監視カメラを直ちに全て撤去せよ！
水戸支社内の休憩室・談話室・喫煙所などに「防犯カメラ」という名目で「監視カメラ」が一斉に設置されています。
現場労働者からは「乗務の時も周囲の目があるのに、休憩室まで監視されたら気が休まらない」「なぜ社員にカメラを向けるのか？」「録音もされているのか！？」と多くの疑問と不満が噴き出しています。
水戸支社を団交で追及
動労水戸は３月５日の水戸支社との団交で、突然の監視カメラの設置に強く抗議し、設置の理由・目的などを追及するとともに、全てのカメラを直ちに撤去するよう申し入れました。
会社側は設置の理由として「社内で看過できない事象が発生したため、社員が安全に働けるように設置する」として「監視とはずっと見ているということなので、これは監視にはあたらない。『防犯カメラ規定』に則り運用し、看過できない事象が発生した時のみ再生する」と回答しました。
しかし、カメラの管理や録画・録音データを使用する権限はあくまで会社にあります。どんな使われ方をするのかはわからないのです！
これに対して動労水戸は「現場の仕事は現場の目の届かないところであってもきちんと行われている。監視カメラの設置は社員を信頼していないということか！」「とりわけ休憩室の設置はとんでもない。休息の場がなくなる。失敗談や教訓化すべき話もできなくなる。大事故に繋がるおそれがある。直ちに全て撤去せよ」と迫りました。
この日の団交で運輸部・井上副課長は「（監視カメラを設置することで）不適切な行為の抑止力に繋がる」と発言。後日、勝田運輸区に来た輿石支社長も「秩序を維持するため」と発言しました。監視カメラを設置して私たち労働者の行動・言動を逐一監視することが会社の目的なのです。
ＪＲ発足後３０年の間（無論それ以前も）休憩室に監視カメラが設置されたことなど一度もありませんでした。このままでは私たちはずっと会社の直接監視のもとで働かなければなりません。絶対に許せません！
カメラ設置は労基法違反！
動労水戸弁護団の葉山岳夫弁護士は「休憩室への監視カメラの設置は労働基準法３４条３項『休憩時間の自由利用』に反する。労働者を監視管理状態に置き、常に被疑者扱いにし、心理的圧力を加えるものである。これは労基法が定めている『休憩』の趣旨に反する違法行為である」との見解を示しています。
会社が「労基法違反」という法令違反を犯してでも監視カメラを設置する真の目的は何なのでしょうか？
東労組役員に代わってカメラが労働者を監視する
発足以来、ＪＲ東日本は労働者支配をＪＲ東労組の力に依存してきました。一方、東労組は会社の手先として「労使共同宣言」を結び、ストライキの否定と根絶を誓い、全面外注化・ライフサイクル・合理化・ワンマン化など、会社の施策に全て協力してきました。
その見返りとして東労組役員は昇進試験で優遇され、指導運転士に指定され、遠距離配転も免れてきました。また、事故やミスの処分も軽くしてもらうなど、会社から特別扱いを受けてきたのです。誰もが思い当たることではありませんか。
会社施策の実現に忠実に尽くすことこそが、東労組の幹部にとって自らの権力を守る道だったのです。
東労組役員は会社の力を背景として現場労働者を管理し、不満を抑えこみ「会社と闘っても勝てない」というウソに縛りつけてきました。
さらにＪＲ内の他労組だけでなくＪＲ以外の労組との交流を禁止し、職場での談笑や冠婚葬祭といった同じ職場の仲間として当たり前の付き合いすら許してこなかったのです。その帰結が「高崎車掌区事件」や「浦和事件」です。
しかし、今までとは次元を画する外注化・分社化・転籍、ローカル線切り捨て・乗務員手当廃止、４万人体制合理化などを進めるため、会社はついに東労組幹部を切り捨てる道を決断しました。そして職場支配の空白を埋めるため、現場労働者を支配する役割を監視カメラに担わせようとしているのです。
鉄道を動かしているのは私たち一人ひとりだ！
現場で働く労働者がいなければ鉄道会社は動きません。社長や本社幹部、あるいは東労組役員が動かしているわけでは断じてありません。
今こそ労働者としての誇りと本当の仲間との団結を取り戻そう！ 仲間を信頼して闘い抜く動労総連合・動労水戸への加入を訴えます。
私たちは一人の仲間も見捨てません。一緒に闘いましょう！ 詳しくはお近くの動労水戸組合員に相談を！
