「社友会」に入ってはならない！

労働者の権利、労働条件
守れるのは労働組合だけ！
「社友会」に入ってはならない！

　千葉支社や水戸支社で業種系統別の「社友会大懇親会」が開かれるなど、ＪＲは社友会を本格的に組織しようとしています。乗務中の運転士に、添乗した管理職がしつこく社友会への加入を迫ったという話も出ています。
　しかし、けっして社友会に入ってはなりません。社友会は、労働組合をつぶして賃金や労働条件をどこまでも切り下げるために、会社によって作られた組織だからです。

「知らないうち」に労働条件改悪

　７月３日付東京新聞は、「『名ばかり労働者代表』蔓延（まんえん）」「労働者代表なのになぜか社側が選出」という見出しを掲げ、会社が労働者代表を勝手に選出する不正が横行している実態を報じています。そこでは「労働者代表を会社が選んでいたため何も意見を言わず労働条件が悪化した」「一方的に給与が引き下げられた」「過労死ラインに迫るまで労働時間が増やされた」という労働者の声が伝えられています。
　安倍政権が「７０年ぶりの労働基準法の大改革」と称して強行した「働き方改革」も、その多くの項目が、労働者代表の同意や意見聴取を経なければ実施に移せません。過労死を強いるものとして怒りの対象になった「高度プロフェッショナル制度」も、労働者代表の同意がなければ実施に移せません。裁量労働制やフレックスタイム制の導入も、同じ手続きが必要です。
　にもかかわらず、労働者代表が会社によって勝手に決められ、労働者が知らないうちに３６協定などが結ばれている事例は、後を絶ちません。そんな形で決められた３６協定で、労働者は過労死するほどの長時間労働を強いられています。労働組合のない企業では、こうした現実が当たり前のことになってしまっています。
　ＪＲも、社友会によってこうした会社になろうとしています。社友会は、誰が代表者なのかも、規約の有無も、明らかにされていません。その社友会が職場を抑えれば、「労働者代表」は会社が勝手に決め、内容も公開されない「協定」が、いくらでも作られることになるのです。
　ＪＲは、こうしたやり方で就業規則を改悪し、労働条件を徹底的に切り下げようとしています。就業規則の改定に際しては、労働者代表の意見を聞き、その結果を労働基準監督署に届け出なければなりません。また、就業規則の不利益変更には高度な必要性・合理性がいるとされています。
　しかし、ＪＲは、労働者代表を会社が勝手に決めることで一方的に労働条件を切り下げようとしているのです。それは、労働者に関連会社への転籍を強い、非正規職化することに行き着きます。
　ＪＲがたくらんでいるのは、改悪された労基法も超えて、労働者を奴隷のように扱う新たな労働者支配のモデルをつくろうとしているのです。

社友会ではなく労働組合を！

　しかし、このやり方は必ず破綻します。ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）幕張事業所では、動労千葉の関道利副委員長が職場代表選挙に圧勝し、昨年に続いて職場代表に選出されました。
　関副委員長は昨年来、職場代表として労働環境の問題を安全衛生委員会で動労千葉の関副委員長発行の「安衛だより」関副委員長が労働者代表になり、「安衛だより」で毎月の安全衛生委員会での労働者側の要求・会社の回答等を職場に報告してきました。職場の意見を集約して会社に突きつけ、職場改善を実現しました。会社と粘り強く交渉し、その結果を職場の仲間に報告して、夏季期間中の熱中症対策を会社にとらせるなど、職場環境の改善を一つ一つ実現してきました。
　まっとうに職場代表が選ばれ、代表が労働者の立場で会社に立ち向かえば、ことは会社の思い通りには進まなくなるのです。
　社友会の組織化を許してはなりません。労働者の権利、労働条件を守れるのは労働組合だけです。

---

かちとった職場改善

➤作業場の夜間照明の改善、危険個所の改善
➤粉塵対策で作業内容を変更（車両椅子下のフィルター交換を屋外で行うことに）
➤熱中症指数計、クーラーボックス、お茶・水・ポカリなど熱中症対策用品の購入
➤計画業務、構内業務、清掃業務の意見交換会を開催
➤時間外の清掃作業について未払い賃金の是正
➤夜勤の食事時間の改善、詰所への乾燥機増設

---

労働相談・パワハラ・セクハラ相談、組合加入等
お問い合わせは
国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）まで
ＴＥＬ：０４３（２２２）７２０７
メール：doro-chiba@doro-chiba.org

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８６５９号

「人財戦略部」が交渉報告？
運転士・車掌は「事務職」？

社友会による労組破壊とジョブローテーション攻撃うち破ろう！

社友会と一体の労組破壊に反撃を

　「人財戦略部」なる組織が６月21日に人事部と厚生部を統合して設立された。そして、６月２８日には「労使交渉のポイント」という文書を発行し、組合との議論について各職場に〝報告〟している。さらに、社内報では「社員からの質問に答える」という形でジョブローテーションに関するＱ＆Ａも発行している。
　組合との交渉についてや疑問・質問について、組合にではなく会社が直接説明する。この間、施策や構想をあえて組合に提案せず、いきなり業務用タブレットに配信するやり方と同じだ。労働組合を徹底して無視しようとしている。
　これは明らかに、会社を挙げた社友会の組織化と一体だ。深澤社長自ら「社友会」の組織化を推進せよと号令している。そして、どんな施策にも一言も声を上げさせず、会社の思うままにできる職場にしようとしているのだ。

Ｑ：車掌・運転士になりたい
Ａ：エリア職の事務職（事務）へのご応募をおすすめします。

Ｑ：駅でずっと働きたい
Ａ：駅での勤務を希望される方は、駅業務の採用を行っているグループ各社（ＪＥＳＳ等）にご応募ください。
（採用情報Ｑ＆Ａより）

Ｑ：乗務員になりたくて入社した。退職まで乗務員を続けることはできないということか？
Ａ：これからは生涯乗務員ではなく、多様な経験を積んでいただきたい。
（人財戦略部Ｑ＆Ａより）

「乗務員は事務職」「駅は外注会社」

　ジョブローテーションのＱ＆Ａでは、「将来の夢に向かって多様な経験を積める」「キャリアをオーダーメイドできる」と歯の浮くような言葉が並ぶ。一方、「退職まで乗務員を続けられないか？」という質問には、「生涯乗務員ではなく多様な経験を」「10年を超えないように異動や担務変更を行う」と露骨に回答している。
　「キャリアのオーダーメイド」など誰がどう見ても嘘っぱちだ。会社は団交で、乗務員からの〝キャリアアップ〟について、「指令、輸送職、企画部門、支社内での運用を計画」などと回答している。だが、そのポストの数はどう見ても乗務員全体からすればごく僅かだ。結局、「運転士になって10年しても出世できないなら駅の子会社に出向させる」と言いたいのだ。
　それは、来年度募集にも現れている。なんと乗務員は職種として「事務職（事務）」に分類されている。Ｑ＆Ａでは「車掌・運転士になりたいならエリア職の事務職（事務）に応募しろ」と回答しているのだ。今年３月の乗務員勤務制度改悪により支社企画部門等との兼務での乗務が強行された。さらに、「乗務員はあくまで事務職」と位置づけ、「企画部門との兼務が通常」にしようとしているのだ。「変革２０２７」の「ＪＲ本体に残す鉄道業務は企画部門と込み運用できるものだけ」という構想そのものだ。
　また、駅業務について「駅で働きたいなら、グループ各社（ＪＥＳＳ等）に応募しろ」と回答している。もはや駅業務はＪＲ本体ではなくグループ会社の仕事だといっているのだ。

社友会ではなく闘う労働組合を！

　乗務員という仕事を徹底して軽んじて、労働者をコマのように扱う。こんな施策を平気で口にする会社の態度は本当に怒りに耐えない！
　だが、現場が反対を貫くならば、乗務員を好き勝手に配転するなど不可能だ。現場に反対して闘う団結がある限り、会社の攻撃は常に矛盾を吹き出し続けるからだ。
　だからこそ、社友会に入ってはならない。現場労働者を黙らせることで、ジョブローテーションや無制限なワンマン拡大による運転士・車掌への攻撃を実現するためのものだからだ。
職場に必要なのは闘う労働組合だ。すべての仲間に訴える。ともに声を上げよう。ジョブローテーション・ワンマン化反対を貫き闘おう。

ニュースへのリンク

「社友会」に反対します！

低賃金化のための
社友会に反対します！
労働者の権利を守るのは労働組合

　正社員なのに何年勤めても賃金が上がらず、「正社員なのに低賃金」という労働者が えていることが問題になっています。
　ＪＲ貨物では今年４月から全面的な評価制度を導入した賃金制度に改悪されました。会社からの評価が上がらなければ、賃金も上がらない仕組みです。その年齢別の最低保障賃金は４５歳時点で２２万円弱です。
　安倍政権が「同一労働同一賃金」「非正規という言葉をなくす」といって労働者の権利を奪おうとしている攻撃そのものです。

不利益変更に〝同意〟させる仕組み

　社友会はこの「低賃金化」のための攻撃でもあります。賃金制度の改悪は、就業規則の「不利益変更」です。そのため には労働者側の同意が必要です。社友会を通して現場労働者を黙らせ〝同意〟させる仕組みを作ろうとしているのです。
　社友会だけは入ってはなりません。会社のために労働者の権利を奪うための組織だからです。
　労働者の権利を守るのは労働組合です。社友会ではなく、労働組合に入ろう！
　職場に闘う労働組合を取り戻そう。

※職場での問題やご意見等あれば、是非お寄せください。

組合加入等のお問い合わせは
国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）まで
ＴＥＬ：　０４３（２２２）７２０７
メール：　doro-chiba@doro-chiba.org

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第５６５８号

７／２４ＪＲ東日本｢ワンマン運転の拡大｣を提案

路線・線区を限定せず、中編成（３～６両）、長編成（７両以上）を導入

　７月２４日、ＪＲ東日本は、「ワンマン運転の拡大」について提案を行ってきた。
　その中では、「線区・区間を限定せずにワンマン運転を実施する」として、これまでの２両編成のワンマン運転に加え、３両から６両の「中編成」、７両以上の「長編成」を、来年３月以降導入・拡大するとしている。
　ワンマン運転の導入・拡大は、車掌要員の大幅な削減と地方の切り捨てにつながる重大な攻撃であり、絶対に許すことはできない。職場、地域から反対の声をあげよう。
　提案の内容は以下のとおり。

首都圏も対象ー山手線にはＡＴＯの導入を予定

【ワンマン運転拡大の実施内容】
①線路や線区等の特徴を踏まえ、必要な技術・設備を導入し、線区・区間に限定せずにワンマン運転を実施する。
②３～６両編成（中編成）と７両以上の編成（中編成）に分け、線区・区間の利用状況にあわせてワンマン運転に必要な設備を整備して実施する。
③１～２両編成（短編成）のワンマン運転は、従前と同様に必要な設備を整備して実施する。

