日刊動労千葉 第９１５２号

7/22 国鉄1047名解雇撤回！
ＪＲ復帰！団交開催！
第10回行政訴訟

今こそ１０４７名解雇撤回を
ＪＲ・中労委は真実から逃げるな！

７月22日、裁判所前へデモ。
列車切り捨て反対と解雇撤回・ＪＲ復帰を訴えた。

「解雇撤回・ＪＲ復帰」署名
９９３５筆（７月28日現在）

７月22日、国鉄１０４７名解雇撤回、ＪＲ復帰、団交開催の行政訴訟の第10回裁判が行われた。動労千葉争議団、動労総連合１０４７協議会を先頭に、各支部組合員や支援の仲間とともに裁判闘争を闘った。

ＪＲに採用の義務がある

裁判で中労委は、ＪＲの採用拒否＝不当解雇を「１回限りの行為」であり、不当労働行為の申立期間である１年を過ぎているという１点で、すべてを切り捨てようとしている。

だが、われわれは闘いの中で国家的不当労働行為のすべてを暴き出してきた。

そもそも、当初の採用候補者名簿には動労千葉組合員も含めた希望者全員が記載されていたのだ。それを後から「不採用基準」を追加して名簿からの排除が行われた。

裁判でも、その理由が「国鉄分割・民営化に反対する組合員を差別して不利益に取り扱う目的、動機（不当労働行為意思）」だと認められ、基準そのものが不当労働行為であることは最高裁で確定した。

基準の策定を指示・決定したのはＪＲ設立委員会、名簿からの排除を指示したのは葛西敬之・元ＪＲ東海会長、深澤・ＪＲ東日本社長は直接名簿からの排除を行った張本人だ。

ＪＲ東日本は希望者全員を採用しなければならなかった。だが、都合の悪い組合員の採用を拒否するために、不当労働行為の基準を作って排除したのだ。採用する義務を果たしていない状態は、現在も継続している。

中労委はこの主張に答えようとせず、「１年を過ぎた」と繰り返して、不当労働行為の真実から逃げようとしている。

ＪＲ・政府の〝番犬〟やめろ！

労働委員会が、政府・ＪＲのために真実を隠そうとしてきたのは、千葉県労委から一貫した姿勢だ。県労委は第１回調査から「最高裁に反する命令は出せない」と宣言して、一切審理しようとしなかった。中労委は、一度の調査も行わず、連絡も一切せず、一方的に不当命令を送りつけてきた。

裁判に入ってからも、「中労委がＪＲを裁判に呼ばない」という異例の対応を行った。組合側からＪＲの参加を申し立てると、「組合の主張が認められることはないから、ＪＲを裁判に参加させる必要はない」という驚くべき主張でＪＲを守ろうとした。

「ＪＲに責任はない」「ＪＲはこの事件の当事者ではない」というためだけに、ここまでやってきたのだ。審理を拒否して真実を隠蔽しようとし続けた。これが「労働者の団結権を擁護する」労働委員会の姿か！

だが、われわれの闘いの中で、ＪＲが裁判の当事者であることは認めさせた。徹底して審理を行おうとしない労働委員会のあり方を押し返してきたのだ。

署名運動のさらなる強化を

すでに国鉄分割・民営化の真実はすべて暴き出した。中労委が盾にしている「１年」の壁を越えれば、結論は解雇撤回・ＪＲ復帰以外にありえない。弁護団は改めて「ＪＲは採用義務を拒否し続けている」と主張し、国鉄改革法等への中労委の見解を問いただした。

一方で、裁判長は結審に向けて動こうとしている。結審策動を打ち破り、すべての真実を法廷の場で明らかにさせよう。今こそ国鉄１０４７名解雇撤回をかちとろう。「解雇撤回・ＪＲ復帰」署名運動の発展をかちとろう。

 

●次回裁判
10月12日（水）14時～　東京地裁５２７

 

日刊動労千葉 第９１５１号

「新自由主義を終わらせる
労働運動の再生を」
７・１６討論集会の成功かちとる

「新自由主義を終わらせる労働運動の再生を」
７・１６討論集会の成功かちとる

７月16日、国鉄闘争全国運動「新自由主義を終わらせる労働運動の再生を」 討論集会が開催された。浅川雅己・札幌学院大教授、河野晃興・さくら交通労組委員長、菊池晴知・ユニオン習志野委員長の報告から、浅川教授の提起内容を一部紹介する。

浅川教授は、ＪＲ北海道研究会のメンバーであり、関生支援北海道の副代表でもある。

ＪＲ北海道研究会

16年11月にＪＲ北が全路線の約半分を「単独では維持困難な線区」と公表した。鉄道の維持を事実上放棄し廃線をめざす宣言。北海道がもっとも分割・民営化の矛盾の焦点にあることを示した。北海道の研究者で「ＪＲ北海道研究会」を発足させ、研究活動とともに鉄路存続の運動にも取り組んできた。

ＪＲ北海道研究会は、全道各地の住民運動団体に「北海道の鉄道の再生と地域の発展を目指す全道連絡会」の結成を呼びかけ、数次にわたる全道集会・シンポジウムを開催。道、道議会、全道自治体首長、商工会議所などとの話し合いや申し入れを行い、様々な道民団体や労働組合の協力をえながら全道10万人署名なども行ってきた。

最近の動き

21年12月６日、北海道知事に全道連絡会として公開質問状を送付。届出だけで路線廃止ができる鉄道事業法の見直しを求める提言に知事も賛同しているが、道の受け止めを聞いたところ、「 ＪＲ北の経営努力と国の支援に期待」と回答。「主体は自分たちではない」「負担は沿線自治体で」というものだった。

線路が自治体の所有であっても、地方交付税の算定の基礎となる基本財政需要額はもちろん、その根拠となる測定単位の対象にもされない。

道路と港湾は整備費と維持費の両方が、空港は該当期間における整備費が基本財政需要額として認められている。同じ社会資本であることを考えると大いに不公平。上下分離に沿線自治体が難色を示したのは当然だ。決して地域エゴやわがままの結果ではない。

 

【総務省の見解は？】

Ｑ：なぜ鉄道は対象外なのか？
→総務省：「地方交付税は、各自治体の財政力に応じて財源を再配分する仕組みなので、道路のようにどの自治体にも広く存在する社会資本でなければ算定対象にできない」

Ｑ：しかし、海に面した自治体にしか存在しないはずの港湾は対象とされている。港湾は良くて鉄道がダメな理由はどこにあるのか。
→これ以降、総務省からの回答無し。

 

相次ぐ雪害による運休は、人減らしの結果。大雪時の対応のみでなく、雪の前の対応もできなくなっている。

札幌新幹線ホームも、札幌駅との接続を考えていない。新幹線で札幌に来ても各地へは車で行く。新幹線ホーム周辺の商業施設開発などでゼネコンとともに利益をむさぼれればいいという発想。新幹線建設は有害な残土問題もあり行き先は決まっていない。候補とされる地元はもちろん反対している。

今後の展望

北海道に次いで地方路線の赤字が深刻な中国地方５県を中心に、21年８月、全国23道県知事が連名で鉄道路線の廃止を認可から届出に変更した鉄道事業法改正を求める要望を国交省に提出。

廃線の影響を最も強く受けるのは地域住民、とりわけ子どもたちや高齢者といった交通弱者。存廃協議が鉄道事業者と行政だけの密室で決められ、住民参加の道がないことも大きな問題。

今年に入り沿線自治体の「存続断念」が相次いでいる（１月28日「根室線富良野―新得間」、２月３日「函館本線長万部ー余市間」）。道と国の責任放棄と、「地元負担」の殺し文句。

すでに法的には、自治体の合意がなくても届出だけで廃止は可能。協議を行うのは社会的体面等もあるが、それ以上に住民運動を抑え込むため。労働運動、住民運動などの規制力も重要。

路線を区間ごとに分割して沿線自治体の協議にゆだねる手法自体、鉄道のネットワーク機能を無視している。道や国は北海道全域の交通体系に責任を持つべき立場だが、そうした姿勢が全く見られない。環境、食糧輸送、地域再生等々に関わる鉄道の公共性を踏まえた総合的交通政策を要求すること。

新自由主義による地域生活の再編支配の端緒として国鉄の分割民営化があった。北海道商工会議所連合会、沿線の町で提言が出ている。内容に賛否はあるが、分割・民営化について地域住民や全国の人が関心を持ち、議論を交わし、行動を起こす機会にしていく必要があると考える。

 

会報・国鉄闘争全国運動 第１４６号

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日刊動労千葉 第９１５０号

団交で明らかになった
管理職 “再雇用賃金内規”驚きの実態

65歳以降の雇用延長問題　7/12ＣＴＳ団交開催

団交で明らかになった管理職
“再雇用賃金内規”驚きの実態

65歳以降の雇用延長をめぐって７月12日、ＣＴＳとの団体交渉を行った。ＣＴＳ総務部長も出席し、３月以降ずっと「中断」状態が続いていた申９号、申19号について議論を行った。

「会社が事実と違う説明をしていた」

ＣＴＳは昨年から今年３月８日の団交まで一貫して「管理者も一般のエルダーと同じ扱い。65歳以降の雇用延長については求人求職情報提供サービスを通して」「65歳以降の方を雇える経営状況じゃない」との回答を繰り返してきた。

しかし、これは真っ赤なウソだった。今年1月、65歳を迎えてエルダー出向期間が満了した南船橋所長をこっそり雇用延長していたのだ。

ＣＴＳは「誤解を招きかねない回答だった」と謝罪したがこんなもの誤解でも何でもない！

会社は組合に対し、事実とまったく違う説明をしていた。しかもその間に、上級管理者だけをこっそり再雇用していたのだ。これを「だまし討ち」「虚偽回答」といわず何というのか。絶対に許すことはできない。

