廃線化・ワンマン化・無人駅化反対！
７／１４国交省に抗議・申し入れ行動
国交省の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティーの刷新に関する検討会」の結論が今月中にも出されようとしています。
動労千葉・動労総連合は７月１４日、この検討会に対して国交省への抗議・申し入れ行動を行いました。
鉄道は公共交通機関
内容は、国とＪＲが「地元自治体の責任で廃線を決めさせる」ための仕組みを作ろうというものです。
検討会が始まったことを契機に、ＪＲ西日本が赤字先駆の収支を公表し、東日本も深澤社長が７月中に公表すると発表しました。検討会の結論を待たずに「廃線化」に向かって物事を進めようとしています。
しかし、鉄道は公共交通機関です。「株主価値」「黒字化」を掲げて地域や現場労働者に矛盾を押し付けるなど絶対に許せません。
申し入れ要旨（2022/07/14）
１ 検討会は地方自治体に負担と廃線化を強制するもの。責任を地方自治体に転嫁する方向での検討は直ちに中止すること。
２ ＪＲ各社は、検討会を契機に赤字線区の収支を公表する等、前のめりに廃線化を加速させている。沿線自治体から強い危機感が表明されている。議論を直ちに中止し、白紙に戻すこと。
３ バス路線廃止、タクシー会社撤退で、交通手段を完全に失う地域が多く生まれている。国の責任で公共交通機関の抜本的強化・再建を図ること。
４ 千葉では房総・北総方面から千葉への直通列車廃止、列車間合いが５時間に及ぶ運転本数減、観光地・館山への特急列車廃止等が、営利のために行われている。規制を強化し、公共交通としての鉄道を再建すること。
５ ＪＲ北海道、四国の現実は３５年前の国鉄分割・民営化が失敗に終わったということ。採算制や株主価値を行動原理としては公共鉄道網を維持することはできない。駅無人化・ワンマン化等によって高齢者や障害者が交通権を奪われている。国の責任において公共鉄道網を維持すること。
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