実施期日　２０２０年３月から

ワンマン車両は、現在使用している車両の改造で対応

【ワンマン運転の実施状況】
□１両～２両のワンマン運転
３５線区で導入
□３～６両のワンマン運転
東北本線・仙台～仙台空港間で導入
□７両以上のワンマン運転
導入されていない

【短編成ワンマン運転について】
□これまでと同様、必要な設備（運賃箱、ホームミラー等）を整備し、拡大をはかることとする。

【中編成ワンマン運転について】
□現在、仙台～仙台空港間で導入している中編成のワンマン運転は、駅ホームにカメラを設置し、電波で運転台モニターに送信する「ミリ波伝送式」。
□今後は、車体側面にカメラを設置し、運転台モニターで確認する「車両完結型」の導入・拡大を基本とする。
この場合、運賃の収受は行わず、全ドア開扉とする

【長編成ワンマン運転の設備整備】
□長編成ワンマン運転の導入にあたっては、仙台～仙台空港間と同様の「ミリ波伝送式」を整備する。
また、乗客の多い路線のホームにはホームドアを設置する。
安全確保のため、ＡＴＯ（自動列車運転装置）又はＴＡＳＣ（定位置停止装置）を設置する。
異常時の乗客対応のため、指令～客室間の通話機能を整備する。

　今回の提案についてＪＲ東日本は、中編成及び長編成のワンマン運転の導入・拡大について、枠組みを示したものであり、具体的には、今後、各支社において線区及び導入する編成両数、実施日等について策定し、提案することになるとの説明を行ってきた。
　また、「線区・区間を限定せずに実施する」という意味は、首都圏、地方を問わずにできるところは導入するとの意味であること、長編成ワンマン運転の導入にはＡＴＯ等の設備が必要になるが、現在、山手線においてＡＴＯの導入に向けた試験が行われていることを明らかにしてきた。
　さらに、ワンマン運転に対応する車両については、本提案以降、現在、各線区で使用している車両の改造を行い、その後、訓練を経て来年３月以降、実施するしている。

　車掌要員の大幅削減と、地域の切り捨てにつながるワンマン運転の拡大、絶対反対！
　職場と地域が一体となってＪＲ東日本の合理化に反対しよう！

ニュースへのリンク

闘いなくして安全なし Ｎｏ．２２１

「社友会」ではなく労働組合に入ろう！

「名ばかり労働者代表」が問題に

　労働組合のない会社などで、職場代表を会社の得手勝手に選ぶ「名ばかり労働者代表」が問題になっています。会社の意向を受けた職場代表が、会社の思うままに労働条件の改悪を認めていくのです。
　「残業代ゼロ制度（高プロ制度や裁量労働制）が勝手に導入され、残業代が払われなくなった」
　「一方的に賃金が下げられたと思ったら、会社が選んだ職場代表が労使協定を結んでいた」
　「働き方改革」―残業代ゼロや過労死基準の残業などは、職場代表の同意が必要です。労働者の権利破壊に職場代表を利用する狙いです。

組合に入って労働者の権利を守ろう

　ＪＲが東労組を解体して「社友会」を組織しようとしているのは、この「働き方改革」の狙いと同じです。労働者の権利を奪う攻撃に労働組合が反対している職場では、会社は簡単に攻撃を進めることができません。
　「社友会」に労働者を加入させ、どんなにひどい施策にも一言も声をあげさせず、施策を思うままに進めようとしているのです。社友会に入ってはなりません。自分自身のクビを締めることになるからです。これは労働者全体の権利がかかった闘いです。
　会社は明らかに鉄道会社としてのあり方を放棄し、ＪＲで働く全労働者の権利を奪おうとしています。職場に必要なのは闘う労働組合です。「社友会」ではなく労働組合に入って、職場から声をあげよう。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８６５７号

関生弾圧粉砕、１１月労働者集会の組織化に全力を
動労千葉を支援する会 ７・２１定期総会を開催

 

　動労千葉を支援する会は７月２１日、２０１９年度定期全国総会がＤＣ会館で開催された。
支援する会は、国鉄分割・民営化が強行された年の１９８７年４月１１日に結成された。それから３２年、解雇者への支援基金運動や物販を中心に、動労千葉への惜しみない支援と連帯の闘いを歩んできてくれた。
　今年の総会では、関西生コン支部に対する組織根絶を狙った弾圧を許さず、支援カンパ運動を新たに取り組むこと、関生弾圧粉砕を１０４７名解雇撤回と並ぶ２大基軸の闘いに押し上げていくことが全体で確認された。

９・２２水戸大集会へ

　開会挨拶を東京中部の仲間が行い、「関副委員長がＣＴＳ幕張事業所での職場代表選挙に圧勝したことに感動し勇気をもらった」と述べた。
　続いて、連帯の挨拶で動労水戸の石井委員長は「原発事故は終わっていないのに、来年３月にも帰還困難区域（年間５０ｍシーベルト超）の避難指示を解除し、住民に帰還を強制しようとしている。そのためにＪＲは帰還困難区域のど真ん中、福島第一原発の直近をとおる常磐線を全線開通させようとしている。乗客と乗務員の安全はどうなるのか。特急再開で放射性物質が沿線に拡散するではないか。こんなことを許しては東海第二原発も動かすことになる」と弾劾し、「９月２２日、水戸市内で大集会とデモを呼びか、集会実行委員会を起ちあげている。ＪＲで働く労働者、東労組や国労などＪＲ内の全ての労組にも呼びかけている。この闘いを契機に労働組合を甦らしていきたい」と述べた。

関生弾圧粉砕へ　支援カンパ運動を

　運動方針を山本事務局長が提起し、「支援する会は、あらためて原点に返り動労千葉の支援・連帯する闘いに総決起しよう。ＪＲやＪＲ関連職場へのビラ撒きの強化、「解雇撤回・団交開催」を求める中央労働委員会署名を全力で集めよう。関生弾圧粉砕の支援カンパ運動、『改憲・戦争阻止！大行進運動』の先頭に立とう。会員拡大に総決起しよう！」と訴えた
　事務局からの会計報告に続いて、動労千葉からの提起を田中委員長が行った。委員長は、今ＪＲで進行している事態を具体的に明らかにしたうえで、「重視すべきは関生弾圧だ。戦後最大の労働組合に対する刑事弾圧だ。これと真っ向から対決しなくてはならない」と強く訴えた。そして参議院選挙について「戦後70年、初めて改憲が争点の国政選挙だ。これと一体で仕組まれたのが韓国に対する戦争をあおるような攻撃だ。『報道の自由』は先進国の中で最低。真実がすべて隠され、社会の『対立』『矛盾』も見えなくするなかで行われている」と述べ、「この２０年間、労働者の賃金は欧米諸国では少なくとも90％から最低でも60％上がっている。しかし日本だけが９％も下がっている。韓国は１６０％上がっている。あまりにも異様な現実だ。日本の労働者は怒りのこぶしを上げる環境と状況が奪われてきた。これを奪ったのが国鉄分割・民営化だ。これと決着をつけなくてはならない」と訴えた。そして、関生弾圧粉砕へ総力で決起し、１１月労働者集会の組織化に全力で頑張ろう」と提起した。

＊　＊　＊　＊

　討論の最後に、関副委員長がＣＴＳ幕張事業所での職場代表選の勝利の報告を行った。群馬、福島、東海、三浦半島、東京・北部、東京・東部など全国各地の報告、学生の決意表明があり、まとめを神奈川の運営委員が行った。運営委員の選出につづいて第２部の懇親会に移った。懇親会では、ギター演奏もあり、大いに盛り上がった。最後に動労千葉組合員が並んで決意を述べた。閉会のあいさつを東京西部の仲間が行い、団結ガンバローを三唱し、総会は大成功のうちに終了した。

ニュースへのリンク

外注化阻止ニュース 第４３５号

今こそ大幅賃上げの声を！
〝日本の賃金水準 ２０年間で９％下落〟

　左は３月の日経新聞の記事です。
　「日本の賃金が世界で大きく取り残されている。過去２０年間の時給をみると日本は９％減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した」と書いてあります。

他の主要国では８７～５５％も増加

　同じ時期に、英国は８７％、米国は７６％、フランスは６６％、ドイツは５５％も増えています。韓国は２・５倍。この２０年間、日本でいかに異常な事態が進行したのかが分かります。
　第２次安倍政権の６年で非正規労働者の数は３０９万人も増加し、いまや全体の３９％に達しています。１６００万人以上の労働者が年収２００万円以下で働き、他方で、企業は内部留保をため込み、富裕層も増えています。

なおも続く安倍政権の賃金破壊

　こういう状況のなかで、安倍首相は「働き方改革こそ、安倍政権の最大のチャレンジだ」と言って雇用・賃金の破壊を続けています。
　多くの職場では１８年以降、「無期雇用転換（５年ルール）」とはうらはらに、無期転換を回避するための雇い止め（解雇）が行われました。
　今年４月から「高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）」や裁量労働制の拡大が実施され、８時間労働規制が骨抜きにされました。
　「同一労働同一賃金」の名のもとに非正規とほとんど変わらない「名ばかり正社員」が大量に生み出されています。それどころか「雇用契約によらない働き方」と称して、労働基準法や最低賃金法、社会保険も適用されない〝働き方〟を推進しています。

社友会ではなく労働組合に

　ＪＲ東日本は、安倍政権に同調し、あらゆる施策を通して、雇用や賃金を破壊しようとしています。労働組合をつぶして社友会に置き換え、やりたい放題をめざしています。大幅賃上げを大きな声で叫ぶ時です。社友会ではなく労働組合に入ろう！

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８６５５号

旭非正規職支会支援共闘会議結成１周年集会
７･１４ ちば討論学習集会

旭非正規職支会支援共闘会議結成
１周年集会で連帯誓う

 　７月６日、東京・江東総合区民センターで旭非正規職支会支援共闘会議結成１周年集会が60名の参加で開催された。
　集会では、株主総会闘争のビデオ上映、関副議長が開会あいさつを行い、ＣＴＳ幕張事業所での職場代表選での勝利を生き生きと報告した。清水事務局長（群馬合同労組委員長）が基調を提起し、「彼らは、この４年間、暑くても寒くても、どんなに苦しいときも、身体を張って闘い、汗も血も涙も流して闘ってきました。旭闘争を、日本の階級的労働運動再生の力にしよう」と訴えた。
　７月３日、韓国・民主労総の公共部門非正規労働者６万人がゼネストに立ち上がっている。「子どもたちが『非正規職のない世界』で差別や蔑視を受けない労働者として暮らせるようにするための闘争」と全社会的な支援・応援の輪が広がった。労働者の闘いで非正規職のない社会をつくる新たな闘いが始まった。

