戦後初の「改憲」焦点にした国政選挙
～７月参院選にあたって訴える
改憲・戦争絶対許すな！
非正規職だけの社会にさせるな！
～７月参院選にあたって訴える
改憲・戦争絶対許すな！
非正規職だけの社会にさせるな！
１１・３全国労働者総決起集会
改憲阻止！１万人大行進に集まろう
安倍首相は、今次参院選を「改憲の是非を問う選挙」と位置づけた。告示にあたっての記者会見では「令和の日本がどのような国を目指すのか理想を語るのが憲法」「議論すらしない政党か、議論を進める政党かを選ぶ選挙だ」と打ち上げ、公約には「早期の憲法改正を目指す」と明記されている。安倍政権は、７月 21 日投票の参院選を、戦後初めて「改憲」を争点とした国政選挙として挙行し、秋の臨時国会で改憲を発議しようとしている。「戦争放棄」「戦力不保持」を定めた９条をくつがえし、「戦争のできる国」にしようというのだ。
戦争への道を繰り返させない
そのために、新天皇即位や東京オリンピック祝賀の政治的キャンペーンが組織されている。１９４０年、「皇紀２６００年」の大祝賀運動のもと、大政翼賛会・産業報国会が組織され太平洋戦争に堕ちていった歴史とそっくり同じことが繰り返されている。われわれは歴史の大きな分岐点に立っている。道を踏み違えてはならない。
憲法９条に自衛隊保有が明記されれば、「兵力確保」が憲法上の義務となる。地方自治体や学校には自衛官募集の義務が課せられ、マスコミや企業も協力が強制される。今でさえ「自衛官募集に非協力的だ」と地方自治体が激しく非難されている。若者の自衛隊への入隊は、海外派兵が始まってから半減している。この状況の中で、自衛隊が憲法に明記されれば、必ず徴兵制が俎上にのぼることになる。改憲とは、これまでの社会のあり方を根本からくつがえすクーデターに他ならない。
さらに安倍政権は、「緊急事態」には憲法を停止し、首相に独裁的権限を与える条項を新設しようとしている。かつてナチス・ヒトラーは憲法を一条も変えることなく独裁と戦争と大虐殺を遂行した。その時に使った手口が「緊急事態条項」の発動であった。
大軍拡と戦後最大の雇用破壊攻撃
空前の大軍拡が進んでいる。攻撃型空母の建造、１４７機の最新鋭ステルス型戦闘機Ｆ３５の購入、地上配備型迎撃ミサイルシステム・イージスアショア配備が決定され、反対の声を踏みにじって沖縄・辺野古新基地建設が強行されている。集団的自衛権への踏み出し、戦争法の制定をもって「専守防衛」も有名無実化し、武器輸出が「成長戦略」として推進され、報道の自由は封殺されて国家主義・排外主義が洪水のようにあおられている。
それと一体で、戦後最大の雇用破壊攻撃が吹き荒れている。「働き方改革こそ、安倍政権の最大のチャレンジだ」というのだ。「無期雇用転換」の美名の下に「非正規職のジェノサイド」が吹き荒れ、「高度プロフェッショナル制度」と称して８時間労働規制が打ち砕かれ、「同一労働同一賃金」の名の下に非正規職並賃金の「名ばかり正社員」が大量に生み出され、「雇用契約によらない働き方」と称して労基法も、最低賃金法も、社会保険法も適用されない「労働者」が生み出されようとしている。安倍政権は「生産性革命」を掲げて「非正規職だけの社会」をつくろうとしているのだ。
今こそ新自由主義を終わらせよう
先進諸国の中で、日本の労働者の賃金水準だけが、この２０年の間に９％下落している。その間に英・米・仏・独の賃金が６０～９０％上昇していることを見れば、あまりにも異常な事態が進行したことがわかる。
第二次安倍政権の６年間で非正規職が３０９万人増加し、全雇用労働者の３９％に達した。１６００万人以上が年収２００万円以下で働いているのだ。「年金では２千万円不足する」という金融庁の報告や政府の態度に怒りの声が燃え広がっている。だが現実は、２千万円足りないどころか、今後、非正規職労働者の高齢化に伴い「７００万人余りが生活保護に落ち込んでいく」と言われているのだ。