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現場労働者からは「乗務の時も周囲の目があるのに、休憩室まで監視されたら気が休まらない」「なぜ社員にカメラを向けるのか？」「録音もされているのか！？」と多くの疑問と不満が噴き出しています。
水戸支社を団交で追及
動労水戸は３月５日の水戸支社との団交で、突然の監視カメラの設置に強く抗議し、設置の理由・目的などを追及するとともに、全てのカメラを直ちに撤去するよう申し入れました。
会社側は設置の理由として「社内で看過できない事象が発生したため、社員が安全に働けるように設置する」として「監視とはずっと見ているということなので、これは監視にはあたらない。『防犯カメラ規定』に則り運用し、看過できない事象が発生した時のみ再生する」と回答しました。
しかし、カメラの管理や録画・録音データを使用する権限はあくまで会社にあります。どんな使われ方をするのかはわからないのです！
これに対して動労水戸は「現場の仕事は現場の目の届かないところであってもきちんと行われている。監視カメラの設置は社員を信頼していないということか！」「とりわけ休憩室の設置はとんでもない。休息の場がなくなる。失敗談や教訓化すべき話もできなくなる。大事故に繋がるおそれがある。直ちに全て撤去せよ」と迫りました。
この日の団交で運輸部・井上副課長は「（監視カメラを設置することで）不適切な行為の抑止力に繋がる」と発言。後日、勝田運輸区に来た輿石支社長も「秩序を維持するため」と発言しました。監視カメラを設置して私たち労働者の行動・言動を逐一監視することが会社の目的なのです。
ＪＲ発足後３０年の間（無論それ以前も）休憩室に監視カメラが設置されたことなど一度もありませんでした。このままでは私たちはずっと会社の直接監視のもとで働かなければなりません。絶対に許せません！
カメラ設置は労基法違反！
動労水戸弁護団の葉山岳夫弁護士は「休憩室への監視カメラの設置は労働基準法３４条３項『休憩時間の自由利用』に反する。労働者を監視管理状態に置き、常に被疑者扱いにし、心理的圧力を加えるものである。これは労基法が定めている『休憩』の趣旨に反する違法行為である」との見解を示しています。
会社が「労基法違反」という法令違反を犯してでも監視カメラを設置する真の目的は何なのでしょうか？
東労組役員に代わってカメラが労働者を監視する
発足以来、ＪＲ東日本は労働者支配をＪＲ東労組の力に依存してきました。一方、東労組は会社の手先として「労使共同宣言」を結び、ストライキの否定と根絶を誓い、全面外注化・ライフサイクル・合理化・ワンマン化など、会社の施策に全て協力してきました。
その見返りとして東労組役員は昇進試験で優遇され、指導運転士に指定され、遠距離配転も免れてきました。また、事故やミスの処分も軽くしてもらうなど、会社から特別扱いを受けてきたのです。誰もが思い当たることではありませんか。
会社施策の実現に忠実に尽くすことこそが、東労組の幹部にとって自らの権力を守る道だったのです。
東労組役員は会社の力を背景として現場労働者を管理し、不満を抑えこみ「会社と闘っても勝てない」というウソに縛りつけてきました。
さらにＪＲ内の他労組だけでなくＪＲ以外の労組との交流を禁止し、職場での談笑や冠婚葬祭といった同じ職場の仲間として当たり前の付き合いすら許してこなかったのです。その帰結が「高崎車掌区事件」や「浦和事件」です。
しかし、今までとは次元を画する外注化・分社化・転籍、ローカル線切り捨て・乗務員手当廃止、４万人体制合理化などを進めるため、会社はついに東労組幹部を切り捨てる道を決断しました。そして職場支配の空白を埋めるため、現場労働者を支配する役割を監視カメラに担わせようとしているのです。
鉄道を動かしているのは私たち一人ひとりだ！
現場で働く労働者がいなければ鉄道会社は動きません。社長や本社幹部、あるいは東労組役員が動かしているわけでは断じてありません。
今こそ労働者としての誇りと本当の仲間との団結を取り戻そう！ 仲間を信頼して闘い抜く動労総連合・動労水戸への加入を訴えます。
私たちは一人の仲間も見捨てません。一緒に闘いましょう！ 詳しくはお近くの動労水戸組合員に相談を！
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