安倍政権 解雇自由を狙い準正社員提唱
業職種限定社員を提案する東労組
安倍首相が進める解雇の自由化＝準正社員制度が、駅の外注化を突破口にしてＪＲにも導入されようとしています。
準正社員制度とは「勤務地や職務を限定した新しい正社員制度」であり、「今の正社員と非正規雇用の中間に位置する雇用形態で、職務が続く限りは期間を定めずに雇用されるが、企業が職務を廃止した場合はその時点で雇用契約が終わる」（３月16日付日経新聞）というものです。
これまで企業が社員を解雇する際には、その必要性が厳しく問われてきました。一方で、会社が民営化・外注化を行う際にこの解雇規制が大きな障害とされてきました。
安倍政権はこの規制を取り払うために準社員制度の導入を狙っています。「日本経済の競争力向上に結び付けていくためには、企業の再編や合理化とも連動させていくことも必要」（麻生副総理）と言っています。準社員制度の導入で、あらゆる事業の民営化、外注化を一気に進めようというのです。
ＪＲでは組合（東労組）側から提案
ＪＲにこうした制度を率先して導入しようとしているのが東労組本部です。
４月１日から、駅業務の「ＪＲ東日本ステーションサービス」会社への全面委託が始まっています。東労組本部は今回の駅全面外注化にともなって「業職種限定社員」制度の導入を突如会社に要求し、まずは５年で雇い止めにされた駅の契約社員を「業職種限定社員として雇え」と言っています。
狙いはＪＲのあらゆる業務の外注化の推進です。「正社員になりたい」と願う契約社員を利用して、より解雇を自由化し外注化を進めるやり方はあまりに卑劣です。
こんな制度が導入されたら、ＪＲの９割は「準正社員」に行き着きます。動労千葉は、若い労働者の未来を守るためにも、外注化に反対し、非正規職撤廃を掲げてストライキで闘っています。労働者が闘えば阻止できます。ともに闘おう。
