2021年7月29日木曜日

外注化阻止ニュース 第539号


小浜線・越美北線地元
「到底受け入れられない」
JR西日本が大幅な減便計画を発表

 JR西日本は10月ダイ改で全社130本規模の減便計画を発表しています。沿線自治体から反対の声が上がっています。JR各社の減便・廃線の動きに反対の声をあげよう。

小浜線・越美北線約2割の削減計画


 JR西日本は小浜線、越美北線の減便案を地元自治体に明らかにしました。小浜線は敦賀―小浜間、小浜―東舞鶴間で計10本、越美北線は福井―越前大野間で3本削減という計画で、削減率は約2割です。
 計画発表に先立つ7月16日には、福井県知事
らが便数維持などを求める要望書を提出しています。住民の重要な交通機関であり、「地元にとって到底受け入れられない」と訴えが出ている中で減便案が打ち出されたのです。

地域の切り捨ては許されない

 7月17日には赤羽国交相が芸備線について「安易に廃線なんていうことはしないでくれ」と述べています。車イスの方の「交通権」をめぐる裁判が起こされるなど、高齢者や障害者、地方切り捨てへの反対の声が高まっています。その中で、国も〝安易に切り捨てるな〟と言わざるを得ない状況です。
 JR東日本は駅要員の大幅削減や大規模なワンマン運転拡大など、地域切り捨ての施策を進めています。「公共交通機関としての使命より利益優先」などあってはなりません。

ニュースへのリンク

 

2021年7月28日水曜日

日刊動労千葉 第8986号

「命よりオリンピック」強行を許すな!
五輪開会式粉砕!7・23渋谷デモ


東京五輪開会式の7月23日、「改憲・戦争阻止!大行進」の呼びかけで渋谷デモが行われた。15時から代々木公園西側にある「はるのおがわコミュニティパーク」で集会を行った。主催者を代表して森川文人弁護士が、「東京のコロナ感染者約2千人、この状況で強行されるオリンピックは民衆のためのものではない。始まればテレビに釘付けになり反対の声はなくなると思っている。なめられるわけはいかない。人民は怒っている。この怒りの声を渋谷一帯に轟かせよう」と訴えた。動労千葉から中村書記次長が決意(別項)を述べた。

集会後、渋谷駅に向かって800人がデモに出発、17時から渋谷駅ハチ公前でリレーアピールを行った。開会式の20時から、学生たちが中心になって、新国立競技場前で機動隊の弾圧に抗して弾劾行動を行った。

中村書記次長の発言

オリンピックは安倍前首相の「(福島原発事故は)コントロールされている」の大ウソ演説で〝復興五輪〟と称して強行された。しかし、福島原発はデブリも取り出せず、汚染水は一杯で海洋放出するといっている。福島原発事故は終わっていない。

新型コロナウイルスに乗じて菅政権は、土地規制法やデジタル関連法などの治安立法を次々と通し、台湾有事をあおって集団的自衛権の行使に言及するなど、戦争の足音は大きくなるばかりだ。改憲を絶対に許してはならない。戦争で殺されるのは労働者・市民だ。

コロナ感染の第5波、医療崩壊の危機の中で医療従事者をオリンピックに動員し、声をあげる人々へ大弾圧を加えている。私たちは、『こんな社会は間違っている』と声をあげていいんだ。資本の金儲けでしかない戦争、そしてオリンピックに「ノー」の声を共にあげていこう。

17時から渋谷駅ハチ公前でリレーアピール


闘いなくして安全なし No.315


JR西小浜線・越美北線減便計画に
地元「到底受け入れられない」

 JR西日本は10月ダイ改で全社130本規の減便計画を発表しています。この中で沿線自治体から反対の声が上がっています。

小浜線・越美北線約2割の削減計画

 JR西日本は小浜線、越美北線の減便案を地元自治体に明らかにしました。小浜線は敦賀―小浜間、小浜―東舞鶴間で計10本、越美北線は福井―越前大野間で3本削減という計画で、削減率は約2割です。
 計画発表に先立つ7月16日には、福井県知事らが便数維持などを求める要望書を提出しています。住民の重要な交通機関であり、「地元にとって到底受け入れられない」と訴えられている中で減便案が打ち出されています。

地域切り捨ては許されない

 7月17日には赤羽国交相が芸備線について「安易に廃線なんていうことはしないでくれ」と述べています。車いすの方の「交通権」をめぐる裁判が起こされるなど、高齢者や障害者、地方切り捨てへの反対の声が高まっています。その中で、国も〝安易に切り捨てるな〟と言わざるを得ない状況です。
 JR東日本は駅要員の大幅削減や大規模なワンマン運転拡大など、地域切り捨ての施策を進めています。「公共交通機関としての使命より利益優先」などあってはなりません。

ニュースへのリンク



2021年7月27日火曜日

日刊動労千葉 第8985号

7/16JR東日本本社
高年齢者求人求職情報提供サービス
団体交渉(総連合申第8号、第13号)


4~7月で登録1社のみ!
これで「雇用確保の努力」といえるか!
JRは希望者全員の雇用継続を行え!


動労総連合は7月16日、高年齢者求人求職情報提供サービスについてJR本社との団交を行った。

組合 高年齢者求人求職情報提供サービスの運用等について具体的に明らかにしてもらいたい。まず今後65歳に達する社員の人数はどうなるのか。

会社 今年度は1200~1300人くらい。今後2千人くらいの年もある。

組合 22~25年度で2千人くらい、5年をすぎると減るということか。

会社 そうだ。

組合 サービスを開始した理由は何か。

会社 4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就労確保措置が必要になる。改正の趣旨を踏まえ、義務化までの当面の対応として始めた。

組合 登録期間はあるのか。

会社 今年度末で65歳の方はエルダー契約が満了するまでだ。来年度以降の方は前年10月からエルダー契約満了の3ヶ月前までとしている。継続して働くことを前提にしているので、エルダー契約満了後は対象にしていない。

組合 来年度の人には説明があるのか。

会社 時期になれば所属している機関の人事課を通じて案内を配布する。

「直接雇用を縛るものではない」

組合 3月の本社交渉では、「働きたい会社と直接交渉してくれ」という話だった。

会社 求人情報の提供は行うが、各人が応募するかどうか、グループ会社が採用するかどうかは、それぞれの判断になる。雇用を保証するものではない。

組合 このサービスを必ず通さなければならないのか。働きたいグループ会社で直接採用ということもあるのか。

会社 それはグループ会社の判断だ。サービスを通して別の会社で働いているエルダーの雇用も期待できる。

組合 3月に雇用延長を申し込んだ組合員に対して、CTSは「サービスができたから直接は雇わない」と言った。本社としては、必ずしもエントリーしなくても雇っていいということか。

会社 縛るようなものではない。直接採用される場合もあるし、エントリーして求人とマッチする場合もある。

組合 CTSは「エルダーはJRの職員だから、継続雇用はJRでやってくれ」という。本社はグループ会社で雇用の場を提供すると言っている。それでは堂々巡りになる。本社としてグループ会社に話してほしい。

会社 引き続き趣旨が伝わるように説明し、求人情報の提供を依頼していく。

4~7月で登録1社のみ?!

組合 現在まで登録した人に送られた採用情報は1社だけだ。登録した会社の情報は全て来るのか。

会社 そうだ。職種やエリアごとに情報を割り振っているわけではない。

組合 4~7月で登録したのは1社ということだ。直接継続して採用しているところが多いのか。

会社 グループ会社の経営状況が厳しいということがある。65歳までの雇用は義務だ。それに加えてグループ会社にどこまでお願いできるかだ。

組合 努力義務とは言え法律で70歳まで雇えと言っている。登録が1社しかないのでは制度にもなっていない。赤字やコロナを口実に、法に逆らっているようにしか見えない。

会社 法改正の当面の対応という趣旨もある。登録してもらっても、求人情報がなければ選択の余地もない。登録した人に情報がいかないといけないと考えている。グループ会社に対して求人情報を寄せてほしいという依頼は繰り返し、継続して行っている。

組合 「経営が厳しい」というが要員に穴が空いている。これまでその職場で働いていた人が継続するのだから要員確保のためにも効率がいいはずだ。

会社 協力の依頼はしていくが、あくまでグループ会社の判断だ。

努力義務も果たしていない!

組合 本社はエルダーを採用しないために、意図的にサービスにも登録しないということを考えているのか。

会社 そうではない。求人があれば是非登録に協力してくれと要請している。

組合 グループ会社が登録しないというのは本社の趣旨と違うはずだ。

会社 あくまでお願いベースだ。法改正の趣旨を踏まえた対応という趣旨が伝わっていないなら、伝えていく。

組合 サービスとして始めた以上、適当でいいわけではない。申し込む先もないのは努力義務としてもひどい。

会社 それは分かる。法令が義務化されれば会社として対応していく。今は努力義務なので、登録会社を増やしていく努力はしていく。

組合 会社は「リーディングカンパニーだ」という。「義務化されればやります」は言いすぎだ。前倒ししていくことに問題はないはずだ。

会社 そこは経営判断だ。タイミングも含めて慎重に対応を検討している。

JRは雇用継続に責任をもて

組合 65歳以降、JR本体で就労させる考えはあるのか。

会社 法改正では就業機会確保の選択肢がいくつかある。その中で何を選択するかは検討している。義務化時には制度として整えるように検討している。

組合 当面はエルダーの本体雇用の人も、65歳を迎えた段階ではこのサービスか、グループ会社での個別の採用で行うということか。

会社 当面の間はそうだ。

組合 サービスの担当部署はどうなっているのか。

会社 JR側の管轄は人材戦略部だ。運営はJEPSに業務委託している。

組合 一人ひとりの生活がかかっている。責任を持ってもらいたい。登録するグループ会社の数を揃えるなどの努力は必要だ。数がなければ努力しているとは言えない。

会社 サービスという以上、有益なものになるように努力していく。法の趣旨をグループ会社に伝えていく。

以上

 

7.13判決

2021年7月25日日曜日

日刊動労千葉 第8984号

駅要員46名の大削減提案 7/9JR千葉支社

7月9日、JR千葉支社は駅の業務体制変更として、総計46名の大幅な要員削減を提案してきた。

内容は、①舞浜、西船橋、千葉、成田空港駅で主に乗客案内のために配置されたサービスマネージャーの仕事を「作業ダイヤの柔軟化」で他の駅員によって行う、②乗客減少や窓口以外での切符販売の拡大を理由に16駅で窓口の営業時間を短縮する、③2駅でみどりの窓口を閉鎖するというものだ。

