外注化阻止ニュース 第３８３号

鉄道会社のあり方を根本から転換
ＪＲ東日本 グループ経営ビジョン「変革２０２７」

　ＪＲ東日本がグループ経営ビジョン「変革２０２７」を発表しました。深澤社長は「これまでの延長線上で発想・行動していては、変化に対応できない」「「鉄道を起点としたサービス提供からヒトを起点とした価値・サービスの創造に転換する」と言っています。

テナント管理と改札業務を兼任

　基本方針では、「鉄道を中心とした輸送サービスを質的に変革」として生活サービス事業やＳｕｉｃａ事業に経営資源を振り向けることを主張しています。
　すでに都内の国立駅では、駅業務と商業施設が一括で子会社に外注化され、駅長が商業施設の支配人も兼ね、テナント施設管理業務と改札業務を兼任しているのです。
　また「地方を豊かに」と題した項目では、「地域特性に応じた輸送モードへ転換」を掲げています。深澤社長は「不採算路線の代替として相乗りタクシーや自動運転タクシーなどによる交通の仕組み作りを検討」するとまで 語っています。
　６月１２日に日本郵政との協定締結を発表し、「郵便局舎の駅舎内への移転を含め、郵便局窓口業務と駅窓口業務の一体運営の検討で合意」と報じられています。
　「地方に鉄道は必要ない」「駅は可能な限り無人化・廃止」「残す場合も別会社化」――これがＪＲ東日本の方針です。利益のためだけに鉄道の公共性や安全を投げ捨て、地域の生活を切り捨て、労働者の雇用も破壊するのです。

乗務員勤務制度解体は重大

　また、「都市を快適に（輸送サービスの質的変革）」として、自動運転の導入を打ち出しました。「運転士がいなくても運行できるから特別な手当は必要はない」と乗務員勤務制度の解体に手をつけようとしています。。
　乗務員は、鉄道の運行と安全にとって要となる職種であり、長期の養成期間を要し、事故等に直結するため責任も重いのです。だからこそ運転業務の労働条件・権利のあり方はＪＲ全体を規定する位置を持ってきたのです。
　ＪＲ東日本は、指導員や支社課員に乗務させるなど、一人で複数の業務をさせることで全社的な極限的リストラと労働条件の切り下げ、労働強化を画策しています。反撃が必要です。東労組は８月半ばにも裏切り妥結に動いています。動労千葉はストを構えて闘います。

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