外注化阻止ニュース 第４３３号

社友会に入ってはならない
労働者の権利を売り、自らの首を絞める行為

　「大懇親会」が呼びかけられるなど社友会の動きが強まっています。この１年余りで東労組からは３万６千人が脱退し、グループ会社の労組もすべて東日本労連から脱退しました。
　表向きは「会社は関与していない」と言っていますが、実際には深澤社長が「社友会をつくれ」と陣頭指揮をとっています。

〝名ばかり労働者代表〟

　左の新聞記事にある通り、会社が労働者代表を勝手に選出する不正や「名ばかり労働者代表」が広がっています。マスコミも「これでは会社の思うまま」と警告を発しています。
　なぜこんな問題が起きているのでしょうか。安倍首相が「７０年ぶりの労働基準法の大改革」と言う「働き方改革」が関係しています。残業代ゼロ制度（高プロ制度）や裁量労働制などの多くが労働者代表の同意が必要なのです。
　さらには就業規則の改悪についても過半数組合あるいは労働者代表の意見書が必要です。逆 に言えば、労働組合が反対した場合は、簡単には不利益変更ができないのです。
　なぜ東労組をつぶして社友会なのか？　それは会社が自由自在に賃金・労働条件の不利益変更ができる仕組みを確立したいからです。

「働き方改革」の正体

　安倍政権の「働き方改革」のもとで、「正規・非正規の二分論を超えた多様で柔軟な働き方を促進する」と議論されてきました。それは「運転士・車掌をなくすジョブローテーション」「ＪＲ本体に鉄道の現場業務は残さない」というＪ Ｒ東日本の現在の施策そのものです。
　また現在は法律で厳しく規制されている解雇についても、安倍政権は規制緩和し、業務を外注化すれば自由に出向・転籍できる仕組みをつくろうとしています。〝解雇の脅し〟で賃金・労働条件の一方的不利益変更ができるようにしようとしています。
　私たちは声を大に訴えます。社友会に入ってはならない！　それは労働者が自らの権利を会社に売り渡し、自らの首を絞める行為です。

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