要員は大幅削減、業務内容は拡大

提案では、「駅業務の変革」と称して「乗客減少や車掌用ITV整備による乗降終了合図の縮減」「チケットレス化推進」「話せる券売機の導入拡大」によって「出札業務、改札業務、輸送業務等の縮小」を行うとされている。

一方で、「業務領域と業務内容の拡大」と称して、「エリアに合わせ、駅社員一人ひとりの業務領域の拡大」「駅業務と生活サービスの融合」によって「新たな価値創造・収益拡大につながる」と打ち出している。

だが、現実に行われようとしているのは、すでに多くが「委託」「無人」にされた駅業務から、さらに46名も要員削減する大合理化攻撃だ。

鉄道業務削減し「収益拡大」優先

すでに4月段階で「駅の変革のスピードアップ」なる文書が出されている。そこでも「常に改札窓口に立っている状態を減らす」「駅社員がホームにいない仕組みを構築」「車いす案内の削減(ホームの段差・隙間解消等)」「通常業務として様々な企画業務に取り組む」とされている。「無人店舗の運営」「店舗の開店・閉店対応、商品補充」「荷物の積込み、荷下ろし」「産直での物販・観光PR」「ベビーカーレンタル」などを行えと打ち出されている。また、すでにわずかしか残っていない「みどりの窓口」は7割削減すると発表されている。

だが、こんなことが進めば障害者やお年寄りは事実上列車に乗れなくなってしまう。列車と乗客の安全を守り、案内し、輸送混乱や災害時に備えるという駅の最も重要な役割は破壊されてしまう。「新たな価値創造」「収益拡大」だけが「価値ある仕事」かのように扱うなど、断じて許すことはできない。駅の大合理化攻撃を許さず、断固闘おう。

 

8・6ヒロシマ大行動


新たな核戦争と
改憲を止めよう!

私たち99%の未来をつくる
反戦・反核 反被ばく


被爆76周年
8・6ヒロシマ大行動

菅政権をヒロシマの怒りで倒そう!

【8/6】07:15より原爆ドーム前でアピール集会
 →黙祷後、菅首相の平和式典出席弾劾デモ行進
【8/6】12:30より反戦・反核・反被ばくヒロシマ大集会
 → 15:00より市街中心部をデモ行進
5日・7日にも各種企画を開催(詳細裏面)

8・6ヒロシマ大行動実行委員会

  Web:http://86hiroshima.blogspot.com/
  Tel:082-221-7631
  Mail:86hiroshima.daikoudo@gmail.com
  Twitter:@86Hiroshima


改憲・核戦争阻止!  8月6日ヒロシマで声を上げよう!

 6月25日、8・6デモを規制する「平和推進基本条例」が可決・成立しました。これは「厳粛な式典」「慰霊」の名でヒロシマ反戦反核デモをつぶし、日本の改憲・戦争国家化を狙うものです。被爆者・被爆2世を先頭とした怒りのデモで、改憲・戦争、そして五輪強行の菅政権を倒しましょう! 8月6日、7時15分に原爆ドーム前にお集まりください!   
 背景には、菅政権の進める新たな核戦争、中国への侵略戦争策動があります。4月の日米首脳会談では「核を含むあらゆる種類の能力を用いた日本の防衛」「日本自らの防衛力強化」とともに「台湾有事」には集団的自衛権の行使を事実上確認しました。目の前で進行する対中国核戦争と日本の参戦、そのための改憲に絶対反対です。
 必要なのは、私たちの未来を切り開く、私たち自身の行動です。内部被ばくの影響を認めさせた「黒い雨」被爆者のたたかい。核兵器禁止条約を実現した「世界のヒバクシャ」のたたかい。被ばくの隠蔽、汚染水放出、原発政策に対するフクシマはじめ全国のたたかい。「反戦反核でたたかうヒロシマ」も、被爆者をはじめ労働組合や平和団体、学生・若者など、民衆主導の直接行動によってつくられてきたのです。敵は1%にも満たない支配者どもです。香港やミャンマーなど、全世界に広がる民衆主導の行動と連帯し、私たち99%の未来をつくる8・6ヒロシマへ集まりましょう!

【8/5】  講演会&集会   
    
 ※会場は東区民文化センター (JR広島駅から徒歩8分)         
❶14:00~15:30  @スタジオ2
 講演会「核なき世界をヒロシマから」
 堀江壮さん(被爆者、伊方原発差し止め訴訟原告)
❷16:00~18:00  @スタジオ2
 青年・学生集会
❸18:30~20:00  @スタジオ1
 講演会「広島原爆における内部被曝」
 大瀧慈さん
 (広島大学名誉教授、「黒い雨」訴訟原告側証人)
参加費  5000円(❶~❸すべて参加可)
 
 
 【8/6】  被爆76周年  8・6ヒロシマ大行動

7:15~8:15  原爆ドーム前集会
  ※黙とう後、菅首相式典出席弾劾デモ(中電本社前まで)
12:30~15:00  8・6ヒロシマ大集会
 ※会場は広島県立総合体育館・小アリーナ
 15:00~  市内デモ(平和公園まで)
参加費  一般500円
(被爆者・学生・障がい者は300円、高校生以下無料)


【8/7】  バスツアー
 9:00~12:00  碑めぐり・戦跡めぐり   
 ※集合は、広島城東口(RCC正面玄関前)
 ※事前予約制。ブログから申し込みできます。
        メール・電話でも受け付けています。
参加費  一般2,000円
(学生・障がい者は1,000円)

ビラへのリンク

 

2021年7月24日土曜日

2021年7月22日木曜日

2021年7月21日水曜日

日刊動労千葉 第8983号

 

オスプレイいらない!7・10行動@木更津
7・11三里塚 「天神峰樫の木まつり」


 

 昨年7月10日、陸上自衛隊オスプレイがはじめて木更津駐屯地に飛来した。1年後のこの日、オスプレイ暫定配備反対を掲げ地元木更津を先頭に多くの労働者市民が木更津駅前に集まり、配備反対のリレートークが行われた。
地元の元教師は木更津飛行場の歴史=太平洋戦争における侵略戦争出撃基地の役割を明らかにした。木更津市議や政党の代表、県内の市民団体などの訴えにつづいて、駐屯地近くの江川地区の住民がオスプレイの騒音と危険性を訴えた。

防衛省は、9月から11月にかけて、「島しょ部での有事」「台湾有事」を想定した南西諸島演習計画を発表した。陸自約14万人が参加する軍事演習には陸自木更津航空隊・オスプレイの出動も不可避だ。絶対に許してはならない。

 

7・11三里塚
「天神峰樫の木まつり」

 

午後1時、市東孝雄さんの南台農地に集合し、デモ出発前の集会を行った。
司会の太郎良さんが、「強制執行来るなら来いの気概で、泊まり込み体制を組んで闘っている」と発言。伊藤さんは、「農地決戦は戦時収用との闘い。反戦の砦として三里塚は闘い抜く」とアピールした。

 

集会後、炎天下のもと、市東さんの自宅前までのデモを貫徹した。

 

 

 

 主催者あいさつで反対同盟の萩原富夫さんは、「最高裁の上告棄却は許さない。私たちは落胆したり慌てたりしてはいない。どんなことがあっても市東さんがこの地で生活することを守り支えぬく」と決意を語った。
つづいて動労千葉の繁沢副委員長が連帯発言を行った。
関西生コン支部の西山さん、騒音下南部住民のメッセージが読み上げられた。関西から駆け付けたシンガー川口真由美さんの力強い歌で、祭りは大いに盛り上がった。各団体の連帯発言、景品抽選会、そして最後に市東さんが、「裁判では負けたが闘いは裁判だけではない。現地でいかに権力に対して力を発揮できるかだ。動労千葉、関西生コン支部など労働組合がものすごい勢いで闘っている。私たちもそれに負けずに闘う。私はこの天神峰の地で畑を耕し、皆さんとともに頑張る。ともに闘いましょう」と決意を表明した。

 

 

 

動労千葉を支援する会ニュース 359号


ニュースへのリンク

2021年7月20日火曜日

日刊動労千葉 第8982号

7/13関西生コン事件
「懲役3年・執行猶予5年」判決
ストライキを犯罪とする 反動判決弾劾!

武委員長への実刑を阻止!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 動労千葉は、関委員長先頭に7人が駆け付けた。

7月13日10時から、大阪地裁において、関西生コン支部の武健一委員長に対する判決公判がありました。この判決には遠くは北海道など全国の支援者400名以上が駆けつけ、権力と結託した使用者団体・大阪広域生コン協同組合の300人弱の動員を大きく凌駕し、圧倒するものとなりました。

T生コン事件は無罪

判決は、滋賀県のF社の工事現場に対するコンプライアンス活動事件、2017年12月のセメントステーションにおけるストライキ事件、さらに、T生コンからの1000万円の会館建設カンパ「恐喝」事件について行われ、T生コン事件は無罪、その他について「懲役3年・執行猶予5年」というものでした。

労働組合運動が犯罪!?

この判決は、違法行為を行った資本が罪に問われずに違法行為を摘発した労働組合のコンプライアンス活動を「恐喝未遂」とし、産業別労組のストライキを「威力業務妨害」とし、現場にいない労組の委員長を共謀共同正犯として懲役3年とする労働組合運動を犯罪とする超反動判決です。絶対に許すことはできません。

「8年求刑」に対する広範な怒り

警察・検察は武委員長への実刑判決をもくろんでいました。しかし「8年求刑」に対する広範な怒りがこの狙いをうち砕いたのです。闘えば勝てる!
問われているのは労働組合の闘いです。この判決への怒りも新たに、菅政権への怒りを込めて反撃にうって出よう。

「関生弾圧は労組活動を企業内に閉じ込める改憲の動き。
これからも産別労組として正当な要求を掲げて
断固としてストライキで闘う」
(武健一委員長)


判決後の武委員長の発言

「今の司法は企業別労働組合しか労働組合じゃないと思い込んでいるんですね。あるいは労使関係のないところについてはストライキができるはずがないと思い込んでいるわけです。だけど、世界的な水準からしますと産業別労働組合はその産業全体に賃金、労働条件の決定などを交渉によって実現するわけです。当然ながら要求を実現するためにストライキ権があるわけです。
今の動きJRなどを見ていると企業内組合すら認めない。つまり会社に都合の良いグループしか認めない。これが今の動き。
戦後、闘いによって民主主義を確保してきた。それを、どんどんどん破壊しようとしているわけです。民主主義はじっとしていたら破壊されることはあっても発展することはない。ですから、労働組合は少なくとも、正当な要求の実現のために断固としてストライキで闘う。労働組合、市民団体が共通課題で団結して、行動を起こす。
原発問題、堕落した労働組合の幹部から圧力色々あるでしょうけれどもハッキリしたらいいんじゃないですか。
金儲けのために人類の、命を犠牲にする原発なんか許すわけには行きませんよ。沖縄の辺野古基地をはじめ、日本各地を、戦争のために基地を強化するような動きをしている。ハッキリNOと言えばいいんじゃないですか。基地を固定化している原因は日米安保条約にあるんです。日米安保条約破棄するべきです。
これからも全力あげて闘い抜きます。ありがとうございます。」