管理監督者の人事は取締役の専権事項

交渉ではさらに、管理者だけ雇用延長する根拠を追及した。その中で、ＣＴＳが作った「管理職エルダー再雇用賃金内規（以下、内規）」の驚きの実態が明らかになった（下記参照）。

ＣＴＳは、「管理監督者」の雇用延長のために「昨年10月に内規を作成した」と回答した。だが、賃金制度や就業規則の担当の総務部次長ですら内規作成にはタッチしていない。「内規は、本社で閲覧できるような場には置いていない。取締役だけが持っている」と驚くべき回答を行っている。

さらに、組合から「労働条件を定めたものであるなら、就業規則であり、労基署への届出、職場で閲覧できる必要がある」と追及すると、ＣＴＳ総務部長は「労基署には届けていない」「団交でも見せられない」と隠ぺいする姿勢を続けた。しかも、管理監督者の人事については「取締役の専権事項」であり、一般社員の人事を担当している総務部次長ですら「ノータッチ」だと回答した。団交は、継続討論を確認して終了した。組合からは７月21日、この件に関する追加申し入れを行った。

一部上級管理者だけが甘い汁

ＣＴＳは、何のためにこんないかがわしい「内規」をコッソリ作っているのか。65歳以降も就労継続を求める動労千葉組合員を職場から排除するとともに、自分たち上級管理職だけはすり抜け、甘い汁を吸い続けるためだ。都合のいい「内規」をデッチあげているのだ。

職場からは「管理者なら何をやってもいいのか」「上級国民のつもりか！」と怒りの声が上がっている。

高齢法が改定され、70歳までの雇用の場の提供が努力義務になった。それに真っ向から反して現場の仲間の首を次々と切っておきながら、「管理者は別」と居直るＣＴＳを徹底追及しよう！　ＣＴＳはすべてを白紙に戻し、希望者全員の雇用延長を行え。団交、労働委員会、行政訴訟を一体で闘争勝利まで闘い抜こう。

〇次回の裁判闘争
８月１日（月）11時～
千葉地裁

○次回の千葉県労働委員会闘争
８月25日（木）11時～
千葉県労働委員会（千葉県庁南庁舎）

 

一部の上級管理者が甘い汁を吸うための
「管理職エルダー再雇用賃金内規」

★総務部次長も内規作成には関わっていない（じゃあ誰が作ったのか? ）
★総務部次長ですら「内規の内容は詳しく知らない」「取締役だけが持っている」「閲覧できる場所にはない」
★「内規は労基署に届けていない」「団交でも見せられない」「表に出すものではない」と隠ぺい
★管理監督者の雇用延長は取締役の専権事項。総務部次長すらノータッチ

※管理監督者とは？

労働基準法41条2号に規定された「労働時間、休憩及び休日に関する規定」が適用されない者のこと。経営者と一体的な立場で、労働時間等の規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職責と権限を持つことが条件。「管理職」「管理者」でも、管理監督者以外の管理職には、超過勤務手当、深夜割増手当等を支払う必要がある。

 

 

闘いなくして安全なし Ｎｏ．３６０

運転士・車掌の相互運用反対！
６／２７解明を求め申し入れ

　千葉運輸区では、「車掌業務と運転士業務の相互運用」・「乗務できる管理者の拡大」を掲げて、運転士への車掌の訓練（線見、ホームドアの扱い等）が進められています。しかし、いまだにどんな運用がされるのかも職場で明らかにされていません。

労働者の権利と安全の破壊

　現在、訓練の対象になっているのは、快速列車にしか乗らない「快速行路」といわれる車掌行路だけです。現状では、訓練した運転士が予備勤務であり、対象の行路で車掌の欠勤があった場合など、限られた状況でしか乗務させることができません。
　会社は訓練を受けさせる人や対象行路、管理者の乗務を次々に拡大し、運転士・車掌の要員を徹底的に減らそうとしているとしか考えられません。相互運用の拡大は、交番順序等をなし崩し的に破壊することになります。
　そもそも、不規則な乗務労働が交番順序表に基づいて運用されるのは労働条件や権利保護、安全のためです。好き勝手に運用することは禁じられているのです。
　１ヶ月単位の変形労働時間制で、「勤務を任意に変更してはならない」とされているのも同じ趣旨です。労働者の権利や安全を守る仕組みを破壊するなど許されません。

こんなやり方は許せない！

　会社は運転士の仕事も車掌の仕事もあまりにも軽く見ています。こんなやり方は絶対に許せません。鉄道業務と安全、現場労働者をないがしろにする攻撃には絶対反対です。
　会社は攻撃を「既成事実」のようにして現場を諦めさせようとしています。しかし会社の攻撃は矛盾だらけです。職場からの団結した闘い、闘う労働組合こそ攻撃を打ち破る力です。すべての仲間は動労千葉とともに反対の声をあげよう。

千葉運転区における乗務員の
乗務に関する申入れ（６／２７）

　運転業務と車掌業務の相互運用について次の点を明らかにすること。

（１）相互運用を行う目的を具体的に明らかにすること。
（２）線見、見習いの期間、方法を明らかにすること。また、対象の行路、区間等を具体的に明らかにすること。
（３）人数規模について、明らかにすること。また、今後の展望について、具体的に明らかにすること。

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動労千葉を支援する会ニュース ３７１号

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日刊動労千葉 第９１４９号

国鉄闘争全国運動７・17集会報告２

ＪＲ在来線４割廃止を掲げた
国家改造攻撃との闘い

◇動労千葉から　　　　関　道利 委員長

新自由主義は社会を破壊し崩壊させてきた。その中で、国鉄分割・民営化に匹敵する「国家改造」攻撃が始まっている。
国交省は、２月から地方の鉄道の全面的な廃線化に向けた検討会を開催し、雑誌では「ローカル線の大虐殺」が始まったと書かれている。その本質は、「赤字鉄道」の問題ではない。国家のスクラップ・アンド・ビルド、極端化された「選択と集中」で、労働者の生活や権利を破壊し、すべてを資本の利益と「国防」に集中しようとするものだ。
地方鉄道の廃線が進めば、学校や病院に「通えない」現実がつくられる。それが既成事実になれば、「学校も病院もなくすしかない」という方向が加速する。
今月中にも結論を出すと言われている。国家改造型の大攻撃が影に隠れて進められている――このことへの社会的な反撃が必要だ。
鉄道の歴史始まって以来の大転換攻撃に、職場から全力の反撃に立ち上がる。今こそ分割・民営化35年の闘いに決着をつけるときだ。11月労働者集会に１万人の結集を！

◇動労西日本から　大江照己 委員長

ＪＲ西日本は４月11日、不採算の赤字路線の収支を初めて公表し、廃線化・地方切り捨てを宣言した。輸送密度２千人以下の30線区をすべて廃止するならば、西日本の４分の１の路線がなくなってしまう。４月15日の記者会見で、ＪＲの経営形態を上下分離方式にする方向性も出した。列車を動かすのはＪＲ、線路や基地は自治体に。鉄道を維持したいのであれば地元自治体が負担する。それがだめならバス転換か廃線にする。こんな方式では地方自治体の財政は破綻し鉄道はなくなり、バスも採算が取れず撤退する。全廃された三江線の経過からも明らかだ。地方では人が暮らせなくなる。３月ダイ改の前日には、８００人削減計画が報道された。無力な御用組合を見限って脱退したり、年間４５０名を超える労働者が退職している。
動労西日本は、廃線の対象の芸備線の切り捨てに対して、三次現地で10月10日にローカル線切り捨て反対の現地集会とデモを計画している。

▽北海道から

浅川雅己さん　（札幌学院大学教授　ＪＲ北海道研究会）
　ＪＲ北海道研究会は、地域の住民の廃線反対運動と連携し、研究活動にとどまることなく実践的に役割を果たしていこうと発足した。維持困難線区の発表に対して、ＪＲに再考を求める全道署名を組織した。
北海道における分割・民営化の帰結が、単に交通問題にとどまるものではなく、資本の利益のために地域の生活、労働現場を解体して、彼らの都合のいいように再構築していく階級的な攻撃だということ、この点について研究会全メンバーの考えが一致している。
私は、関西生コン労組を支援する北海道の会の副代表をしている。労働戦線の闘いが地域破壊・労働現場破壊との闘いの主軸になることを、今日の集会でもあらためて感じた。

自交総連ＳＫさくら交通労組　河野晃興委員長
資本と非妥協で闘いぬく労働組合を、小なりといえどもタクシー産別でつくっていきたい。11・６集会に執行部総決起で参加したい。

▽内房線・外房線を守る運動から

館山市議・石井敏宏さん
自分が現場で実感するのは鉄道は間違いなく必要だ。地方自治体にやれと言っても無理、そう言った瞬間にもう廃止されバスだけになり、街づくりの核がなくなる。もしＪＲでは鉄道を維持できないなら、国有でやるべきだ。これからも活動していきたい。

いすみ市議・元吉栄一さん
ＪＲは株主に配当を出す余裕があるのに、国交省と一緒になって赤字路線対策を地方自治体に押し付け、儲かるところだけで商売しようとしている。ＪＲ東日本には莫大な内部留保があるのに、弱者切り捨て、地方切り捨てをさらに進めようとしている。これと対抗するために、沿線の市・町、利用者、動労千葉や国労と共に活動を行っている。
ＪＲ東日本の幹部の不祥事が新聞等で報じられた。副社長の処分は月額１割を１カ月返上だ。第一線で働く社員には厳しく幹部には大甘だ。地方自治体や弱者の方向には向かず、株主の方ばかり向いていて、それに国交省が手を貸すように見える。これでよいのか。よいわけがない。これからも外房線と地域を守るために、みなさんとともに闘っていきたい。

 

 

７／２２ 国土交通省デモ

（写真速報）
ローカル線切り捨て・
国家改造攻撃許すな！
7/22国土交通省デモ

 