＊旭非正規職支会の闘い＊

　２０１５年５月２９日、韓国の亀尾（クミ）工業団地ではじめての非正規職労働組合として旭非正規職支会が結成された。しかし、労組結成を理由に、ＡＧＣ（日本の旧旭硝子）の韓国法人ＡＦＫの工場で働いていた労働者１７８人が１本のメールで集団解雇された。
　「人間らしく暮らそう！」と、世界展開する日本のＡＧＣという巨大資本に立ち向かう、民主労総金属労組旭非正規職支会と共に闘うために、昨年５月２６日、支援共闘会議が結成された。それ以降、日本遠征闘争やクミでの現場訪問、来日した旭支会の仲間と共にＡＧＣ株主総会闘争を闘ってきた。山本・動労千葉を支援する会事務局長が共闘会議議長、関・動労千葉副委員長が副議長を務めている。

---

改憲、戦争阻止大行進運動・千葉
７･１４ ちば討論学習集会を開催

　７月１４日、改憲、戦争阻止大行進運動・千葉の主催で、「平和教育つぶしと学校統廃合に反対する学習・討論集会」が約７０人の結集で開催された。報告の最初に、君津市民から、「山間部にある８校の小学校を４校へ、中学校６校を２校への削減が強行されようとしている。学校統廃合は教職員の大リストラであり地域の破壊だ」、「教育委員会は、小規模学校では子どもの社会性がなくなるから統廃合というが全くのウソだ」と怒りの報告がなされた。船橋市など都市部でも学校統廃合が問題になり、地域住民の反対運動が市民から報告された。「保護者や地域の人に呼びかけて、学習会を行ない、署名を集め、市と話し合いを持っている。高齢者が増えている地区なので、義務制の学校が地域から消滅すれば若い人がいなくなり、地域の衰退を招いてしまう」と訴えた。
　動労千葉国際連帯委員会からは、アメリカでの公教育の民営化と崩壊に反撃する闘いが、今年１月にはロサンゼルスでの大ストライキへ発展していることが報告された。。千葉高教組の組合員からは「日の丸・君が代」の不起立と、パソコン導入による「静脈認証」登録の強制に、「職場の同調圧力に屈せず闘う」と決意が表明された。
　動労千葉からは田中委員長が、「『戦略的ダウンサイジング方針』によってＪＲが率先して地域の過疎化を推進している。同時に鉄道の現場で進む自動運転の導入を前提にする極限的な外注化や安全破壊に対して、労働組合の再生をかけて闘う」と訴えた。
　集会の最後には「戦争に反対する広島教職員１００人声明運動」への賛同アピールが行われた。

---

１１月集会へ

　動労千葉は、１１月３日、関西生コン支部、港合同、韓国・民主労総ソウル地域本部とともに、今秋臨時国会での改憲発議阻止、「働き方改革」粉砕、労働運動再生をめざして、日比谷野外音楽堂で、労働者総決起集会・改憲阻止！　１万人大行進を開催する。
　１１月集会への進撃を開始しよう！

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８６５５号

東労組幹部は現場組合員を裏切るな！
ごまかしと裏切りに終止符を！

現場から声あげジョブローテーション
＝「運転士・車掌」廃止攻撃うち破ろう！

反対ではなく「施策をつくる」？

　ＪＲ東日本はジョブローテーション＝運転士・車掌廃止提案というとんでもない提案を行い、来年４月から実施しようとしている。乗務員の誇りを踏みにじり、権利を奪い、安全を犠牲にするものだ。絶対に認めることはできない。
　しかも、それは東労組解体―社友会組織化を通して、職場から労働組合の力を一掃しようという攻撃と一体で進められている。だからこそ、職場では、とりわけ会社の露骨な脱退工作にも耐えて東労組に残っている組合員の間に不安が広がっている。
　６月１３日の東労組大会においても、「安全レベルが低下しない根拠がわからない」「生活設計がたてられない」「任用の基準は信用できない」「できればやめてほしい」といった声が職場からあがっていることが報告されている。
　だが、東労組幹部の言葉は、「反対では展望は開けない」「反対で雇用は守れない」「変化を受け入れろ」というものだ。あくまで施策を受け入れた上で、「ライフサイクルの深度化のように議論し、会社と一緒に施策をつくるしかない」という方針だ。

ライフサイクルが何をもたらしたか

　では、ライフサイクルの強行過程で起こったことは何だったのか？　当時、現場にはライフサイクルへの怒りが渦巻いていた。東労組の青年運転士たちの激しい怒りを前に、会社もいったん実施を延期せざるを得なくなった。現場が反対を貫く以上、会社もやすやすと運転士をたらい回しになどできないのだ。
　一方、東労組幹部は提案当初から、「白紙撤回はできない」「よりよいライフサイクルを」と言い続けた。そして、駅への異動期間を５年から「３年＋１年ごと２回まで延長可能」としたことを「組合案実現に大きく前進」と称賛し、「輸送のプロはステップアップ」というウソで組合員をごまかした。
　それどころか、提案の数年前に東労組の側から会社に「逆提案」していたことも明らかになった。自己保身のために自らの組合員を売り渡し、会社との結託体制を守ろうとしたのだ。会社に、「こんなものまで呑んでくれる組合は他にない」と言わせたほどの裏切り！　この裏切りがあったからこそ、ライフサイクルなどという矛盾だらけの代物が、「当たり前」であるかのように通用することになったのだ。
　その結果はどうだったのか？　運転士をたらい回しにすることが既成事実にされ、今度は「同一担務は最大１０年」「これからは生涯乗務員ではなく多様な経験」と会社がいうところまで行きついた。会社が駅業務の外注化をここまで進められたのも、簡単に外注化できない輸送職の穴埋めをしたライフサイクルの「おかげ」だ。

ごまかしと裏切りに終止符を！

　今回、東労組幹部が現場の怒りを抑えるために語るのは「１８春闘大敗北」だ。だが、現執行部の総括はごまかしだ。その時点ですでに、東労組幹部には乗務員勤務制度改悪やジョブローテーション提案の内容が提示されていたのだ。それを組合員に明らかにすることもなく、真正面から立ち向かおうともせず、核心点をずらしてのりきろうとしたことが真の問題だ。
　だからこそ、突然「格差ベア永久根絶」を掲げてストを打ち出すという事態になったのだ。それは、その数年前から繰り返された、東労組自ら推進・容認した施策を突然闘争課題に持ち上げるといった「乱調」の行き着いた結果だった。はじめからバーターのためのストだから、組合員が真に納得できる中身などない。真正面から闘う気もないから、会社が強硬に出てきた瞬間に「敗北」し、なすすべもなくなる。それで組合員の団結が維持できるはずがない。
　その総括が「現実に向き合う」「施策をつくる」といった言葉で攻撃を容認し、会社にひれ伏すことなのか？　また現場の怒りを裏切り、労働者の権利と鉄道の安全を売り渡すのか？　もうごまかしと裏切りは止める時だ！
　ジョブローテーション提案は矛盾に満ちている。職場から怒りの声をあげ、団結して闘いぬけば、打ち破ることはできる。職場に闘う労働組合を取り戻そう！　すべての仲間は動労千葉とともにジョブローテーション＝「運転士・車掌廃止」反対の声をあげよう。

ニュースへのリンク

会報・国鉄闘争全国運動 第１１０号

ニュースへのリンク

外注化阻止ニュース 第４３４号

労働者の経験を軽視するな
「運転士・車掌」職名廃止提案を撤回しろ

　運転士・車掌の職名廃止などジョブローテーションに関するＪＲ東本社との団体交渉が行われました。

組合　技術は労働者に蓄積される。経験が「最大１０年」では技術レベルが浅くなる。
会社　個の技術ではなく、職場に技術を残す。個人がいなくなっても引き継げる体制を作る。
組合　運転士を２０年やっても経験しないこともある。１０年で十分と思うのは間違い。
会社　より多様な経験を積んでもらう。将来的にワンマン運転、ドライバレス運転を掲げている。トータルに業務をしていく時代が来る。それに合わせた制度だ。
組合　「多様な業務経験」とは具体的には？
会社　運転士であれば駅や車掌、指令や企画部門、海外事業などだ。グループ会社、パートナー会社、他企業への出向も含めて考えている。
組合　他企業に出向で運転適正は維持できない。
会社　多様な経験で安全やサービス向上を図ることができる。

会社は「職場に技術を残す」と主張しますが技術を伝えるのも結局一人ひとりの労働者です。「多様な経験」がなぜ安全向上につながるのかも示されていません。
　結局、会社は「無人化・自動化が進むから、乗務員に特別な手当・待遇は必要ない」と言っているだけなのです。

安全と技術を守るのは現場労働者

　乗務員を軽んじる会社の態度は怒りに堪えま
せん。しかも、これは真っ赤なウソです。横浜 シーサイドライン事故は、結局「人」が安全を 守る以外にないことを証明しました。
　乗務員にとって普段からの経験がいかに大切か。技術や知識・経験は、一人ひとりの乗務員が日々の乗務の中で培ってきたものです。
　時間に追われ、短時間で仮眠や食事を済ませなければならない中でも、必死に列車の安全、乗客の命を守ってきたのは現場の乗務員です。

＊

　会社は運転士・車掌廃止を通してＪＲで働くすべての労働者を突き落とそうとしています。安全と現場労働者を犠牲にして、金もうけを優先しようとしています。
　ジョブローテーション＝運転士・車掌廃止提案は絶対に認められません。

ニュースへのリンク

動労千葉を支援する会ニュース ３３５号

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８６５４号

本線運転士の高齢者対策は待ったなし
職場から闘いを巻き起こそう！
－貨物協議会

　動労千葉は、７月３日付でＪＲ貨物関東支社に対して、「３月ダイ改以降の諸問題に関する申し入れ」を行いました。
　長時間勤務となる日勤仕業での深刻な「トイレ問題」。特に、本線運転士の高齢者対策について、①Ｗ泊となる仕業は充分に休養をとることが困難であり、安全確保のために解消すること。②運転保安上、熱中症対策として新型車両を導入すること。③腰痛対策として、重い乗務バック携行の解消、手歯止めを軽量化すること―を求めています。

休養を充分に、Ｗ泊の解消を

　「Ｗ泊（ダブルはく）」となる仕業とは、具体的に千葉機関区では、４３仕業にて１１時１５分に出勤し、退勤が０時１８分。その日は「明け」＝非番とならずに、５０仕業にて同日の夜、２０時０５分に出勤し、退勤が翌日の１５時２５分になるというものです。
　会社は、「嘱託社員の就労に関して次の配慮を行う」として、「①連続深夜帯の勤務。②行き先地における睡眠時間の確保する」としていますが、Ｗ泊は、これと明らかに矛盾しています。