 

 

闘いなくして安全なし No.314


駅要員46名削減提案
「柔軟な働き方」で要員は減少、業務は拡大


 JR千葉支社は駅の業務体制変更と46名の要員削減を提案してきました。
 内容は、①舞浜、西船橋、千葉、成田空港駅で主に乗客案内のために配置されたサービスマネージャーの仕事を「作業ダイヤの柔軟化」で他の駅員によって行う、②乗客減少や窓口以外での切符販売の拡大を理由に18駅でみどりの窓口の営業時間短縮・廃止をするというものです。
 提案では、「駅業務の変革」と称して出改札業務、輸送業務を縮小するとしています。
 同時に、「業務領域、業務内容の拡大」「生活サービスと融合」により、「新たな価値創造・収益拡大につながる」としています。

鉄道業務削減し「収益拡大」優先

 5月の「現業機関における柔軟な働き方」提案に先立ち、4月に「駅の変革のスピードアップ」なる文書が出されました。そこでは「常に改札窓口に立っている状態を減らす」「駅社員がホームにいない仕組みを構築」「車いす案内の削減(ホームの段差・隙間解消等)」「通常業務として様々な企画業務に取り組む」などと打ち出されています。
 列車と乗客の安全を守り、乗客を案内し、輸送混乱や災害時に備えるという駅の最も重要な仕事ではなく、「価値創造」「収益拡大」こそが重要だという会社の姿勢を許すわけにはいきません。
 それは、「柔軟な働き方」提案でも同じです。鉄道の様々な職種や仕事の専門性、技能、経験などを軽視して、「乗務員と駅業務、生活サービス業務を融合する」「すべての現業機関の職名を廃止する」など絶対に許せません。
 会社の鉄道会社であること放棄するような攻撃を阻止する道は、闘う労働組合を職場に取り戻すことです。


◯サービスマネージャー見直し(10/1実施)

舞浜、西船橋、千葉の3駅は廃止
成田空港駅は長日勤→7H勤務に変更

 ◯窓口営業時間短縮(10/1実施)

錦糸町、新小岩、小岩、市川、本八幡、
西船橋、船橋、津田沼、稲毛、千葉、
四街道、舞浜、新浦安、木更津、成田、
成田空港の16駅

◯みどりの窓口閉鎖(11/1実施)

成田駅、姉ヶ崎駅の2駅
⇨総計46名の駅要員削減

ニュースへのリンク

2021年7月19日月曜日

関西生コン支部・武健一委員長と
動労千葉・関道利委員長の7・4講演

(講演)関西生コン支部・武 健一委員長
「関生弾圧と労働運動の展望を」


関西生コン支部・武 健一委員長「関生弾圧と労働運動の展望を」


国鉄分割・民営化型の大攻撃に立ち向かう
関 道利動労千葉委員長

動労千葉 関道利 委員長 国鉄分割・民営化型の大攻撃に立ち向かう


日刊動労千葉 第8981号

7/1 副業問題
JR東日本 本社団体交渉
(総連合申第12号)


副業の目的は「付加価値の創造」
―鉄道業務と安全、労働者の健康をないがしろにするな!


「副業」の目的・根拠

組合 グループ会社での副業を行う理由、目的、根拠についてどうか。

会社 根拠としては、「会社の許可を得た場合を除き、他の業務についてはならない」という就業規則16条の条文に基づき、副業を認める考えだ。業務に支障を生じないことを前提にして、社員自らの活躍の場を拡げたり、社外での多様な業務経験を通じて成長機会を得ていくことは必要だ。グループ会社で条件を満たせば認める。

組合 申請の流れはどうなるのか。

会社 通達に許可申請書類がある。それを本人から箇所長に提出する。箇所から所属する人事担当課に提出され、人事担当課で受付、審査、回答等をして、問題なければ箇所を通じて本人に許可をしたと伝える。

組合 どういう「活躍」を期待し、どういう場所での業務を想定しているのか。

会社 さまざまだ。グループ一体となって経営を行っていくという観点から、本業以外のグループ会社の業務を経験していくことが、グループにとってためになる。本人の成長にも資することが期待できる。

組合 副業と本業とはどう関連するのか。

会社 グループ会社での業務経験が成長の機会になる。成長を本業でも活かしてほしい。

組合 例えば、退職まで運転士をやりたいということは、「成長」ではないということか。

会社 ジョブローテーションで言えば、自分自身の希望やキャリアイメージをもって、多様な経験をしていく中で成長していくということが趣旨だ。若い人が会社を選ぶ理由に、多様な業務経験を積めることがある。選択肢を増やしていくことが必要だ。

組合 一般的に副業は生活維持など経済的な問題がある。しかし、なぜJRがやるのか。今後収入が減るから副業で補えということなのか。

会社 コロナ以前から副業は社会的な要請だ。個人の収入増が目的ではない。

組合 本人の収入増が目的ではないということは、業務上の必要、目的ということか。

会社 社員の成長に資する観点から副業を認めていく。

組合 目的の「付加価値の創造」とはどういうものか。

会社 新しい暮らしの提案や、チケットレスやモバイル化を進めて新しいサービスを進めること、新しいお客様サービスが付加価値と考えている。

組合 報道では「収益基盤の強化」「連結売上高の3割を占める非鉄道事業を5割に高める」とある。

会社 あくまで新聞報道だ。収益基盤の強化は、副業に限らず求められている。

要員削減への利用は許されない

組合 対象のグループ会社は70社程といわれた。現状はどうか。

会社 JRが直接出資している70社程度に求人の依頼をした。現在までにポータル上に登録があったのは20社程度だ。職種は、設計やシステム関係のエンジニア、パンフレット等の原稿作成、駅ビルのインフォメーションや催事の説明、文書作成の事務業務、駅構内の接客・調理などだ。

組合 それ以外の会社は考えていないのか。

会社 状況を見て検討する。現時点で具体的な予定はない。

組合 例えばJESSに駅業務が委託されているが、JR社員が直接委託業務はできない。副業としてやらせるということは可能なのか。

会社 時間的な制約があるが、JESSが副業で可能と判断すれば可能だ。

組合 グループ会社の年間の労働する人数は決まっている。要員の削減になりかねない。

会社 グループ会社の労働力確保が主目的ではない。

組合 この間、CTSは人が足らなくても採用を止めている。JRがコストを削減すると言っているからだ。副業をJRでいう標準数に入れてしまおうとなる。

会社 そうはならない。労働力の補充が目的ではない。

組合 ライフサイクルの時も聞いた。だが、実際は要員ギリギリで回された。これまで何度もそういうことが行われてきている。

長時間労働を自己責任にするな

組合 副業許可の基準で「60時間」としたのはなぜか。

会社 労働時間を副業先と通算して、法外労働時間が単月100時間未満、複数月平均80時間を超えてはならない。歯止めとして判断基準は60時間と定めた。60時間が継続することがふさわしいとは思っていない。

組合 副業の申し込み先は1つだけか。

会社 複数の副業を禁止はしていない。通算した労働時間が多くなれば、副業そのものを許可しないことになる。

組合 60時間を超えなければ許可するということか。

会社 基本的に通達の枠組みに入っていれば認可する。基準を下げ過ぎれば過度な制約になる。

組合 時間以外の条件はなにか。

会社 業務内容として社員自らが活躍の場を拡げて多様な業務経験を通じて成長の機会を得ることに資すること、本業に支障を及ぼす恐れがないこと、個人情報漏洩など会社の利益を害する恐れがないことを基準にしている。本業に支障をきたさないかどうかが中心だ。

組合 最終的には誰が判断するのか。

会社 各機関の人事担当課だ。

組合 「休日がなくなるのはダメ」など、勤務形態も含めて判断するのか。

会社 月間の見込み時間を事前に申告してもらう。1度、月60時間を超えて、再度超えれば、許可取り消しを告知すると定めている。

組合 そのチェックは本人申告か?

会社 副業の従事時間は本人申告だ。前月分の副業従事時間数について、毎月10日までに箇所に報告してもらう。実施時間報告書は通達に添付されている。

組合 副業・兼業に関するガイドラインでいう簡易な労働時間管理なのか。

会社 そうだ。法定内労働時間はJR本体のみで、副業先はすべて法外労働時間として計算する。

組合 確定申告の対象にもなるか。

会社 副業で得た部分は本人で確定申告してもらう。確定申告が必要だという案内はしている。

労災発生時の補償は激減

組合 副業の場合、通勤災害や労災の取り扱いはどうなるのか。

会社 労災は各雇用先で適用される。副業先の労災で本業も休みになる場合、副業先の雇用条件に基づく労災の適用になる。

組合 労災と認められても、支給はJRより明らかに少なくなる。JR側は業務災害ではなく、自己都合での休みになるのか。

会社 そうだ。JR側では労災と扱わない。支給が少なくなることはありうる。

組合 休日が減って仕事が増える。それに応じて健康診断をやるということはないのか。

会社 追加的に健康診断はやらない。健康管理としては、超勤が80時間を超えた場合、社員本人から産業医との面談を希望できると通達でうたわれている。そこを本業の時間外と副業先の従事時間を通算して80時間と読みかえて、面談を希望できるようにした。

組合 あくまで自己申告か。

会社 そうだ。

組合 副業先の健康診断はあるのか。

会社 各社毎の定めに則って行われる。

「休養徹底」といいながら副業?!