 

 

 

 

 

日刊動労千葉 第９１４８号

７/１４国交省に抗議・申入れ行動
ローカル線切り捨て
 国家改造攻撃を許すな！

国交省の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティーの刷新に関する検討会」の結論が今月中にも出されようとしている。
動労千葉・動労総連合は７月14日、この検討会に対して国交省への抗議・申し入れ行動を行った。

鉄道は公共交通機関

内容は、国とＪＲが「地元自治体の責任で廃線を決めさせる」ための仕組みを作ろうというものだ。
検討会が始まったことを契機に、ＪＲ西日本が赤字線区の収支を公表し、東日本も深澤社長が７月中に公表すると発表した。検討会の結論を待たずに「廃線化」に向かって物事を進めようとしている。鉄道は公共交通機関だ。「株主価値」「黒字化」を掲げて地域や現場労働者に矛盾を押し付けるなど絶対に許せない。

「国家の構造改革」

しかしその本質は、「赤字鉄道」の問題ではない。国家のスクラップ・アンド・ビルド、大軍拡・改憲・戦争国家化の攻撃と一体で、「国家の構造改革」を行おうという重大な攻撃だ。こんな攻撃を、ひっそり隠れて強行しようなど許す訳にはいかない。

 

検討会への申し入れ（要旨）

１　検討会は地方自治体に負担と廃線化を強制するもの。責任を地方自治体に転嫁する方向での検討は直ちに中止すること。

２　ＪＲ各社は、検討会を契機に赤字線区の収支を公表する等、前のめりに廃線化を加速させている。沿線自治体から強い危機感が表明されている。議論を直ちに中止し白紙に戻すこと。

３　バス路線廃止、タクシー会社撤退で、交通手段を完全に失う地域が多く生まれている。国の責任で公共交通機関の抜本的強化・再建を図ること。

４　千葉では房総・北総方面から千葉への直通列車廃止、列車間合いが５時間に及ぶ運転本数減、観光地・館山への特急列車廃止等が、営利のために行われている。規制を強化し、公共交通としての鉄道を再建すること。

５　ＪＲ北海道、四国の現実は３５年前の国鉄分割・民営化が失敗に終わったということ。採算制や株主価値を行動原理としては公共鉄道網を維持することはできない。駅無人化・ワンマン化等によって高齢者や障害者が交通権を奪われている。国の責任において公共鉄道網を維持すること。

 

外注化阻止ニュース 第５９０号

廃線・ワンマン・無人駅化反対！
７月１４日国交省に抗議・申入れ行動

　国土交通省の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティーの刷新に関する検討会」の結論が今月中にも出されようとしています。
　動労千葉と動労総連合は７月１４日、この検討会に対して国交省への抗議・申し入れ行動を行いました。

鉄道は公共交通機関

　内容は、国とＪＲが「地元自治体の責任で廃線を決めさせる」ための仕組みを作ろうというものです。
　検討会が始まったことを契機に、ＪＲ西日本が赤字線区の収支を公表し、東日本も深澤社長が７月中に公表すると発表しました。検討会の結論を待たずに「廃線化」に向かって物事を進めようとしています。
　しかし、鉄道は公共交通機関です。「株主価値」「黒字化」を掲げて地域や現場労働者に矛盾を押し付けるなど絶対に許せません。

検討会への申し入れ（要旨）

１　検討会は地方自治体に負担と廃線化を強制するもの。責任を地方自治体に転嫁する方向での検討は直ちに中止すること。

２　ＪＲ各社は、検討会を契機に赤字線区の収支を公表する等、前のめりに廃線化を加速させている。沿線自治体から強い危機感が表明されている。議論を直ちに中止し白紙に戻すこと。

３　バス路線廃止、タクシー会社撤退で、交通手段を完全に失う地域が多く生まれている。国の責任で公共交通機関の抜本的強化・再建を図ること。

４　千葉では房総・北総方面から千葉への直通列車廃止、列車間合いが５時間に及ぶ運転本数減、観光地・館山への特急列車廃止等が、営利のために行われている。規制を強化し、公共交通としての鉄道を再建すること。

５　ＪＲ北海道、四国の現実は３５年前の国鉄分割・民営化が失敗に終わったということ。採算制や株主価値を行動原理としては公共鉄道網を維持することはできない。駅無人化・ワンマン化等によって高齢者や障害者が交通権を奪われている。国の責任において公共鉄道網を維持すること。

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日刊動労千葉 第９１４７号

国鉄闘争全国運動
７・17全国集会が大成功！
11・６集会へ３労組からの熱烈な訴え

７２０人の結集

７月17日、国鉄闘争全国運動７・17全国集会が千葉市民会館大ホールで開催され、全国から７２０人の仲間が集まり大成功をかちとりました。

冒頭に、国鉄闘争全国運動呼びかけ人の伊藤晃さん、三里塚反対同盟の市東孝雄さん、改憲・戦争阻止！大行進の洞口とも子杉並区議が連帯のあいさつ。

集会の前半は、25回目を迎える11・６全国労働者集会に向けた３労組からの熱烈な訴えが行われました（要旨別掲）。続いて、「ＪＲ在来線４割廃線を掲げた国家改造攻撃との闘い」として、動労千葉関委員長、内房線・外房線と守る運動、動労西日本大江委員長、北海道で闘う仲間よりアピールを受けました（アピール詳細は次号以降）。国家をあげた廃線化・国家大改造攻撃の重大性を浮かび上がらせ、戦闘宣言を発しました。

集会後半では、「ＪＲ復帰、団交開催の判決を求める署名」の呼びかけを中村仁副委員長、弁護団、支援する会が行いました。さらに、「許すな弾圧！関西生コン労組を支援する千葉の会」が関西生コン支部弾圧粉砕にむけたアピール。最後の決意表明では、動労千葉・佐藤正和副委員長が鉄道の軍事利用反対のアピール、医療福祉労働者のストライキ報告、８・６ヒロシマ大行動へのアピールが発せられました。

＊海外（韓国、台湾、中国）からの連帯メッセージ

前日に討論集会

前日の16日には、千葉市文化センターで、「新自由主義を終わらせる労働運動の再生を」 と題して交流討論集会が開催されました。廃線化に反対する地域の取り組み、職場での組合結成や組織拡大の取り組みなどが報告され、新自由主義の破たん、民営化攻撃の破たんと矛盾の爆発を、現場での闘いと労働運動の再生へと転化していく展望が浮かび上がるような良い討論となりました。

３労組からのアピール

関西地区生コン支部武谷新吾書記次長

５月28日の「なめたらあかんで労働運動！関生支部総決起集会」が４２０名を超える結集で大成功をかちとり、反転攻勢を開始しています。十数件に及ぶ労働委員会の勝利命令を獲得し、裁判での無罪判決をかちとるために全力を尽くします。最終的には、ストライキをはじめとする大衆行動で決着をつけます。

世界中で労働者が立ち上がっています。今こそ、闘う労働組合が求められています。三労組が呼びかける11・６日比谷集会に１万人の結集をかちとりましょう。

港合同 木下浩平執行委員

現在、カジノ反対の住民投票を求める署名を集めています。多くの組合員が受任者を担ってくれて20万を超える署名を集めました。維新の会を打倒していく行動が前進しています。

25年にわたって11月労働者集会を開催し、闘いを貫いてきた自負と自覚を持って、今こそ労働組合が戦争反対の最前線に躍り出る必要があります。今から４カ月、11月集会の成功にむけて頑張っていきましょう。

動労千葉 渡辺剛史書記長

動労千葉は３月ダイ改で融合化・ワンマン運転拡大に反対し48時間ストを打ち抜きました。６月定期委員会では、「新戦争協力拒否宣言」を採択し、労働者どうしが手を取り合えば、戦争は止めることができると確信しています。

１０４７名解雇撤回闘争は「勝利まであと一歩」です。仕業・構内業務の外注化強行から10月で10年になります。いまだに偽装請負なしに業務が回らないのが現実です。千葉で続発している獣害、塩害、連続するパンタグラフ破損も、設備関係の外注化、検査周期の延伸等が原因です。すべての業務をＪＲ直営に戻せという声を大にして闘っていきます。

今年の２・13国鉄集会で「３労組共同アピール」を発しました。このアピールを使い切って11月集会への１万人結集をお願いします。

 

闘いなくして安全なし Ｎｏ．３５９

廃線化・ワンマン化・無人駅化反対！
７／１４国交省に抗議・申し入れ行動

　国交省の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティーの刷新に関する検討会」の結論が今月中にも出されようとしています。
　動労千葉・動労総連合は７月１４日、この検討会に対して国交省への抗議・申し入れ行動を行いました。

鉄道は公共交通機関

　内容は、国とＪＲが「地元自治体の責任で廃線を決めさせる」ための仕組みを作ろうというものです。
　検討会が始まったことを契機に、ＪＲ西日本が赤字先駆の収支を公表し、東日本も深澤社長が７月中に公表すると発表しました。検討会の結論を待たずに「廃線化」に向かって物事を進めようとしています。
　しかし、鉄道は公共交通機関です。「株主価値」「黒字化」を掲げて地域や現場労働者に矛盾を押し付けるなど絶対に許せません。

申し入れ要旨（2022/07/14）

１　検討会は地方自治体に負担と廃線化を強制するもの。責任を地方自治体に転嫁する方向での検討は直ちに中止すること。

２　ＪＲ各社は、検討会を契機に赤字線区の収支を公表する等、前のめりに廃線化を加速させている。沿線自治体から強い危機感が表明されている。議論を直ちに中止し、白紙に戻すこと。

３　バス路線廃止、タクシー会社撤退で、交通手段を完全に失う地域が多く生まれている。国の責任で公共交通機関の抜本的強化・再建を図ること。

４　千葉では房総・北総方面から千葉への直通列車廃止、列車間合いが５時間に及ぶ運転本数減、観光地・館山への特急列車廃止等が、営利のために行われている。規制を強化し、公共交通としての鉄道を再建すること。