熱中症＝大災害に匹敵

　今、「防護無線機の本体温度が５０度程度を超える高温になると、故障表示灯が点灯し、正常に機能しなくなる現象が複数件発生」しています。
　会社は、防護無線機の取替が完了するまでの予防措置として、①機関車留置計画を作成する際は、可能な限り、直射日光が当たらない箇所に機関車を留置する。②出区点検に先立ち、運転室内が高温である場合は窓を開けて熱を逃がす。エアコン使用可能な場合は、早めに運転室のエアコンを「入」とする等、を実施するとしています。
　問題は、「５０度程度を超える高温」となる運転室で６０歳を超えるシニアの運転士が働いているということです。昨年、全国で熱中症により救急搬送された約９万５千人の約半数は高齢者でした。昨年６～９月に全国で亡くなった人は１５１８人。過去１０年間で計８６４７人に上り、新聞では、「もはや気象現象というより災害と考えた方がよさそうだ」と、報じられています。

乗務カバンの重量は約１０キロ！

　５月に、６２歳のシニアの本線運転士が、「膝を曲げ、中腰前傾姿勢の状態から乗務鞄を両手で掴み、引き出しながら持ち上げようとした際に、腰に強い痛みが走った」と、「筋・筋膜性腰痛症」で休業するという労働災害が発生しています。
　他人ごとではありません、まさに「明日は我が身」。６３歳のシニア運転士が、機関車から降車時、足を着地させた際にバラストでバランスを崩し、足を捻挫して休業するという労災も発生しています
　厚生労働省が発表した２０１８年の労災発生件数は前年比５・７％増の１２万７３２９人で、このうち６０歳以上は３万３２４６人と、前年よりも１０・７％増え、全体の２６・１％に達しています。６０歳以上の労災は２０代の２倍以上です。高齢になれば、体力も衰え、労災の発生に大きく影響してきます。

＊　＊　＊　＊　＊　

　きつい乗務行路の解消、仕業緩和。ちゃんと休める、眠れる環境づくり。熱中症・腰痛対策をはじめ、本線運転士の高齢者対策の抜本的確立はまったなしです。職場から闘いを巻き起こし、みんなの知恵と力で、６５歳まで安心して働ける労働条件を確立しよう！
　貨物協議会は全力で闘います！

ニュースへのリンク

闘いなくして安全なし Ｎｏ．２２０

改めてライフサイクルを問う
ジョブローテーション
運転士・車掌廃止攻撃うち破ろう

　ジョブローテーション＝運転士・車掌廃止提案は、鉄道で働く労働者の誇りを踏みにじり、権利と雇用を根本から解体するものです。あらゆる鉄道業務の別会社化・転籍強制と、鉄道の安全の崩壊に行き着くものです。絶対に認めるわけにはいきません。
　こんな無茶苦茶な提案への道を開いたのは「ライフサイクルの深度化」施策です。運転士をたらい回しにすることが既成事実にされたのです。そして、「同一担務は最大１０年」「これからは生涯乗務員ではなく多様な経験」と会社がいうところまで行き着いています。

なぜライフサイクルが成立した？

　ライフスタイル提案当時、現場には怒りが渦巻いていました。激しい怒りを前に会社もいったん実施を延期せざるを得ませんでした。
　現場が反対を貫く以上、会社もやすやすと運転士をたらい回しになどできないのです。
　一方、当時の東労組幹部は提案当初から、「白紙撤回はできない」「よりよいライフサイクルを」と言い続けました。そして、異動期間を５年から「３年＋１年ごと２回まで延長可能」としたことを、「組合案実現に大きく前進」として妥結。「輸送のプロはステップアップ」と称賛して組合員を駅に行かせました。それがウソだったことは今では明らかです。
　それどころか、その数年前に東労組の側から会社に「逆提案」してさえいました。幹部の自己保身のために自らの組合員を売り渡し、会社との結託体制を守ろうとしたのです。会社に、「こんなものまで呑んでくれる組合は他にない」と言わせたほどの裏切りでした。それがあったからこそ、ライフサイクルという矛盾だらけの代物が通用することになったのです。

職場の団結した力で反撃しよう

　その結果、「運転士・車掌の職名も試験も廃止する」「同一担務は最大１０年」というとんでもない提案に行き着きました。会社が駅業務の外注化をここまで進められたのも、駅輸送職の穴埋めをしたライフサイクルの「おかげ」です。
　労働組合として現場労働者に攻撃の本質と重大さを明らかにし、討論を深め、団結して闘いぬけば会社施策を打ち破ることができます。職場に闘う労働組合を取り戻そう。動労千葉と共に、「運転士・車掌廃止」反対の声をあげよう。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８６５３号

外注化･合理化､ワンマン運転拡大に
反対の声をあげよう！
ジョブローテーション提案を撤回させよう！

 

労働組合を解体し、合理化・外注化を推進する
「社友会」を許すな！

◆駅業務外注化、びゅープラザ廃止

　３月１日に秋葉原駅の業務外注化が強行されたばかりという状況の中で、駅業務の外注化・合理化攻撃がすさまじい勢いで襲いかかっている。
　東京では、左表のように、９駅で業務体制見直し＝要員削減や駅業務外注化が提案されている。上野駅では、不忍口や公園口といった乗降客でごった返す改札口まで外注化の対象になっている。他にも有楽町、高田馬場、大井、新橋、御徒町の各駅が対象とされ、合計１１７名の要員が削減される計画だ。
　また、びゅープラザの店舗閉鎖、移管がＪＲ東日本全体で進められ、千葉でも津田沼や千葉、新浦安の店舗を閉店しようとしており、千葉だけで５４名、東日本全体では数百名規模の削減が行われるとしている。
　ジョブローテーションで駅から直接運転士になれるというが、駅業務が外注化され続ける中で、駅がどの程度残るかさえ明らかになっていない。また、運転士から駅への異動も、外注化された駅への出向も考えられる状況だ。結局、管理者以外は使い捨てるという会社の姿勢の現れだ。

◆アテンダント業務移管ー戦略子会社を設立、２０００名が転籍！

　一方でＪＲ東日本は、これまでＮＲＥ（日本レストランエンタープライズ）が行っていた快速グリーン車等のアテンダント業務を、７月１日に設立した１００％出資の戦略子会社、ＪＲ東日本サービスクリエーションに移管した。これに伴い２０００名が転籍になっている。業務内容もこれまでのアテンダント業務に加え「社員の活躍フィールドの拡大」が掲げられており、今後、車掌業務を担うことも考えられる。

◆Ｅ５３１系５両でワンマン運転試験

　車掌業務を大幅に削減するためにワンマン運転の拡大が進められている。
　今年５月以降、仙台支社ではＥ５３１系５両編成により新白河～黒磯間でのワンマン運転試験が行われている。現場では、早ければ来年のダイ改から導入するとの話も出ている。ＪＲ東日本も団交で、実施時期は「未定」としながら、「車体側面にカメラを設置し、運転台で運転士がモニターを確認し、全扉を開閉する」「対象は首都圏も含めた全線区、総武快速１５両編成も対象」と公然と回答している。
　さらに、車両検修業務についても、工場で行う指定保全の検査周期を６０万Kmから８０万Kmに延伸するとの提案が行われている。今後、車両センターでの機能保全や仕業検査の周期延伸、全面外注化に向けた動きが出てくることが考えられる。
　こうした攻撃が労働組合破壊ー「社友会」の組織化と一体で進められている。労働者の未来を奪うな！　職場から「反対」の声をあげよう！

ニュースへのリンク

外注化阻止ニュース 第４３３号

社友会に入ってはならない
労働者の権利を売り、自らの首を絞める行為

　「大懇親会」が呼びかけられるなど社友会の動きが強まっています。この１年余りで東労組からは３万６千人が脱退し、グループ会社の労組もすべて東日本労連から脱退しました。
　表向きは「会社は関与していない」と言っていますが、実際には深澤社長が「社友会をつくれ」と陣頭指揮をとっています。

〝名ばかり労働者代表〟

　左の新聞記事にある通り、会社が労働者代表を勝手に選出する不正や「名ばかり労働者代表」が広がっています。マスコミも「これでは会社の思うまま」と警告を発しています。
　なぜこんな問題が起きているのでしょうか。安倍首相が「７０年ぶりの労働基準法の大改革」と言う「働き方改革」が関係しています。残業代ゼロ制度（高プロ制度）や裁量労働制などの多くが労働者代表の同意が必要なのです。
　さらには就業規則の改悪についても過半数組合あるいは労働者代表の意見書が必要です。逆 に言えば、労働組合が反対した場合は、簡単には不利益変更ができないのです。
　なぜ東労組をつぶして社友会なのか？　それは会社が自由自在に賃金・労働条件の不利益変更ができる仕組みを確立したいからです。

「働き方改革」の正体

　安倍政権の「働き方改革」のもとで、「正規・非正規の二分論を超えた多様で柔軟な働き方を促進する」と議論されてきました。それは「運転士・車掌をなくすジョブローテーション」「ＪＲ本体に鉄道の現場業務は残さない」というＪ Ｒ東日本の現在の施策そのものです。
　また現在は法律で厳しく規制されている解雇についても、安倍政権は規制緩和し、業務を外注化すれば自由に出向・転籍できる仕組みをつくろうとしています。〝解雇の脅し〟で賃金・労働条件の一方的不利益変更ができるようにしようとしています。
　私たちは声を大に訴えます。社友会に入ってはならない！　それは労働者が自らの権利を会社に売り渡し、自らの首を絞める行為です。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８６５２号

改憲・戦争阻止！大行進運動・千葉
平和教育つぶしと 学校統廃合に反対する
７/１４ ちば討論学習集会へ

 ７月１４日（日）１３時～ ＤＣ会館　

　昨年１２月１６日「平和教育」つぶしを許さない改憲と戦争への道をとめる！12・16千葉県集会は、１３５名の結集で行われた。

改憲許すな！ 安倍政権倒せ！

　安倍政権は、７月２１日投票の参院選を、「改憲の是非を問う選挙」と位置づけ、公約には「早期の憲法改正を目指す」と明記されている。安倍政権は戦後初めて「改憲」を争点とした国政選挙として挙行し、秋の臨時国会で改憲を発議しようとしている。
　そして、空前の大軍拡が進んでいる。攻撃型空母の建造、最新鋭ステルス型戦闘機Ｆ35１４７機の購入、地上配備型迎撃ミサイルシステム・イージスアショア配備が決定され、反対の声を踏みにじって沖縄・辺野古新基地建設が強行されている。
　さらに、千葉県でも陸上自衛隊木更津基地に、オスプレイ１７機を、来年４月から暫定配備する計画が打ち出され、すでに駐屯地周辺の住民を対象にした説明会が報道陣をシャットアウトして行われている。

関西生コン支部弾圧を許すな！

　今ＪＲの職場では、激しい労組破壊攻撃が吹き荒れている。御用組合さえ潰して「労組なき社会」をつくろうとする攻撃だ。関西地区生コン支部に対しては、７０人もの組合員が次々と不当逮捕される組織絶滅型の大弾圧がかけられている。
　われわれはこんな攻撃には絶対に負けない。労働運動が潰されたとき戦争は現実化する。「戦争だけは二度としてはならない」は、戦後日本の労働運動の原点であった。
　改憲・戦争阻止大行進運動・千葉は、この緊迫した情勢の中、昨年の１２月千葉県集会に続いて、７月１４日平和教育つぶしと 学校統廃合に反対するちば討論学習集会を開催する。組合員の参加を訴える。