組合 これまで副業は認めてこなかった。本来業務に支障をきたすからということが大きかったはずだ。それは変わったのか。

会社 本業に支障しないことが前提だ。自分の時間の使い方は個々人あるが、副業を申請する社員は一定数いる。申請が基準を満たせば会社は認める。

組合 乗務割交番作成規定の在宅休養時間との関係はどうなっているのか。これを確保することが乗務員に対する最低限の義務だ。

会社 乗務割交番作成規定は交番作成上のものだ。副業は明けや休みの自分の時間で行われる。何か改めるということはない。

組合 会社の言う「休養の徹底」と矛盾するのではないか。

会社 自分の時間の使い方はそれぞれだ。

組合 副業は労働だ。今でも事故があればそれまでの何日間の勤務状況等は調べられる。会社は「副業は個人が勝手にやった」ですませるのか。

会社 副業が事故に直結するとは思わない。あくまで各社員の自己管理の中で行うものだ。

組合 とくに乗務員は特殊な労働条件だ。それで在宅休養時間などが厳密に規定されている。会社の主張はそれを否定している。一般的に自分の時間ではない。

会社 あくまで自分の時間だ。

組合 事故の危険性を排除するという考え方がなくなっている。乗務員にそれだけの休養が必要ということではないのか。

会社 勤務ごとの緊張からの緩和などは必要だ。

組合 副業ではなく、JRの本業で明けに1往復、2往復乗務したいと言ったらやらせるのか。副業で1日6~7時間やることは問題ないなら、そこに短時間行路をあてはめても問題ないということか。

会社 それは業務指示によって行う。在宅休養時間にはあたらない。問題ないということだ。

組合 付加価値の創造が目的で、本人の収入増は目的ではないと言った。会社のためにやるということだ。事故が起きれば会社の責任だ。事故を防ぐための、ひとつの網は抜けてしまうことになる。在宅休養時間でも副業して良いとなれば、歯止めが外れる。専門の業務の意識が薄れていくことはあってはならない。

会社 安全安定輸送が大前提だという主張、懸念は承った。現場等からの意見は聞いていく。異常時対応や時期的に繁忙になる場合もある。その場合、副業先と調整することになる。

職場に競争と分断を持ち込むな!

組合 副業しない場合の評価はどうなるのか。

会社 副業に従事しているかどうかだけで判断することはない。経験を通じて自身の成長につなげてもらいたいという趣旨だ。

組合 副業をやらなくても成長を実感している、やる必要がないと判断して、申請しない場合はどうなるのか。

会社 何も変わらない。そこだけを見て評価することはない。

組合 会社のためだと奨励しているのではないか。それならマイプロや委員会活動と変わらない。自分の時間でも、やるのが当たり前になれば、やらない人の評価が低くなる。現場ではそういう形で進んでいる。仕事の査定には絶対にしないという確約が必要だ。そうでないと必ず競争が始まる。

会社 社員の経験の機会を増やす仕組みだ。あくまで副業の許可基準を整えたということで、直接評価に反映することはない。

組合 現場では半ば強制的にやらされることもある。そういったことがないようにすべきだ。

会社 あくまで希望者が自分で探すものだ。

副業制度を中止しろ!

組合 出向中の社員についてはどうか。

会社 基本的に許可の対象外だ。ただし出向先によっては認めているケースも有る。

組合 各職場の反応、応募の状況など、例えば今月いっぱいで教えてもらいたい。

会社 提起があれば検討して、示せるとなれば示す。できないとなればできない。

組合 労働者の健康管理の問題、在宅休養時間の問題、グループ会社の要員など、問題が多い。JRは鉄道業務を行う会社であって、グループ会社での副業は必要ない。安全を守るために鉄道業務に専念するべき労働者が揃っている。それを副業に駆り立てるべきではない。

以上

 

2021年7月15日木曜日

日刊動労千葉 第8980号

CTS木更津事業所でK君が動労千葉に加入!
7・4国鉄集会 主な発言 (下)


「動労千葉は会社がおかしいことをやったらキチンと言っていく組合」

 7月1日付で、CTS木更津事業所(クリーン)で働くK君(28歳)が動労千葉に加入してくれました。K君から話を聞きましたので紹介します。
CTS幕張事業所、津田沼事業所での職場代表選の勝利という中で、組織拡大の現実性が圧倒的に広がっている。木更津でのK君の加入に続き、職場の仲間に大胆に加入を呼びかけよう! 木更津支部に続こう。

ーいつからCTSで働いていますか?

K君  CTSに入ったのは昨年の6月です。最初は君津作業所で、昨年の10月からは木更津で清掃の仕事についています。
前の仕事は、ビル清掃などをやる清掃会社でした。平気で自分のミスを下の者のせいにするような、上が威張り散らしている職場でした。
この会社に入って、最初はCTS労組しか知らなかったので声をかけられてCTS労組に加入しました。

ー動労千葉加入のきっかけは?

K君 その後、「うちの職場には2つ組合があるんだよ」と聞いて、最初は意味わかんなかったんですが、CTS労組は組合費を集めるだけで何もしないし、動労千葉は会社がおかしいことをやったらキチンと言っていく組合だということで動労千葉に入ろうと決めました。

 

ー最後に、他の組合員に向けて一言お願いします。

K君  この度、動労千葉に加入しましたKです。これからは、組合員の方と交流を深めて、いろいろ勉強していきたいです。今後とも、よろしくお願いします。

ー一緒に頑張りましょう。

7・4国鉄集会 主な発言 (下)

〇幕張支部 山田支部長

6月にCTS幕張事業所で職場代表選挙で、CTS労組委員長にダブルスコアで圧勝し、4年連続の勝利をかちとりました。
職場では検修構内外注化が完全に破綻し、10年で外注化体制を完成させるというJRとCTSの計画をとん挫させるところまで追い込んでいます。
4月以降、改正高年齢者雇用安定法が施行され、会社は70歳までの就業機会の確保が努力義務として課せられました。ところが会社は要員は不足しているのに、65歳以降も働くことを希望している組合員の再雇用を拒否しました。外注化阻止闘争の重要な一環としてCTSへの再雇用を拒否された支部組合員についてJR・CTSの不当労働行為を弾劾する裁判、労働委員会闘争を闘います。
私も来年、65歳を迎えます。組織拡大を実現するまでやめられません。共にがんばりましょう。

〇木更津支部
佐野本部執行委員

 

 CTS木更津事業所で働くK君が加入してくれました。木更津事業所はCTS労組が過半数を占めています。職場代表を取ろうと数年前に動労千葉に入ってくれた仲間が先頭にオルグを行ってきました。
CTS労組役員は、仕事量が増えても要員はそのまま、いつ感染するか不安の中で不満が増えているのに、何一つ所長に言えずにいました。
今、どの職場でも管理者に何も言えない状況になりつつあります。K君が大きな一歩を踏み出してくれたのは、おかしいことはおかしいと言える状況を動労千葉の先輩がつくりあげてきたことを見ているからだと思います。
JR東日本が柔軟な働き方、融合化を提案し、木更津運輸区ではモデル化という話が聞こえています。みんな不安に思っています。今がチャンス。組織拡大につなげていきたいと思います。

 

外注化阻止ニュース 第538号


CTS木更津でKさんが動労千葉に加入
「会社がおかしいことをやったらキチンと言っていく組合」

 7月1日付で、CTS木更津事業所(クリーン)で働くKさんが動労千葉に加入しました。Kさんの声を紹介します。

――いつからCTSで働いていますか?

Kさん CTSに入ったのは昨年6月です。最初は君津作業所で、昨年の10月からは木更津で清掃の仕事についています。
 前の仕事は、ビル清掃などをやる清掃会社でした。平気で自分のミスを下の者のせいにするような、上が威張り散らしている職場でした。この会社に入って、最初はCTS労組しか知らなかったので声をかけられてCTS労組に加入しました。

――動労千葉に加入したきっかけは?

Kさん その後、「うちの職場には2つ組合があるんだよ」と聞いて、最初は意味がわかんなかったんですが、CTS労組は組合費を集めるだけで何もしないし、動労千葉は会社がおかしいことをやったらキチンと言っていく組合だということで動労千葉に入ろうと決めました。

――他の組合員に向け一言お願いします。

Kさん この度、動労千葉に加入しましたKです。これからは、組合員の方と交流を深めて、いろいろ勉強していきたいです。今後とも、よろしくお願いします。

――一緒にがんばりましょう。


佐野本部執行委員(木更津支部)


 CTS木更津事業所で働くK君が加入してくれました。
 CTS労組役員は、仕事量が増えても要員はそのまま、いつ感染するか不安の中で不満が増えているのに、何一つ所長に言えずにいました。
 今、どの職場でも管理者に何も言えない状況になりつつあります。K君が大きな一歩を踏み出してくれたのは、おかしいことはおかしいと言える状況を動労千葉の先輩がつくりあげてきたことを見ているからだと思います。
 JR東日本が柔軟な働き方、融合化を提案し、木更津運輸区ではモデル化という話が聞こえています。みんな不安に思っています。今がチャンス。組織拡大につなげていきたいと思います。

ニュースへのリンク

2021年7月14日水曜日

日刊動労千葉 第8979号

今こそ労働運動の再生を
7・4国鉄集会 主な発言 (上)

集会は、全国運動呼びかけ人の伊藤晃さんの主催者あいさつで始まった。連帯のあいさつでは、外房線と地域を守る会の本吉栄一さん(いすみ市議会議員)、オスプレイ木更津配備に反対し地元で闘う原田義康さん(護憲・原水禁君津木更津地区実行委)、三里塚反対同盟の市東孝雄さん、在日ビルマ市民労働組合書記長のマテンテンウさんが行った。集会での主な発言と韓国の仲間からのメッセージを紹介する。

■主催者あいさつ
呼びかけ人 伊藤晃さん
新自由主義を終わらせる労働運動をどう再建するか、昨日は討論集会を行い、4人が報告しました。コロナ情勢下で労働運動の新しい芽生えとを感じさせられました。私たちは昨日に引き続いてコロナ下の運動を考え、深まっていくだろうと思います。11月集会に向けて多くの運動の場で多くの試みがなされることを、わたくしは期待したいと思っております。

■連帯のあいさつ


 反対同盟 市東孝雄さん
6月8日、最高裁の請求異議の上告却下を絶対許すことのできない。反対同盟は55年、権力の横暴なやり方に対し正義を貫いてきた。だから権力もつぶせない。動労千葉、関西生コンの闘いに学び、全国で闘う市民運動、学生とともに連帯し、反対同盟はこれからも頑張っていきます。

