CTS職場ニュース ２０２１．５．２５

CTS職場ニュース
ＣＴＳが｢賃金格差の是正はしない」と宣言

ＣＴＳは４月、職場にほぼ何の説明もなく密ひそかに就業規則を改定しました。これは、正社員と契約・パート社員の差別賃金を固定化する重大な改悪です。

何回かにわたり問題点を明らかにして、会社に撤回を求めます！

今回の就業規則改悪は“時給が10円上がる・下がる”というレベルの話ではありません。
4月の「同一労働同一賃金」スタートにあたり、ＣＴＳが「賃金格差の是正は一切やるつもりはない」と宣言したに等しいものです。
正規・非正規は「職責が違う」??
その理由についてＣＴＳは「社員と契約・パートでは職責が違う」、つまり“責任の度合いが違う（→だから賃金格差は当然）”と言っています。
では、ＣＴＳの仕事に正規・非正規の区別がありますか？　現場には、そんなものありません。
ＣＴＳは、あらゆる仕事を契約・パートにやらせています。なのに、同じ賃金を払いたくないので、格差賃金を改めるどころか、「班長･主任試験も受けさせない」「65歳を過ぎて契約社員になったら役職も手当もなし」とまでしたのです。
団交では「作業責任者もやってもらう」と回答
団交で「では契約社員には今後、作業責任者はやらせないのか」「それで仕事が回るのか」と問うと、「やってもらうことは同じ」｢作業責任者もやってもらう。そういう担務だ」などと回答しました。無茶苦茶もいいところです。あまりにデタラメなので、会社は現場で改定内容の説明すらまともにできません。
嘘にまみれた就業規則は、撤回しかありません。
同じ仕事には、同じだけの賃金を支払え！

津田沼事業所

あえて要員不足にして
いるのはＣＴＳだ！

 

●６名減でも人を増やさない

この間、ＣＴＳ津田沼事業所で要員不足が深刻になっています。右のとおり２～７月で６名もの減です。所長や副所長まで清掃の仕事に入ることがあるほどで、誰かが休めば、たちまち仕事が回らなくなる状態です。
●これ以上、現場に矛盾を　しわ寄せするな!
昨年春から窓しめ、消毒、吊り革消毒と、次々と負担が増えているのに、ＣＴＳは人を増やさず、労働強化ばかりを押付けてきました。これ以上の、一方的な矛盾のしわ寄せなど絶対に許せません。
●要員不足なのに延長拒否
しかも、65歳で退職予定となっている３名のエルダー社員は、65歳以降の雇用延長を希望しています。しかし、ＣＴＳは要員不足にも関わらず雇用延長を拒否しています。
５年も清掃作業を経験してきたエルダー社員の存在は、要員不足を解決する上でも大きい。本人たちも働く気十分なのにです。

●要員を増やせ！エルダーの雇用延長を行え！
ただでさえ人が足りないのに、なぜこんなことをするのか？　ＣＴＳは「コスト削減のため」と説明するが、冗談ではありません。
ＣＴＳはただちに要員を増やせ！　　65歳以降の雇用延長を行え！
●コロナ禍の今こそ
コロナ禍と労働強化、あらゆるコストカット攻撃が迫る今こそ、職場の団結、闘う労働組合が必要です。
ＣＴＳで働くすべての仲間は動労千葉に加入し、ともに闘おう。

半年で６名減！
２月 エルダー社員 65歳退職
３月 エルダー社員退職
４月 新規採用者退職
５月 清掃社員が運転車両へ異動
５月 エルダー社員 65歳退職
７月 エルダー社員 65歳退職

 

日刊動労千葉 第８９５５号

改めて外注化阻止の決戦にたちあがろう！
６・20定期委員会の成功かちとり、
国鉄分割・民営化型の大攻撃に
たちむかおう②

（①から続く）

攻撃の核心は分社化・転籍

今ＪＲが進めている攻撃の核心は、鉄道業務すべてを分社化することにある。ＪＲは「外部化」「水平分業」と称している。ＪＲ本体はホールディングス（持株会社）化して、ごく一部の経営戦略や企画・管理に携わる部門だけにしようというのだ。現場で働く者に転籍を強制する攻撃だ。

実際、『変革２０２７』が示す将来像の中には現業機関は存在しない。駅も、運輸区も全く無いのだ。あるのは新幹線関係区ぐらいだ。分社化攻撃の本質は何なのか？　労働者のさらなる低賃金化、無権利化、非正規職（名ばかり正社員）化に他ならない。

ＮＴＴは民営化後９００もの子会社に分割された。労働者は「あなたの仕事は子会社にしかない」と選択の余地がない状態に追い込まれ、３割もの賃下げを伴う転籍の承諾書にサインさせられていった。こうした攻撃を経て民営化は「完成」したのだ。

「人ならではの仕事」？

ＪＲは「人ならではの仕事にシフトする」というが、その本当の正体がこれだ。要するに、「鉄道の現場業務など何の価値もない」「鉄道業務は“利益を圧迫するリスク”」かのようにみなし、駅に集まる人を相手にどれだけ儲けられるかだけを「価値創造的な仕事」としているのだ。そして、運転士や車掌、検修、駅、施設等で働く労働者を下請け、孫請けに突き落としていく。本当に歪みきった発想だ。

鉄道の現場業務はＩＴ化で無くすことなどできないものだ。ドライバレスなどと言っても、莫大な投資をして徹底的に管理されたごく一部の線区で「可能」なだけだ。安全の根幹をなす様々な分野のメンテナンスも、下請け会社に丸投げしているだけで、必要なくなることなどあり得ない。結局、ＩＴ化を労働者を攻撃する口実に使い、安全等に関する自らの責任をいっさい放棄してすべての犠牲をＪＲ―グループ会社の労働者に転嫁しているだけのことだ。

ＪＲ東が「みどりの窓口を７割廃止」と発表したことも、その重大な攻撃だ。深澤社長は「駅は切符を売る場所ではない。ビジネスをどう作るかだ」とまでいう。駅業務を徹底してさげすみ、要員を削減して、分社化・転籍に突き進もうとしているのだ。

分社化・転籍攻撃は止められる

分社化・転籍攻撃は止められる。動労千葉は20年以上、検修・構内外注化攻撃と闘い続けている。外注化攻撃は１９９９年に始まり２００１年に実行に移された。その時点の会社と東労組の確認では「７～８年で最終段階までもっていく」とされていた。

しかし、「７～８年」どころか、千葉支社では２０１２年まで外注化に全く手をつけさせなかった。12年には強行されたが、われわれはその後も全力を尽くして闘いを継続した。そして、12年当時の会社の主張＝「10年でＣＴＳだけで業務を遂行できる体制を確立する」を粉砕した。

９年目に入った今、外注化体制は完全に破たんし、まともに業務を行うこともできなくなっている。団交でもＪＲやＣＴＳはそのことを認めざるをえず、「ＪＲに戻すこともあり得る」とまで言わざるを得なくなっているのだ。

８年間でＣＴＳが採用した検修・構内のプロパー社員は58名。しかし、その内19名がこの職場に展望を見いだすことができなくて退職している。〝何年働いても20万円にいくかいかないか〟という超低賃金だというだけではない。経営幹部はＪＲから天下ってきた者ばかりで、そうした者たちが仕事もしないで高給をとっている構造そのものに嫌気がさすのだ。そして別会社に合格すれば退職。こうしたことが日常化してしまっている。

結局、毎月何十日という“休日勤務”で辛うじて業務を維持するという事態に行き着いた。しかも、その仕事を回しているのは未だ約１００名にのぼるＪＲからの出向者だ。これが20年目の外注化攻撃が行き着いた現実だ。

外注化阻止闘争の再構築を！

外注化攻撃は新自由主義政策の核心をなす攻撃だ。外注化攻撃によって２千万人の労働者が非正規職に突き落とされた。

“子供たち、孫たちの世代に非正規職だけの社会を渡すわけにはいかない”――動労千葉はそういう思いで闘い続けてきた。そして、20年がかりで外注化を破たんに追い込んだ。その闘いは外注先のＣＴＳで働く仲間たちの圧倒的な支持を獲得するところまで発展した。この闘いをさらに進めることができれば分社化・転籍攻撃を止めることができる。その闘いは、外注化のみならずＪＲ東が進める国鉄分割・民営化型の大攻撃―「労組なき社会」を作ろうとする攻撃全体に対する新たな挑戦、新たな時代の反合・運転保安闘争でもある。

われわれはこうした到達点にふまえ、２月定期委員会で「外注化阻止闘争の再構築」という方針を掲げて新たな一歩を踏み出すことを決断した。われわれはいよいよ新たな闘いに突入する。ＪＲは検修・構内業務を再直営化しろ！　ＣＴＳプロパー社員は無条件でＪＲ社員に転換しろ！　鉄道現業の分社化・転籍攻撃を直ちに中止しろ！

すべての仲間に訴える。ともに闘おう。進む道は困難でも自らの権利・未来は自ら手で作りあげよう。労働者こそ社会の主人公だ。労働者にはその力がある。団結さえ崩さなければ展望は必ず開かれる！

 

日刊動労千葉 第８９５４号

開始された分社化・転籍攻撃粉砕！
６・20定期委員会の成功かちとり、
国鉄分割・民営化型の大攻撃に
たちむかおう①

分割・民営化型の大攻撃

ＪＲ東日本は、コロナ禍を逆手にとって、労働者の権利や労働条件、職場・仕事のあり方を一変させる大攻撃に踏み出している。“鉄道業務の衰退はもはや避けられない”“鉄道ありきでものを考えるな”と、鉄道の現場業務に何の価値もないように言いなして全部外注化・分社化し、そこで働く労働者を最底辺に落ちてゆく競争（転籍）に駆り立てようというのだ。そして、それを貫徹するために「労組なき企業、社会」を作ろうとする国鉄分割・民営化以来の労組破壊攻撃が職場に吹き荒れている。

加速する攻撃

深澤社長は「時計の針が10年早く回る」と言う。だから攻撃も10年分加速させるというのだ。コロナだけでなくＡＩ化やＤＸ（デジタル化による競争の優位性の確保）がその理由にされている。

“競争せよ！　競争せよ！　競争せよ！　利益、利益、利益！”――いったい鉄道とは何のためにあるのか。その社会的意味や公共性、働く者の権利といった、本来一番大切なはずの問題は、この会社の経営幹部の頭の中からは消え失せてしまっている。“ヒト起点”などと聞こえのいい言葉を並べながら、現場で働く者を駒のように使い捨て、突き落としていく。