---

平和教育つぶしと 学校統廃合に反対する
７／１４ ちば討論学習集会

 

 　『年間５００校が消える』――。いま、学校の統廃合が加速度的に進んでいます。「少子化のためと仕方がない」と言われていますが、起きていることは、教育予算の削減と民営化です。学校現場は多忙化し、子どもたちには貧困が進行しています。

この集会では、戦争と民営化、地方消滅に、現場から反対の取り組みをされている方をお招きしそれぞれから報告をうけます。学校現場で起きている現実を共有し子どもたちが学ぶ場所を守るために私たちに何が必要かを話し合います。

◆学校・地域の消滅を止めるために
ー県内の学校統廃合反対の闘いから
◆アメリカ教育運動のレポート
ー小島江里子さん（動労千葉国際連帯委員会）
◆改憲・戦争阻止の闘いから
主催 改憲・戦争阻止！大行進運動・千葉

 

　７月３日、ＪＲ木更津駅西口で、オスプレイ１７機配備計画に反対する集会が、「オスプレイ来るな、いらない住民の会」の呼びかけで、１５０名の結集で開催された。

＊現在、米軍のオスプレイ２機が整備中。防衛省は陸自が納入するオスプレイ１７機を佐賀空港に配備する予定だったが、地元漁協の反対で調整がつかず、今年５月、木更津市に暫定配備の計画を伝達した。鈴木・木更津市長は、住民の反応を見て配備を判断すると言っている。

ニュースへのリンク

闘いなくして安全なし Ｎｏ．２１９

乗務員は経験が大切な仕事
ジョブローテーション＝
運転士・車掌廃止提案を撤回しろ！

　６月２４日、動労総連合は、ジョブローテーションに関するＪＲ東本社との団体交渉を行いました（左記は団交記録より抜粋）。会社は、「個人 ではなく職場に技術を残す」「多様な経験で安 全やサービスが向上する」といいます。

組合　技術は労働者一人ひとりに蓄積される。経験が「最大１０年」では技術レベルが浅くなる。
会社　個の技術ではなく、職場に技術を残す。個人がいなくなっても引き継げる体制を作る。
組合　運転士を２０年やっても経験しないこともある。１０年で十分だと思っているなら間違いだ。
会社　より多様な経験を積んでもらう。将来的にワンマン運転、ドライバレス運転を掲げている。トータルに業務をしていく時代が来る。それに合わせた制度だ。
組合　「多様な業務経験」とは具体的には？
会社　運転士であれば駅や車掌、指令や企画部門、海外事業などだ。グループ会社、パートナー 会社、他企業への出向も含めて考えている。
組合　他企業に出向で運転適正は維持できない。
会社　戻さない出向はない。多様な経験で安全やサービス向上を図ることができる。
組合　「原則３年」といって、本人の意思に反して７年以上も出向が継続している。
会社　出向が継続する場合もある。

しかし、〝職場に残す〟技術も伝えるのは結局一人ひとりの労働者です。「多様な経験」がなぜ安全向上に繋がるのかも示されていません。「同一担務は最大１０年」で安全は守れません。
　結局、会社は「無人化・自動化が進むから、乗務員に特別な手当・待遇は必要ない」「これからは価値創造だ」といっているのです。

安全と技術を守るのは現場労働者

　乗務員を軽んじる会社の態度は本当に怒りに堪えません。しかも、これは真っ赤なウソです。横浜シーサイドライン事故は、結局「人」が安全を守る以外にないことを証明しました。
　乗務員にとって、安全を守るために普段からの経験がいかに大切か。長く乗務するほど、またライフサイクルで駅から戻ってきた時など、実感することも多いのではないでしょうか。
　その技術や知識・経験は、一人ひとりの乗務員が日々の乗務の中で培ってきたものです。時間に追われ、短時間で仮眠や食事を済ませなければならない中でも、必死に列車の安全、乗客の命を守ってきたのは現場の乗務員です。
　会社は運転士・車掌廃止を通してＪＲで働くすべての労働者を突き落とそうとしています。安全と現場労働者を犠牲にして、金もうけを優先しようとしています。ジョブローテーション＝運転士・車掌廃止提案は絶対に認められません。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８６５１号

社友会に入ってはならない！
それは自らの首を絞める行為だ！

｢労組の存在しない社会｣を許すな！

　社友会の「大懇親会」が呼びかけられるなど、本格的に社友会を組織しようとする動きが顕在化している。
　職場では、昨年２月２２日、富田社長（当時）が首相官邸に呼ばれたことを契機に激しい労組破壊攻撃が吹き荒れている。３２年前、国鉄分割・民営化攻撃―膨大な国鉄労働者の首切りに手をかし、民営化されたＪＲで会社と労使一体で職場を支配しきた御用組合（東労組）すら潰して「労組の存在しない企業」「労組の存在しない社会」をつくろうとする攻撃だ。この１年余りの間に、東労組からは３万６千人余りが脱退し、東日本労連という形で組織されていたＪＲ下請け企業の労組も全部脱退し、同労連は瞬く間のうちに消滅した。
　それにかえてＪＲ東日本は、「社友会」方式を労働者支配の新たな道具として確立しようとしている。表向きは「会社は関与していない」と言っているが、深澤社長自らが、ＪＲ本体のみならず、グループ会社にまで「社友会をつくれ」と号令しているのが実態だ。

「名ばかり労働者代表」

　下記の新聞記事を見てほしい。今、会社が労働者代表を勝手に選出する不正や「名ばかり労働者代表」が社会に蔓延している。マスコミすらこれでは「会社の思うがまま」だと警告を発しているのだ。
　なぜ今こんな問題が起きているのか。安倍首相が「７０年ぶりの労働基準法の大改革」と言う「働き方改革」攻撃と関係している。
　「働き方改革」の多くの項目が、労働者代表の同意や意見聴取を経なければ実施できないことばかりなのだ。「過労死制度」だと問題になった「高プロ」の導入も、裁量労働制やフレックスタイム制の導入もそうだ。

隠された本音

　そればかりではない。実は「働き方改革」の隠された最大の本音の部分は、就業規則や賃金体系の抜本的な不利益変更を伴うものなのである。例えば「同一労働同一賃金」。それは、非正規社員の賃金をわずかに上げて、正社員の賃金を大幅に下げることを意味する。年功制賃金は「同一労働同一賃金」に反するからと言って、４０歳半ば位で賃金を頭打ちにすることを意味する。扶養手当や住宅手当は「労働に基づかないから」という理由で廃止することを意味する。しかも、ゴマ刷り・幹部候補を優遇するために全面的な評価制度を伴う。つまり、就業規則や賃金体系の抜本改悪が「働き方改革」の前提なのだ。
　ＪＲで開始されている「ジョブローテーション」－運転士・車掌廃止提案などはまさに「ＪＲ版働き方改革」攻撃に他ならない。
　賃金・労働条件の不利益変更はこれまで、労働組合（労働者代表）の合意なしには出来ないことであった。それを覆して、企業が「不利益変更」を自由自在にできるようなルールを確立したい。それが今、安倍政権と財界が熱望していることなのである。そして、首相官邸とＪＲが一体となってその「モデル」を確立しようとしているのである。

「働き方改革」の最優先課題

　６年前に第二次安倍政権が誕生し「働き方改革」の旗を掲げたとき、規制改革会議等の場で、「最優先課題」として繰り返し確認されてきたことがある。
　第１に、「正社員改革こそ働き方改革の最優先課題だ」という主張だ。正社員が保護され、優遇される状態を打ち砕くことこそが「働き方改革」の目的だったのである。例えばこんなことが主張された。「正社員は解雇が規制されているという従来の考え方を引きずってきた誤解を解消し解雇法理を明確化する」「正規、非正規の二分論をこえた多様で柔軟な働き方を促進する」。つまり、正社員を潰すということだ。「ジョプローテーション」とか、ＪＲ本体には現業はいっさい残さないとか、ＪＲが今まさに実行していることだ。
　第２は「解雇規制解体」であった。これは正社員改革と一体で議論され、条件さえ整えば解雇自由な「限定正社員」を大量に生み出すことが確認されている。これも業務を外注化すれば自由に出向させたり、転籍させたりできる社会を作るという形でＪＲが促進していることだ。
　第３が「一方的な不利益変更の合法化」である。ここでは、「労働条件変更を正当化できる従業員代表法理が必要」「労働条件不利益変更の効力が裁判が確定しない限り不明というのは好ましくない」等の議論が行われている。そして、形式的な手続きさえ整っていれば、どんな不利益変更でも「合理的と推認する」ようにしようと確認している。それは労働組合の存在を根本から否定するに等しい議論であった。
　こうしてＪＲにおける新たな労組破壊攻撃―「社友会」方式が開始されたのだ。社友会に入ってはいけない。それは自らの首を絞める行為だ。職場に闘う労働組合が絶対に必要だ。

ニュースへのリンク

７月参院選にあたって訴える

戦後初の「改憲」焦点にした国政選挙
～７月参院選にあたって訴える

改憲・戦争絶対許すな！
非正規職だけの社会にさせるな！

１１・３全国労働者総決起集会
改憲阻止！１万人大行進に集まろう

　安倍首相は、今次参院選を「改憲の是非を問う選挙」と位置づけた。告示にあたっての記者会見では「令和の日本がどのような国を目指すのか理想を語るのが憲法」「議論すらしない政党か、議論を進める政党かを選ぶ選挙だ」と打ち上げ、公約には「早期の憲法改正を目指す」と明記されている。安倍政権は、７月 21 日投票の参院選を、戦後初めて「改憲」を争点とした国政選挙として挙行し、秋の臨時国会で改憲を発議しようとしている。「戦争放棄」「戦力不保持」を定めた９条をくつがえし、「戦争のできる国」にしようというのだ。

戦争への道を繰り返させない

　そのために、新天皇即位や東京オリンピック祝賀の政治的キャンペーンが組織されている。１９４０年、「皇紀２６００年」の大祝賀運動のもと、大政翼賛会・産業報国会が組織され太平洋戦争に堕ちていった歴史とそっくり同じことが繰り返されている。われわれは歴史の大きな分岐点に立っている。道を踏み違えてはならない。

　憲法９条に自衛隊保有が明記されれば、「兵力確保」が憲法上の義務となる。地方自治体や学校には自衛官募集の義務が課せられ、マスコミや企業も協力が強制される。今でさえ「自衛官募集に非協力的だ」と地方自治体が激しく非難されている。若者の自衛隊への入隊は、海外派兵が始まってから半減している。この状況の中で、自衛隊が憲法に明記されれば、必ず徴兵制が俎上にのぼることになる。改憲とは、これまでの社会のあり方を根本からくつがえすクーデターに他ならない。
　さらに安倍政権は、「緊急事態」には憲法を停止し、首相に独裁的権限を与える条項を新設しようとしている。かつてナチス・ヒトラーは憲法を一条も変えることなく独裁と戦争と大虐殺を遂行した。その時に使った手口が「緊急事態条項」の発動であった。

