コロナ患者入院制限
「中等症以下は自宅療養」
患者を見殺しにすると決めたスガ政権
五輪強行中、新型コロナ感染の爆発的増加が引き起こされ医療崩壊が始まっています。
千葉県も感染者数が千人を超える日もあり、東京都では１万人超えも予想されています。入院できず「自宅待機」「自宅療養」という名の放置状態が急増しています。
『原則入院』を放棄
そしてついに８月２日、政府は「重症化や重症化リスクの高い患者以外は自宅療養を基本とする」という新たな方針を打ち出しました。これは「コロナ感染者は原則入院」という感染症法（指定感染症に患者に対する医療に関する法律）を否定し、〝中等症以下は自宅療養〟というものです。
中等症は「肺炎が広がり呼吸困難、酸素吸入器が必要で、多くの人にとって人生で一番苦しい状態」ですが、これでも入院できません。「重症患者」は、集中治療室に入室し、人工呼吸器、人工肺を必要とする患者です。
「病院で死ぬか自宅で死ぬか」
「医療放棄だ。見殺しにするのか」という当然の怒りの声に対し、菅首相は「こまめに連絡を取れる体制を作り、悪化したらすぐに入院ができる」と開き直っています。
都内では８月１日段階で、自宅療養中の患者が体調悪化で２００人以上が１１９番通報したが半数以上が病院には搬送できず自宅に放置されたそうです。
症状が悪化しても医者に診てもらえない、入院もできない。たとえ重症化しても「病院で死ぬか、自宅で死ぬか」が強制されているのです。
菅首相や小池都知事は、「感染の防止」「人流の抑制」「ワクチン接種」を繰りかえすのみで、肝心の医療体制の確立については一切触れません。それでも小池知事は９月都議会に都立病院の独法化＝民営化条例を提出しようとしているのです。
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