３０年にわたって吹き荒れた新自由主義攻撃は、社会を破壊して暴れ回るむきだしの暴力であった。生み出されたのは「全世代が集団懲罰にかけられているような」社会だ。今こそ新自由主義を終わらせるために立ち上がらなければならない。
労働運動の復権をかちとろう！
今ＪＲの職場では、首相官邸と資本が一体となった激しい労組破壊攻撃が吹き荒れている。国鉄分割・民営化に賛成した御用組合さえ潰して「労組なき社会」をつくろうとする攻撃だ。それと一体で鉄道業務のすべてを何百もの子会社にバラバラに外注化し、労働者ごと突き落としていく攻撃が進行している。これが「働き方改革」の正体だ。
また、ゼネコンと巨大セメントメーカーに立ち向かい続けてきた全日建連帯労組関西地区生コン支部に対しては、ストライキに立ち上がったがゆえに７０人もの組合員が次々と不当逮捕される組織絶滅型の大弾圧がかけられている。それは、改憲と「働き方改革」を貫徹するための労働運動解体攻撃だ。現代の産業報国会化攻撃に他ならない。
１１・３労働者集会の大結集を！
われわれはこんな攻撃には絶対に負けない。労働運動が潰されたとき戦争は現実化するのだ。「戦争だけは二度としてはならない」は、戦後日本の労働運動の原点であった。今こそ眦（まなじり）を決して立ち上がるときだ。韓国で、アメリカで、フランスで、香港で、全世界で、社会の変革を求める怒りの声は燃え広がっている。改憲と戦争を許すな！ 非正規職だけの社会は絶対に作らせない！ 労働運動の復権をかちとろう！ 反動安倍政権を打倒しよう！
動労千葉は、１１月３日、連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械港合同、韓国・民主労総ソウル地域本部とともに、今秋臨時国会での改憲発議阻止、「働き方改革」粉砕、労働運動再生をめざして、日比谷野外音楽堂で、労働者総決起集会・改憲阻止！１万人大行進を開催します。ぜひとも多くの仲間たちの結集を訴えます。
改憲阻止！１万人大行進に集まろう
安倍首相は、今次参院選を「改憲の是非を問う選挙」と位置づけた。告示にあたっての記者会見では「令和の日本がどのような国を目指すのか理想を語るのが憲法」「議論すらしない政党か、議論を進める政党かを選ぶ選挙だ」と打ち上げ、公約には「早期の憲法改正を目指す」と明記されている。安倍政権は、７月 21 日投票の参院選を、戦後初めて「改憲」を争点とした国政選挙として挙行し、秋の臨時国会で改憲を発議しようとしている。「戦争放棄」「戦力不保持」を定めた９条をくつがえし、「戦争のできる国」にしようというのだ。
戦争への道を繰り返させない
そのために、新天皇即位や東京オリンピック祝賀の政治的キャンペーンが組織されている。１９４０年、「皇紀２６００年」の大祝賀運動のもと、大政翼賛会・産業報国会が組織され太平洋戦争に堕ちていった歴史とそっくり同じことが繰り返されている。われわれは歴史の大きな分岐点に立っている。道を踏み違えてはならない。
憲法９条に自衛隊保有が明記されれば、「兵力確保」が憲法上の義務となる。地方自治体や学校には自衛官募集の義務が課せられ、マスコミや企業も協力が強制される。今でさえ「自衛官募集に非協力的だ」と地方自治体が激しく非難されている。若者の自衛隊への入隊は、海外派兵が始まってから半減している。この状況の中で、自衛隊が憲法に明記されれば、必ず徴兵制が俎上にのぼることになる。改憲とは、これまでの社会のあり方を根本からくつがえすクーデターに他ならない。
さらに安倍政権は、「緊急事態」には憲法を停止し、首相に独裁的権限を与える条項を新設しようとしている。かつてナチス・ヒトラーは憲法を一条も変えることなく独裁と戦争と大虐殺を遂行した。その時に使った手口が「緊急事態条項」の発動であった。