５　ＪＲ北海道、四国の現実は３５年前の国鉄分割・民営化が失敗に終わったということ。採算制や株主価値を行動原理としては公共鉄道網を維持することはできない。駅無人化・ワンマン化等によって高齢者や障害者が交通権を奪われている。国の責任において公共鉄道網を維持すること。

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ローカル線切り捨て・国家改造攻撃許すな

ローカル線切り捨て・国家改造攻撃
許すな！
７・22国交省デモへ！

 

７月22日（金）11時45分　日比谷公園霞門　集合

国交省は今年２月から「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティーの刷新に関する検討会」を開催し、今月中にも結論を出すとされている。その中身は、地域における鉄道の全面的な廃線化を強制していくものだ。

だが、本質的には「鉄道の問題」ではない。大軍拡・改憲・戦争国家化の攻撃と一体で、鉄道を皮切りに「国家の構造改革」を行おうという重大な攻撃だ。こんな攻撃を、ひっそり隠れて強行しようなど許す訳にはいかない。

７・22国交省デモに結集し、国交省に対する怒りの声をたたきつけよう。

 

国鉄闘争全国運動 ７・１７ 全国集会　千葉市民会館大ホール

  

 

日刊動労千葉 第９１４６号

三里塚・天神峰樫の木まつり
７・９全国統一行動
船橋二和病院労組が第３波スト
7・10オスプレイ配備２周年弾劾行動

三里塚・天神峰樫の木まつり

７月３日、三里塚芝山連合空港反対同盟の主催で、第５回天神峰樫（かし）の木まつりが１３３人を結集して行われた。

正午過ぎに市東孝雄さんの南台の畑に集合し、市東さん宅前までデモ行進。
事務局員の伊藤信晴さんが主催者あいさつに立ち、空港機能強化による気候変動・環境破壊に反対する闘いとして、反対同盟が新たな署名運動を開始し広げていくことを明らかにした。
連帯のあいさつの初めに動労千葉の中村副委員長が発言し、関西生コン支部・西山執行委員、全国農民会議共同代表の小川浩さんらが発言。つづいて、関西のシンガーの川口真由美さん、反対同盟の萩原富夫さんが熱唱し祭りを盛り上げた。　各団体の連帯発言、景品抽選会、そして最後に市東さんがマイクを握り「何ひとつあきらめずに、最後まで闘いを貫徹する」と決意を語った。

７・９全国統一行動

現在、国鉄１０４７名解雇撤回を求める闘いの舞台となっている東京地裁宛の署名を訴える全国統一行動が７月９日に取り組まれた。
千葉駅、西荻窪駅、新小岩駅、福島駅、徳島駅など全国各地で取り組みが展開された。

 

船橋二和病院労組が第３波ストライキ

　船橋二和病院労働組合の全組合員は、７月８日終日のストライキに立ち上がった。組合は、「コロナ補助金で大幅な黒字にもかかわらず低額ボーナス回答！夏季一時金を２ヶ月支給しろ！ 労働条件改悪提案を撤回せよ！ 医療・介護など社会保障は国の責任だ！軍事費削って社会保障に回せ！」などを掲げてスト突入、午後は新橋から霞が関までデモ行進。厚労省に申し入れを行った。

 

オスプレイ配備反対

一昨年の７月10日、陸自オスプレイが木更津駐屯地に配備されてから２年。改憲・戦争阻止大行進千葉は、７月１０日千葉駅で配備反対の行動を行った。

ローカル線切り捨て・国家改造攻撃許すな！

ローカル線切り捨て・国家改造攻撃許すな！
7/14国土交通省申し入れ行動
（動労総連合　動労千葉）

 

「地域モビリティーの刷新に関する検討会」の中止の申し入れ

国交省に設置された「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティーの刷新に関する検討会」の結論が今月中にもとりまとめられようとしている。しかしその検討内容は、「ローカル線『大虐殺』」と報道され、第１回検討会資料にも「出口論」は「公有民営化」か「モード転換」と記されているように、ＪＲ在来線－地方ローカル線を大規模に廃線に追い込んでいくものであると考えざるを得ない。
従って、鉄道に従事する労働組合として、公共鉄道網を守る立場から次のとおり申し入れるものである。

１　検討会資料には「地域モビリティーの刷新に取組むことは地域（地方公共団体）の責任」とあるが、それは本来筋違いであり、地方自治体に負担と廃線化を強制するものであると言わざるを得ない。従って、「ローカル鉄道の危機的状況」の責任を地方自治体に転嫁する方向での検討は直ちに中止すること。

２　ＪＲ各社は、国交省においてＪＲ在来線の存廃をめぐる検討が開始されたことを奇貨として、「バス転換を含めて見直しを進める線区」と言って赤字線区の収支を公表する等、前のめりになって廃線化を加速させる方向で一斉に動きだし、それに対して沿線自治体から強い危機感が表明されている。こうした事態を生み出した国交省の責任は極めて重いと言わざるを得ず、そうしたことからもこれまでの議論は直ちに中止し、白紙に戻すこと。

３　検討会資料を見ると、輸送密度２千人未満の線区（全体の39％）を対象に、廃線・バス転換を主要な選択肢として検討が進められているように考えられる。しかし現実に進行している事態は、２万㎞に及ぶバス一般路線が廃止され、タクシー会社も撤退し、交通手段を完全に失い生活することができなくなっている地域が多く生まれているのが現実である。こうした実態にふまえ、地域の衰退を止めるためにも、全国鉄道網の維持・強化を軸に、国の責任において公共交通機関の抜本的強化・再建を図ること。

４　検討会は、乗客数の減少を生み出した原因を、人口減少、コロナ禍、自家用車保有台数の増加による「仕方のない現実」として描き出しているが、実際はそうした一般論に帰することができないものである。例えば千葉県では、房総・北総方面から千葉への直通列車を廃止したり、列車間合いが５時間に及ぶまで運転本数を減らしたり、観光地・館山への特急列車を廃止する等、営利のみを求めるＪＲの経営方針によって、意図的に乗らないように仕向けられてきたのが現実である。こうした実態への規制を強化し、公共交通としての鉄道を再建すること。

５　「ローカル線の危機的現状」や「これがはたして持続可能な事業体か」と言われるＪＲ北海道、ＪＲ四国の現実が示しているのは、35年前の国鉄分割・民営化が破綻し失敗に終わったということであり、採算制や株主価値を行動原理とする民間企業では公共鉄道網を維持することはできないということである。また、駅無人化・ワンマン化等によって高齢者や障害者が交通権を奪われている深刻な現実等にふまえ、交通権を普遍的な価値とする立場から、ＪＲ民営化体制を白紙に戻し、国の責任において公共鉄道網を維持すること。

 

日刊動労千葉 第９１４５号

７・22国鉄1047名解雇撤第１０回行政訴訟
国交省デモへ！

国鉄1047名解雇撤回！ＪＲ復帰！団交開催！第１０回行政訴訟
７・22行政訴訟闘争に結集を

 

7月22日（金）15時～　東京地裁５２７号法廷
14時30分　東京地裁前集合

 

不当労働行為の不採用基準は無効
ＪＲは採用の義務を果たせ

 

７月22日、１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰、団交開催の行政訴訟の第10回裁判が行われる。

１０４７名解雇の責任はＪＲにある！

前回裁判において弁護団から、国鉄改革法の中では不採用基準が設立委員会によって作成された「採用基準」の一部と考える以外にないことを明らかにした。

もともとの採用候補者名簿に希望者全員が記載されていた。つまり、当初の採用基準では採用されるはずだったのだ。しかし、後から追加された不採用基準＝不当労働行為の採用基準によって排除された。

この不採用基準が不当労働行為であることは最高裁で確定している。ＪＲは採用の義務がありながら、それを拒否するために不当労働行為の不採用基準を策定したのだ。

不当労働行為の基準が無効である以上、ＪＲには採用の義務がある。それにもかかわらず、一貫して採用を拒否し続けているのだ。「申立期間から１年を過ぎた」といって真実から逃げることは断じて許されない。

すべての真実を明らかにさせよう

中労委はこの新たな主張について「これまでと同じ」「不当労働行為があったかどうか認否する必要もない」と言い続けている。どこまで真実を隠せば気が済むのか！　ＪＲ・政府を守るために労働委員会の使命も投げ捨てるのか！

前回裁判で、裁判長は「そろそろ次の段階を」と結審に向けて動き出そうとしている。しかし、必要なことはせいつ率委員会自身が不当労働行為を行った事実をすべて明らかにすることだ。

裁判闘争に結集し、ＪＲ・中労委・裁判所にすべての真実を明らかにさせよう。署名運動を強化し、解雇撤回・ＪＲ復帰をかちとろう。

 

ローカル線切り捨て・国家改造攻撃許すな！
７・22国交省デモへ！

７月22日（金）12時　日比谷公園霞門　集合

国交省は今年２月から「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティーの刷新に関する検討会」を開催し、今月中にも結論を出すとされている。その中身は、地域における鉄道の全面的な廃線化を強制していくものだ。

だが、本質的には「鉄道の問題」ではない。大軍拡・改憲・戦争国家化の攻撃と一体で、鉄道を皮切りに「国家の構造改革」を行おうという重大な攻撃だ。こんな攻撃を、ひっそり隠れて強行しようなど許す訳にはいかない。

７・22国交省デモに結集し、国交省に対する怒りの声をたたきつけよう。

 