■1047名解雇撤回


●動労千葉争議団 中村仁
いま「自分が悪い」「仕方がない」を強制する資本の攻撃に対して、自分たちを変えるのではなく社会を変えればいいんじゃないかと多くの人が気づいています。職場で声を上げ、労働者が群れて群衆になる。その時、時代の山は必ず動きます。ここに集まった皆さんが拳をあげ、声を上げる、その先頭に立ちましょう
●1047協議会 羽廣憲さん
34年経った今でも、当時の怒りは一切消えることはありません。一歩も引きません。これからが本番、私らは解雇者の名誉をかけて全力で闘いたいと思います。
●1047協議会 小玉忠憲さん
こいつとこいつは名簿から削除すると言って、人為的に不採用にした下手人が今のJR東日本深澤社長だ。必ず勝利して報復してやる。そのために私たちは、とことんやります。
●弁護団長 葉山岳夫さん
現在、中労委は不当差別事件であるということを故意に隠蔽し、JR東日本の盾になっています。あと一歩で勝利と言われますが簡単ではありません。体制的な圧力を跳ね返して真実を公正に判断させるには、国鉄闘争を全労働者の闘いと位置づけ、関生弾圧を跳ね返し、徹底的にかつ大結集して闘い抜く必要があることを、強く訴えます。

■関生弾圧粉砕


関西生コン支部書記次長武谷新吾さん

関生支部は産別運動潰し、労働組合潰しに勝利するまで闘います。無罪判決を勝ち取り、組織拡大と現場行動を実践し、最終的には大衆行動で打倒します。武委員長の7月13日の判決公判での座り込み行動にぜひ結集していただきたい。

■まとめ
 呼びかけ人 金元重さん

これから何をするべきかということを明確にすることが大事だと思って、その点では昨日の討論集会に続いて今日の集会、非常に成功したのではないかと私は思います。今の裁判闘争が微妙なところに来てます。法廷だけの闘争では勝てない。ぜひ署名がんばってください。

■ビデオメッセージ
●民主労総ソウル本部
キムジノク本部長

 

 民主労総は同志たちの闘いを支持し、応援します。同志たちの闘いは、韓国の労働者たちの闘争と同じような流れとしてあります。新自由主義に立ち向かう全世界の労働者の要求や闘いと違いはありません。コロナを乗り越えて、国際的に共に連帯し、大きな力をつ作り出しましょう。7・4全国集会が成功することを祈ります。共に闘い、新自由主義を終わらせましょう。トゥジェン!

●韓国鉄道労組ソウル地本チェミョンホ本部長

 

 同志の皆さんの、「労組破壊」「外注化」「ワンマン運転化」に対する闘いに熱烈な応援を送ります。
韓国の労働者もコロナによる営業赤字を賃金削減と人員削減の契機にしようとする政府と与党に対する闘いの最中にあります。
毎年同志たちと連帯活動を行ってきました。今年もコロナにより同志たちと共に活動することができずとても残念です。断たれていた空の道が開かれ、地上の交通手段は乗客の安全に責任をとり、心おきなく行き来することができるその日までそれぞれの国内で頑張って闘いましょう。同志たちのご健勝を祈ります。
トゥジェン!

 

2021年7月10日土曜日

日刊動労千葉 第8978号

7・4国鉄集会 講演
武建一 関西地区生コン支部委員長
関 道利 動労千葉委員長


 関生弾圧と労働運動の展望を語る
 武 建一 連帯ユニオン関西地区生コン支部委員長

 

 関西生コン支部とは、階級性と大衆性を結合した階級的な観点で闘う組織であり、社会的な任務を3つ考えている。

社会的な3つの任務
1.. 経済闘争をしっかり闘う。
資本は、複雑な賃金体系で労働者が競争し合うような制度を導入する。資本にとって支配しやすくなる賃金構造を関生は認めない。年功序列型賃金ではなく、春闘で賃金を決めるやり方、産業別、業種別的な賃金制度を実施してきた。また、産業別福祉制度として、一人当たり年間15万の福祉基金を支給させ、雇用政策としては、労働組合の推薦する労働者を雇用することを会社に義務付け、年間休日が125日、有給休暇あわせ150日など、経済闘争においては他に誇れる制度が確立できたと自負している。
2.政治闘争
年金改悪とか税金、金融政策など、政治課題は私たちの生活に直結する。それらに対する提言、加えて、政治反動の象徴である戦争政策=反戦平和の闘いを一貫して追及してきた。
3.思想闘争―物の見方、考え方、社会の発展法則、マルクス経済学を学ぶ。これを通して労働者としての階級性を身につける。労働学校を開設して、中小の経営者も一緒になって学べるようにしてきた。また、職場における権利侵害を一切認めない。やくざや権力の導入に一歩も引かない。やられたらやり返す。また、不当労働行為の「やり得」を認めない。企業に二度と不当労働行為は得策ではないということを強制していく。今回の弾圧はそれを狙って来た。
交渉も、個別もするが集団交渉を行う。そのためには産業構造を民主的に改革していく産業政策が必要。労働者にとって働きやすい環境のためには、中小企業は大企業の収奪構造に対して、労働組合との連携協力を展望した政策をつくる。
ストライキこそ労働者にとって最大の有力な武器。集中的な抗議行動や自動車パレードなど大衆行動を組織・展開する。活用できる法制度はおおいに活用する。行政交渉、国会請願なども活用し運動展開する。

 国鉄闘争―労働運動再生の起爆剤

国際連帯を強化することが大事。国内では、みなさんと11月労働者集会を20年以上毎年やっているが、これは日本労働運動の再生にとって大きな起爆剤となるのではないか。一層強化していかなければならない。特に国鉄労働者の闘いを勝利させていく。4党合意はJRが雇用責任を負わないとんでもない合意だった。しかし、断じてそれを許さないという闘いは力強く全国に発展している。 日本労働運動再生の大きな中心的な役割を担っているのがこの国鉄労働運動の闘いだ。
資本主義が限界にきている。人類の長い歴史において資本主義はごく短い間の制度であり、永遠不滅でない。労働者と資本家との階級対立が不可避だ。コロナ禍のなかでそれが鮮明に現れている。業種別、産業別的な組織形態を形成し、あるいは人権擁護の闘いなどを全国に発展させていく運動が求められている。

国鉄分割・民営化型の大攻撃に立ち向かう                            関 道利 動労千葉委員長

 

 JRの「柔軟な働き方」という提案に職場には衝撃が走っている。鉄道の現業部門のすべての職名を廃止し、駅や運輸区という現業機関を統合し、そこに駅店舗など生活サービス部門なども融合する。勤務は毎日の仕事がクルクルと変わっていく姿だ。「偽装請負」等の制約を解体し、現業すべての分社化・転籍を一挙に進め、大規模な外注化、労働者の総非正規職化・低賃金化の攻撃だ。月60時間までグループ会社での「副業」制度も始まった。さらに、大規模なワンマン化・車掌廃止のすさまじい拡大。駅では「みどりの窓口」の7割廃止、休業・一時帰休を「指定」できる就業規則の改悪、またCTSでも、労働者を徹底的に愚弄した「同一労働同一賃金」対応が強行されている。こんな非人間的なやり方は、JRで働く労働者をボロボロに破壊する。怒りの声は必ず噴き出す。安全の崩壊、重大事故が激発する事態を生み出し、技術継承が断絶する。先日の山手線・渋谷変電所の事故はその一端を示している。

1981年の第2臨調設置-国鉄分割・民営化から始まった日本における新自由主義政策は、自らが生み出した矛盾によって全面的な崩壊過程に入っている。 職場・産別・地域、様々な運動の中で、敵の矛盾・弱点がどこにあり、味方を団結させることのできる方針・展望がどこにあるのかを必死につかみとって具体的な闘いに組織しよう。労働者が団結できる条件は急速に煮つまっている。新自由主義に断を下す労働運動をつくりあげよう。

 融合化攻撃と対決し、闘いで鉄道を取り戻そう

動労千葉は融合化攻撃に対し、外注化阻止闘争、反合・運転保安闘争の再構築、そして組織拡大闘争への総決起をもって立ち向かう方針を決定した。検修・構内外注化攻撃が完全に破たんし業務を回せなくなっている現実の中、70歳までの雇用努力の法制化にも係わらず、65歳以上の雇用延長を拒否するJR-CTS双方に対し不当労働行為の申し立てを行う。
CTS職場代表選挙では、幕張事業所での勝利に続き、津田沼事業所でも3回の投票で、接戦の末、勝利した。さらに木更津事業所での若い仲間の結集。労組過半数代表に飛躍する組織決戦をやりぬき、外注化-融合化攻撃を粉砕する。
融合化攻撃はJR東日本の約3割を占める乗務員の大リストラが焦点だ。ワンマン化・車掌廃止反対闘争を職場の闘いと地域ぐるみの闘いを結合して全力で強化する。闘いによって鉄道を取り戻す。これは新自由主義に対抗しうる労働運動の構想をつくりあげることをかけた闘いだ。さらに、国鉄1047名解雇撤回闘争の「勝利へのあと一歩」をつめきる闘いを強化する。
敵の攻撃は矛盾に満ちている。動労千葉のような小さな労組の闘いでも労働者が団結を守り、本気で闘えは資本の思い通りになどさせない力をもっていることを示してきた。労働者の反撃があれば、攻撃は必ず破たんする。必要なのは労働組合の再建だ。関生弾圧を粉砕するために全国の力を結集しよう。改憲と戦争の危機に立ち向かおう。

 

2021年7月9日金曜日

日刊動労千葉 第8977号

国鉄闘争全国運動7・3討論集会
第4回1047名行政訴訟(7/2)


新自由主義を終わらせる労働運動の再生を!
7・3討論集会開催

7月3日、国鉄闘争全国運動の主催で「新自由主義を終わらせる労働運動の再生を  7・3討論集会」が開催された。翌日の7・4国鉄集会と一体で、労働運動再生に向けた報告・討論が行われた。

動労千葉・川崎書記長と関西地区生コン支部・武谷書記次長の司会で進行され、はじめに国鉄闘争全国運動事務局で動労総連合の片峯書記が、動労千葉の経験からとりわけ「正社員・大企業の労働運動の変革」というテーマで報告を行った。

同じく国鉄闘争全国運動事務局でちば合同労組の白井書記長は、ちば合同労組結成からの闘いの経験をもとに関西地区生コン支部の画期的な闘いから学び、合同労組運動の発展と職場組合員の主体形成に向けた提起が行われた。

その後、船橋二和病院労組、日教組奈良市の仲間から、現場での労働組合の闘いの歴史や現在の攻防、その過程でつかんだ教訓や闘いの展望などが語られた。

討論では、まず国鉄闘争全国運動呼びかけ人の木下武男さん、伊藤晃さん、金元重さんが発言にたった。

「実践の中でどういった困難にぶつかり、いかに乗り越えたかなどの教訓を議論の中からつかみだそう」「動労千葉のような労働運動を作ろう」「関西地区生コン支部のような労働運動を作ろう」という呼びかけ人からの問題提起をうけて、会場からの発言と討論が行われた。

最後に港合同の木下執行委員がまとめを提起し、集会は成功裏にしめくくられた。

 

国鉄1047名解雇撤回!JR復帰!団交開催!
7/2第3回行政訴訟

解雇撤回・JR復帰署名1435筆(累計5198筆)を提出

7月2日、国鉄1047名解雇撤回・JR復帰、団交開催に向けた第4回行政訴訟が行われた。裁判闘争には、1047名解雇当該の組合員、動労総連合1047協議会の小玉さん、羽廣さん、各支部組合員と支援の仲間が参加した。

JRを参加させ真実を明らかにしろ!