大軍拡と戦後最大の雇用破壊攻撃

　空前の大軍拡が進んでいる。攻撃型空母の建造、１４７機の最新鋭ステルス型戦闘機Ｆ３５の購入、地上配備型迎撃ミサイルシステム・イージスアショア配備が決定され、反対の声を踏みにじって沖縄・辺野古新基地建設が強行されている。集団的自衛権への踏み出し、戦争法の制定をもって「専守防衛」も有名無実化し、武器輸出が「成長戦略」として推進され、報道の自由は封殺されて国家主義・排外主義が洪水のようにあおられている。

　それと一体で、戦後最大の雇用破壊攻撃が吹き荒れている。「働き方改革こそ、安倍政権の最大のチャレンジだ」というのだ。「無期雇用転換」の美名の下に「非正規職のジェノサイド」が吹き荒れ、「高度プロフェッショナル制度」と称して８時間労働規制が打ち砕かれ、「同一労働同一賃金」の名の下に非正規職並賃金の「名ばかり正社員」が大量に生み出され、「雇用契約によらない働き方」と称して労基法も、最低賃金法も、社会保険法も適用されない「労働者」が生み出されようとしている。安倍政権は「生産性革命」を掲げて「非正規職だけの社会」をつくろうとしているのだ。

今こそ新自由主義を終わらせよう

　先進諸国の中で、日本の労働者の賃金水準だけが、この２０年の間に９％下落している。その間に英・米・仏・独の賃金が６０～９０％上昇していることを見れば、あまりにも異常な事態が進行したことがわかる。
　第二次安倍政権の６年間で非正規職が３０９万人増加し、全雇用労働者の３９％に達した。１６００万人以上が年収２００万円以下で働いているのだ。「年金では２千万円不足する」という金融庁の報告や政府の態度に怒りの声が燃え広がっている。だが現実は、２千万円足りないどころか、今後、非正規職労働者の高齢化に伴い「７００万人余りが生活保護に落ち込んでいく」と言われているのだ。
　３０年にわたって吹き荒れた新自由主義攻撃は、社会を破壊して暴れ回るむきだしの暴力であった。生み出されたのは「全世代が集団懲罰にかけられているような」社会だ。今こそ新自由主義を終わらせるために立ち上がらなければならない。

労働運動の復権をかちとろう！

　今ＪＲの職場では、首相官邸と資本が一体となった激しい労組破壊攻撃が吹き荒れている。国鉄分割・民営化に賛成した御用組合さえ潰して「労組なき社会」をつくろうとする攻撃だ。それと一体で鉄道業務のすべてを何百もの子会社にバラバラに外注化し、労働者ごと突き落としていく攻撃が進行している。これが「働き方改革」の正体だ。
　また、ゼネコンと巨大セメントメーカーに立ち向かい続けてきた全日建連帯労組関西地区生コン支部に対しては、ストライキに立ち上がったがゆえに７０人もの組合員が次々と不当逮捕される組織絶滅型の大弾圧がかけられている。それは、改憲と「働き方改革」を貫徹するための労働運動解体攻撃だ。現代の産業報国会化攻撃に他ならない。

１１・３労働者集会の大結集を！

　われわれはこんな攻撃には絶対に負けない。労働運動が潰されたとき戦争は現実化するのだ。「戦争だけは二度としてはならない」は、戦後日本の労働運動の原点であった。今こそ眦（まなじり）を決して立ち上がるときだ。韓国で、アメリカで、フランスで、香港で、全世界で、社会の変革を求める怒りの声は燃え広がっている。改憲と戦争を許すな！　非正規職だけの社会は絶対に作らせない！　労働運動の復権をかちとろう！　反動安倍政権を打倒しよう！
　動労千葉は、１１月３日、連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械港合同、韓国・民主労総ソウル地域本部とともに、今秋臨時国会での改憲発議阻止、「働き方改革」粉砕、労働運動再生をめざして、日比谷野外音楽堂で、労働者総決起集会・改憲阻止！１万人大行進を開催します。ぜひとも多くの仲間たちの結集を訴えます。

社友会に入ってはならない！

社友会に入ってはならない！
闘えば勝てる！
動労千葉・動労総連合とともに闘おう！

残業代ゼロ
過労死推進
物言えぬ職場
労働組合破壊

裁量労働制 高プロ制度	労働を「時間」ではなく「成果」で評価	職場代表が 制度を認めると…	過大ノルマで長時間労働でも… 残業代なし！ 際限ない長時間労働！
残業は労働者代表が認めないと不可	時間外労働は原則月４５時間・年３６０時間まで	職場代表が特別条項を認めると…	月１００時間年７２０時間まで残業ＯＫ ⇒過労死基準以上！
就業規則	変更には職場代表の意見書が必要	職場代表を会社派が握ると…	勝手に労働条件が悪化？！

社会全体の労働者の権利と未来かかった闘い

　ＪＲ東日本は「社友会」なる社員組織の本格的な組織化を開始しました。「社友会」は完全に会社による組織です。狙いは明らかに「労働組合なき職場支配」です。

自らのクビを締めることになる

　ＪＲ東は昨年来、最大労組である東労組の解体に乗り出しています。管理者による公然とした脱退強要など、あからさまな不当労働行為が横行し、瞬く間に３万数千人が脱退する事態になりました。そして、深澤社長自身による号令で、「社友会」なる社員組織の組織化が始まりました。
　規約によれば、労働組合員に入会資格はありません。すでに入会していても、労働組合に入ったら自動的に退会です。その目的には「より効率的な職場づくり」が掲げられています。総会決定に従うことも義務付けられています。不当な扱いに抗議したり、施策について交渉したりする組織ではありません。労働組合とは全く別の組織です。職場で労働者がどんなに惨めな存在に突き落とされても、一言も声をあげられない状況に追い込むための組織です。
　社友会に入ってはなりません。自分自身のクビを締めることになるからです。社友会に職場を明け渡してはなりません。これは社会全体の労働者の雇用と権利がかかった闘いです。

ＪＲから社会全体に雇用破壊を拡大

　これは、ＪＲだけの問題ではありません。新たな労働者支配と「働き方改革」＝戦後最大の雇用破壊のモデルをＪＲで作り、社会全体に広げようという攻撃です。

ＪＲで“新たな労働者支配”つくり社会全体に拡大が狙い！

　昨年成立した「働き方改革」関連法は、さまざまな特例を設け、これまでの労働者の雇用や権利のあり方を根本から転換・解体するものです。「無期転換」の名のもとに非正規職は「ジェノサイド」とまで呼ばれる首切りにさらされ、「高度プロフェッショナル制度」と称して８時間労働規制が打ち砕かれ、「同一労働同一賃金」の名の下に非正規職並賃金の「名ばかり正社員」が大量に生み出される。しかし、その “ 特例 ” は職場代表との労使協定などが条件です。職場代表を労働組合ではなく会社が握る。ここに戦後最大の雇用破壊攻撃のカギがあります。
　一方、裁判で「職場代表を会社側が不正に選んだ」と認定され、裁量労働制の適用や就業規則改悪が無効になるといったケースが相次いでいます。「一方的に賃金が引き下げられたと思ったら、会社が選んだ職場代表が署名していた」という職場もあります。そのひどい現実は新聞でも取り上げられ、社会問題になるほどです。
　しかし、政府内では「就業規則改正の正当性が裁判をやらないとわからないのは問題だ」「職場代表が了承すれば労働者への不利益変更も正当と認めるべきだ」と話されています。ＪＲは「社友会」の組織化を通して、「職場代表さえ認めれば、会社の好きにしていい」という “ 新しいルール ” を社会全体に広げようとしているのです。

---

社友会規則より

目的：より効率的で働き甲斐のある職場づくり
資格：労働組合に加入している者の入会資格はない
義務：総会の決定事項に従う深澤社長自ら社友会推進を号令
⇒社友会を労働者代表にして「労組なき職場支配」

---

動労千葉 ＣＴＳ幕張 職場代表選挙で勝利！
職場代表選を闘おう！社友会うち破ろう！

「職場の雰囲気が変わった」

　動労千葉は、ＪＲグループ会社のＣＴＳ（千葉鉄道サービス）において、最大職場である幕張事業所の職場代表選挙に勝利しました。昨年はじめて行われた職場代表選挙に続き、２度目の勝利です。昨年は１回目、２回目（決戦投票）でも決着がつかず３回目の選挙（信任投票）までもつれこみました。今年は１回目の投票で過半数を超える１１７票を獲得し、２位のＣＴＳ労組委員長の７０票に４７票差という圧勝となりました。
　その力になったのは、日々の職場における活動です。職場の声をきいて問題点を集め、毎月の安全衛生委員会や労使協定をめぐる交渉などに持ち込んでいきました。会社は議論の中身を隠そうとします。それを「安衛だより」を発行することで、職場全体に知らせていきました。職場の声を力にして、具体的な改善も数多くかちとっていきました。
　その中で、「職場の雰囲気がこの一年でだいぶ変わってきた」といった声が職場から多くあがるようになりました。職場代表が労働者の立場に立って闘うことの大事さが、実感として伝わっていったのです。そして、誰もが「おかしいことはおかしい」と言える職場に変化していっています。

職場に闘う労働組合を！

　社友会は労働組合ではありません。過半数をとっても、それだけで職場代表にはなれません。いつでも職場代表選にたって闘うことができるのです。
　職場の主人公は労働者です。日々、鉄道を動かし、安全を守っているのは現場労働者です。職場のみんなが一歩踏み出せば、職場を変えることができます。
　必要なのは闘う労働組合です。会社が最も恐れていることは、現場労働者が声をあげ、団結して反撃にたつことです。現場労働者の団結した力は、決して弱々しいものではありません。その力を引き出せば「社友会」による職場支配は打ち破れます。「働き方改革」による雇用破壊を打ち破ることもできます。
　動労千葉・動労総連合とともに闘おう。職場代表選にたち、社友会支配・「働き方改革」攻撃を打ち破ろう。

---

動労千葉の関副委員長発行の「安衛だより」

　安全衛生委員会での労働者側の要求・会社の回答を報告 職場の意見を集約して会社に突きつけ、職場改善を実現 誰もが「おかしいことはおかしい」と言える職場を作る闘い

　職場改善かちとる！
➤作業場の夜間照明の改善、危険個所の改善
➤粉塵対策で作業内容を変更
　（車両椅子下のフィルター交換を屋外で行うことに）
➤熱中症指数計、クーラーボックス、お茶・水・ポカ
リなど熱中症対策用品の購入
➤計画業務、構内業務、清掃業務の意見交換会を開催
➤時間外の清掃作業について未払い賃金の是正
➤夜勤の食事時間の改善、詰所への乾燥機増設