外注化阻止ニュース 第５８９号

ローカル線切り捨て反対
「内房線と地域を守る会」が総会
窓口廃止やワンマン化に怒りの声

　内房線の特急や直通運転の削減に反対するなど地域の住民運動を進めている「内房線と地域を守る会（梅澤代表）」が７月３日、第６回総会を開催しました。

ワンマン運転での骨折事故を追及

　総会では会の活動として、昨年３月に外房線・太東駅で発生した乗客の転倒・骨折という重大事故を千葉支社がまったく公表してこなかったことについて問いただしたことなどが報告されました。千葉支社は「マスコミから問い合わせがあったので対応した」と答えるだけという、あまりに不誠実な態度でした。
　会場からもＪＲによる列車・地域切り捨てやワンマン運転の問題点が明らかになっているにも関わらず拡大を続けることへの怒りが次々に語られました。

◉年末までに五井駅がみどりの窓口廃止になる。千葉、蘇我、木更津、浜金谷、館山、安房鴨川にしか残らない。定期券購入やスイカの諸手続も支障がでている。
◉国で鉄道無人駅の障害者利用ガイドラインが検討されている。交通弱者への配慮の声も届けてほしい。
◉今年３月のダイ改でワンマン化された日光線と宇都宮線に乗ったが大変な混雑だ。どうしてワンマン運転を拡大するのか。
◉内房線のワンマン区間について、１８時ころの
列車が非常に混雑している。増結して４両にするなどしてほしい。
◉内房線の特急を復活させてほしい。外房線は平日もある。観光上も特急は必要だ。
◉千葉から館山に行く際、木更津乗り換えだと思って３番線で待っていたら、２番線から出発して一本乗り過ごした。どこで接続するのかの案内が放送でも掲示でもない。その上、紙の時刻表もなくなった。あまりに不親切だ。

７月にもローカル線収支を公表

　ＪＲ東日本の深澤社長は、ローカル線の区間別収支を７月中にも公表すると発表しました。ローカル線切り捨ての動きが加速しています。事故や問題点が明らかになったワンマン運転も拡大しようとしています。
　列車・地域切り捨て、ワンマン運転拡大、乗務員への矛盾の押し付けに反対の声を！

ニュースへのリンク

闘いなくして安全なし Ｎｏ．３５８

ワンマン化・地域切捨てに怒り
７／３　内房線と地域を守る会　第６回総会開催

　７月３日、内房線と地域を守る会（梅澤代表）は第６回総会を開催しました。

ワンマン運転での骨折事故を追及

　総会では会の活動として、昨年３月に外房線・太東駅で発生した乗客の転倒・骨折という重大事故を千葉支社がまったく公表してこなかったことについて問いただしたことなどが報告されました。千葉支社は「マスコミから問い合わせがあったので対応した」と答えるだけという、あまりに不誠実な態度でした。
　会場からもＪＲによる列車・地域切り捨てや、ワンマン運転の問題点が明らかになっているにも関わらず拡大を続けることへの怒りが次々に語られました。

◇年末までに五井駅がみどりの窓口廃止になる。千葉、蘇我、木更津、浜金谷、館山、安房鴨川にしか残らない。定期券購入やスイカの諸手続も支障がでている。
◇国で鉄道無人駅の障害者利用ガイドラインが検討されている。交通弱者への配慮の声も届けてほしい。
◇今年３月ダイ改でワンマン化された日光線と宇都宮線に乗ったが大変な混雑だ。どうしてワンマン運転を拡大するのか。
◇内房線のワンマン区間について、１８時ころの列車が非常に混雑している。増結して４両にするなどしてほしい。
◇内房線の特急を復活させてほしい。外房線は平日もある。観光上も特急は必要だ。
◇千葉から館山に行く際、木更津乗り換えだと思って３番線で待っていたら、２番線から出発して一本乗り過ごした。どこで接続するのかの案内が放送でも掲示でもない。その上、紙の時刻表もなくなった。あまりに不親切だ。

ＪＲ東日本　７月中にローカル線収支公表

　ＪＲ東の深澤社長は、ローカル線の区間別収支を７月中にも公表すると発表しました。事故や問題点が明らかになったワンマン運転の拡大も進めようとしています。
　地域の怒りとともに、列車・地域切り捨て、ワンマン運転拡大、乗務員への矛盾の押し付けに反対の声をあげよう。

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日刊動労千葉 第９１４４号

国鉄闘争全国運動 ７・17全国集会へ
全力結集を！
７月１７日（日）午後１時30分
千葉市民会館大ホール

 

 

国鉄1047名解雇撤回！ 関西生コン支部弾圧粉砕！
国鉄闘争全国運動７・１７全国集会

13時開場　13時30分開始
千葉市民会館大ホール
▽11月労働者集会へ　３労組からのアピール
渡辺剛史（動労千葉書記長）
武谷新吾（関西生コン労組書記次長）
木下浩平（港合同執行委員）
▽国鉄１０４７名解雇撤回の訴え
▽分割・民営化の破綻、ローカル線廃止を許すな！
改憲阻止！戦争協力拒否の闘いを！
関　道利　（動労千葉委員長）

 

【関連企画】７・１６交流討論集会
「新自由主義を終わらせる労働運動の再生を」7 月16日（土）開場13時15分　開始13時30分～
千葉市文化センター セミナー室
千葉中央ツインビル２号館5階
今こそ新自由主義に抗して労働者の強力な団結と運動が必要です。７・１６討論集会は新自由主義と闘ってきた国鉄闘争、関西生コン支部や港合同、動労千葉の経験などを素材にいくつかの報告とディスカッションを通して「労働運動の再生の思想と道筋」を考えます。
札幌学院大学・浅川雅己教授による「JR北海道の現実から見た国鉄分割・民営化体制の崩壊」（仮題）の提起と討論を行います。

 

　「鉄道開業１５０年」の大キャンペーンの陰で、国鉄分割民営化以来の最大の攻撃が準備されている。「ローカル線大虐殺」とよばれるその攻撃は、ＪＲが運行する全路線の４割を強制的に廃線に追い込もうとするものだ。その背後にあるものは分割・民営化ー新自由主義の破たん・大崩壊だ。国鉄分割民営化は35年を経て”鉄道崩壊”に行きついたのだ。３月ダイ改における業務「融合化」等の歴史的攻撃は、この攻撃と表裏一体をなす。
国鉄闘争全国運動７・17全国集会は、１０４７名闘争勝利に向けた「あと一歩を」かちとるための支援を訴えるとともに、「ローカル線大虐殺」ー分・民の大破綻情勢と全面的に対決する動労千葉の闘いの決意を示す場となった。
「ローカル線『大虐殺』」は鉄道だけの問題ではない。岸田政権が進める「国家改造計画」は、人々の権利も生活も地方もなぎ倒し「国力」すべてを軍事・防衛へと投げ込むものだ。それは分割・民営化以来の労働運動解体—階級闘争根絶をもたらす。だが闘いが呼びかけられるならば、人民の広範な決起が必ず生み出される。７・17集会はその号砲であり、11月労働者集会の成功にむけた全国集会だ。
７・17集会の前日７・16討論集会では、そうした闘いの報告を通して労働運動の再生に向けた道筋を探る集会を開催する。
今こそ闘う労働組合の再生を！　新自由主義を終わらせよう！　ローカル線・地域切捨てと闘う仲間とともに闘おう！　７・17集会に全力で結集しよう。

 

 

スケジュール

7月14日（木）　ローカル線廃止を許すな！国交省中止申し入れ行動
7月22日（金）国交省抗議デモ（正午日比谷霞門結集）

7月22日（金）　1047名解雇撤回、中労委命令取り消し訴訟第10回裁判
（15時～東京地裁527法廷）

 

New Declaration of Refusal of War Co-operation

 

Special resolution of the 86^th Regular Committee Meeting of Doro-Chiba

New Declaration of Refusal of War Co-operation

A war is going to swallow the whole world for the third time in the recent history. We now live face to face with the crisis of imminent nuclear war. We are at a crossroads in history. It is urgent for us to launch a determined and resolute struggle to stop the war in solidarity with workers of the whole world. This is an essential task for a labor union.

A groundless propaganda is rampant that the root of every vice is Putin and justice is represented by NATO, demanding people to identify oneself with the state and to side with “justice”. Unprecedented arms buildup is loudly called for without restriction and horror, hatred and national unity are going to be the spirit of the time. A drive for war is raging beyond control in every corner of the society.

We vehemently denounce Russian invasion into Ukraine. It is evident, however, that the root cause of this war was created by the US and NATO as is clearly exposed by the NATO policy of aggressive expansion toward East accompanied by a large amount of arms supply under the leadership of the US government for decades. Capitalism has lost its scope of further development and producing various conflicts all over the world. Neoliberalism faces a total collapse as a result of its inherent contradictions. These are the real causes of the present war.

In East Asia, under the name of “Taiwan contingency”, a crisis of aggressive war on China is imminent. In the midst of the Ukrainian war, the US Biden administration declared “to get involved militarily to defend Taiwan” and the Japanese Kishida government, responding to this, has launched a rush for “an explosive military budget expansion mounting to 10 trillion yen”, assurance of capabilities to attack enemy bases, rapid transformation of Okinawa and Nansei-Islands into military bastions and the constitutional revision. Furthermore, it is to be noted that the Japanese government and business lobbyists are the world largest supporters of Myanmar military regime.

The post-WWII understanding of history is now going to be wiped out. Japan’s war waged under the deceitful name of “Co-Prosperity of Great Asia, Five Nation’s Cooperation”, was in fact a war of aggression to massacre 20 million Asian people. This brutal history should never be forgotten.

For these 35 years’ struggle against the Division and Privatization of the National Railways, we have firmly defended our solid unity in spite of a large number of dismissals of union members. It has been proved that the privatization and war were one and same attack on the working class. Our strike against the Iraq war in 2003 has given us an unexpected encouraging light on our future: A new struggle of international solidarity of workers beyond national borders has begun which has been developing since then until today. This is the real cause that we have now unshakable confidence in the definitive struggle of workers which is capable to terminate neoliberalism—capitalism.