だがこんなことをすれば、鉄道の安全は崩壊し、利用者の権利や地方は切り捨てられ、職場で働く人間は間違いなくボロボロになるまで壊されていく。

“鉄道崩壊”への坂道

その危機を報せるアラームはすでに鳴っている。

外注会社・ＣＴＳで採用された労働者の相次ぐ退職は歯止めがかからず、検修・構内業務外注化施策は完全に破たんしてしまっている。大々的なワンマン化の結果、お年寄りがドアに挟まれ転んで大怪我をするといった事態が相次いでいる。無人駅化・ワンマン化で列車を利用できなくなった障害者が、交通権の侵害を訴えて各地で裁判に訴えざるを得なくなっている。「最長10年で“スキルアップ”できない者は使い捨てる」方針の下で多くの運転士・車掌が毎日怯えながら仕事をしている現実。職場で精神疾患を患う仲間が後を断たないこと。

医療崩壊、社会崩壊が問題になっているが、ＪＲは全く同じ道を突き進んでいる。

定昇停止のもつ意味

この間起きていることも、一つひとつは小さなことのように見えるかもしれないが、実は歴史を画するような攻撃だ。

例えば今春闘でＪＲ東日本は“ベアゼロ”どころか定期昇給を止めた。三島ＪＲや貨物会社ですら定昇は実施した。定昇停止は戦後の混乱期を除いて国鉄時代以来なかったことだ。定昇停止とはどんズバリ賃下げを意味する。本来なるべき賃金にならないのだ。しかもそれが一生影響する。それをＪＲ東日本だけが突出してやったのだ。

その意図は明らかだ。「長期・終身雇用、年功制賃金を解体せよ」が財界の最大の要求になっている（『新成長戦略』）ことを受け、それを率先して実行して社会全体に広げようとしているのだ。ＪＲ東とトヨタ資本がその役割を率先して担っている。本質はここにある。コロナは口実に過ぎない。

それは労働者にとって、さらなる低賃金化と総非正規職化、無権利化を意味する。日本の賃金水準は今でさえ先進25ヵ国の中で最低レベルに落ち込んでいる。なぜそんなことが起きたのか？　労働運動が解体され、闘う力を失ったからだ。決定的な一撃になったのが34年前の国鉄分割・民営化だった。２千万人をこす非正規職労働者が生み出されたのも、その結果だ。

政府とＪＲは分割・民営化に優るとも劣らない大攻撃を労働者に仕掛けている。だがもう何もかもが限界だ。今度こそその攻撃を労働組合再生のチャンスに変えよう。

〝合理化即自宅待機〟

３月ダイ改でワンマン化強行によって何百人分もの車掌業務が廃止されたが、支社によってはその日から“自宅待機”が命じられている。これも重大な攻撃だ。

“合理化即自宅待機”など国鉄時代も含めてなかったことだ。今は賃金が１００％支払われている。だが、会社の都合一つで勤務指定と同じように無期限に「休業」指定できる就業規則改悪が強行されている。賃金は「60％以上」で会社が判断するという。ＪＲ東日本ではすでに“雇用”ということがこれほどあやふやなものになってしまっている。コロナによって在宅勤務などが何か当たりまえのようになったことにかこつけて、労働者の権利を根こそぎ引き抜くような攻撃に踏み出したのだ。

しかも、このワンマン化攻撃は終わりではない。24年に向けた全面的なワンマン化、ドライバレス化攻撃の始まりを意味するものだ。それを貫徹するために運転士職・車掌職廃止というこれまでの価値観を粉砕するような攻撃を強行し、駅等に片道キップで配転し、管理者を“運転士”として動員する制度を作ったのだ。そして何より鉄道会社にとって最も象徴的な職種を真っ先に叩くことで、現業すべてを分社化し、労働者を転籍に駆り立てようとしているのだ。

労働者の未来を奪うな！

「同一労働同一賃金」に係わるＣＴＳの就業規則改悪も、労働者全体の未来を左右するほど重大な攻撃だ。

本来なら、同じ仕事をしていれば正規職であろうと、非正規職であろうと賃金に差をつけてはならないというのがその主旨であるはずだ。だがＪＲ―ＣＴＳはその意味を全く逆に、非正規職の仲間を一生超低賃金・無権利にしておく手段にしてしまった。

契約社員やパート社員は、就業規則上の「自己啓発、業務改善に努めなければならない」という項目の対象から外すというのがそのやり方だ。“自己啓発も業務改善も求めない”“だから同一労働ではない”“法廷最低賃金レベルなのは均衡のとれた処遇だ”！　これがＪＲのやったことである。

ＣＴＳは約８割が非正規職だ。とくに小さな事業所では非正規の仲間たちが仕事を全部仕切って回している。それは、これからももちろん変わらない。就業規則の言葉だけを操って労働者の未来を打ち砕き、正規職の仲間たちも低賃金に同一化していく。これも財界が指導していることだ。ＪＲは率先してその最も悪質なモデルを作って見せたのである。

（②に続く）

 

６．６新宿大行進

改憲とめよう！
菅たおそう！
東京五輪中止！　いのちを守れ！

６．６新宿大行進

StoptheTokyo2020Olympics/Savelives
AgainsttheamendmenttotheConstitution

６月６日（日）午後１時～新宿駅東口アルタ前でリレーアピール
午後２時～都庁に向かって新宿をデモ行進

主催：「改憲・戦争阻止！大行進」実行委員会
http://stop-kaiken.blog.jp/kaikensoshi_daikoushin@yahoo.co.jp

　コロナ下の医療崩壊、貧困、失業を放置し、医療資源も看護師もすべてオリンピック最優先の菅政権。しかも、デジタル監視法に続き、改憲・戦争へ国民投票法案、反基地闘争つぶしの土地規制法案を押し通そうとしている。
　このままでは菅政権に殺される！　仕事、命を奪われてたまるか！　五輪を即刻中止して、五輪予算、軍事予算を全部労働者人民に回せ！
　必要なのは、私たち自身の怒りの行動だ。入管法改悪案を撤回させたのも、一人ひとりの怒りの行動だ。弾圧・虐殺と命がけで闘うミャンマーの仲間たちと連帯して、私たちもデモに出よう！　６月６日（日）、「五輪中止、改憲反対、菅やめろ」の新宿～都庁デモに集まろう！

マスク着用など個々人で感染対策をお願いします。リレーアピールやデモの際は、できるだけフィジカルディスタンスを維持してください。


イスラエルによるガザ空爆・虐殺を許すな！

　イスラエルによるガザ空爆、パレスチナ人民への無差別虐殺を絶対に許すことはできません。「暴力の応酬」や「報復の連鎖」などではありません。米軍の圧倒的支援を受けたイスラエル軍による一方的な侵略・破壊・殺りくです。
　パレスチナ人民の土地、住居を奪い続けてきた歴史、その上に聖地エルサレムへの入植を進め、パレスチナ人を強制退去させたことが一切の元凶です。
　中山防衛副大臣が「私たちの心はイスラエルと共にあります」と全面的に賛意を表明しました。これはとんでもない発言です。
　私たちは、決死の抗議に立つパレスチナ人民と連帯します。空爆弾劾の声を上げましょう。


対中国の軍事同盟へ日米安保を大転換
戦争につながる改憲投票法を阻止しよう！

　５月１１日の改憲国民投票法改悪案の衆院採決は、改憲手続きの整備を進め、戦争への道を開いていくものであり重大事態です。菅政権と自民党は改憲推進本部の最高顧問に安倍晋三を就任させ、一刻も早く自民党改憲案を軸にした論議に入ろうとしています。
　まさにこの時、立憲民主党が改憲投票法案の成立に合意したことは、とんでもない暴挙だと言わねばなりません。日本共産党もこのことについては批判を口にしません。改憲へ向けた準備が、国会内では粛々と進められている状況です。
　菅政権は４月の日米首脳会談で、バイデン政権とともに対中国侵略戦争の構えを明確にしました。「台湾有事」を想定した日米安保同盟の強化と「日本の防衛力強化」を明言したのです。これは核戦争・世界戦争への道です。
　米軍は沖縄～台湾～フィリピンに至る「第一列島線」上に、中国を攻撃するミサイル網をつくろうとしています。それは沖縄・南西諸島を出撃拠点にし、戦場にするものです。すでに米軍と自衛隊の訓練が激化しています。５月１１日～１７日には、日米仏での離島上陸訓練が行われました。
　４月の日米首脳会談は、改憲と戦争への転換点でした。沖縄・辺野古新基地建設を阻み、戦争のための改憲に突き進む菅政権を倒そう！


怒りの行動が社会を変える！　６．６新宿へ！

　戦争を止め、社会を変革する力は、国会の中にではなく、私たち自身の直接行動にこそあります。連日の国会前座り込みやデモが入管法の改悪を阻止しました。医療労働者が困難を越えてストライキで闘っています。国軍による弾圧・虐殺と命がけで闘うミャンマー人民と連帯し、職場・地域・キャンパスから「軍政に加担する菅政権を倒そう」の声をまきおこそう。
　官邸に、国会に、怒りを叩きつけよう。６月６日、「オリンピック中止！いのち守れ」「改憲・戦争阻止！　菅たおせ」の新宿大行動に集まりましょう！

ビラへのリンク

日刊動労千葉 第８９５３号

２１年夏物販を成功させよう
５・15～17沖縄闘争

解雇撤回闘争は勝利まであと一歩!

国鉄１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰を勝ち取るための21年夏の物販が始まった。

物販オルグは、コロナ禍でもあり、各支部にいつもはお願いしている東京・神奈川は、残念ながら控えることとしました。

全国オルグは、地区の要望に応える形で行っていく事としました。

国鉄１０４７名解雇撤回へ向けた行政訴訟の第３回裁判が、４月16日東京地裁で行われました。

この裁判の一つの焦点はＪＲを当事者として裁判の場に引きずりだすことです。裁判所は「検討する」と判断をにごしました。

真実を明らかにするためにも、審理を行うことです。不当労働行為を行ったＪＲ東海名誉会長・葛西敬之、ＪＲ東日本・深澤祐二の承認尋問が絶対に必要です。「解雇撤回・ＪＲ復帰」闘争は勝利まであと一歩です。

物販は解雇者を守り共に闘うものです。そして、すべての闘う仲間と団結する原動力です。21年夏の物販の成功を勝ち取るべく組合員のご協力をお願いします。

解雇撤回・ＪＲ復帰、団体交渉開催求める第４回行政訴訟裁判

日　　時　２０２１年７月２日（金）11時より
指定列車　千葉駅５番線９時36分快速列車最後部乗車
＊　裁判終了後、報告集会を開催予定

 

辺野古新基地建設反対！改憲・戦争阻止！
「復帰」49年 ５・15～17沖縄闘争

５月15日～17日、「復帰」49年を迎えての沖縄闘争に中村書記次長が参加し、ともに辺野古新基地建設阻止へ闘い抜いた。

今年は、１９７１年沖縄全島ゼネストから50年の節目の年でもある。15日の沖縄集会では、幼稚園上空を飛ぶ米軍機の部品が落下した緑が丘保育園の方、沖縄戦の遺骨の混じった土砂を基地建設に使うことに対して闘う具志堅さん、50年前にゼネストを闘った元全駐労の水島さんが講演を行った。参加者は、戦争も基地もない社会のために闘っていく決意を新たにした。

