外注化阻止ニュース 第４３５号

今こそ大幅賃上げの声を！
〝日本の賃金水準 ２０年間で９％下落〟

　左は３月の日経新聞の記事です。
　「日本の賃金が世界で大きく取り残されている。過去２０年間の時給をみると日本は９％減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した」と書いてあります。

他の主要国では８７～５５％も増加

　同じ時期に、英国は８７％、米国は７６％、フランスは６６％、ドイツは５５％も増えています。韓国は２・５倍。この２０年間、日本でいかに異常な事態が進行したのかが分かります。
　第２次安倍政権の６年で非正規労働者の数は３０９万人も増加し、いまや全体の３９％に達しています。１６００万人以上の労働者が年収２００万円以下で働き、他方で、企業は内部留保をため込み、富裕層も増えています。

なおも続く安倍政権の賃金破壊

　こういう状況のなかで、安倍首相は「働き方改革こそ、安倍政権の最大のチャレンジだ」と言って雇用・賃金の破壊を続けています。
　多くの職場では１８年以降、「無期雇用転換（５年ルール）」とはうらはらに、無期転換を回避するための雇い止め（解雇）が行われました。
　今年４月から「高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）」や裁量労働制の拡大が実施され、８時間労働規制が骨抜きにされました。
　「同一労働同一賃金」の名のもとに非正規とほとんど変わらない「名ばかり正社員」が大量に生み出されています。それどころか「雇用契約によらない働き方」と称して、労働基準法や最低賃金法、社会保険も適用されない〝働き方〟を推進しています。

社友会ではなく労働組合に

　ＪＲ東日本は、安倍政権に同調し、あらゆる施策を通して、雇用や賃金を破壊しようとしています。労働組合をつぶして社友会に置き換え、やりたい放題をめざしています。大幅賃上げを大きな声で叫ぶ時です。社友会ではなく労働組合に入ろう！

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