Taking the opportunity of Iraq war, the contingency laws were enacted and consequently we railway workers have been forced to have a legal duty to cooperate with war. The crisis of the aggressive war against Ukraine, which inevitably links to a war against China, makes it an evident, urgent and inevitable task for us to confront the government’s war policy and refuse cooperation with the war. It is the special duty of workers who demand peace and this task cannot be carried out without our strong unity. It is the struggle which needs the extensive solidarity of workers of the world beyond the national borders. We, workers, have to be ready for a fierce struggle to confront close formation of reactionary forces and to stop the war by putting up long time resistance.

The Ministry of Land, Infrastructure and Transport now intends to lay down the National Reconstruction Plan, which enforces closure of 40 percent’s JR conventional railway lines for the concentration of “strength of nation” on the national defense. Another investigative commission about rail freight traffic, with the participation of Ministry of Defense, has started to tackle with the problem of military utilization of rail transport as the frontal task. The transportation exercises of armored vehicles and 155mm Howitzer etc. have already begun. Company unions have cooperated with it.

To establish a solid base for waging such a hard struggle, we have issued “Joint Appeal of Three Unions (Doro-Chiba, Kan-Nama, Minato-Godo) for 25^th November Workers Rally” in February. And since then, we have been calling on worker around the country and the world to join us this November Rally in Tokyo for the revitalization of the labor movement by means of making a common plan for action.

Workers of the world have stood up for struggle against neoliberalism and war. Under the extraordinary reality in Japan, in which wages have gone down for 30 years, steep rise of prices destroys especially 20 million irregular workers’ lives in the midst of the failure of neoliberalism, Covid-19 pandemic and Ukraine war. Employment, workers’ rights, medical treatment, social security, education and all social life have been destroyed. We have reached the limits of our patience. Now is the time to rise up for our struggle.

We must not permit utilization of any railroad for the purpose of war. We will rise up for the struggle against war by united efforts of people in Asia and the world over suffering under the tyranny. The construction of peaceful future is realized only by our own hands. We refuse to cooperate with war; it is our duty for peace.

We have passed the above resolution.

June 26, 2022

86^th Regular Committee of National Railways Motive Power Union of Chiba

日刊動労千葉 第９１４３号

鉄道を戦争のために
使わせるわけにはいかない

今起きていること

２月24日のロシアによるウクライナ侵攻以降、この社会、世界がどうなるのか、この戦争情勢の中で日々、胸をかきむしられるような思いで生きざるを得ない状況です。
第２次世界大戦以降、朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東を巡る繰り返された戦争など、多くの戦争が起きました。しかし、今起こっているのはそういった歴史とも全く次元が違う戦争です。全世界を呑み込み、人類が３回目の世界戦争を経験してしまうかもしれない可能性をはらんで進んでいます。本当に大きな歴史の転換点に立っています。
こうした状況の中でわれわれに突きつけられているのは、戦争が現実になるまでは誰もが戦争に反対します。誰もが戦争には反対だと。しかし、戦争が現実になれば誰も反対できない、ということが今起きているということです。

　中間の道はない

この時代と戦争の本質をどう見て、何をなすべきか。一人の人間として、労働者として、労働組合としても真剣に考え抜かなければなりません。戦争こそが、労働者に対する最大の生活破壊であり、権利破壊であり、団結破壊であるからです。戦争に反対するということが労働組合として最も大切な第１の課題・任務だと。そうでなければ、労働組合として戦争に協力するということになります。中間の道はありません。

ＪＲ貨物が動員された

２００３年の有事関連三法の制定をもって、鉄道は「指定公共機関」に定められました。政府が「武力攻撃事態」を宣言した場合、私たち鉄道に働く労働者には「業務従事命令」が発せられます。
昨年９月に実施された陸上自衛隊の大規模な実働演習「陸演」では、後方支援体制を訓練する「兵站・衛生訓練」において、全国から九州に弾薬や食料、燃料、被服、予備部品など部隊が行動するにあたって必要となる各種補給品を集め、指定された場所まで輸送するために、民間船舶やトラックに加え、ＪＲ貨物が動員されました。
６月６日の東京新聞によれば、先月19日に国土交通省で行われた鉄道物流を巡る第３回の検討会で、「防衛省の担当者から鉄道輸送への期待感が示された」として、「ウクライナ侵攻の関連で大量輸送能力を持つ鉄道が注目されー日本でも鉄道会社と『有事も想定したような連携』を進められないか」と報じられました。（下図　防衛省の資料）

これまでにも、２０１１年10～11月に札幌ー大分間で装甲人員輸送車10両、15年７月に岡山ー帯広間で１５５ミリりゅう弾砲10門と偵察警戒車２両、昨年の陸演では装輪装甲車３両を運ぶなど、鉄道貨物を利用した訓練が重ねられ、ＪＲ貨物は「引き続き輸送に協力する」としています。

新戦争協力拒否宣言

この戦時動員訓練に、ＪＲ貨物労組が沈黙を決め込む中、「平和を求める労働者の特別の任務」ー動労千葉の「戦争協力拒否宣言」「新・戦争協力拒否宣言」をどう実践するのか、その真価が問われています。
動労千葉の「戦争協力拒否宣言」は、２００３年当時、北朝鮮への侵略戦争を視野に入れた戦争遂行法である有事関連三法の制定に対して、第49回定期委員会において決議されました。
先月の第86回定期委員会で決議された新宣言では、「ウクライナー中国侵略戦争の危機によって、政府の戦争政策と対決し、戦争協力を拒否する闘いは、差し迫った避けて通ることのできない課題･･･この闘いは強靭な団結がなければ闘えない課題だ。国境を超えた労働者の広範な連帯を必要とする闘いだ。密集せる反動と対決し、長期にわたる抵抗を貫いて戦争をストップさせる厳しい闘争を覚悟しなければならない」とあります。

「厳しい闘い」ー　ここに希望と展望が

「厳しい闘い」ーここに希望と展望があると思うのです。「鉄道を戦争のために使わせるわけにはいかない」＝どんな困難があろうとも闘いを組織し、貫く。動労千葉小なりといえども、貨物鉄道に働く労働者の「戦争反対」の感性を呼び覚ます、具体的闘いをつくりだすこと。ここに、貨物における組織拡大の可能性もあるのではないか。どんな小さな職場の労働者にも、労働組合を甦らせること、労働運動を再生させるチャンスが到来しているのです。
ギリシャの鉄道労組が線路に立ちふさがり、ウクライナに向かうＮＡＴＯの戦車輸送を止め、ベラルーシでは鉄道労働者が信号制御システムを破壊して、ロシア側の軍事物資輸送を阻止した闘いが起きています。６月７日から８日間にわたり韓国全土の物流を止めた民主労総・貨物連帯のストライキに決起し、完全勝利しました。
今、世界で「国境を越えた労働者の国際連帯が戦争を止め、社会を変える」闘いが始まっています。
11月労働者集会へ、進撃を続けよう！

 

外注化阻止ニュース 第５８８号

現場労働者をないがしろにするな
運転士・車掌相互運用、統括センター化
組織再編、業務融合、ワンマン拡大…

副社長が人材戦略部を〝慰労〟

　喜勢副社長が人材戦略部と行った懇親会が話題になっています。懇親会は喜勢副社長の慰労のあいさつで始まったそうです。
　人材戦略部は職名廃止やジョブローテーション、組織再編・業務融合、統括センター化などを推進してきた部署です。その人材戦略部を「慰労する」懇親会が副社長の下で行われていました。

職場に闘う労働組合を

　本社は鉄道会社としてのあり方を壊すような施策を出すだけですが、その矛盾や苦労はいつも現場労働者に押し付けられています。
　会社は「柔軟化」「業務融合」「コスト削減」等を掲げ、労働強化や要員削減を進めようとしています。昨年は定期昇給もカットし、いまだに一時金も削減しています。
　コロナ禍でも日々鉄道を運行し安全を守ってきたのは現場労働者です。その現場労働者をないがしろにすることは絶対に許せません。

喜勢副社長・人材戦略部１４人で懇親会
救急搬送発生で報酬減額の処分

　６月８日、ＪＲ東日本の代表取締役である喜勢陽一副社長と人財戦略部の社員計１４人が、中華料理店で懇親会を行い、参加した社員が救急搬送されました。
　報道によれば、懇親会は２時間飲み放題コースでした。紹興酒中瓶３０本以上が空になり、店内で泥酔して嘔吐したり、動けなくなる人が出て、最終的に救急車２台が出動する騒ぎになったと報じられています。
　会社は、喜勢副社長を報酬月額の１割を１カ月返上とし、人財戦略部の部長（当日は不参加）もけん責処分としました。喜勢副社長は「乾杯とは杯を乾かすという意味だ」という趣旨の発言をしましたが、ＪＲ東日本は「飲酒の強要はなかった」としています。

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日刊動労千葉 第９１４２号

ローカル線・地域切捨てと闘う仲間と
ともに「国家改造」攻撃と断固対決しよう
７・３内房線と地域を守る会
第６回総会開催

ローカル線・地域切捨てと闘う仲間とともに「国家改造」攻撃と断固対決しよう！

今年２月から行われている「ローカル線全面廃線」に向けた国交省検討会は、鉄道を皮切りに「国家の構造改革」を行おうという重大な攻撃だ。それは、新自由主義がもたらした「危機」を開き直り、逆にさらに新自由主義的に地域を切り捨てることで矛盾を塗り隠そうというものだ。

同時にそれは、「国防」「軍事費拡大」をすべてに優先していくことと一体だ。

学校に通えない子どもたちが膨大に生まれても、病院に行くこともできない現実が作られようとも、「そんなことより国防の強化こそが国益だ」というのだ。

こうした社会の「基盤」として、国交省検討会が位置づけられている。そして、背後で国家改造型の攻撃が進んでいるからこそ、ＪＲ東日本は「すべての職名廃止」「業務融合」「統括センター化」「組織再編」といった、乱暴極まりない攻撃を次々に進めていたのだ。