裁判の大きなテーマの一つは、JRの訴訟参加についてだ。中労委側の意見書は、「組合側の主張が認められることはないから、JRを参加させる必要はない」というあまりに無茶苦茶な内容だ。裁判所も「中労委の主張は通常とは異なる」「悩んでいる」などと言わざるを得なかった。その上で、「8月末までには結論を出す」とした。

また、中労委は国鉄分割・民営化による不当解雇の具体的な事実関係について「適法性の判断と関係はないから、認否の必要はない」として、事実として認めるかどうかさえ明らかにしようとしない。

弁護団は、労働委員会が認否は必要ないという以上、組合側の主張を前提にして審理を進めるよう裁判所に迫った。だが、裁判所は、「JRが訴訟に参加するか否かによっても判断が変わる」「次回までに考えたい」として判断を先延ばしにした。

中労委が隠ぺいしようとした真実を明らかにすることこそ、この裁判の最大の核心だ。そのためにはJRを裁判に参加させ、葛西JR東海名誉会長、深澤JR東社長などの証人尋問を行うことは絶対に必要だ。そこから逃げることは断じて許されない!

署名運動の成功かちとろう

裁判に先立ち、解雇撤回・JR復帰、団交開催署名の提出行動を行い、1435筆(累計5198筆)の署名を提出した。

さらなる署名運動の前進の力でJRを法廷に引きずり出し、裁判所に徹底した審理を行わせよう。解雇撤回・JR復帰まで、全力で闘いぬこう。

 

次回裁判:9月29日(水)10時半~
東京地裁527号法廷
※JR訴訟参加の結論が出ない場合は延期の可能性あり

2021年7月8日木曜日

日刊動労千葉 第8976号

(速報)国鉄闘争全国運動
7・4全国集会が大成功!

津田沼事業所職場代表選挙で勝利
木更津事業所で一名動労千葉加入


JR情勢が重大な転換点を迎えているなかで、7月4日、千葉市市民会館大ホールで、国鉄闘争全国運動の集会がかちとられた。
国鉄1047名闘争勝利に向けた「あと一歩を」かちとるための支援を訴えるとともに、始まったJRの大再編情勢と全面的に対決する動労千葉の闘いの決意を示す集会として勝ち取られた。
また、7月13日に予定されている関生支部・武委員長への「労働組合活動を犯罪とする」反動判決を粉砕する意味でも決定的集会だ。

集会では、動労千葉から関委員長が、「国鉄・分割民営化型の大攻撃に立ち向かう」と題して講演を行い、続いて、関西生コン支部の武建一委員長が、「関生弾圧と労働運動の展望を語る」
と題しての講演(ビデオ)が行われた。
我々は、「外注化阻止闘争の再構築」を掲げて今春闘を闘い、外注先のCTSで労組の多数派を目指す挑戦を本格的に開始し、幕張に続いて津田沼でも職場代表選挙で勝利した。
コロナ禍とそれに便乗した激しい攻撃の中で、職場には「闘う労働組合が必要だ」という意識が生まれている。医療労働者のストが社会的共感を呼び、「変わらない」と思わされてきた現実を少しずつだが変え始めています。7月国鉄集会の成功から、11月集会へ、現場から闘う労働組合を復権させよう!

 

木更津事業所で1名が動労千葉加入

津田沼事業所 職場代表選挙
渡辺執行委員を代表に選出

幕張事業所に続き勝利

7月2日、CTS津田沼事業所の職場代表選挙で、動労千葉の渡辺靖正執行委員が有権者(60名)の過半数の信任をかちとり職場代表に選出された。選挙戦は左記のような経過をたどる大接戦となり3度目の投票で決着となった。6月中に決着した幕張事業所(有権者229名)での勝利に続き、非常に大きな勝利となった。

<渡辺執行委員のあいさつ>
津田沼事業所で働く多くの労働者の投票に心よりお礼を申し上げます。構内運転・仕業、清掃等の問題点を、一人ひとりから話を聞かせて貰い改善要求をまとめていきたいと思います。
職場全員の声を一つにまとめて行くことこそ会社に対する最大の力となります。今後ともご協力、よろしくお願いいたします。

津田沼 職場代表選投票結果
【1回目】
動労千葉 渡辺候補   29票
CTS労組Y候補    30票
棄権          1票
(→過半数に達しないため信任投票)
【2回目】(Y候補の信任投票)
信任する       29票
信任しない      30票
棄権         1票
(→Y候補不信任)
【3回目】
(渡辺候補への信任投票)
信任する      31票
信任しない     29票
→渡辺候補を津田沼事業所の職場代表に選出!
 

外注化阻止ニュース 第537号


津田沼事業所職場代表選挙
動労千葉執行委員が代表に
木更津事業所清掃で1名が動労千葉に加入

幕張事業所に続き勝利

 7月2日、CTS津田沼事業所の職場代表選挙で、動労千葉の渡辺靖正執行委員が有権者(60人)の過半数の信任をかちとり職場代表に選出されました。
 選挙は左記のような経過をたどる大接戦となり3度目の投票で決着となりました。6月中に決着した幕張事業所(有権者229人)で動労千葉の関委員長が選出されたことに続き、非常に大きな勝利となりました。

動労千葉への加入を訴えます

 コロナ禍と労働強化、コストカット、さらにはJR東日本のグループ会社の大再編が迫る先行き不透明な今こそ、過半数代表だけでなく、職場の過半数を超える労働組合が絶対に必要です。
 木更津事業所清掃で新たに動労千葉への加入もありました。動労千葉の組合員に投票してくれた皆さんに動労千葉への加入を心より呼びかけます。

■渡辺靖正執行委員のあいさつ

多くの投票に心より
お礼を申し上げます

 津田沼事業所で働く多くの労働者の投票に心よりお礼を申し上げます。構内運転・仕業、清掃等の問題点を、一人ひとりから話を聞かせて貰い改善要求をまとめていきたいと思います
 職場全員の声を一つにまとめて行くことこそ会社に対する最大の力となります。今後ともご協力、よろしくお願いいたします。

【津田沼事業所職場代表選挙 投票結果】

【1回目】
 動労千葉・渡辺執行委員 29票
 CTS労組・吉川書記長 30票
 棄権           1票
(→過半数に達しないため吉川候補の信任投票)

【2回目】(吉川候補の信任投票)
 信任する        29票
 信任しない       30票
 棄権           1票
(→吉川候補の不信任。渡辺候補の信任投票へ)

【3回目】(渡辺候補への信任投票)
 信任する        31票
 信任しない       29票
→渡辺候補を津田沼事業所の職場代表に選出

ニュースへのリンク

2021年7月7日水曜日

闘いなくして安全なし No.313


深澤社長「オリンピック開催に賛成」
6/30 終電繰り下げ・臨時列車運行を発表

 深澤社長は6月8日の記者会見で、「五輪・パラリンピック開催に賛成している」「未来に向けて感動と希望を持たせる」と述べました。
 東京都が「不要不急、平日20時以降と土日の外出自粛の徹底」を呼びかけながら、他方で大幅な終電延長を要請するという〝ダブルスタンダード〟には大きな批判が集まっています。
 また、この間は特に大阪で「入院率(コロナ感染者のうち入院できる人の割合)1割」という医療崩壊に陥りました。その中で、医療従事者を大量に動員するオリンピックを開催すること自身への反対の声も広がっています。
 この中で深澤社長は、オリンピックを積極的に推進する立場を明らかにしたのです。

現場労働者をないがしろにするな

 オリンピックのために行われる列車増発や深夜の列車運行では、現場に大きな負担がかかります。運輸区では臨時行路が設定され、駅や車両センターでは延長された終電後も対応・作業を行わざるを得ません。
 一方で会社は、「現業部門の職名をすべて廃止」「駅と乗務員、生活サービス、一部支社機能などを融合する」という施策を進め、一時金の大幅削減や定昇カットまで行ってきました。
 オリパラ輸送のための増発・終電繰り下げに現場労働者を動員しながら、その現場労働者をないがしろにするなど絶対に許せません。

ニュースへのリンク

2021年7月6日火曜日

7.23渋谷デモ


五輪開会式粉砕!
菅たおせ!


SAVE LIVES SHIBUYA DEMO
7.23
渋谷デモ!!

Smash the opening ceremony of the Tokyo Olympics!
Overthrow the Suga administration!


7/23 金・休
15:00 集合
 @はるのおがわコミュニティパーク
15:30 デモ出発
17:00~18:00 リレーアピール
 @渋谷ハチ公前


※東京五輪開会式は20時~23時30分と発表されています(7/3 現在)。夕方以降の会場近くの抗議行動も検討しています。

●はるのおがわコミュニティパーク
渋谷区代々木 5-68-1
小田急線「代々木八幡」駅
北口から徒歩6分
東京メトロ千代田線「代々木公園」駅3番出口から徒歩5分

主催:「改憲・戦争阻止!大行進」実行委員
http://stop-kaiken.blog.jp/

 


怒りの行動で東京五輪を止めよう!