最終日には、辺野古の基地建設現場で土砂搬入に対する座り込み闘争を、現地の仲間とともに闘った。

 

日刊動労千葉 第８９５２号

コロナに便乗した 戦争への道を許すな！
改憲とめよう！ 菅たおそう！
6・6新宿大行進

改憲とめよう！ 菅たおそう！6・6新宿大行進
６月６日（日）午後１時　新宿駅東口（アルタ前）リレーアピール
午後2時　オリンピックやめろ！都庁デモ
主催／改憲・戦争阻止！大行進

改憲に向けた大反動と対決を！

 

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言や医療崩壊など新自由主義の矛盾が噴出している中で、国会では、国民投票法の改悪が衆院憲法審査会において採決強行され、立憲民主党修正案＝国民投票運動中の広告規制について、「法律の施行後３年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」を付記に明記することでの合意によって、11日衆院本会議で可決された。立憲民主党のあまりにも酷い協力・転落ぶりだ。

入管法改悪案は、激しい怒りで18日に阻止された。一方、少年法改悪が21日の国会で成立した。これは、「簡易・迅速・厳罰」の戦時司法への道だ。反基地闘争つぶしの土地規制法、デジタル監視法案（別掲）など、コロナの蔓延、緊急事態宣言が出されている状況の中で、菅政権によるショックドクトリン（別掲）というべき、改憲に向けた各歴史的な大反動が進行している。

これと、ＪＲ東における「社友会」の組織化、関西生コン支部に対する大弾圧は、改憲と戦争に向けた労働者の団結を打ち砕く「労組なき社会」づくりと一つのものとして捉えることが必要だ。日々の職場の攻防は、今の情勢と対決する闘いそのものだ。

世界は動く、歴史は変わる！

新型コロナウイルスの感染拡大が明らかにしたことは、40年に及ぶ新自由主義政策がどれほど医療や社会保障制度を破壊し、社会を引き裂いて格差と貧困を拡大していたのかという恐るべき現実だ。
これを背景として今、ミャンマーをはじめ、怒りが世界を覆いつくし、全世界では総反乱が始まっている。歴史は音をたてて動き出している。日本も例外ではない。格差の拡大、貧困、総非正規化、改憲と戦争に対する怒りの決起が始まっている。この激動・騒乱のなかで求められていることは、闘う労働組合が歴史の最前線に登場することだ。闘う労働組合の再生だ。
コロナ禍とそれに便乗した激しい攻撃の中で、職場には「闘う労働組合が必要だ」という意識が生まれている。医療労働者のストライキ決起が社会的共感を呼び、職場における労働者の必死の訴えや行動が「変わらない」と思わされてきた現実を変え始めている。
「職場代表から過半数組合」へ、ＣＴＳ職場代表選勝利へ！　動労千葉は、「戦争・改憲阻止！大行進」の先頭に起とう！

＊デジタル監視５法案―
民衆監視のための恐るべき法案

①地方自治体の情報システムが全部リセットされ、国のシステムに統合しなければならなくなる。地方自治が否定され、国に一元化されてしまう。
②個人情報保護法が統一され、「相当の理由」「特別の理由」があれば、行政機関や学術研究で、個人情報の外部提供が可能になる。今でも、公安警察は裁判所の令状なしで監視カメラや携帯電話の通話情報を入手している。それが合法的に取集できるようになる。転職時、転職先企業への個人情報提供も可能に。
これら全部が、首相直轄の内閣情報調査局の下に設置され官邸独裁を狙う改憲・戦争への道そのものだ。マイナンバーとも結びついて、自治体、学校、病院、銀行など、あらゆるルートから、個人情報が国に集中・管理される、恐怖の監視社会を絶対に許してはならない。

＊ショック・ドクトリン

カナダ出身のジャーナリスト、ナオミ・クラインが２００７年に刊行した書。日本語に翻訳したものが「惨事便乗型資本主義の正体を暴く」。クーデター・戦争・災害・テロなどの発生によって、国民が茫然自失の状態にあるのに乗じて、今でいえばコロナ禍に乗じて、日本の支配階級が今まで出来なかった新自由主義的な制度・政策への変更（過激な市場原理主義改革）を行うとすること。

 

外注化阻止ニュース 第５３１号

ＪＲ東日本　定昇・夏季手当削減するな
「コロナ赤字」口実にした賃下げ許されない

　今春、ＪＲ東日本はＪＲ各社の中で唯一、初めての定期昇給カットに踏み込みました。「コロナ赤字」は口実に過ぎません。ＪＲ北海道、四国、貨物なども定昇カットは行っていないのです。

鉄道の民営化が〝危機〟の原因

　そもそも、「コロナ」によって公共交通の経営危機が叫ばれているのは、「先進国」の中では日本だけです。欧米では〝公共交通が赤字なのは当たり前〟であって、公的資金によって成り立っているからです。それはコロナ対策で公共交通にあてられた予算額にも表れています（左下表）。

　日本の中でも、道路整備には２兆円を超える国家予算が注ぎ込まれています。それに対して、鉄道・公共交通関係は約５４０億円にしかなっていません（左上グラフ）。

　公共交通は日々の生活に必要不可欠です。それを民営化して金儲けの道具にしたことにそもそもの問題と責任があります。

グループ全体で〝コスト削減〟強行

　ＪＲ東は昨年度グループ全体で２２５０億円コストを削減し、今年はさらに７００億円を削減すると発表しました。その中で昨年度は一時金も大幅にカットされています。

　現場の労働者は感染の危険の中でも日々鉄道を動かしてきました。「コロナ赤字」のツケを押し付け、定昇や一時金をカットすることは絶対に許されません。

　ＪＲ東日本は定昇カットを撤回し、十分な夏季手当・コロナ手当を支給すべきです。

コロナ対策での公共交通関連予算

ドイツ　２０２０年６月　地域公共交通に２５億ユーロ（約３千億円）

米　国　２０２０年４月　２５０億ドル（約２兆７千億円）の支援

日　本　２０２０年第2次補正予算　総額３２兆円のコロナ対策のうち、地域公共交通関連の予算は感染予防対策としての約１４０億円

ニュースへのリンク

ＪＲのワンマン運転 駅無人化に反対です！

転倒・骨折事故発生！
ＪＲのワンマン運転
駅無人化に反対です！

相次ぐ事故ーワンマン運転
・無人駅で安全に乗れる？

３／１６外房線・太東駅で転倒・骨折事故

▷ワンマン運転で、乗り降りを確認した運転士がドアを閉めるタイミングで降車しようとした乗客がいて、荷物にドアが引っかかり転倒してしまいました。
▷運転士がモニターを確認して、倒れた乗客を見つけました。ドアが開けられる状態にして救護に向かいました。
▷救護中に駅員が来たので、その後は駅員が対応しました。
▷乗客は救急車で運ばれましたが、大腿骨骨折という大怪我を負いました。

４／２０内房線・江見駅で首を挟まれかけた

▷ワンマン運転の電車が停車中、おばあさんが降車しようとしました。若い女性が車内の降車ボタンを押してあげました。
▷ドアが開きかけた時、「ドアが閉まります」のアナウンスがあり、ドアが閉まりだしました。慌てた若い女性が再度降車ボタンを押しましたがドアは開かず、おばあさんの首が挟まれかかりました。
▷駅業務が委託されている郵便局の局員が目の前の改札口に出ていて、駆け付けて両手でドアを押さえました。その様子を見た運転士が操作してドアを開き、おばあさんは無事に降りれました。
▷駅員のいない駅や改札口前でなかったらどうなっていたのでしょう。

　ＪＲ東日本は３月ダイヤ改正で内房線・外房線・鹿島線にワンマン運転を導入しました。駅の無人化も進めています。私たちは反対します。

ＪＲ東日本「骨折事故は公表しない」
「ワンマン運転で問題おきてない」

都合が悪いことは隠ぺい！？

　太東駅での転倒・骨折事故は、２両編成の後方車両、一番後ろのドアで起きました。車掌が乗務していれば、見えたはずの位置でした。原因は車掌を削減したワンマン運転です。運転士はモニターで乗降を確認しますが、車内の状況は見えません。
　ＪＲは、「運転士の対応は規定通りで全く問題ない」と認めています。しかし、「マスコミには公表しない」「理由は社内の事情で、内容は言わない」と言っています。
　ワンマン運転の危険性は地域住民から何度も声が上がりました。しかし、ＪＲは説明会さえ「ワンマン運転で問題は起きていないから必要ない」と拒否してきました。そして、事故を引き起こしたのです。ＪＲはただちにワンマン運転を中止し、事故を謝罪して詳細を明らかにすべきです。

「地方駅は無人化」
ワンマン化→利便性低下

乗客と安全よりカネが大事か！

　ＪＲは「みどりの窓口を２０２４年度末までに７～８割減らす」「改札業務と一体運用の地方駅は無人化」と発表しました。
　江見駅では改札口に郵便教員がいたから大きな事故になりませんでした。無人駅で同じ事態が起これば、深刻な事故になりかねません。それにも関わらず、コスト削減のためだけにワンマン運転と駅の無人化を進めるというのです。「事故前提」で金儲けを優先するなど、絶対に許されません。
　私たちはワンマン運転と駅無人化に反対です。皆さんも是非、ＪＲへの抗議の声をあげてください。

～内房線・外房線の利用者からの声～

○外房線は千葉への直通列車がほとんどなくなった。上総一ノ宮と蘇我の2度も乗り換えないといけない。
○２両編成になって朝夕は本当に混んでいる。疲れて帰ってきても座れない。列車が短いのでホームのどこで待てばいいかわからなくなる。

ＪＲ東日本に抗議の声を！

◇「ご意見・ご要望」の連絡先◇
電話：050-2016-1651（9～18時）
メール：https://voice2.jreast.co.jp/

「動労千葉」とは？
https://doro-chiba.org/

　動労千葉（国鉄千葉動力車労働組合）はＪＲ東日本とグループ会社の労働者で組織する労働組合です。鉄道の安全破壊や民営化、外注化、非正規職化などに反対して闘っています。

ビラへのリンク

闘いなくして安全なし Ｎｏ．３０７

定昇・夏季手当削減するな
「コロナ赤字」口実にした賃下げ許されない

　今春、ＪＲ東日本はＪＲ各社の中でも唯一、史上初めての定期昇給カットに踏み込みました。「コロナ赤字」は口実に過ぎません。ＪＲ北海道、四国、貨物なども定昇カットは行っていないのです。

鉄道の民営化が〝危機〟の原因

　そもそも、「コロナ」によって公共交通の経営危機が叫ばれているのは、「先進国」の中では日本だけです。欧米では〝公共交通が赤字なのは当たり前〟であって、公的資金によって成り立っているからです。それはコロナ対策で公共交通にあてられた予算額にも表れています（左下表）。
　日本の中でも、道路整備には２兆円を超える国家予算が注ぎ込まれています。それに対して、鉄道・公共交通関係は約５４０億円にしかなっていません（左上グラフ）。
　公共交通は日々の生活に必要不可欠です。それを民営化して金儲けの道具にしたことにそもそもの問題と責任があります。