---

コラム 働き方改革と職場代表

　職場代表は「働き方改革」による雇用破壊のカギを握っています。
　裁量労働制は、「実際に働いた時間に関係なく『契約した労働時間分を働いた』ことにする」制度です。労働時間の管理も労働者任せです。過大なノルマなどで長時間の残業が強いられても残業代はゼロ。企業は責任も取りません。
　高プロ制度は労基法適用が完全になくなります。いつ、どれだけ働かせても、労働時間の制限もなく残業代や休日・深夜割増もゼロです。
　これらの制度の導入には、就業規則の変更、労使委員会の設置、委員の５分の４の賛成などが必要です。就業規則改悪のカギは職場代表です。労使委員会の労働者側委員は職場代表が選びます。職場代表の役割は非常に重大です。
　とくに「同一労働同一賃金」は「劇薬」です。非正規の賃金を改善するかのようにいって全体を「非正規並み」に引き下げる狙いだからです。
　法律上は「不合理な待遇差を禁止する」という規定ですが、「格差の理由を説明できればいい」という “ ルール ” が作られようとしています。年功型賃金も解体されます。「同じ仕事なら２０歳でも５０歳でも同じ賃金」なら企業は間違いなく低い方に合わせます。そして、会社に「評価」されなければ賃金は一切あがらない。
　そのためには就業規則の変更が必要です。ここでも職場代表が重要な位置にいるのです。

ビラへのリンク

被爆７４周年８・６ヒロシマ大行動

ビラへのリンク

日刊動労千葉 第８６５０号

＜参院選にあたって訴える＞
１１・３労働者総決起集会へ！

改憲・戦争絶対許すな！
非正規職だけの社会にさせるな！

戦後初の「改憲」争点とした国政選挙

　安部首相は、今次参院選を「改憲の是非を問う選挙」と位置づけた。告示にあたっての記者会見では「令和の日本がどのような国を目指すのか理想を語るのが憲法」「議論すらしない政党か、議論を進める政党かを選ぶ選挙だ」と打ち上げ、公約には「早期の憲法改正を目指す」と明記されている。安倍政権は、７月２１日投票の参院選を、戦後初めて「改憲」を争点とした国政選挙として挙行し、秋の臨時国会で改憲を発議しようとしている。「戦争放棄」「戦力不保持」を定めた９条をくつがえし、「戦争のできる国」にしようというのだ。

　そのために、新天皇即位や東京オリンピック祝賀の政治的キャンペーンが組織されている。１９４０年、「皇紀２６００年」の大祝賀運動のもと、大政翼賛会・産業報国会が組織され太平洋戦争に堕ちていった歴史とそっくり同じことが繰り返されている。われわれは歴史の大きな分岐点に立っている。道を踏み違えてはならない。

　憲法９条に自衛隊保有が明記されれば、「兵力確保」が憲法上の義務となる。地方自治体や学校には自衛官募集の義務が課せられ、マスコミや企業も協力が強制される。今でさえ「自衛官募集に非協力的だ」と地方自治体が激しく非難されている。若者の自衛隊への入隊は、海外派兵が始まってから半減している。この状況の中で、自衛隊が憲法に明記されれば、必ず徴兵制が俎上にのぼることになる。改憲とは、これまでの社会のあり方を根本からくつがえすクーデターに他ならない。
　さらに安倍政権は、「緊急事態」には憲法を停止し、首相に独裁的権限を与える条項を新設しようとしている。かつてナチス・ヒトラーは憲法を一条も変えることなく独裁と戦争と大虐殺を遂行した。その時に使った手口が「緊急事態条項」の発動であった。

　空前の大軍拡が進んでいる。攻撃型空母の建造、最新鋭ステルス型戦闘機Ｆ３５　１４７機の購入、地上配備型迎撃ミサイルシステム・イージスアショア配備が決定され、反対の声を踏みにじって沖縄・辺野古新基地建設が強行されている。集団的自衛権への踏み出し、戦争法の制定をもって「専守防衛」も有名無実化し、武器輸出が「成長戦略」として推進され、報道の自由は封殺されて国家主義・排外主義が洪水のようにあおられている。

開始された戦後最大の雇用破壊攻撃

　それと一体で、戦後最大の雇用破壊攻撃が吹き荒れている。「働き方改革こそ、安倍政権の最大のチャレンジだ」というのだ。「無期雇用転換」の美名の下に「非正規職のジェノサイド」が吹き荒れ、「高度プロフェッショナル制度」と称して８時間労働規制が打ち砕かれ、「同一労働同一賃金」の名の下に非正規職並賃金の「名ばかり正社員」が大量に生み出され、「雇用契約によらない働き方」と称して労基法も、最低賃金法も、社会保険法も適用されない「労働者」が生み出されようとしている。安倍政権は「生産性革命」を掲げて「非正規職だけの社会」をつくろうとしているのだ。

　先進諸国の中で、日本の労働者の賃金水準だけが、この２０年の間に９％下落している。その間に英・米・仏・独の賃金が６０～９０％上昇していることを見れば、あまりにも異常な事態が進行したことがわかる。
　第二次安倍政権の６年間で非正規職が３０９万人増加し、全雇用労働者の３９％に達した。１６００万人以上が年収２００万円以下で働いているのだ。「年金では２千万円不足する」という金融庁の報告や政府の態度に怒りの声が燃え広がっている。だが現実は、２千万円足りないどころか、今後、非正規職労働者の高齢化に伴い「７００万人余りが生活保護に落ち込んでいく」と言われているのだ。
　３０年にわたって吹き荒れた新自由主義攻撃は、社会を破壊して暴れ回るむきだしの暴力であった。生み出されたのは「全世代が集団懲罰にかけられているような」社会だ。今こそ新自由主義を終わらせるために立ち上がらなければならない。

労働運動の復権をかちとろう！

　今ＪＲの職場では、首相官邸と資本が一体となった激しい労組破壊攻撃が吹き荒れている。国鉄分割・民営化に賛成した御用組合さえ潰して「労組なき社会」をつくろうとする攻撃だ。それと一体で鉄道業務のすべてを何百もの子会社にバラバラに外注化し、労働者ごと突き落としていく攻撃が進行している。これが「働き方改革」の正体だ。
　また、ゼネコンと巨大セメントメーカーに立ち向かい続けてきた全日建連帯労組関西地区生コン支部に対しては、ストライキに立ち上がったがゆえに７０人もの組合員が次々と不当逮捕される組織絶滅型の大弾圧がかけられている。それは、改憲と「働き方改革」を貫徹するための労働運動解体攻撃だ。現代の産業報国会化攻撃に他ならない。

　われわれはこんな攻撃には絶対に負けない。労働運動が潰されたとき戦争は現実化するのだ。「戦争だけは二度としてはならない」は、戦後日本の労働運動の原点であった。今こそ眦（まなじり）を決して立ち上がるときだ。韓国で、アメリカで、フランスで、香港で、全世界で、社会の変革を求める怒りの声は燃え広がっている。改憲と戦争を許すな！　非正規職だけの社会は絶対に作らせない！　労働運動の復権をかちとろう！　反動安倍政権を打倒しよう！
　動労千葉は、１１月３日、連帯労組関西生地区コン支部、全国金属機械港合同、韓国・民主労総ソウル地域本部とともに、今秋臨時国会での改憲発議阻止、「働き方改革」粉砕、労働運動再生をめざして、日比谷野外音楽堂で、労働者総決起集会・改憲阻止！１万人大行進を開催します。ぜひとも多くの仲間たちの結集を訴えます。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８６４９号

ＪＲ東日本本社団交報告
ジョブローテーションを撤回
を求めて徹底的に追及！

「ジョブローテーションー運転士・車掌廃止提案」を
直ちに撤回しろ！

　６月２４日、動労総連合は、「ジョブローテーションに関する申し入れ」（その２）についてＪＲ東日本本社との団体交渉を行い、ジョブローテーションによる乗務員の将来のあり方、「多様な働き方」の具体的内容等を明らかにするとともに、今次提案が乗務員に不安と混乱をもたらし、生活と未来を奪うジョブローテーションを撤回を求めて徹底的に追及した。

【将来の人材確保について】

組合　会社は、ジョブローテーションの理由として「人材確保が厳しい」としているが、今後の採用計画は？
会社　今後も、今と同水準の採用を行いたい。人材としては、乗務員としての資質や接客の対応等ができる人を中心に採用を考えている。
組合　ジョブローテーションとの関係ではどのように考えているのか。
会社　将来的には少子化が進み、優秀な人材確保が厳しくなる。社員の質を下げないことを前提に採用を行いたい。
組合　人材確保が困難であれば、高卒も含めた採用は考えないのか。
会社　現在、大卒８割、高卒２割で行っている。

「他職にいったら、運転士の適正は維持しない」
【運転士から先のキャリアアップ】

組合　ジョブローテーションでは、運転士から先のキャリアアップを求めるようになっているが、どのようなキャリアがあるのか。
会社　会社として活躍できるフィールドを示し、相談しながらキャリアアップの支援を行っていきたい。現在でいえば、指令、輸送職、企画部門、支社内での運用を計画する業務などがある。
組合　今示した職種だけでは、運転士全員がなれるわけではない。
会社　キャリアの数は決まっているので・・・。
組合　キャリアアップできなかった場合はどうなるのか。
会社　どこを到達点にするかは個人によって異なる。活躍フィールドという点でいえば、運転士から駅に異動してそこで活躍してもらい、また運転士に戻ることもある。
組合　本当にそのようなことを考えているのか。今、運転士になって１０年だと大体３８歳位だと思うが、駅に行って１０年経ったら48歳。直ぐに５０歳だ。１０年間、運転士として適正を会社とし維持するのか。
会社　維持することは考えていない。状況によっては・・・。
組合　結局、他職に出されたら戻れないということだ。
組合　運転士の中には、将来にわたり運転士を続けたいと思っている者が大半を占めている。運転士を続けたいという者はどうするのか。
会社　運転士のプロとしてやりたいということだと思うが、面談等を行いながら個別に対応することになる。
キャリアアップということから言えば、他線区や他車種の経験を積むことも方法のひとつだ。
組合　他区への異動と簡単に言うが、水戸などは通勤距離が長くなり単身赴任になる可能性もあり、本人の生活設計が立たなくなり不安や不満を招くことになる。そういう精神状態で運転したら事故になってしまう。
会社　単身赴任手当などで対応することになる。
組合　不安と混乱、生活破壊を招くジョブローテーション提案は直ちに撤回すべきだ。

