物価上昇賃金低下
「大幅賃上げ」が必要
職場に闘う労働組合を
５３％「ゆとりなくなってきた」
厚労省は、昨年１１月の実質賃金が前年同月比３・８％減、８カ月連続の減少と発表しました。減少幅は１４年の消費増税直後以来、８年６カ月ぶりの大きさです。物価の上昇は４０年ぶりの水準で、２３年度の家計負担は２年前に比べて１３万６千円増えるとわれています。
すでに昨年１２月段階での日銀調査で、「１年前より物価が上がった」と答えた人の割合が９４・３％、「ゆとりがなくなってきた」とした人の割合が５３％にもなっています。今年１～４月で７千品目以上の値上げが予定されており、生活への影響はさらに深刻になろうとしています。「大幅賃上げ」は当然の要求です。
競争ではなく団結と労働組合を
世界各国で物価上昇や要員不足、雇用や賃金の破壊、戦争協力に反対して労働組合の結成やストライキが次々に行われています。
イギリスでは、年末年始にかけて「キーワーカー」と呼ばれるさまざまな労働者がストライキにたちました。看護師のストは「医療ひっ迫」が叫ばれる中でしたが、ＢＢＣの報じた調査結果では６４％の人々が支持を表明しています。
アメリカでもニューヨーク市の２つの病院で７千人以上がストに立ちました。
競争や自己責任ではなく団結して闘うこと、闘う労働組合を取り戻すことが日本でも必要です。
動労千葉とともに３月ダイ改・業務融合化攻撃に反対し、大幅な賃上げを求めて、職場から声をあげましょう。
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