現場に矛盾を押し付けるな

　ＪＲ東は昨年度グループ全体で２２５０億円コストを削減し、今年はさらに７百億円削減すると発表しました。その中で昨年度は一時金も大幅にカットされています。
　現場労働者は感染の危険の中でも日々鉄道を動かしてきました。「コロナ赤字」のツケを押し付け、定昇や一時金をカットするなど、絶対に許されません。
　ＪＲは定昇カットを撤回し、十分な夏季手当・コロナ手当を支給すべきです。

---

コロナ対策での公共交通関連予算

【ドイツ】　２０２０年６月　地域公共交通に２５億ユーロ（約３千億円）
【アメリカ】　２０２０年４月　２５０億ドル（約２兆７千億円）の支援
【日本】　２０年第2次補正予算　総額３２兆円のコロナ対策のうち、地域公共交通関連の予算は感染予防対策としての約１４０億円

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８９５１号

５・１９第4回支部代表者会議
70歳まで働ける労働条件の確立を !
65歳以降の「就労拒否」を許さないぞ！

動労千葉は５月19日、第４回支部代表者会議を開催し、春闘過程の総括と当面する課題と闘争方針を決定した。特に、改正高齢者雇用安定法の施行にともない、どういう闘いを展開するのかが討論された。

２１春闘総括
ダイ改闘争で前進！

①　ワンマン運転拡大による運転士への責任と負担の押しつけに対する職場の怒りを体現した。
②　内房線と地域を守る会、外房線と地域を守る会など、地域での総決起集会をかちとった。
③　ジョブローテーションによる駅等への異動に対して、声を上げることもできない怒りの声に応えるものとして闘った。
④　日経連による「定期昇給の見直し」、財界の意を率先するＪＲ東日本の定昇カットにたいし大幅賃上げと労働条件改善を真っ向から掲げ―動労千葉がストライキに起ち上ったことはとてつもなく大きい。
そして、
⑤　この間の過程で、「外注化を10年で完成させる」ことができないという外注化の破綻の現実を暴き出した。
⑥　ＣＴＳの就業規則改悪＝一方的な不利益変更と非正規職・低賃金の強制攻撃に対して、４月１日実施を粉砕する大きな成果を勝ち取った。

当面する取り組み

１．外注化反対闘争の再構築に向けて

①　外注化の破綻・矛盾を徹底的に職場に訴え、外注化阻止闘争の新たな闘いの構築に向けて全力で取り組む。
②　65歳以降の就業確保に向けて、ＪＲ・ＣＴＳ等に対して改めて申入れを行い、矛盾の追及を行う。
③　ＣＴＳでの就労を拒否された組合員に関して、ＣＴＳでの就労を求める裁判を提起する。
④　今年度65歳及び64歳になるエルダー組合員集会を開催し、70歳まで働くことができる労働条件確立に向け、意思統一を行う

＊日時
６月29日（火）～30日（水）
各日10時、14時、18時

２．ＣＴＳにおける労働条件確立―組織拡大に向けた取り組み

ＣＴＳは組合側の申し入れに関する団交も行われていない中で、３月30日に労基署に届け出を行い、４月１日に遡り就業規則改悪を実施した。これは不当労働行為である。徹底的に追及し、要員要求及びコロナ感染防止対策等とともに職場で訴え、ＣＴＳの職場代表選に勝利する。

３．ワンマン運転拡大反対―反合・運転保安確立の闘い

①３月16日外房線・太東駅、４月20日内房線・江見駅で発生した乗客がドアに挟まれる事態に踏まえ、ワンマン運転の中止を求める。
②乗客が安全に乗降できる時間を確保するために停車時分の拡大を求める。
③ワンマン運転に関する調査を行い、問題を把握し、団交を申し入れる。
④内房線と地域を守る会、外房線と地域を守る会と連携を強化する。

＊内房線と地域を守る会総会　６月27日（日）
＊外房線と地域を守る会総会　７月11日（日）

４．１０４７名解雇撤回に向けて

①　国鉄闘争全国運動・全国集会
＊７月４日（日）　　13時～千葉市民会館

②１０４７名解雇撤回行政訴訟
＊７月２日（金）11時～東京地裁

③２０２１年夏季物販を成功させよう！

５．委員会・大会の開催

６月20日（日）第84回動労千葉定期委員会
13時～　ＤＣ会館

９月26・27日（日・月）第51回動労千葉定期大会

3/13スト貫徹総決起集会

3・13スト貫徹！総決起集会＠タテヤマ

都立病院をなくすな ６・１２集会＆デモ【2021.5.22 再掲載】

オリンピックやめろ！　医師・看護師を動
員するな！　医療・介護の崩壊をとめよう！

都立病院をなくすな
６・１２集会＆デモ

 ●講演　「都立病院の独法化に抗して」
講師　　山田　真　さん
　　　　小児科医、八王子中央診療所所長

山田真医師のプロフィール
東京大学医学部卒業。小児科医。八王子中央診療所所⾧。「子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク」代表。「障害児を普通学校へ・全国連絡会」世話人。

●地元の医療現場から
　　　　徳永　健生　さん
　　　　多摩連帯ユニオン根岸病院分会・分会長

６月１２日（土）　午後２時〜４時（開場は午後１時半）
スペースコウヨウ　５階　貸会議室
（国立市中１−１５−２向陽ビル　ＪＲ「国立駅」南口徒歩４分）

★資料代：５００円
★コロナ感染対策をとって行います。

※緊急事態宣言が再延長された場合、変更の可能性がありますので、下記連絡先までお問い合わせください。

午後４時半　デモに出発

主催：　６・１２集会実行委員会

＜お問い合わせ＞
　電話　042-644-9914
　　　　080-9701-1971（徳永）
　メール　tamarentai.union@gmail.com
　多摩連帯ユニオンのホームページ　https://tamarentai.blogspot.com/

---

オリンピックはムリ　ただちに中止を

　大会組織委員会が１日５００人の看護師派遣を求めたことに抗議するツイッターデモや立川相互病院の窓文字での抗議（写真上）がＳＮＳ上で大きな共感を呼んでいます。
　コロナ第４波は変異株が襲いかかり、医療や介護を崩壊させています。入院できない。命の選別を迫られる。救える命が救えない。医療現場は肉体的にも精神的にも限界をこえています。
　ところが、菅首相も小池都知事も今なおオリンピックを開催しようとしています。緊急事態宣言で行動抑制を求めつつ聖火リレーは続ける。医師も看護師も足りないのにオリンピックに派遣を求める。ここまで命や医療を犠牲にしてやるオリンピックとは何なのか？　オリンピックをただちに中止し、すべてを医療や補償に回せ！

コロナで最前線に立つ都立病院をなくすな

　さらに小池都知事は、８つの都立病院と６つの公社病院すべてを来年度までに独立行政法人化（以下、独法化）しようとしています。
　独法化とは、都が公的医療の責任を放棄し、公立病院を民営化することです。しかし、現にコロナ感染症患者の７割を受け入れているのは、都立・公立病院です。今、必要なのは公的医療の拡充と再確立です。
　実際、府立５病院の独法化（２００６年）や市立３病院の独法化・統合（２０１４年）など公立病院の独法化や統合を進めてきた大阪では今最も深刻な医療崩壊が起きています。対応できる看護師が足りず自宅療養者は１万８千人に。重傷者が重症病床を上回る深刻な状況です。
　医療はコロナで崩壊したのではなく、コロナの前から壊されていました。コロナではなく民営化こそ医療崩壊の元凶です。私たちの闘いで都立病院の独法化を止めましょう！

医療・介護現場から声をあげ現状を変えよう

　都立病院は、労働者の闘いによってつくられたものです。だからこそ今度は私たちの闘いで独立行政法人化を止めましょう！
　都立病院の労働組合（都庁職病院支部・衛生局支部）は独法化絶対反対で闘っています。また、医療労働者がストライキで闘う姿は、瞬く間に全国へと波及し社会的共感を生み出しています。声をあげれば必ず現状は変えられます。
　医療・介護現場で働くみなさん！　地域のみなさん！　私たちと一緒に声をあげましょう！

ビラへのリンク

---

会場およびデモコース変更のお知らせ

【2021.5.22】

６．１２集会実行委員会からのお知らせです。

　５月２０日掲載のブログ記事および先行配布のビラでお知らせした本集会＆デモの会場を急遽変更しました。

　東京都の新型コロナ感染対策に伴う緊急事態宣言が延長される公算が非常に高く、その場合お知らせしていた「都立多摩図書館」は使用できなくなるとの説明を受けました。したがって会場およびデモコースを上記のとおり変更することに決定しました。

　このように会場およびデモコースを急遽変更することとなり、大変恐縮しております。ご多忙とは存じますが、ご参加のほどよろしくお願い申しあげます。

会報・国鉄闘争全国運動 第１３２号

ニュースへのリンク

動労千葉を支援する会ニュース ３５７号

 

ニュースへのリンク

都立病院をなくすな ６・１２集会＆デモ【2021.5.22 変更】

下記URLのとおり、本集会の会場とデモコースを変更いたしました。

https://siensurukai.blogspot.com/2021/05/2021522.html

【変更前】

都立多摩図書館　２階セミナールーム

（国分寺市泉町２−２−２６　ＪＲ「西国分寺駅」南口徒歩７分）

　↓

【変更後】

スペースコウヨウ　５階　貸会議室

（国立市中１−１５−２向陽ビル　ＪＲ「国立駅」南口徒歩４分）

最新情報は、５月２２日投稿記事をご覧ください。

オリンピックやめろ！　医師・看護師を動
員するな！　医療・介護の崩壊をとめよう！

都立病院をなくすな
６・１２集会＆デモ

 ●講演　「都立病院の独法化に抗して」
講師　　山田　真　さん
　　　　小児科医、八王子中央診療所所長

山田真医師のプロフィール
東京大学医学部卒業。小児科医。八王子中央診療所所⾧。「子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク」代表。「障害児を普通学校へ・全国連絡会」世話人。

●地元の医療現場から
　　　　徳永　健生　さん
　　　　多摩連帯ユニオン根岸病院分会・分会長

６月１２日（土）　午後２時〜４時（開場は午後１時半）
都立多摩図書館　２階セミナールーム
（国分寺市泉町２−２−２６　ＪＲ「西国分寺駅」南口徒歩７分）

※緊急事態宣言が再延長された場合、変更の可能性がありますので、下記連絡先までお問い合わせください。

主催：　６・１２集会実行委員会

＜お問い合わせ＞
　電話　042-644-9914
　　　　080-9701-1971（徳永）
　メール　tamarentai.union@gmail.com
　多摩連帯ユニオンのホームページ　https://tamarentai.blogspot.com/