東京五輪を通して政府が狙うのは、第一に、国威発揚。出征兵士を送るように「日の丸」を打ち振らさせ、観兵式を繰り返すように「君が代」の演奏ができる。政治・経済・文化・社会、あらゆる側面で進むこの国の沈没と崩壊と破たんの下で、「日本強し」の姿を見せつける千載一遇のチャンスとして。

第二に、関心隠し。森友、加計、アベ桜、そして諸々の金まみれ議員や特権企業とアベ・スガのつながりを隠す。さらにここには、台湾をめぐる米中・日中の戦端開始を視野に入れた戦争への動きを隠す目論見さえある。

第三に、経済欲求。コロナ問題は経済再生大臣が担当していることを忘れてはならない。有観客はスポンサー企業や内外の大会関係巨大企業の強い要求による。コロナ禍が拡大しても儲けられればよいというのは、命の上に利権を置く政策そのものである。

スガ政権の五輪強行はおかしいと思っている人は多いが、そこで立ち止まってはいないか。
時にはスポーツにひたり、憂さや不満や怒りを忘れたいと人は思う。だが、あなたに憂さや不満や怒りをいだかせた原因を作った者が、あなたにそのことを忘れさせようとスポーツを仕掛けたとしたらどうするか。一歩進み出て、「そのウラにあるもの」を暴き出そう。
 
飲食店経営者やその関係者の皆さん。この国の政府には、本気でコロナ禍と対決する気などまったくない。そのことはこの間の皆さんへの対応で明らかだ。
アスリートやその関係者の皆さん。政治の五輪利用はナチスヒトラーの時代から常に狙われてきた。この国の中国大陸侵略の偽装にも使われようとし、1940 東京大会は返上に追い込まれた。今あなた方はあらためてその道具に使われようとしている。

人の命と健康を守る使命を担う医療関係者の皆さん。皆さんの代表として政府の近くに身を置く人たちが、命をないがしろにする政治に忖度し、口を濁している。これでよいのか。
国民の権利と生活を守って日々営々と努力している各分野の専門職の皆さん。過去、国民の権利が根底から踏みにじられたその先に何があったのかを思い起こそう。

そして、コロナ禍により自身と自身の家族の生活が土台から破壊されようとしている労働者の皆さん、極限まで分断され将来が展望できなくなっている学生の皆さん。不審のつぶやきを怒りの決起に変え、この状況を作り出した下手人を引きずりだし、みんなの力で正義を取り戻そうではないか。

怒りを! 五輪の号砲は戦争の号砲だ。私たちの怒りをもって五輪を止めよう!

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第8975号

「融合化」提案と闘おう!(下)

(「上」から続く)

●「融合化」提案の狙い

5月26日に出された「融合化」攻撃は、こうした各系統における大合理化攻撃を一つにたばねて一気にエスカレートさせるものだ。

現業機関の職名を全て廃止し《駅》《乗務員(運転士・車掌)》《店舗等生活サービス事業》《一部支社機能》を融合化した「新たな現業機関―(営業)統括センター」をつくるという。

それは単なる「融合」ではない。何よりも全社員の3割を占める乗務員の大リストラを狙ったものだ。まずは車掌が、発令通知すら必要とせずに「今日は駅」「今日は除草」「今日は店舗」と使われることになる。新現業機関=統括センターに支社課員が下ろされて、ハンドルを握ることが拡大されていけば、運転士も同じことになる。

現時点で会社は、「店舗の売り子として立ったり、委託駅の改札に立ったりすることはない」と言っている。だが、グループ会社内であれば労働者を自由自在に使えるという既成事実をつくり、「偽装請負」等の規制をなし崩し的に解体していくことも狙っていると見て間違いない。

●隠されていること

最大の狙いは、JR―グループ会社の大再編=水平分業を一気に進めることにある。それは労働者の転籍を伴う大規模な外注化・総非正規職化攻撃に他ならない。

「融合化提案」「駅の変革」等で一番奇異なことは、現実にはガンガン進行している攻撃でありながら、最も肝心な点が隠されていることだ。

  • 駅などをどこまで外注化するつもりなのか
  • 直営に残る現業はあるのか、残るとしたらどの範囲なのか
  • 水平分業というが何をどうするつもりなのか
  • 水平分業で現場の労働者はどうなるのか
  • 駅外注化によって運転士に養成する要員が居なくなろうとしているが、この矛盾をどう解決しようとしているのか
  • 乗務員以外の現業は外注化がガンガン進められているが、乗務員はどうする気でいるのか
  • 融合化提案と外注化との関係はどう考えているのか

などの問題だ。JRは、こうした肝心なことは全部隠したまま、“融合化だ!”“付加価値創造だ!”と言って労働者を鞭で打ち続けている。こんなやり方は絶対に許されない。

●「水平分業」のペテン

大再編はすでに始まっている。『NEW DAYS』や駅そば、駅弁、『AQUA』等の生活サービス事業等を運営する子会社4社が合併され、「JR東日本クロスステーション」という大企業が作られている。会社内に4つの“社内社”(リテールカンパニー、フーズカンパニー、ウォータービジネスカンパニー、デベロップメントカンパニー)を置くカンパニー制度がとられている。トヨタや商社などが、競争と自己責任を煽るために採用しているものだ。

また、JR東日本メディアはJRの子会社から外されて、「東日本企画」の子会社になっている。

JR東日本は「水平分業」とキレイ事を言うが、それは何層もの子会社に垂直に突き落としていくことを当然含むものだ。大規模な外注化―労働者の総非正規職化・低賃金化攻撃に他ならない。

「クロスステーション」で働く膨大な労働者はそのほとんどが非正規職だ。現業の職名全廃攻撃の背後には、将来的には鉄道部門で働く労働者もそうした地位・処遇に落としたいという意図が隠されている。

●競争は幸福を生まない!

JR東日本は、“職名全廃”というショックドクトリンをもって、鉄道の様々な職種・仕事の専門性・技能、経験など“何の価値もないもの”“評価に値しないもの”として扱おうとしている。労働者の誇りを打ち砕き、際限のない競争に駆り立てようとしている。

“それは社員と家族の幸福のためだ”と言っている。だが、“競争こそ豊さの源泉だ”が真っ赤なウソだったことは、この30年余りの経験が教えている。生み出されたのは「2千百万人の非正規職」「超格差社会」「ワーキングプア」だった。幸福どころか人々の生活はなぎ倒されていった。

それは労働組合を潰すことによって可能になった。こんな社会はもう沢山だ。声をあげよう。あきらめたらその時点で“試合終了”だ。動労千葉に結集し、ともに闘おう!

2021年7月5日月曜日

日刊動労千葉 第8974号

「融合化」提案と闘おう!(上)


5月26日、「現業機関における柔軟な働き方の実現について」 提案が行われた。「現業期間の職名をすべて廃止」「駅、乗務員等の業務の融合を進める」という重大な攻撃だ。この攻撃を許すわけにはいかない。すべての仲間は、ともにこの攻撃に反対し、闘いにたち上がろう。

●ワンマン化の急速な拡大

JR東日本は、3月ダイ改後も、分かっているだけで横浜線、相模線、宇都宮線、日光線、八高線、川越線にワンマン運転を導入することを明らかにしている。多くが中編成(3~6両)ワンマンだ。2024年を当面の目標にしてすさまじい勢いで車掌削減が進められている。

内房・外房・鹿島線では、ワンマン化の結果2両編成での運行でも、乗降の際にお年寄りがドアに挟まれて転んで怪我をするといった事態が相次いでいる(一人は大腿骨骨折という重傷)。それなのに、これからは長編成列車もワンマン化するというのだ。安全を犠牲にして毎年何百人という規模で車掌の仕事が消えて無くなろうとしている。

●駅で何が?

一方、駅でも「駅業務の変革」と称して大変なことが始まっている。

現状でもわずかしか残っていない『みどりの窓口』をほとんど廃止(7割削減!)し、「指定席券売機」にしてしまうことはすでに発表されている。だが、それだけではない。

ラッシュ時間帯等にホームで行われている乗降合図や案内放送も、終着駅での車内点検も廃止するという。ホーム転落等は駅事務室でモニター監視し駆けつける。それが「駅社員がホームに居なくとも、安全性が担保される仕組みの構築」「ホーム業務の働き方改革」だとうたっているのだ。

さらに何と「車いす案内の削減」(社内資料にはこう明記されている!)まで打ち出すに至っている。今でも駅の要員体制には「車いす案内」のための余裕など全く考慮されていない。それなのに段差などを解消して“居ない人間”まで削減するという。

ホームだけではない。「常に改札窓口に立っている常態を減ら」し、コールセンターや「駅遠隔操作システム」で対応するというのだ。

これでは障害者やお年寄りは列車に乗ることができなくなってしまう。大きな社会問題になっているというのに“ホームの安全など全部乗客の自己責任だ”というのだ。

さらにこれからは一人が「複数駅の業務を担当」することになる。

●駅が駅でなくなる

今でさえJR直営駅は4分の1ほどしか残っていない。多くが「無人」「委託」だ。それなのに乾いた雑巾を絞るように徹底的に要員削減を現場にせまっている。

さらに、「業務領域と業務内容の拡大」「価値創造・収益拡大の取組みの主役」になれと言い、「無人店舗の運営」「店舗の開店・閉店対応、商品補充」「荷物の積込み、荷下ろし」「産直での物販・観光PR」「ベビーカーレンタル」等をするのが駅員の業務になる。駅と店舗の入出金機まで統合してしまうというのだ。そしてエリア内の除草・除雪業務まで融合化される。

列車と乗客の安全を守り、乗客を案内し、輸送混乱時や災害時に備えるという駅の最も重要な機能をかなぐり捨てて、とにかくコストカットとカネ儲けのために突っ走れというのだ。

(「下」に続く)

 

CTS職場ニュース 2021年7月4日

(速報) 津田沼事業所 職場代表選挙
渡辺執行委員を代表に選出
木更津事業所清掃で1名が動労千葉加入

 
幕張事業所に続き勝利

 7月2日、CTS津田沼事業所の職場代表選挙で、動労千葉の渡辺靖正執行委員が有権者(60名)の過半数の信任をかちとり職場代表に選出された。

選挙戦は下記のような経過をたどる大接戦となり3度目の投票で決着となった。6月中に決着した幕張事業所(有権者229名)での勝利に続き、非常に大きな勝利となった。

<津田沼事業所 職場代表選挙 投票結果>
 
【1回目】
動労千葉    渡辺執行委員 29票
CTS労組 吉川書記長   30票
棄権           1票
(→過半数に達しないため吉川候補の信任投票)
 
【2回目】(吉川候補の信任投票)
信任する      29票
信任しない     30票
棄権     1票
(→吉川候補不信任。渡辺候補の信任投票へ)
 
【3回目】(渡辺候補への信任投票)
信任する   31票
信任しない  29票
→渡辺候補を津田沼事業所の職場代表に選出!
 
<渡辺執行委員のあいさつ>
 
多くの投票に心よりお礼を申し上げます
 
津田沼事業所で働く多くの労働者の投票に心よりお礼を申し上げます。構内運転・仕業、清掃等の問題点を、一人ひとりから話を聞かせて貰い改善要求をまとめていきたいと思います
職場全員の声を一つにまとめて行くことこそ会社に対する最大の力となります。今後ともご協力、よろしくお願いいたします。
 
動労千葉加入を訴えます
 
コロナ禍と労働強化、コストカット、さらにはJR東日本のグループ会社の大再編が迫る先行き不透明な今こそ、過半数代表だけでなく、職場の過半数を超える労働組合が絶対に必要です。投票してくれたみなさんに動労千葉への加入を心より呼びかけます。
 

 

2021年7月3日土曜日

日刊動労千葉 第8973号

エルダー社員の希望に基づき
65歳以降の雇用延長行え!
(6/17 CTS本社団交)


申第44号「業務外注化に関する申し入れ」団体交渉

破たんした外注化をただちに撤回しろ!