だが、それは社会をさらに崩壊させ、矛盾を拡大するだけだ。すべての矛盾を地域に押し付ける攻撃には、地域住民からの怒りの声があがっている。

今こそ闘う労働組合の再生を！　新自由主義を終わらせよう！　ローカル線・地域切捨てと闘う仲間とともに闘おう！　７・17集会に全力で結集しよう。

 

７／３　内房線と地域を守る会　第６回総会開催
地域切り捨てへの怒りと今後の活動に向けた活発な討論

７月３日、館山市内にて内房線と地域を守る会の第６回総会が行われた。また、総会議事に先立ち、「ＪＲローカル線をめぐる現状と内房線」と題する講演が行われた。梅澤代表は「国が会議や検討会などを知らないところで開いて物事が進められている」ことの問題を指摘し、今後はそういった現状を踏まえた活動を行っていきたいと発言された。

昨年度はコロナ禍で活動が制限される中でも国交省とＪＲ千葉支社への要請行動を行ったことが報告された。今期の活動としては、引き続き内房線の利便性と安全性の向上に向けた要請行動などの活動や「鉄道に乗って現状を知る」企画を開催する方針等が確認された。

議事では活発な意見がかわされた。

• 年末までに五井駅がみどりの窓口廃止になる。これにより、千葉、蘇我、木更津、浜金谷、館山、安房鴨川の各駅しかみどりの窓口が残らない。定期券購入やスイカの諸手続も支障がでている。改善の要望を行ってほしい。
• 国で鉄道無人駅の障害者利用ガイドラインが検討されている。交通弱者への配慮の声も届けてほしい。
• 今年３月ダイ改でワンマン化された日光線と宇都宮線に乗ったが大変な混雑だ。どうしてワンマン運転を拡大するのか。
• 内房線のワンマン区間について、18時ころの列車が非常に混雑している。増結して４両にするなどしてほしい。
• 内房線の特急を復活させてほしい。外房線は平日もある。観光上も特急の復活は必要だ。
• 千葉から館山に行く際、木更津乗り換えだと思って３番線で待っていたら、２番線から出発して一本乗り過ごした。どこで接続するのかの案内が放送でも掲示でもない。その上、紙の時刻表もなくなった。あまりに不親切だ。

最後に役員選出、総会アピール採択が行われ、総会は成功裏にしめくくられた。

 

国鉄闘争全国運動７・１７全国集会に大結集を！
7月17日（日）13時半～　千葉市民会館大ホールにて

 

関連企画　 ７・１６討論集会
「新自由主義を終わらせる労働運動の再生を」
7月16日（土）13時半～　千葉市文化センターセミナー室にて

 

闘いなくして安全なし Ｎｏ．３５７

現場労働者をないがしろにするな
運転士・車掌相互運用、統括センター化、
組織再編、業務融合、ワンマン拡大…

副社長が人材戦略部を〝慰労〟

　喜勢副社長が人材戦略部と行った懇親会が話題になっています。懇親会は喜勢副社長の慰労のあいさつで始まったそうです。
　人材戦略部は職名廃止やジョブローテーション、組織再編・業務融合、統括センター化などを推進してきた部署です。その人材戦略部を「慰労する」懇親会が副社長の下で行われていました。

職場に闘う労働組合を

　本社は鉄道会社としてのあり方を壊すような施策を出すだけですが、その矛盾や苦労はいつも現場労働者に押し付けられています。
　会社は「柔軟化」「業務融合」「コスト削減」等を掲げ、労働強化や要員削減を進めようとしています。昨年は定期昇給もカットし、いまだに一時金も削減しています。
　コロナ禍でも日々鉄道を運行し安全を守ってきたのは現場労働者です。その現場労働者をないがしろにすることは絶対に許せません。

喜勢副社長・人材戦略部１４人で懇親会
救急搬送発生で報酬減額の処分

　６月８日、ＪＲ東日本の代表取締役である喜勢陽一副社長と人財戦略部の社員計１４人が、中華料理店で懇親会を行い、参加した社員が救急搬送されました。
　報道によれば、懇親会は２時間飲み放題コースでした。紹興酒中瓶３０本以上が空になり、店内で泥酔して嘔吐したり、動けなくなる人が出て、最終的に救急車２台が出動する騒ぎになったと報じられています。
　会社は、喜勢副社長を報酬月額の１割を１カ月返上とし、人財戦略部の部長（当日は不参加）もけんせき処分としました。喜勢副社長は「乾杯とは杯を乾かすという意味だ」という趣旨の発言をしましたが、ＪＲ東日本は「飲酒の強要はなかった」としています。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第９１４１号

6/27組織再編・統括センター化
千葉支社団交
 運転士・車掌の相互運用
解明申入れ

組織再編・統括センター化等に関して６／27千葉支社団交（申24号）開催

６月27日、動労千葉申第24号に基づいて組織再編や業務融合化、統括センター化等に関する千葉支社との団交を行った。交渉概要は以下の通り。

組織再編の目的は何か？

組合　「鉄道起点のサービスからヒト起点のサービスへの転換」とは具体的にどういうものか。

会社　鉄道サービスをやらないわけではない。乗客が求めるものを提供する。鉄道だけでなく駅ビル、ショッピングセンター、ＩＴ・スイカを利用する人もいる。「ヒト」には、乗客も従業員も含む。

組合　営業収入をあげることが目的の一つということか。

会社　それはそうだ。そのためには組織を筋肉質にする必要がある。そのための組織再編だ。

組合　あくまで「鉄道会社」だ。安全や要員確保を犠牲にしてはならない。

会社　安全がトッププライオリティであることは変わらない。

組合　乗務員でも企画業務をやるとか、統括センター化で駅の見習いをやるということも起こっている。千葉運輸区では車掌の見習いに７月から３名がつく。管理者も乗務を拡大するとされている。タブレット化による負担もある。次々に運転以外に気を取られるようなことが増やされている。ミスに繋がりかねない。

会社　スピーディーにやっている。現場労働者に納得してもらうことは必要だ。

営業統括センター化について

組合　営業統括センター設置は10月１日実施とされている。どういうビジョンか。

会社　変革２０２７の推進、活躍フィールドを拡大して働き方の柔軟化を進める。

組合　「柔軟な働き方」とは具体的にどういうことか。

会社　支社業務の一部が現場に移管されることが一つだ。また、駅の助勤という形も、エリア内なら通常で働くことができる。それも柔軟な働き方だ。

組合　営業統括センター化で要員が減らされている。業務上の影響はないのか。

会社　少ない出面数でできるようになる。何かあれば体制は取れるようにする。

組合　作業ダイヤ本数が減らされたことで異動が発生するのか。

会社　異動の人もいるかもしれないが、いきなり体制が増減するわけではない。変更の必要性が見えてきたら判断する。

組合　訓練等はやっているのか？　10月１日にいきなり「営業統括センターです」とはならない。

会社　駅の体験会はやっている。いきなりということはないと思う。

組合　「柔軟」「活躍フィールドを広げて」というが、資格が必要な仕事について、基準を下げることを考えているのか。

会社　今回の施策で変える予定はない。

統括センター設置の予定は？

組合　今後の統括センター化の予定は？

会社　現時点で具体的なことはない。順次進めていく。

組合　銚子、鴨川では融合化プロジェクトをやっていた。

会社　プロジェクトは続いているが、統括センター化は別の話だ。統括センターの予定が決まっているわけではない。

組合　銚子・鴨川の話はないということか。

会社　示せるものはない。示せるタイミングに説明する。

車両部門の組織再編について

組合　車両センター等の組織再編について、具体的にどういうことか。

会社　幕張、京葉車両センターが来年６月に首都圏本部所属になる。車両部門が各支社で分かれていたものが一つにまとまり、首都圏本部が一括でみる。

組合　車両の配置はどう変わるのか。

会社　車両の配置を変える計画はない。

組合　事故や故障が発生した場合の対応は？　これまでは車両課や運輸が支社にいた。

会社　まず指令からの指示になる。車両課がやっていたことは首都圏本部が連携取りながらやっていく。首都圏本部所属で当番的に支社に出てくるなどを検討している。

組合　一元管理というが、千葉のことは首都圏本部より千葉支社の方が分かる。

会社　作業方法としては首都圏本部一括の方がいい。異常時の対応は何がベストかは検討中だ。首都圏本部所属にした上で、その体制をどうするかだ。事故等については今と変わりない体制を組んでいきたい。

組合　予備品や消耗品管理はどうなるのか。

会社　予備品は総合車両センター、消耗品は各現場で管理している。大きく変える話はない。

組合　転勤の範囲はどうなるのか。支社またぎの異動はあるのか。

会社　本人の希望でそうなることはある。一概には言えない。

組合　今までは支社がやっていた契約関係はどうなるのか。

会社　車両清掃の契約、設備の契約、仕業の契約などがある。どの方法が良いかグループ会社含めて調整している。

組合　「新たに現場で担う主な業務」として、「契約業務に関しては各支社で行っていた契約業務の一部を総合車両センターで担う」とある。

会社　検討中だ。契約にも様々にある。

組合　「各支社で行っていた車両センターの車両検修設備は、総合車両センターで担う」とはどういうことか？

会社　転削の機械、洗浄の機械については、管理や修繕を含めて、総合車両センターで一括してやる方向で考えている。今までは千葉支社の企画課設備グループの業務だが、首都圏本部の総合車両センターで行う。