---

オリンピックはムリ　ただちに中止を

　大会組織委員会が１日５００人の看護師派遣を求めたことに抗議するツイッターデモや立川相互病院の窓文字での抗議（写真上）がＳＮＳ上で大きな共感を呼んでいます。
　コロナ第４波は変異株が襲いかかり、医療や介護を崩壊させています。入院できない。命の選別を迫られる。救える命が救えない。医療現場は肉体的にも精神的にも限界をこえています。
　ところが、菅首相も小池都知事も今なおオリンピックを開催しようとしています。緊急事態宣言で行動抑制を求めつつ聖火リレーは続ける。医師も看護師も足りないのにオリンピックに派遣を求める。ここまで命や医療を犠牲にしてやるオリンピックとは何なのか？　オリンピックをただちに中止し、すべてを医療や補償に回せ！

コロナで最前線に立つ都立病院をなくすな

　さらに小池都知事は、８つの都立病院と６つの公社病院すべてを来年度までに独立行政法人化（以下、独法化）しようとしています。
　独法化とは、都が公的医療の責任を放棄し、公立病院を民営化することです。しかし、現にコロナ感染症患者の７割を受け入れているのは、都立・公立病院です。今、必要なのは公的医療の拡充と再確立です。
　実際、府立５病院の独法化（２００６年）や市立３病院の独法化・統合（２０１４年）など公立病院の独法化や統合を進めてきた大阪では今最も深刻な医療崩壊が起きています。対応できる看護師が足りず自宅療養者は１万８千人に。重傷者が重症病床を上回る深刻な状況です。
　医療はコロナで崩壊したのではなく、コロナの前から壊されていました。コロナではなく民営化こそ医療崩壊の元凶です。私たちの闘いで都立病院の独法化を止めましょう！

医療・介護現場から声をあげ現状を変えよう

　都立病院は、労働者の闘いによってつくられたものです。だからこそ今度は私たちの闘いで独立行政法人化を止めましょう！
　都立病院の労働組合（都庁職病院支部・衛生局支部）は独法化絶対反対で闘っています。また、医療労働者がストライキで闘う姿は、瞬く間に全国へと波及し社会的共感を生み出しています。声をあげれば必ず現状は変えられます。
　医療・介護現場で働くみなさん！　地域のみなさん！　私たちと一緒に声をあげましょう！

ビラへのリンク

外注化阻止ニュース 第５３０号

「おばあさんが首はさまれかけた」
房日新聞投稿
ワンマン運転で安全は守れない

ワンマン列車であわや重大事故

　５月７日付の『房日新聞』に衝撃的な事態が投稿されました。４月２０日にワンマン列車で館山～安房鴨川駅間を乗車した際、江見駅でおばあさんの首がはさまれかけたというのです。

　江見駅は出札業務が郵便局に委託された駅です。幸いにも郵便局員が目の前にいて、ドアを押さえることで無事に降車できました。しかし、一歩間違えば深刻な事故になってもおかしくありませんでした。

　原因はワンマン化です。ツーマンと同じ停車時分の上、運転士には車内を確認する術はありません。時間が来て乗降が確認できなければドアを閉めるしかありません。このままでは同じ事態が何度も起こってしまいます。

　無人駅で同じ事態が起これば、深刻な事故になるにも関わらず会社は「みどりの窓口を２４年度末までに７～８割減らす」「改札業務と一体運用の地方駅は無人化」と発表しました。

　「事故前提」でワンマン運転・無人駅拡大を継続するなど絶対に許されません。ワンマン運転をただちに中止すべきです。

---

２０２１年５月７日付『房日新聞』より

　４月２０日、館山駅から安房鴨川駅まで乗ってみました……

　江見駅でのことです。電車が停車して、しばらくしておばあさんが降りようと動きだし、そばにいた若い女性が降車ボタンを押してあげました。

　ドアが開きかけた時、「ドアが閉まります。ご注意ください」のアナウンスがあり、ドアが閉まりだしたのです。慌てた若い女性が再度降車ボタンを押しましたがドアは開かず、おばあさんの首が挟まれかかりました。

　幸い江見駅は郵便局が併設されている駅で、局員が改札口に出ていました。目の前の出来事で局員が駆け付け両手でドアを押さえました。

　その様子に気付いたのか運転士が操作したようでドアは開き、おばあさんは無事降りていきました。

　駅員のいない駅や改札口の前でなかったらどうなっていたのかと恐ろしくなりました。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８９５０号

危険なワンマン運転は中止せよ!
4.20江見駅で、３.16太東駅での
転倒・骨折事故につづいて
同様な深刻な事態が！！

３月16日の外房線・太東駅でワンマン列車での転倒・骨折事故につづいて、４月20日江見駅でも同様な深刻な事態が起きたことが５月７日付の「房日新聞」に投稿されている。危険なワンマン運転は直ち中止すべきだ。 その一部分を引用する。

『江見駅でのことです。電車が停車して、しばらくおばあさんが降りようと動きだし、そばにいた若い女性が降車ボタンを押してあげました。
ドアが開きかけた時、「ドアが閉まります。ご注意ください」のアナウンスがあり、ドアが閉まりだしたのです。慌てた若い女性が再度降車ボタンを押しましたがドアは開かず、おばさんの首が挟まれかかりました。
幸い江見駅は郵便局が併設されているて、局員が改札口に出ていました。目の前の出来事で局員が駆け付け両手でドアを押さえました。
その様子に気付いたのか運転士が操作したようでドアは開き、おばあさんは無事降りていきました。 駅員のいない駅や改札口の前でなかったらどうなっていたのかと恐ろしくなりました。
運転席にはホームが見えるモニターがあるそうですが、車内が見えるカメラは付いていないようです。その上、運転席は中が見えないよう囲いがあります。つまり運転士には車内は見えないようです。
お年寄りは動作が遅く急いで降りることはできません。大体の駅では10秒くらいでドアは閉まるようでした。若い人でもうっかりして降りるのが遅くなり慌てて降りようとしてドアに挟まれるかもしれません。降りる人がもういないか、車内の様子も見えるようにすべきです。同じようなことがあり、けが人が出たと聞いています。早急な改善をしてくださいと、館山駅で若い駅員に抗議しました。
帰宅して夫に話したところ、そのうち死人が出るかもしれないと恐ろしいことを言ってました。
ＪＲはすでに国内でワンマン運転をしているところでは事故がない、安全だと言いますが本当にそうでしょうか。』

 大東駅での乗客の転倒骨折事故も、今回の江見駅で起きた事態も車掌がいたら防げた事故だ。
ＪＲ千葉支社は、乗客の乗降について「車体側面のカメラと運転台モニターで確認できる」「車掌がいなくても安全」としているが全くのウソだ。安全運行には絶対に車掌が必要だ！
ワンマン運転を直ちに中止せよ！ 　ワンマン列車と通常列車の運転時分は同じ設定だ。ワンマン列車のドア開閉時での事故を防ぐために、直ちに列車停車時間の見直しが必要だ！

 

闘いなくして安全なし Ｎｏ．３０６

「おばあさんが首挟まれかけた」
ワンマン運転で安全守れない

ワンマン列車であわや重大事故

　５月７日の房日新聞に衝撃的な事態が投稿されました。４月２０日にワンマン列車で館山～安房鴨川駅間を乗車した際、江見駅でおばあさんの首が挟まれかけたというのです。
　江見駅は出札業務が郵便局に委託された駅です。幸いにも郵便局員が目の前にいて、ドアを押さえることで無事に降車できました。
　しかし、一歩間違えば深刻な事故になってもおかしくありませんでした。

「事故前提」でワンマン運転するな

　原因はワンマン化です。ツーマンと同じ停車時分の上、運転士には車内を確認する術はありません。時間が来て乗降が確認できなければドアを閉めるしかありません。このままでは何度も同じ事態が起こってしまいます。
　また、会社は「みどりの窓口を２４年度末までに７～８割減らす」「改札業務と一体運用の地方駅は無人化」と発表しました。
　無人駅で同じ事態が起これば、深刻な事故になるにも関わらずです。
　「事故前提」でワンマン運転・無人駅拡大を継続するなど絶対に許されません。ワンマン運転をただちに中止すべきです。

---

２０２１年５月７日　房日新聞より

　４月２０日、館山駅から安房鴨川駅まで乗ってみました。
　　︙
　江見駅でのことです。電車が停車して、しばらくしておばあさんが降りようと動きだし、そばにいた若い女性が降車ボタンを押してあげました。
　ドアが開きかけた時、「ドアが閉まります。ご注意ください」のアナウンスがあり、ドアが閉まりだしたのです。慌てた若い女性が再度降車ボタンを押しましたがドアは開かず、おばあさんの首が挟まれかかりました。
　幸い江見駅は郵便局が併設されている駅で、局員が改札口に出ていました。目の前の出来事で局員が駆け付け両手でドアを押さえました。
　その様子に気付いたのか運転士が操作したようでドアは開き、おばあさんは無事降りていきました。
　駅員のいない駅や改札口の前でなかったらどうなっていたのかと恐ろしくなりました。

ニュースへのリンク

国鉄闘争全国運動 ７・４ 全国集会

国鉄１０４７名解雇撤回！ 関西生コン支部弾圧粉砕！
労組なき社会化を許すな！ 今こそ労働運動の再生を！

国鉄闘争全国運動  ７・４ 全国集会

７月４日（日）午後１時３０分（ 開場　午後１時 ）
千葉市民会館 大ホール
千葉市中央区要町１－１ ＪＲ千葉駅東口より徒歩７分

◉講演
関 道利（ 国鉄千葉動力車労働組合委員長 ）
「国鉄分割・民営化型の大攻撃に立ち向かう」

武 建一（ 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部委員長　 ）
「関生弾圧と労働運動の展望を語る」

◉その他、被解雇者、職場・地域からの報告など

関　連　企　画
７・３討論集会

「新自由主義を終わらせる労働運動の再生を」

７月３日（土）午後１時３０分～
千葉商工会議所 第１ホール（ 開場　１時１５分）
千葉市中央区中央２－５－１ 千葉中央ツインビル２号館

今こそ新自由主義に抗して労働者の強力な団結と運動が必要です。７・３討論集会は新自由主義と闘ってきた国鉄闘争、関西生コン支部や港合同、動労千葉の経験などを素材にいくつかの報告とディスカッションを通して「労働運動の再生の思想と道筋」 を考えます。