65歳を迎えるエルダー組合員の雇用延長をCTSが拒否した問題について団交を行った。前回交渉では、要員不足を「業務効率化」で解決すると回答した。「効率化」の内容や65歳以降の雇用について追及した。

「これから検討」は回答になっていない!

組合 前回までの交渉で、プロパー社員の採用・養成数とエルダー社員の退職を差し引けばマイナスになることが明らかになった。会社はこの問題の回答は、「業務の見直し、効率化」だとした。効率化とは具体的に何を行うのか。

会社 効率的な業務体制の構築についてはJRグループ一体となって検討していく。具体的に内容は決まっていない。JRのダイヤ改正の中身を見てからでないと検討できない。時間はかかるが構内の計画業務のシステム化・AI化で業務見直しを行う考えはある。入換計画の作成をスムーズにできないかということだ。

組合 幕張事業所で言えば、一日の入出区の本数を大幅には減らせない。構内入換業務で人を減らすというのは実際上無理ではないか。

会社 これから検討する段階だ。

組合 会社が毎年効率化を進めようとしていることは知っている。だが、要員不足の対応が「効率化」だと回答したから、その中身を聞いている。それを「これからだ」というのは、回答になっていない。

会社 こちらとしては、これが回答だ。

組合 10年経って人が足らない。その回答が効率化と人事交流だといった。もう2ヶ月経っている。「これから考える」は回答になっていない。「構内で何人、派出で何人」など出してくれ。

会社 例えばJR次第だが、一部の業務、入出区・出区点検をJRが担当することを考えている。

組合 もう一度きちんとした回答を出してくれ。

会社 検討する。

組合 外注化当時、会社は「今のままの業務を、今のままの要員体制で行ってくれ」と言った。

会社 当時の発言は把握していない。受託した業務を何人で行うかはCTSで決めていく。

組合 団交は個人同士の交渉ではない。組織同士の交渉だ。次までに当時の事を確認してくれ。

会社 確認します。

「高年齢者求人求職情報提供サービス」

組合 「高年齢者求人求職情報提供サービス」についてはどうか。

会社 今の段階ではCTSは登録できないということだ。受託状況や会社の経営状況しだいだ。登録して募集することもある。

組合 エルダーの副所長や所長もいる。本社もエルダーが多い。65歳以降の雇用について、現場には求人情報を出さずに、管理者や本社だけ雇うということはないか。

会社 現在はない。今後エルダーの方の採用はこの制度に則っていく。もうじき65歳を迎える方がいるが、辞める予定だ。

組合 副所長や所長でエルダーを残さなかったら足らなくなるのでは?

会社 CTSプロパー社員から所長や副所長を育てていくことが本社の課題の一つだ。

組合 JRからは情報提供サービスについて、「できれば登録してくれ」といった話はあったのか。

会社 必要なら手を上げてくれというもので、何かしてくれということではない。

希望者のエルダー雇用延長を行え!

組合 現在、65歳以上の元エルダーで雇用継続している人がいる。採用する理由、根拠は何か。

会社 当時の担当者に確認したところ、事業所によって状況が違う。技術を継承するためとか、人が足らなくて残ってもらったなど、当時の状況による。今継続している人数は10人ほどだ。

組合 その後の雇用延長はどう判断しているか。

会社 本人の意志を確認し、現場の管理者の声を聞いてやっている。

組合 公平性から言えば、今から65歳を迎えるエルダーの人も同じはずだ。希望していた組合員も当然雇われると思っていた。高齢法改正から言うと、JR本社や千葉支社は、「まだちゃんとした制度になっていないから、CTSと直接交渉してくれ」と言っていた。それを雇わないというのは違うのではないか。

会社 CTS社員については65歳からの雇用を検討しなければならない。エルダーはJRの方だ。

組合 そこはJRが業務を外注化している。それで強制出向させられてもいる。それで、「エルダーはJRだからJRでやってくれ」というのは違う。JRは「CTSと直接やってくれ」といっている。確認をとってくれ。

会社 確認する。

(以上)

 

2021年7月1日木曜日

日刊動労千葉 第8987号

動労総連合青年部 第5回大会
内房線と地域を守る会 第5回総会

動労総連合青年部 第5回大会開催
分割・民営化型の大攻撃に対決し、
青年部の発展かちとろう

7月23日、動労総連合青年部の第5回定期大会が開催された。

まず、開会挨拶を渡辺書記長(千葉)、来賓挨拶を川崎動労総連合書記長が行った。山田青年部長(西日本)は、「改憲・戦争の動きの根底にあるのは国鉄分割・民営化だ。西日本でもコロナ赤字を口実にして攻撃がかけられている。7月からグループ会社の大再編が行われ、さらに外注化を推進しようとしている。三江線に続いて芸備線の廃線が狙われている。職場をなくし、地域を破壊する攻撃に、労働組合として地元の労働者市民と団結して闘うことが必要だ。JR資本全体に対して闘う組織を作っていこう。組織拡大に向けてがんばろう。」と提起した。

その後、渡辺書記長からJR東日本における「融合化」提案―分割・民営化型の大攻撃と対決する議案提起、質疑応答・議案採択が行われ、大会は成功裏にかちとられた。

主な質疑応答

◯水戸 検修・構内業務を外注化したMTSでは、プロパー社員の運転士を作ろうとしているが、大子はできていない。水戸や勝田で養成しても、「大子に行くなら辞めます」となる。福利厚生がないから、大子でアパートを借りて生活したらやっていけないからだ。準社員は正社員と同じ仕事をしても日給制。労働条件改善に取りくんでいきたい。

◯新潟 NTSでの解雇撤回闘争では、昨年12月に中労委が棄却の反動命令を出した。解雇は不当労働行為ではないとして、親会社・JR東日本の当事者性も否定した。労働委員会闘争を通して、組合員の拡大や地域の仲間の審問や報告集会への参加、県労委の審問段階で2600筆の署名が集まるなど、闘いへの注目と支援があった。今後も、解雇撤回・非正規職撤廃を掲げて闘っていく。

◯神奈川 清掃業務では、ダイ改から泊勤務が7人から5人に減らされ、業務が非常にきつくなった。特急の清掃をしている間に次の列車が入ってくるような状況だ。10月からは手当をなくして、作業ももっときつくなるという話も出ている。労働強化反対を職場の仲間に訴えていきたい。職場代表は、職場のだれも知らないうちに決まって、気がついたら36協定が貼られるような状況だ。時廣書記長の解雇撤回に向けて、裁判闘争を闘う。

◯東京 東京駅は人がかなり多くなってきている。オリンピック関係で混んでいるのではないか。ワクチン接種が始まっているが、交通費が出るかどうかがはわからない。職場で「作業ダイヤを考えて作ってくれ」と上司にいった人が、翌日から違う仕事に回されるということも起こった。

 

内房線と地域を守る会 第5回総会を開催ワンマン運転反対、
ローカル線の切り捨てを許さず、地域一帯となって闘おう


6月27日、館山市コミュニティーセンターにおいて、内房線と地域を守る会の第5回総会が開催された。

総会は、1年間の闘いの経過と会計報告が行われ、その後、21年度活動方針案として、①ワンマン運転反対を掲げて活動を強化すること、②JRや国交省への要請行動の継続、③高齢者・障害者等が安心して乗降できる改善要求、④千葉への直通列車の増発を求めることなどを求めていくことなどが提案された。

質疑応答では3月に内房線、外房線、鹿島線で強行されたワンマン運転の拡大について意見が集中した。

〇3月16日、ワンマン列車で乗客が骨折する事故が太東駅であったがJRは発表していない。問題だ。

〇運転士からは車内が見えない。モニターでの確認は限界がある。

〇動物との衝突が多くなり、遅れも発生する。根本的対策が必要だ。

〇みどりの窓口廃止や定期券券売機の撤去など、どんどん不便になっている。

〇駅の棒線化により折り返しができなくなるなど混乱時に問題が発生するのではないか。

幹事会からの答弁が行われた後、参加者の拍手で方針案が採択された。そして最後に、新たな幹事も含めて役員が選出・承認され、代表には新たに梅沢和子さんが選出された。

内房線と地域を守る会とともにローカル線切り捨て反対で闘おう!

 

外注化阻止ニュース 第536号


「現業機関における柔軟な働き方の実現について」提案
職場からの反対で攻撃の
エスカレートを止めよう

 JR東日本は5月26日、「現業機関における柔軟な働き方の実現について」を提案しました。この間、乗務員に対して攻撃が次々とかけられています。昨年4月、運転士・車掌の職名が廃止され「乗務係」にされました。今度はそれも含めて全職名を廃止するというのです。
 提案の直後には「副業」の通知が出されました。また4月から鉄道の現場で働く社員を中心に、100人程がルミネなど異業種のグループ会社に出向させられました。

現場からの声と闘いに力がある

 深澤社長は「鉄道ありきで考えるな」「鉄道業務は赤字化のリスク」と言っています。コロナ禍を利用して、一挙に攻撃を加速させているのです。
 しかし、会社も何か展望があって攻撃しているわけではありません。日々、鉄道を動かしているのも、安全を守っているのも、すべて現場労働者です。次々とエスカレーションする会社の攻撃を止める力も、この職場の現実を変える力も、現場労働者にあります。
 会社がここまで踏み込んできている中で、必要なのはこの攻撃に対抗する力です。職場からの反対の声と闘う労働組合が必要です。動労千葉と共に闘おう。


◆乗務員勤務制度改悪(2019年3月~)
▷朝夕のピーク時間帯にも短時間行路を設定
▷支社課員、当直、指導員に定期列車への乗務を指定
▷乗務割交番内の行路は実乗務割合を増やす

◆ジョブローテーション(2020年4月~)
▷運転士、車掌の職名を廃止し「乗務係」にする
▷同一担務は最大10年
▷車掌・運転士の登用試験廃止し、「通常の人事異動」で決定する
▷車掌を経ずに運転士に登用する

◆「柔軟な働き方の実現」提案
▷現業職すべての職名を廃止する
▷(営業)統括センターを新設する
▷駅業務と乗務業務の融合を進める
▷「柔軟な働き方」を行う

ニュースへのリンク