組合　首都圏本部に移す段階で、要員の変更はあるのか。

会社　業務内容を精査している。基本的にはないと思う。

組合　団交の場はどうなるのか。勤労ユニット宛に申し入れるのか。

会社　基本的にそうだ。事案によって首都圏本部が窓口となる。千葉支社の場合は千葉支社だが、車両センターは首都圏本部となる。

設備部門の組織再編について

組合　設備部門の組織再編について、あくまで保線は保線、建築は建築ということか？

会社　そうだ、そこは変わらない。専門化されているので、系統ごとに分けた形で行う。

組合　体制見直しで一般８、管理１を削減というが、どういうことか。

会社　安全指導や教育業務について、共通する知識、技術指導、教育、管理は新たに設ける設備技術センターに集約する。

組合　保線なら保線での各現場の安全教育は今後も行うのか？

会社　それは引き続き行っていく。一般的な知識等を設備技術センターで行う。保線なら保線技術センターは今まで通りで、新たに保線設備技術センターをつくる。技術センターで支社の仕事も一体的に出来るようにもする。

組合　現場の業務はほとんど委託されている。ＪＲは監督だけという状況だ。技術継承の問題はないのか。

会社　作業自体はそうだ。各系統に教育担当がいる。技術継承は順調に進んでいる。

組合　ＪＲ内で叩き上げで現場の技術を覚えることはできない。

会社　施工会社は施工の専門、ＪＲは設備管理のプロという区分けはあるが、現場のことを知らないと管理できない。積極的に勉強させたり、場合によっては出向させたりしている。

組合　列車運行に直接関わる部分だ。安全にかかわることをないがしろにしてはならない。

検診センター再編について

組合　検診センターについて、業務内容や要員体制は変わるのか。

会社　健診センター、健康推進センターが支社ごと別々にやっていたものを一元化する。中期ビジョンの目標数値があるが、今は支社ごとだ。それを全体の数字を考えて取り組む。健康推進センターの現業機関になることで、今の建物からなくなるということはない。組織的な位置づけが変わるということだ。

企画部門再編・現場業務見直し

組合　企画部門の仕事について、支社での仕事、現場での仕事はどういったものか。

会社　提案時の参考資料を見てほしい。支社の体制が「監査室」「地域共創部」「鉄道事業部」「企画総務部」となる理由・目的については、「現業機関および再編後の本社に合わせた業務執行体制」ということだ。支社の機能が本部等に集約され、残ったものがこれらだ。今は班という形でいろいろなグループがあるが、ユニットは複数のグループをまとめたものだ。組織が融合してみんなでやっていくことで、筋肉質な組織を作る目的だ。

組合　企画部門への配属は本人希望なのか。

会社　希望もあるが適性も見ている。試験ではない。任用の基準で行う。もともと持っていた企画業務を現場でもできるようにして、支社にいかなくてもできるようにもしていく。

組合　企画の仕事を現場でやる場合、現場長が指名するのか。

会社　ケースによって様々だ。副長が決めることもある。人を募る場合もあれば、適格性を見て声掛けをして集める場合もある。

組合　支社の仕事を現場でやることで支社の要員が減るといったことはあるのか。

会社　示している部分でしか言えないが、そういうこともありうる。要員削減を目的にしているわけではない。

組合　現場での業務見直しについて、現段階で具体的に何が示せるのか。

会社　資料で示した範囲だ。

組合　示せる段階になったらその都度示すということか。

会社　この施策だけでなく、できるものは随時やっていく。その都度示すことは難しい。

以上

 

運転士・車掌の相互運用反対！
６／２７解明を求め申し入れ

2022/6/27(申25号）
千葉運転区における乗務員の乗務に関する申し入れ

運転業務と車掌業務の相互運用について次の点を明らかにすること。

（１）相互運用を行う目的を具体的に明らかにすること。
（２）線見、見習いの期間、方法を明らかにすること。また、対象の行路、区間等を具体的に明らかにすること。
（３）人数規模について、明らかにすること。また、今後の展望について、具体的に明らかにすること。

 

日刊動労千葉 第９１４０号

「組合の誤解を招く回答だった」？！
ふざけるな！
ＣＴＳはウソの団交回答を謝罪しろ！

ただちに65歳以降の雇用延長を行え！

65歳以降の雇用延長をめぐるＣＴＳとの団体交渉が、３月以降ずっと「中断」したままという異常な状態が継続している。ＣＴＳの不誠実極まりない対応について経過を報告する。

ＣＴＳ本社抗議行動（４月７日）

管理者だけこっそり雇用延長！

ＣＴＳではこれまで、65歳を迎えて出向期間を満了したエルダー社員が希望すれば、当たり前のようにＣＴＳの同職場で雇用延長されてきた。しかしＪＲーＣＴＳは、法律で65歳以降の雇用機会の確保が努力義務とされたのに、まったく逆に、65歳以降の雇用を拒否する対応に変わった。

ＪＲ東日本が「求人求職情報提供サービス」（以下、情報サービス）を新しくつくったが、登録されている職場で千葉から通勤できる職場はほぼ皆無に近い。こうした対応で、昨年度以降、組合員をはじめ多くの現場の仲間は雇用延長を拒否され、首を切られてきた。

ＣＴＳは昨年の春以降、会社として団体交渉の場で「管理者も含めて情報サービスに登録せずに雇用できない」「65歳以降のエルダーを雇える経営状況じゃない」 との回答を繰り返してきた。しかし、１年間にわたるこのＣＴＳの回答は真っ赤なウソだった。

昨年12月に65歳を迎えてエルダー出向期間が満了した管理者（南船橋所長）を、ＣＴＳが今年１月以降も雇用継続している事実が明らかになった。情報サービスにもあげていなかった。３月８日の団体交渉で、この事実をＣＴＳに突きつけて以降、ＣＴＳの対応は混乱をきわめ、まともに回答できない状態が続いている。

不当労働行為として申立！

ＣＴＳは、会社として虚偽の回答をしたことをまともに謝罪することもなく「これまでも誠意ある回答をしてきた」「誤解していた組合が問題」と済ませようとしている。絶対に許すことはできない。ＣＴＳは今年度４月以降も、別の事業所で65歳を迎えた管理者の雇用延長を行っていることも明らかになっている。

あまりにも不当な対応を続けるＣＴＳに対して、ＣＴＳのウソの団交回答を不当労働行為として千葉県労働委員会に４月27日に申し立てた。

一年間にわたるＣＴＳの虚偽回答を絶対に許さない。「ＣＴＳは65歳以降の方を雇用できる経営状況にはない」というのも、真っ赤なウソだったということだ。

現場の仲間の首を次々と切っておきながら、「管理者は別」と居直るＣＴＳを徹底追及しよう！　ＣＴＳはすべてを白紙に戻し、希望者全員の雇用延長を行え。団交、労働委員会、行政訴訟を一体で闘争勝利まで闘い抜こう。

 

〇次回の裁判闘争
８月１日（月）11時～
千葉地裁

○次回の千葉県労働委員会闘争
８月25日（木）11時～
千葉県労働委員会（千葉県庁南庁舎）

 

～今年３月以降の交渉等の経過～

【３／８団交】管理者だけこっそり雇用延長！？ＣＴＳは対応不能

• 申第９号に基づく団体交渉。組合「６５歳以降の雇用はサービスを通す。管理者も同じで間違いないか」→会社「間違いない」と再確認
• 南船橋所長が６５歳以降も雇用延長されている事実を突きつけＣＴＳに説明を求めると、ＣＴＳは「この場では回答できない」と対応不能に。
• １０日までに回答を要求し団交中断　※後日ＣＴＳが「１０日までに回答できない」と連絡

【３／１４申し入れ】

• 管理者雇用延長の事実関係について申し入れを行う（申１９）

【３／２８団交】「これまでも誠実に回答してきた」！？　ふざけるな！

• 申１９号についてのＣＴＳの回答は「これまでも団体交渉においては真摯に回答してきたところであり、これからも同様に回答する考えである」というもの
• 「こんなふざけた回答があるか！」と追及。ＣＴＳは「団交担当者の認識不足」と問題をすりかえた
• 組合は「会社としての正式な回答だ。担当者の認識不足ですむ問題ではない。責任をもって回答できる者を出せ」「管理者を雇うなら、雇用延長を希望する組合員も雇え」と要求し団交中断

【４／１９事前折衝】笹本部長出席も「謝罪ではなく説明」

• 笹本総務部長が出席し、「組合に、管理者の退職者制度を理解してもらえないようなので、私から説明する」と切り出す
• 組合「組合の誤解という問題ではない。１年間のウソの回答に会社として謝罪するのが先だ。制度の説明を聞くつもりはない」と突きつけ決裂

【４／２７】不当労働行為申立

• ＣＴＳの虚偽回答について、千葉県労働委員会に不当労働行為として申し立て

【５／１８事前折衝】

• ＣＴＳ「団交の冒頭で笹本総務部長が出席し、この間の経過について発言する」「３月２８日の回答（申１９号）について、修正回答を準備している」と表明

【５／２７折衝】笹本部長「謝罪」の中身は「誤解を招いたこと」？！

• 昨年春以降の回答について笹本総務部長が「謝罪」。しかし内容は「誤解を招く回答で団交を混乱させた」「原因は交渉員の認識不足。私と担当者の意思疎通の不足」で責任ある者としての回答とはほど遠いもの
• 組合「組合が『誤解していた』という話ではない。明確に会社がウソをついた。交渉の前提が崩れており団交再開などできない」と決裂
• ３・２８回答（「誠実に回答してきた」等）があまりにひどい内容のため、会社は「修正回答」を準備してきた。回答の日付も「３月２８日」としている点も追及。持ち帰り検討し次回交渉で議論することとした。

【６／１４団交】笹本部長が逃亡！　責任者不在のため交渉中断

• 交渉を再開するも、笹本総務部長が欠席しており紛糾
• 組合「なぜ笹本部長がいないのか」→会社「もう謝った」→組合「何をどう謝ったのか。具体的に経過に沿って内容を検証するにも、責任者なしでは議論できない」と交渉中断。