呼びかけ　国鉄１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動（国鉄闘争全国運動）

---

コロナ禍は４０年余の新自由主義の闇を暴き出した

　医療崩壊、極端に拡大した社会的格差、倒産と失業、貧困の連鎖、５６％が非正規という現実の中で自死に追い込まれていく女性の現実、不気味に高まる国家主義と戦争の足音……。コロナ禍は、４０年余りに渡って社会を引き裂いて暴れ回った新自由主義的攻撃の闇の部分を明るみに引き出しました。
　真っ先に攻撃されたのは労働組合でした。そして、社会保障・医療・教育・あらゆる公共サービス・地域社会など、競争を妨げるあらゆる制度や権利が破壊されました。政府はそれを「日本が２１世紀に生き残るための国家改造計画」だと称したのです。
　最大の焦点に据えられたのが〝国鉄解体〟でした。民営化の過程で２０万人もの国鉄労働者が職場を追われ、国鉄のみならず日本の労働組合全体が解体・再編を余儀なくされたのです。２０００万人を超す非正規職労働者の存在も医療崩壊も、すべてはここから始まりました。だから私たちは今も国鉄分割・民営化を問い続けているのです。

労組破壊、外注化やワンマン化と闘う動労千葉

　いまＪＲの職場では今も激しい労組破壊攻撃、そして現業部門のすべてを外注化し労働者ごと突き落としていく攻撃が吹き荒れています。〝赤字〟を理由に地方ローカル線が次々に廃線され地域の〝総崩れ〟が進み、全国の駅の約半分が無人化され、障がい者の交通権が奪われています。
　動労千葉は４つの闘いに挑戦しています。第一に、ＪＲ採用を拒否された国鉄１０４７名の解雇撤回闘争です。その闘いはついに最高裁で採用差別が不当労働行為であったことを認めさせ、勝利まで後一歩のところまできました。
　第二に、ワンマン化・無人駅化、地方切り捨てに対する地域ぐるみの闘いの組織化です。３月ダイ改でも、労働運動再生への水路となることをめざして、４８時間のストライキに立ち上がり地域ぐるみの行動を展開しました。
　第三に、外注化・非正規職化阻止の闘いです。私たちは外注化攻撃を、労働者の総非正規化を狙う新自由主義の核心をなす攻撃だと考え、２０年に及ぶ闘いを続けてきました。その外注化攻撃がついに破たんしようとしているのです。すべての業務と労働者をＪＲ本体に戻させる闘いが始まります。
　第四に、外注先企業（ＪＲ千葉鉄道サービス）で過半数組合をめざす闘いに挑戦しています。

新自由主義を終わりにさせよう！　７・４集会に結集を！

　本集会を共同で呼びかける全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械・港合同も、ゼネコンや巨大セメントメーカーに立ち向かって中小零細生コン労働者の権利を守る産別運動をおし進め、あるいは中小で働く地域の労働者を一つの労働組合として組織し背景資本と闘いぬくなど、新自由主義の流れに抗して強力な団結をつくりあげた労働組合です。
　もう沢山だ！　世界で日本で怒りの声が噴き出しています。最底辺に落ちていく競争に駆り立てられるのはもうコリゴリだ。新自由主義を終りにさせよう。今こそ団結をとり戻そう、闘う労働組合を甦らせよう。７・４集会にぜひ結集を！

ビラへのリンク

外注化阻止ニュース 第５２９号

見せかけでなく真剣な感染対策を
「感染情報は隠ぺい」「検温さえ行わない」

突然「運転台消毒を行え」と指示

　５月５日、ＣＴＳ津田沼事業所で「運転士が発熱した」という理由で急きょ列車の運転台消毒が指示されました。指示はＪＲ構内助役からＣＴＳ清掃現場に直接、ＣＴＳ管理者も知らないところで行われました。
　現場から「訓練も教育も受けておらず防護服もない」「ＪＲ助役からＣＴＳ現場への直接指示は偽装請負」と抗議され、ＪＲ助役は誤りを認めて謝罪。消毒はＪＲ助役が行いました。

ＪＲにこそ感染対策の責任がある

　こんなことになるのはＪＲが感染対策をまともに行わず無責任に放置しているからです。
　ＣＴＳは教育訓練や防護服、感染症の専門家、指導体制などありません。現場だけが振り回され、ＪＲ助役まで混乱しています。ＪＲはそれを承知で放置し続けているのです。
　そもそもＪＲは、いまだに乗客と接する乗務員や駅員の検温さえ行っていません。
　社会的には「発熱等社員の体調管理の徹底」をうたいながら、団体交渉では「検温を行う考えはない」と回答しています。行われるのは、「見せかけ」だけの〝感染対策〟なのです。
　そのかげで職場の感染は拡大しています。「運輸区の感染拡大で行路持換えが行われた」という情報も出ています。しかし、現場にも社会的にも徹底して隠ぺいされています。
　乗務員が感染していれば、便乗や詰所、泊勤務時の乗務員休養室などで接触の可能性があります。接触の可能性のある者の検査を行うのは最低限の必要な対応です。

職場に闘う労働組合を

　ＪＲがここまで感染対策をないがしろにするのは要員削減のためです。体調管理や感染対策を徹底すれば、予備要員の確保が必要になります。要員削減・コスト削減のためだけに、意図的に検温にも感染対策にも責任を持たず放置しているのです。現場労働者の生命と健康を踏みにじるにも程があります。
　この会社の現実を変える力は、職場に闘う労働組合を取り戻すことです。「教育訓練もなく消毒作業を強制するな」「ＪＲは感染対策に責任を持て」の声を職場からあげよう。

---

４月２８日のＣＴＳ団体交渉の確認事項

◍コロナ感染疑いに伴う列車の消毒作業が行われたことについて、ＣＴＳ本社は専門的な消毒作業のノウハウ、指導体制はないと回答。
◍運転台の消毒は、機器取扱方法などが不明のため、ＪＲから依頼があってもＣＴＳでは行わない。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８９４９号

ＣＴＳ津田沼事業所突然
「運転台消毒を行え」？！
ＪＲは感染対策に責任もて！

「感染情報は隠ぺい」「検温さえ行わない」

見せかけでなく真剣な感染対策を行え！

２０２０年４月２８日　ＣＴＳ団交での確認事項

○４月１４日、コロナ感染疑いに伴う快速列車の消毒作業が行われたことについて、ＣＴＳ本社は専門的な消毒作業のノウハウ、指導体制はないと回答。

○運転台の消毒については、機器取り扱いの方法などが不明のため、ＪＲから依頼があったとしてもＣＴＳでは行わない。

教育訓練・防護服なく消毒させるな

５月５日、ＣＴＳ津田沼事業所で「運転士が発熱した」という理由で急遽３本の列車の運転台消毒が指示された。指示はＪＲ構内助役からＣＴＳ清掃現場に直接、ＣＴＳ管理者も知らないところで行われた。現場組合員は「訓練も教育も受けておらず、防護服もない」「ＪＲ助役からＣＴＳ現場への直接指示は偽装請負だ」と拒否した。

ＪＲ助役は誤りを認めて謝罪し、消毒作業はＪＲ助役によって行われた。

今回の発熱は結果的にコロナによるものではなかったが、消毒が指示された段階では、感染リスクが十分にあったということだ。

だが、この事実は消毒を指示されたＣＴＳ清掃労働者にだけ知らされ、同じ職場にいながら検修・構内の現場にはまったく知らされなかった。

消毒対象の３本の列車のうち１本は構内運転の労働者が、２本は本線運転士が入区を担当した。その際には運転台を素手で触っている。それにも関わらず知らせることすらしないとは、どこまで現場労働者をないがしろにするのか！

ＪＲは感染対策の責任放棄するな

こんな事態が起こるのは、ＪＲが感染対策をまともに行わず、無責任に放置し続けているからだ。ＣＴＳには教育訓練も防護服もなく、感染症の専門家もおらず、指導体制すらない。感染が発覚した場合の対応もまったく場当たり的だ。その結果、現場だけが振り回され、ＪＲ助役まで混乱している。ＪＲは、それを百も承知で放置し続けているのだ。

何より、ＪＲは感染対策を何一つまともに行おうとはしていない。すでにコロナ感染拡大から１年以上が経っている。だが、　驚くべきことに、いまだに乗客と接する乗務員や駅員の検温さえ行っていないのだ。

社会的には「発熱等社員の体調管理の徹底」をうたいながら、団交では「検温を行う考えはない」とまで回答した。そして、「保健所の指導だ」「労働者本人が申告しろ」と言い逃れて、現場にすべての責任を転嫁している。

現場を動員して行ったのは、「乗客に見せるため」「見せかけだけ」の〝感染対策〟だけだ。ふざけるのもいいかげんにしろ！

そのかげでＪＲ職場での感染拡大は進んでいる。現場では「運輸区で感染が拡大して、行路の持ち換えが行われた」という情報もある。

だが、感染情報は現場にも社会的にも徹底して隠ぺいされている。今回のように乗務員が感染していれば、便乗や詰所、泊勤務時の乗務員休養室などで接触の可能性がある。感染者が出れば、接触の可能性のある者の検査を行うというのは最低限必要な対応だ。それを情報を明らかにすることすらしていないのだ。

職場に闘う労働組合とり戻そう

ＪＲがここまで感染対策をないがしろにするのは結局要員削減のためだ。体調管理や感染対策を徹底すれば予備要員の確保が必要になる。要員を徹底的に削減してコストを削るためだけに、意図的に検温にも感染対策にも責任を持たずに放置している。本当に腐りきっている！

この会社の現実を変える力は、闘う労働組合を現場に取り戻すこと以外にない。ＪＲ・ＣＴＳは現場に消毒作業を強制するな！　ＪＲは感染対策に責任を持て！　そして、すべての仲間に訴える。動労千葉に結集してともに闘おう。

 

闘いなくして安全なし Ｎｏ．３０５

見せかけでなく真剣な感染対策を
「感染情報は隠ぺい」「検温さえ行わない」

突然「運転台消毒を行え」と指示

　５月５日、ＣＴＳ津田沼事業所で「運転士
が発熱した」という理由で急遽列車の運転台消毒が指示されました。指示はＪＲ構内助役からＣＴＳ清掃現場に直接、ＣＴＳ管理者も知らないところで行われました。現場から「訓練も教育も受けておらず防護服もない」「ＪＲ助役からＣＴＳ現場への直接指示は偽装請負」と抗議され、ＪＲ助役は誤りを認めて謝罪。消毒はＪＲ助役によって行われました。

ＪＲにこそ感染対策の責任がある

　こんな事になるのはＪＲが感染対策をまともに行わず無責任に放置しているからです。
　ＣＴＳは教育訓練や防護服、感染症の専門家、指導体制などありません。現場だけが振り回され、ＪＲ助役まで混乱しています。ＪＲはそれを承知で放置し続けているのです。
　そもそもＪＲは、いまだに乗客と接する乗務員や駅員の検温さえ行っていません。驚くべきことです。社会的には「発熱等社員の体調管理の徹底」をうたいながら、団交では「検温を行う考えはない」とまで回答しています。行われるのは、「見せかけ」だけの〝感染対策〟です。
　そのかげで職場の感染は拡大しています。「運輸区の感染拡大で行路持換えが行われた」という情報も出ています。しかし、現場にも社会的にも徹底して隠ぺいされています。
　乗務員が感染していれば、便乗や詰所、泊勤務時の乗務員休養室などで接触の可能性があります。接触の可能性のある者の検査を行うのは最低限必要な対応です。感染の情報すら明らかにしないなど絶対に許されません。