「出向も『多様な業務経験』のひとつと位置づけている」
【「多様な業務経験」について】

組合　ジョブローテーションの中の「多様な業務経験」とは具体的にどのような業務なのか。
会社　運転士であれば駅や車掌、指令や企画部門、さらに海外事業などだ。
組合　「外部」という言葉もあるがこれは何を意味しているのか。
会社　グループ会社、パートナー会社、他企業も含めて考えている。
組合　つまり出向ということか。
会社　そういうことになる。ＪＲはグループ企業であり、グループ会社等がなければ成り立たない。そういう意味での「多様な経験」を積んでもらいたいと考えている。
組合　運転士から他企業に出向したら、それこそ運転士の適正など維持できないということではないのか。
会社　戻さない出向はない。多様な経験をすることで安全やサービスの向上を図ることができる。
組合　戻さない出向はないと回答したが、現在われわれの組合員は７年以上も出向が続いている。
会社　出向が継続する場合もある。

仙台支社でＥ５３１系５両編成でワンマンの試験運転
【ワンマン運転の拡大について】

組合　「中長編成の拡大」として、現在、試運転を行ってると現場から報告があった。
会社　仙台支社管内で、今年５月から、Ｅ５３１系の５両編成でワンマン運転の試運転を行っている。車体側面にカメラを設置し、全扉を開扉し、運転台のモニターで確認する仕組みだ。
組合　早ければ来年度には導入との話も出ている。
会社　まだ試運転の段階であり、明確な時期は回答できない。
組合　ワンマン運転の拡大範囲は。
会社　首都圏も含めた全線区が対象と考えている。長編成という場合は、快速の15両も含めて対象という意味だ。

【「エリア別」の意味について】

組合　「変革２０２７」では現業機関が「エリア別」とされているが、どのような意味か。
会社　支社内のエリア分けもある。また、職種・業務別に支社を跨いで統一した運用ということもある。今回、新幹線統括本部を設けたが、これは新幹線を一括して管理するという位置づけだ。
組合　今回、ジョブローテーションに関する２回目の団交を行ったが、乗務員の不安を煽り生活と雇用を破壊し、未来を奪う今次提案は直ちに撤回すべきだ。

ー以　上ー

ニュースへのリンク

闘いなくして安全なし Ｎｏ．２１８

動労千葉 闘争本部を設立！
「運転士・車掌廃止」攻撃に反対の声あげよう！

　６月１９日、「運転士・車掌廃止」提案に対して動労千葉は「乗務員勤務制度改悪阻止！闘争本部」をたちあげました。それは、鉄道で働くすべての労働者の権利と未来、鉄道の安全を守るためです。アピール文の一部を紹介します。

矛盾に満ちた攻撃 闘いで粉砕できる

　ＪＲは、安倍政権の「働き方改革」の尻馬に乗って、歯止めが外れたように暴走している。しかしその攻撃は必ず破たんする。
　第１に、安全の崩壊、過労死と重大事故が激発する事態を生み出す。
　第２に、技術継承の崩壊、恐るべき無責任体制の蔓延という形をとって破たん・崩壊する。鉄道業務を何百もの会社にバラバラに外注化したときに起こることは鉄道の運行や安全に責任をとる者が誰もいなくなる恐るべき事態だ。
　第３に、職場からの怒りの声の爆発となって破たんする。労働者が存在する以上「労働組合の存在しない社会」を作ることなど絶対に不可能だ。人心は完全に離反する。怒りの爆発は不可避だ。
　第４に、労働力を確保することができなくなるという形をとって破たんする。今でもＣＴＳ等で検修構内要員として採用されたプロパー社員は、あまりの労働条件の悪さ故に、次々に退職してしまっているのが現実だ。
　第５に、地方の大反乱となって崩壊する。地域には、問答無用で切り捨て政策に走るＪＲに対し、憎しみにも近い怒りの声が渦巻いている。
　そして第６に、ＡＩ神話の崩壊という形をとって破たんする。過酷な条件の中で安全を守り、人を運ぶのが鉄道であることを無視して机上の空論だけで突き進んでいるのが現在のＪＲだ。

動労千葉とともに闘いにたとう

　われわれは、闘争本部設置を期して、乗務員勤務制度改悪阻止、ジョブローテーション提案粉砕に向けて全力で反撃に立ち上がる決意である。これは鉄道の安全とＪＲで働く全労働者の権利を守る闘いだ。ＪＲで働くすべての労働者に心より訴える。ともに闘いに立ち上がろう。

２０１９年６月１９日
動労千葉　動労水戸　動労総連合

ニュースへのリンク

外注化阻止ニュース 第４３２号

ＣＴＳ職場代表選
幕張事業所で関副委員長 再選
津田沼・千葉事業所なども大きく前進

　６月前半から始まったＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）各事業所での職場代表選挙に、幕張・津田沼・京葉・千葉・木更津の各事業所で動労千葉組合員が立候補しました。それぞれ組合員数の倍以上の得票でした。
　投票してくれた職場のみなさん、ありがとうございました。

幕張では４７票差の勝利

　幕張事業所では、昨年７月から職場代表をつとめてきた関道利副委員長が１回目の投票で過半数を超える１１７票を獲得、２位の候補（ＣＴＳ労組委員長／７０票）に４７票差をつける圧勝となりました。
　幕張事業所では、３６協定などをめぐる会社との交渉でも職場の問題点を集約し、毎月の安全衛生委員会での議論を伝えるために「安全衛生委員会だより」を発行するなどしてきました。
　職場の声を背景に具体的に改善出来た項目も多くありました。「職場の雰囲気がこの一年でだいぶ変わってきたよね」という声も数多くあがりました。

津田沼は「２９対２９」の同数に

　津田沼事業所でも渡辺靖正執行委員が立候補し、ＣＴＳ労組書記長の候補を相手に、初回の投票で２９票対２９票の同数に。再選挙では惜しくも敗れましたが、昨年を大きく上回る支持を集めました。
　ＪＲ東日本は、運転士・車掌の職名廃止を進め、「グループ会社の大再編」を掲げて、徹底的なコスト削減に突き進んでいます。職場の統廃合、雇用形態の変更（出向や転籍）、それに伴う労働条件の大幅な変更も予想されます。
　労災の根絶、低賃金の改善、要員不足の解消、６５才まで安心して働ける職場づくりなど、ＣＴＳで解決すべき問題は山のようにあります。
　労働者が何も言わなければ、会社は利益優先＝コスト削減＝要員削減に走り、安全は投げ捨てられます。いま必要なのは、しっかりと会社と対決する労働組合の存在です。

＊

　動労千葉は、労働者が団結すれば、強く見える会社とも十分に闘えることを何度も経験してきました。検査修繕、清掃、どれも私たちの日々の仕事なしにＪＲ東日本の業務は一日たりとも回りません。社長や管理者ではなく、私たちこそが職場の主人公です。職場のみんなが一歩ずつ前に踏み出せば職場は変わります。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８６４８号

ＣＴＳ職場代表選挙
幕張事業所で関副委員長が再選！

津田沼・木更津・千葉・京葉でも大きく前進

　６月前半から始まったＣＴＳ（千葉鉄道サービス）各事業所での職場代表選挙に、幕張、津田沼、京葉、千葉、木更津の各事業所で動労千葉組合員が立候補しました。それぞれ、組合員数を２倍、３倍する得票をかちとり、昨年を上回る大前進となりました。投票してくれた職場のみなさん、ありがとうございました！

幕張では47票差の圧勝

　幕張事業所では、昨年７月から職場代表をつとめてきた関道利副委員長が堂々の再選をかちとりました。昨年は１回目、２回目（決戦投票）でも決着がつかず３回目の選挙（信任投票）までもつれこみましたが、今年は１回目の投票で過半数を超える１１７票を獲得、２位の候補（ＣＴＳ労組委員長、７０票）に４７票差をつける圧勝となりました。
　私たちは、３６協定などをめぐる会社との交渉でも職場の問題点を集約し、毎月の安全衛生委員会での議論を全体に伝えるために「安全衛生委員会だより」を発行するなど、職場を民主化し、改善し、働きやすい職場をつくるために全力を尽くしてきました。職場の声を背景に、具体的に改善出来た項目も多くありました。本当にありがとうございました。
　「職場の雰囲気が、この一年でだいぶ変わってきたよね」という声も数多くあがりました。これからも誰もが「おかしいことはおかしい」と言える職場に変えていく決意です。

津田沼、初回で「２９対２９」の同数に

　津田沼事業所では渡辺靖正執行委員が立候補し、ＣＴＳ労組書記長の候補を相手に、初回の投票で29票対29票の同数に。再選挙では惜しくも敗れましたが、昨年を大きく上回る支持をあつめ大きな前進を実現しました。
　また千葉、木更津、京葉においても組合員数の２倍～３倍以上の票を獲得する善戦となりました。職場代表選挙を通して、普段、あまり組合や職場のことを話さない仲間からも、いろんな意見を聞くことができました。　

「グループ会社の大再編」が進んでいる

　ＪＲ東日本はＪＲ本体での乗務員勤務制度の大改悪、新たなジョブローテーションと、運転士・車掌の職名廃止を進め、同時に、「グループ会社の大再編」をかかげて、さらに徹底的なコスト削減に突き進んでいます。今後、職場の統廃合、雇用形態の変更（出向や転籍）、それにともなう労働条件の大幅な変更さえ予想されます。
　今でさえ、労災の根絶、働きつづけることも難しい低賃金、慢性的な要員不足、65才まで安心して働ける職場づくりなど、ＣＴＳで解決すべき問題は山のようにあります。
　労働者が何も言わなければ、会社は必ず利益優先＝コスト削減＝要員削減に走り、安全は投げ捨てられます。闘いもしないで「労使双方が、よい形で成長していけるよう」「労使一体・労使対等の精神」（ＣＴＳ労組候補の選挙所信表明より）など、ありえないのです。

ＣＴＳの職場に闘う労働組合を！

　いま必要なのは現場の団結の力に依拠し、しっかりと会社と対決する労働組合の存在です。
　動労千葉は４０年の歴史の中で、労働者が一致団結すれば、一見、強く見える会社とも十分に闘えることを何度も経験してきました。検査・修繕にしろ清掃にしろ、私たちの日々の仕事なしにＪＲ東日本の業務は一日たりとも回りません。社長や管理者ではなく、私たちこそが職場の主人公です。職場のみんなが、さらにあと一歩づつ前に踏み出せば、もっと職場は変わります。会社も好き勝手にはできません。
　代表選挙の結果をふまえて、全ての皆さんに改めて訴えます。動労千葉に加入し、ともに闘おう！　ＣＴＳの職場に、闘う労働組合をともにつくりあげよう。

改憲・戦争阻止！ 大行進運動・千葉
平和教育つぶしと学校統廃合に反対する
７・１４ちば討論学習集会　
７月１４日（日）１３時 ＤＣ会館　

動労千葉を支援する会 ２０１９年度総会
７月２１日（日）１３時　ＤＣ会館

ニュースへのリンク

星野文昭さん追悼 ７．２６全国集会

星野文昭さん追悼
獄死・国家犯罪を許すな！
７．２６全国集会

日　時　７月２６日（金）　午後５時開場　午後６時開会
会　場　杉並公会堂・大ホール（東京都杉並区上荻１－２３－１５）
主　催　星野さんをとり戻そう！　全国再審連絡会議