を施行させたい」「今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示(する)」として、憲法改正の国会発議を今年中、国民投票を来年初頭に行うという改憲スケジュールを描いています。
　改憲の中身は、「戦争放棄」と「戦力不保持」を謳った憲法9条に、「必要な自衛のための実力組織として自衛隊を保持する」と付け加えるというものです。そのねらいについて、安倍は、自衛隊を合憲化し、何かあれば命を張ってくれと命令するためだと説明しています。自衛隊を殺し殺される戦争に行かせるということです。
　Ｊアラートを使った「ミサイル避難訓練」も始まっています。しかし、頭を抱えるなどの動作は、本当にミサイルが来たら何の役にも立ちません。本当のねらいは、戦争のために恐怖心や憎しみを植えつけ、自治体や学校の労働者を戦争に動員することです。大学では軍事研究が始まっています。
　戦争を担わされ、犠牲になるのは、労働者であり、青年、学生です。安倍など政治家が戦争に行くわけではありません。しかし、逆に言えば、私たち自身のなかに戦争を止める力もあるということです。
　特別アピールをお願いしている根津公子さんは、卒業式・入学式での「日の丸・君が代」強制に対して、不起立で闘った元中学校教員です。根津さんは生徒たちに、「自分の頭で考え、行動しよう」と教え、自らそのことを実践してきました。
　安保・天皇問題研究者である水樹豊さんには、安倍政権がねらう改憲とは何なのか、来年の天皇代替わりはどういう意味を持っているのか、改憲や働き方改革、森友・加計疑獄など、数々の理不尽に対して私たちに何が問われているのかを語ってもらい、一緒に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

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２０１８ ＣＴＳ 春闘速報 Ｎｏ．３

生きていける賃金を出せ！ 　希望者全員を正社員に！

< ＣＴＳ団交報告 ③ >
新規の採用数が半減
～賃金を上げなければ人は集まらない～

昨年の募集と新規採用数 （３・１４団交回答）
 

■ ２０１７年１～６月
　応募　約 ２２０人
　面接　約 １２０人
　採用　約　６０人
　（退職　約 ２０人）

　　↓

採用が半減

　　↓
■ ２０１７年 ７～１２月
　応募　約 １７０人
　面接　約　５０人
　採用　 約   ３０人
　( 退職　約  １０人）

　３月１４日の団体交渉では、多くの事業所で慢性的な要員不足となり、休日勤務が常態化している現実がある中で、要員確保にむけた会社の考え方を追及した。
　２０１７年の前半 (１−６月）と後半 (７−１２月）の応募数と採用者数は右表のとおりだ。昨年後半、実際に面接に来た人自体が大幅に減り、採用数は半減している。

(団交でのやりとり）

会社：２０１７年度後半（７－１２月）では、応募数、面接数、採用数ともに大幅に減。とくに若い人が受けに来ない。
組合：東京の最低賃金は９５８円。都内では、実勢はほとんど時間額で１０００円を超えている。ＣＴＳの千葉地域でさえ時給は９６０円。都内と見比べたら、人なんかこない。人手不足が叫ばれる中、昨年の採用の結果を見ても、賃金の大幅な引上げなしに要員は確保できないのは明らかだ。

このような新規採用情勢の数字を見ても、要員確保の状況は、年々悪化していることは明らかだ。４月以降、賃金・労働条件の大幅な改善を行うことは待ったなしだ。今春闘でまともに生活できるだけの大幅賃上げを何としてもかちとろう！

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