大軍拡と戦後最大の雇用破壊攻撃
空前の大軍拡が進んでいる。攻撃型空母の建造、１４７機の最新鋭ステルス型戦闘機Ｆ３５の購入、地上配備型迎撃ミサイルシステム・イージスアショア配備が決定され、反対の声を踏みにじって沖縄・辺野古新基地建設が強行されている。集団的自衛権への踏み出し、戦争法の制定をもって「専守防衛」も有名無実化し、武器輸出が「成長戦略」として推進され、報道の自由は封殺されて国家主義・排外主義が洪水のようにあおられている。
それと一体で、戦後最大の雇用破壊攻撃が吹き荒れている。「働き方改革こそ、安倍政権の最大のチャレンジだ」というのだ。「無期雇用転換」の美名の下に「非正規職のジェノサイド」が吹き荒れ、「高度プロフェッショナル制度」と称して８時間労働規制が打ち砕かれ、「同一労働同一賃金」の名の下に非正規職並賃金の「名ばかり正社員」が大量に生み出され、「雇用契約によらない働き方」と称して労基法も、最低賃金法も、社会保険法も適用されない「労働者」が生み出されようとしている。安倍政権は「生産性革命」を掲げて「非正規職だけの社会」をつくろうとしているのだ。
今こそ新自由主義を終わらせよう
先進諸国の中で、日本の労働者の賃金水準だけが、この２０年の間に９％下落している。その間に英・米・仏・独の賃金が６０～９０％上昇していることを見れば、あまりにも異常な事態が進行したことがわかる。
第二次安倍政権の６年間で非正規職が３０９万人増加し、全雇用労働者の３９％に達した。１６００万人以上が年収２００万円以下で働いているのだ。「年金では２千万円不足する」という金融庁の報告や政府の態度に怒りの声が燃え広がっている。だが現実は、２千万円足りないどころか、今後、非正規職労働者の高齢化に伴い「７００万人余りが生活保護に落ち込んでいく」と言われているのだ。
３０年にわたって吹き荒れた新自由主義攻撃は、社会を破壊して暴れ回るむきだしの暴力であった。生み出されたのは「全世代が集団懲罰にかけられているような」社会だ。今こそ新自由主義を終わらせるために立ち上がらなければならない。
労働運動の復権をかちとろう！
今ＪＲの職場では、首相官邸と資本が一体となった激しい労組破壊攻撃が吹き荒れている。国鉄分割・民営化に賛成した御用組合さえ潰して「労組なき社会」をつくろうとする攻撃だ。それと一体で鉄道業務のすべてを何百もの子会社にバラバラに外注化し、労働者ごと突き落としていく攻撃が進行している。これが「働き方改革」の正体だ。
また、ゼネコンと巨大セメントメーカーに立ち向かい続けてきた全日建連帯労組関西地区生コン支部に対しては、ストライキに立ち上がったがゆえに７０人もの組合員が次々と不当逮捕される組織絶滅型の大弾圧がかけられている。それは、改憲と「働き方改革」を貫徹するための労働運動解体攻撃だ。現代の産業報国会化攻撃に他ならない。
１１・３労働者集会の大結集を！
われわれはこんな攻撃には絶対に負けない。労働運動が潰されたとき戦争は現実化するのだ。「戦争だけは二度としてはならない」は、戦後日本の労働運動の原点であった。今こそ眦（まなじり）を決して立ち上がるときだ。韓国で、アメリカで、フランスで、香港で、全世界で、社会の変革を求める怒りの声は燃え広がっている。改憲と戦争を許すな！ 非正規職だけの社会は絶対に作らせない！ 労働運動の復権をかちとろう！ 反動安倍政権を打倒しよう！
動労千葉は、１１月３日、連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械港合同、韓国・民主労総ソウル地域本部とともに、今秋臨時国会での改憲発議阻止、「働き方改革」粉砕、労働運動再生をめざして、日比谷野外音楽堂で、労働者総決起集会・改憲阻止！１万人大行進を開催します。ぜひとも多くの仲間たちの結集を訴えます。