職場に闘う労働組合を

　ＪＲがここまで感染対策をないがしろにするのは要員削減のためです。体調管理や感染対策を徹底すれば、予備要員の確保が必要になります。要員削減・コスト削減のためだけに、意図的に検温にも感染対策にも責任を持たず放置しているのです。現場労働者の命と健康を踏みにじるにも程があります。
　この会社の現実を変える力は、職場に闘う労働組合を取り戻すことです。「教育訓練もなく消毒作業を強制するな」「ＪＲは感染対策に責任を持て」の声を職場からあげよう。

---

２０２０／４／２８　ＣＴＳ団交の確認事項

○コロナ感染疑いに伴う列車の消毒作業が行われたことについて、ＣＴＳ本社は専門的な消毒作業のノウハウ、指導体制はないと回答。

○運転台の消毒は、機器取扱方法などが不明のため、ＪＲから依頼があってもＣＴＳでは行わない。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８９４８号

国民投票法改正案
５・６衆院憲法審査会可決弾劾！

  

５月６日、立憲民主党の賛成により改憲のための手続法である国民投票法の改定案が衆議院の憲法審査会で採決され、可決された。11日の衆議院本会議で採決し、６月16日会期末までに参議院での可決・成立が狙われている。菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて、国民投票法改正案の成立を突破口に、デジタル法案、入管法改悪案などを強行採決し、改憲・戦争攻撃そのものを仕掛けてきている。国会前では、５００人の労働者民衆が集まり、コロナ渦での命を危険にさらし放置しながら、改憲と戦争へと突き進む菅政権を弾劾し、現場から反撃していこうと呼びかけられた。

なにより、安心して働ける職場づくりを！
第３０回貨物協議会総会

貨物協議会は４月23日、第30回総会を開催しました。佐藤議長、本部川崎書記長、梶ヶ谷支部長からあいさつを受け、山下事務長から「私たちをとりまく社会の動き」「闘いの課題」が提起されました。
本部大竹副委員長から、貨物会社をめぐる動きについて、目良乗務員会長から乗務にあたっての諸問題が提起され、討論・質疑応答となりました。
佐藤議長は、「今回は、第30回目となる節目の総会です。お楽しみの懇親会は今年も出来ませんが、お酒を飲みながら本音を出して、愚痴も含めていろいろ話すことは大事なことです。そうした中でも、コロナ対策をし、工夫しながら、ざっくばらんに何でも出し合って、これからの希望と展望をつかむ総会にしたいと思います」と、あいさつ。
みんなの一番の関心は、年金のこと、65歳以降も働く事が出来るのか、賃金や雇用など、もっとも大切な問題です。貨物協議会は、身を引き締めてこれらの取り組みを強化していきます。

貨物における闘いの課題
１．定年延長や仕業緩和・高齢者交番、シニア社員として、安心・安全・健康に働ける職場づくり。
２．シニア社員制度の基本給の地域間格差・差別賃金の撤廃。シニア社員になっても仕事は同じ、定年延長の実施。
３．千葉機関区では、30年以上も新規採用が配属されず、再来年までの過程で運転士のほとんどが60歳以上となる。新規採用の配置等を求めた闘いの強化。

５･１メーデー

オリンピックやめろ！都立病院つぶすな！
民営化反対！コロナ解雇許すな！スガをたおそう！

  

５月１日、東京・錦糸町で、「生き抜くために闘おう2021メーデー実行委員会」の主催でメーデー闘争が、300人の結集で行われた。駅前街宣後、錦糸町公園から亀戸駅前公園までデモ行進。「オリンピックをやめろ！　医療労働者を動員するな！」「都立墨東病院つぶすな！医療も介護も社会保障だ！」のコールが轟いた。

 

５／１６横田集会＆デモ一部変更

 

 　５月１６日（日）に予定している横田集会＆デモは、緊急事態宣言の延長により福生市民会館が使用できなくなるため、屋内集会は行いません。

　午後２時に福生公園に集合　２時半、デモ出発

【２０２１．５．９　改訂】

参照：　https://siensurukai.blogspot.com/2021/04/blog-post_22.html

 

日刊動労千葉 第８９４７号

エルダー組合員６５歳以降の
再雇用拒否を許さない！
４／２８　ＣＴＳ本社団交

動労千葉は４月28日、４月に65歳を迎えたエルダー組合員の再雇用をＣＴＳが不当に拒否した問題に対して、申33号の緊急申し入れに基づく団体交渉を行った。

希望者の再雇用行え！

組合　今年４月に65歳を迎える構内、清掃各１名の組合員に対して再雇用を拒否した。具体的な理由は何か。

会社　所長は本社と相談した上で継続雇用しないと話した。運転車両関係では新規や中途採用で人員を確保していく。清掃関係については、昨年度やダイ改でも各事業所で業務見直しで効率化を図っている。また21年度もエルダー社員が入る。赤字になりＪＲ本社から経営方針としてグループ会社含めて黒字化せよといわれている。

組合　ＣＴＳは黒字だ。

会社　ＪＲからの受託で成り立っている。今後の施策は分からない。

組合　契約段階で赤字にならないはずだ。

会社　ＣＴＳはＪＲからの業務量に応じて体制を作らなければならない。今年度以降は特にそうだ。

組合　今年度で65歳のエルダーは何人か。

会社　全体で24人、運転車両関係12人、販売１人、清掃11人だ。

組合　ＣＴＳが４月１日時点で採用している65歳以上の人は何人か。

会社　全事業所で70人だ。本千葉４人、錦糸町１人、西船橋８人、津田沼４人、幕張12人（うち運転４人）、稲毛１人、千葉13人、南船橋４人、京葉６人（うち運転１人）、上総一ノ宮１人、鴨川３人、木更津２人、館山３人、成田２人、空港６人だ。

組合　今年３月末で嘱託社員が終わり、４月から65歳以降契約社員としての雇用を断った人はいるのか。

会社　清掃だけだが10名ほどだ。

組合　昨年度、エルダーで65歳以降の雇用継続を希望して断られた人は何人か。

会社　把握していない。現在、元エルダーで65歳超えている人は10名ほどだ。

現場は要員不足で休勤続き

組合　運転車両関係で要員がひっ迫して休勤が発生していることは把握しているか。

会社　状況は聞いている。

組合　プロパー社員の養成は年間最大10人でエルダーの65歳到達人数に足りない。改正高齢法も施行された。なぜ65歳以降の再雇用をしないのか。

会社　同じ回答だ。21年度もエルダー受け入れがある。ＣＴＳ全体で30数名だ。

組合　一方で運転車両関係でも65歳以上の人が雇用延長になった。延長の理由は何か。

会社　技術継承、要員不足など、当時の部署や事業所での必要性に応じてだ。

組合　その人が65歳到達時に各事業所で判断して本社も認めたということか。

会社　そうだ。

組合　今年４月１日時点でさらに継続した理由はなにか。

会社　業務量などだ。半年、１年の契約毎に本社で確認している。

雇用延長の「基準ない」

組合　清掃関係で、３月末で65歳までの嘱託が終わり、４月以降に契約社員として働いている人がいる。継続の理由はなにか。

会社　本人から申請書を所長経由で出してもらい、本社で確認して継続した。通常なら面談するが、コロナで行っていない。

組合　基準はなにか。所長推薦か？

会社　推薦ではなく、本人が継続希望という申請書に基づいて、本社で判断した。

組合　申請書はエルダーも出すのか。

会社　もらっている。

組合　雇用継続を希望した組合員は検修当直もやっていた。車両のプロだ。技術継承というなら断る理由がわからない。

会社　65歳以降延長したのはＣＴＳの雇用だが、エルダーはＪＲ社員だ。エルダーは出向が終わってＪＲに戻る。横取りはできない。ＪＲがその先を考えることになる。

組合　これまでエルダーが現職場での雇用を希望すれば断られなかった。実際、今も目の前に元エルダーが65歳を過ぎてＣＴＳで働いている。延長希望はＣＴＳの現場長に伝えている。今回も組合員は当然ＣＴＳで延長されると思っていた。しかし、３月になって突然ダメだと言われた。本人は、「もっと早く延長がないと言われていれば、別の職場を探していた」と話している。

会社　それはＪＲが「65歳以降の雇用はない」と伝えるべきだ。

組合　ＪＲからＣＴＳに「雇用継続希望があるができるか」という要請は来るのか。

会社　それはない。

組合　エルダーが65歳以降ＣＴＳで採用されるためにはＪＲからの要請が必要なのか。ＪＲから要請があれば採用するのか。

会社　そうではない。ＣＴＳで判断している。ＪＲからの要請でも、採用できない状況ならできないと返すしかない。

組合　エルダーの採用は今後ないのか。

会社　好転すればあり得る。

組合　65歳以降の雇用について、高齢法では「会社が必要と認めたら」というのは基準にならないと書かれている。回答では基準がはっきりしていない。

会社　経営状況による。

組合　65歳を超えた人は雇用を延長して、65歳到達者は採用しないというのは矛盾している。

会社　それも今後判断していく。辞めていただくか、雇い止めするかなどだ。

組合　その時々の判断では基準がない。

会社　その通りだ。基準はない。

求人情報提供サービス「登録しない」

組合　「高年齢者求人求職情報提供サービス」について、ＣＴＳは登録するのか。

会社　現時点で登録の予定はない。清掃で募集する際はホームページに出している。

組合　「情報提供サービス」と現場での延長希望は両立するという考えか。

会社　両立しない。エルダーは今後このシステムに則っていく。

組合　現場での希望者は採用しないのか。

会社　システムで行う。

組合　登録しないと回答した。

会社　状況が変わり、採用したいときには登録する。

組合　すでに70歳を超えて雇用が延長される人がいる一方、65歳のエルダー社員の雇用継続を拒否することは不当だ。65歳を迎えるエルダー社員の雇用継続について、本人希望に基づき採用すること。

以上

 

日刊動労千葉 第８９４６号

４／27動労総連合 第33回定期中央委員会
コロナ禍に便乗した国鉄分割・民営化型
大攻撃に立ち向かう！

 

　４月18日、第35回動労総連合定期中央委員会がＤＣ会館において行われた。各単組の仲間が参加し、コロナ禍に便乗した大攻撃に立ち向かう万全の闘争体制の確立と、組織拡大に向けた闘いの方針を確立した。

