外注化阻止ニュース 第３６８号

深澤新社長 ＪＲの再編を宣言
東労組との関係清算し攻撃を表面化

　４月１日、新たに就任した深澤社長の名前で声明が発表されました。社長声明としては異例の具体的な合理化構想を述べています。これまで東労組との癒着関係で隠されてきた攻撃を表面化させ、一挙に進める決意を会社が固めたことを示しています。

分社化・転籍に行き着く攻撃

　その内容は「グループ会社の再編」「ＪＲ東日本とグループ会社の役割分担を見直す」というもので、あらゆる鉄道業務を分社化・別会社化し転籍を強制し、グループ会社の労働条件をさらに突き落とす宣言です。
　さらには「乗務員をはじめ勤務制度を変える」と表明しました。そこに乗務手当廃止が含まれていることは明らかです。
　ＪＲ東日本はこの間、「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由はない」と言って乗務手当の廃止を狙ってきました。今後、公然と乗務手当廃止に向けて動き出すことは明らかです。
　それは単に手当の削減に留まりません。乗務員の業務の位置づけを変え、分社化・転籍強制まで道を開く攻撃なのです。

地域ごとに分社化し支社再編

　深沢社長はさらに「職場・組織の再編」も打ち出しました。
　この間の地域別労働組合の結成の動きについて東労組（東京・八王子・水戸地本）は、「分社化・支社再編の先取り」「別会社の労働組合を意図した組織再編の動き」と言ってます。これに関連して「乗降客数１日２千人以下の２３線区は輸送モードの変更対象」とも述べています。
　「地域ごとに分社化して支社再編まで行う」という構想が、実は会社と東労組の間で話し合 われてきたのです。
　輸送モード変更は廃線を意味します。これまで以上に地方ローカル線を切り捨て、廃線攻撃を全面的に推し進める宣言なのです。

いまこそＪＲに闘う労働組合を

　これまでこうしたことは東労組の組合員には隠されてきました。東労組の幹部は、組合員の権利を売り渡し、会社の力に依拠して自己保身だけを考えてきました。東労組の瓦解は、東労組幹部自身がやってきたことの結果なのです。
　第３の分割・民営化攻撃と闘おう。会社の力ではなく現場労働者自身の団結した力で立つ労働組合が必要です。

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