存在感を持って闘っている

開会の挨拶を行った木村副委員長（水戸）は、「『10年後の未来が来た』と本社は言っていた。今日の中央委員会でも進む道をはっきりさせて、団結して２０２１年の闘いを推し進めていきたい」と語った。
そして田中委員長（千葉）はあいさつで、「動労総連合は小さいながら、新自由主義が崩壊する社会の現状に抗し存在感を持って闘っている。ＪＲ民営化体制は瓦解し、医療、教育、社会保障、年金、農業、地方が解体され崩壊しようとしている。われわれが闘ってきたことが生きてくるのは今からだ。７月国鉄闘争全国運動の集会を開催する。７月13日に武委員長の判決公判がある。求刑は８年だ。総連合は関生を潰させない闘いの先頭に立とう。これを切り口に、闘う労働運動を日本に復権させよう」と提起した。　その後、方針提起、質疑応答が行われた。

各単組から活発な討論と報告が出された

動労西日本からは、コロナを理由に一時帰休が全職種に適用され、運転士の乗務を削減して車両清掃の一部をさせるという提案がされようとしてるとの報告が行われた。動労水戸からは、今までは考えられないような組合潰しの配転攻撃に対して組織拡大の決意がなされた。また、３・13ストで闘った動労神奈川、組織拡大を実現した動労福島の闘いを始め、各単組から職場での闘争の現状や今後の闘いなどが報告された。
動労千葉の委員からはＣＴＳ職場での闘いやワンマン運転による事故などが報告が行われた。

現場の気持ちを掴み職場全体の運動に

答弁で川崎書記長は、「『10年先の未来が来た』というが、こんな労働者が賃下げと首切り、労働強化に落とされる10年ではない。われわれが目指すのは、労働者が胸を張って生きられる社会だ。総連合が先頭に立って闘おう」と訴えた。総括答弁に立った田中委員長は「ＪＲ体制との闘いは、グループ会社の労働者が決定的な位置を握る。職場闘争なくして組織拡大なし。一人でも現場の気持ちを掴めば進められる。職場全体の運動として進める。そこに挑戦しよう。」と檄を飛ばした。
大江執行委員(西日本)が「組織拡大を最重点に、すべての闘いを職場から組織していこう」と閉会あいさつ、団結ガンバロー三唱を行い、委員会は成功裡に締めくくられた。

 

尼崎闘争

 

４月24日、尼崎駅北口広場にて、動労千葉と国鉄闘争全国運動・関西の呼びかけで、「尼崎事故16ヵ年弾劾！全国集会」が開催され、事故現場までデモを行った。

 

入管法改悪反対！

 

４月２４日午後、「入管法・外登法と民族差別を撃つ全国実行委員会」の主催で、国会で審議されている入管法改悪案を阻止するために、法務省～銀座デモが行われ、約３００人が参加し、動労千葉も駆けつけた。

 

日刊動労千葉 第８９４５号

ＣＴＳ津田沼事業所 ・清掃部門で
退職相次ぐ
要員確保と６５歳以降の雇用延長行え！

労働強化で現場に矛盾を押し付けるな！
エルダーの雇用延長希望を拒否するな！

２月末　エルダー社員６５歳退職　　　　　　　　▲１名
３月末　エルダー社員退職　　　　　　　　　　　▲１名
４月末　新規採用者退職　　　　　　　　　　　　▲１名
５月　　プロパー社員が清掃から構内運転研修へ　▲１名
５月末　エルダー社員６５歳退職　　　　　　　　▲１名
７月末　エルダー社員６５歳退職　　　　　　　　▲１名

２月末～７月末で６名減！（退職５名、異動１名）

相次ぐエルダー社員の退職

この間、ＣＴＳ津田沼事業所で退職が相次ぎ要員不足が深刻になっている。

２月末～７月末の間に清掃部門でエルダー社員４名、新規採用者１名が退職する。ＣＴＳプロパー社員が構内運転の資格取得のために異動することを含めれば、６名の要員減になる。誰かが休めば仕事が回らなくなる。所長や副所長まで清掃の仕事に入ることがあるほどギリギリの状況だ。

そもそもＣＴＳは賃金も要員も抑え込んできた。その中でコロナ対策の消毒作業も追加されている。しかし、ＣＴＳは要員を増やさず、現場に労働強化ばかりが強いらてきた。

相次ぐエルダー社員の退職はこの状況に拍車をかけている。要員増は、ＣＴＳがただちに行うべき重要な問題だ。

あえて要員不足を生み出しているのはＣＴＳ自身だ！

65歳で退職予定となっている３名のエルダー社員は65歳以降の雇用延長を希望していた。だが、要員不足にも関わらず、ＣＴＳは雇用延長を拒否している。

エルダー社員は清掃の業務上も重要な役割を担っている。５年も清掃を経験してきたエルダー社員の雇用延長は、要員不足を解決する上でも大きい。そのエルダー社員の雇用延長を、ＣＴＳはあえて拒否して退職に追い込んでいるのだ。要員不足はＣＴＳが自分で作り出しているということだ！

ともに職場から声を上げよう

ただでさえ人が足らないのになぜこんなことをするのか？　ＣＴＳは「コスト削減のため」と説明するが、要するに現場に矛盾を押し付けるということではないか！　こんなことは絶対に許せない！

この職場の状況を何としても変えよう。そのために必要なのは、職場の団結と闘う労働組合だ。

ＣＴＳはただちに要員を増やせ！　これ以上、矛盾を現場に押し付けるな！　65歳以降の雇用延長を行え！　すべての仲間は動労千葉に結集してともに闘おう。

◆津田沼事業所の１日の必要要員数
清　掃：A班３名、Ｂ班３名、Ｗ班３名、外板１名、丸ト（移動禁止合図担当）１名、機械１名、消毒（平日２名、休日１名）
運輸区：リネン３名
合　計：平日１７名、休日１６名

 

日刊動労千葉 第８９４４号

ＣＴＳ就業規則「格差固定」の
改悪強行弾劾！

「契約・パートは責任ある仕事をしていない」?!
ウソをつくな！

ＣＴＳは、組合にも職場にも何の説明もなく、密かに格差固定化の就業規則改悪を強行した。絶対に許すことはできない！

この就業規則改悪は「同一労働同一賃金」の名を借りて、正規・非正規の格差を固定化しようという重大な改悪だ。

同時に、扶養手当は廃止して、労働者が生きていく上で必要な「生活給」をなくそうというものだ。正社員からも65歳以降の再雇用時に班長・主任の役職・手当をはく奪するという、重大な不利益変更が一方的に強制されている。

「同一労働同一賃金」悪用するな！

これまで契約・パート社員には無期転換から５年で班長試験、班長登用から４年で主任試験の受験資格があったが廃止された。その上、「職務に対する知識習得、技能向上などの自己啓発、意見具申などの業務改善」の義務も廃止した。

〝職務や責任が違うから正社員と格差があるのは当然〟という言い訳のためだけの改悪だ。実際、ＣＴＳは団交で「就業規則を変えてもやることは同じ」「研修や提案が必要ないということではない」と回答している。

「同一労働同一賃金」はあまりにも不条理な非正規職の現実を少しでも改善しなければならないということから始まった。それを逆手に取るために形式だけ作って、「格差は当然」「一生最低賃金でいい」など、卑劣きわまりない！

何が〝知識も技能も必要ない〟だ！

そもそも、ＣＴＳは契約社員やパート社員に頼って運営されてきた会社だ。社員の３分の２は契約・パートであり、現場を担っている者の多くが非正規雇用だ。

契約社員で機器取扱者として責任ある仕事をする人、日々の業務で作業の責任者をやる人も多い。駅でも車両センターでも、正社員とまったく同じ担務をこなす。仮にミスをすれば責任は厳しく追及されてきた。〝契約・パートは責任ある仕事をしていない〟など大ウソだ！　「契約社員やパート社員に知識も技能も業務改善も必要ない」？　ふざけるのもいい加減にしろ！

職場からの闘いでひっくり返そう

この重大な就業規則改悪に対して、動労千葉は断固反対し、３月29日に第１回団交、30日に緊急申し入れ、４月７日に第２回の団交を行った。職場から怒りの声があがる中で、ＣＴＳは４月１日実施を強行できなかった。

だが、実は緊急申し入れを行った３月30日、ＣＴＳは裏で労基署に就業規則変更を届けていたというのだ。団交も行わず、組合に秘密で変更を強行するなど、完全な不当労働行為だ。絶対に許すことはできない！

現場に対する周知もまったく行われていない。４月16日の所長会議で「説明会を順次行う」と確認したというが、職場での説明会はまったく行われていない。現場では、給料明細の扶養手当の項目から金額の記載がなくなっていることで変更に気がつくという状態だ。

こんなふざけた就業規則改悪に誰も納得などしない。だから、隠れてコソコソと改悪を強行したのだ。ＣＴＳは卑怯なやり方をやめろ！

この会社の現実をひっくり返すのは、職場からの団結した闘いと労働組合の力だ。職場からともに怒りの声をあげよう！　すべての仲間は動労千葉に結集して闘おう。

 

外注化阻止ニュース 第５２８号

ＣＴＳ就業規則の改悪強行弾劾
「契約・パートは責任ある仕事をしていない」の大嘘

　ＣＴＳ（ＪＲ千葉鉄道サービス）は、労働組合にも職場にもなんの説明もなく、ひそかに格差固定化の就業規則改悪を強行しました。
　扶養手当も廃止して、労働者が生きていく上で必要な「生活給」をなくし、正社員からも６５歳以降の再雇用の時に班長・主任の役職・手当をはく奪する重大な不利益変更が一方的に強制されたのです。

「同一労働同一賃金」を悪用

　これまで契約・パート社員には無期転換から５年で班長試験、班長登用から４年で主任試験の受験資格があったのも廃止されました。
　その上、「職務に対する知識習得、技能向上などの自己啓発、意見具申などの業務改善」の義務も廃止したのです。
　〝職務や責任が違うから正社員と格差があるのは当然〟という弁明を行うためです。
　不条理な非正規労働者の現実を改善するために「同一労働同一賃金」が始まったことを逆手に取って、「（わずかでも同一でなければ）格差は当然」「一生最低賃金でいい」とするのは卑劣です。

「知識も技能も必要ない」のウソ

　そもそもＣＴＳは契約社員やパート社員に頼って運営されています。社員の３分の２は契約・パートであり、現場を担っている者の多くが非正規雇用なのです。
　契約社員で機器取扱者として責任ある仕事をする人、日々の業務で作業の責任者をやる人も多い。駅でも車両センターでも正社員とまったく同じ担務をこなす。仮にミスをすれば責任は厳しく追及されてきました。
　〝契約・パートは責任ある仕事をしていない〟など大ウソです。契約社員やパート社員に知識も技能も業務改善も必要ない？　ふざけるのもいい加減にしろ！

職場からの怒りの声を

　しかも動労千葉が緊急の申し入れを行った３月３０日に、ＣＴＳは裏で労働基準監督署に就業規則変更を届けていたのです。
　現場への周知もまったく行われていません。４月１６日の所長会議で「説明会を順次行う」と確認したというが職場での説明会はまったく行われていません。隠れてコソコソと改悪を強行したのです。共に怒りの声をあげよう。

ニュースへのリンク