八王子西郵便局は解雇を
撤回しＳ君を職場に戻せ
４・１９Ｓ君解雇撤回集会に参加を！
八王子西局のみなさんご苦労様です。
４月19日午後６時30分より八王子労政会館で、Ｓ君に対する日本郵便・八王子西局の不当解雇撤回を求める集会が開催されます。
八王子市内はもとより、首都圏から多くの労働者が結集します。みなさんもご存知のように、Ｓ君は新卒で入社して１年にも満たない正規社員です。そのＳ君を即日解雇にし、予告通知も解雇予告手当ても無しで叩き出したのです。一方で日本郵便は15年には新卒者７千人以上、14年の３倍の新卒者の採用を決めているのです。Ｓ君に対する解雇は違法・不当なものであり絶対に許されるものではありません。
Ｓ君は、みなさんに以下のように訴えています。退職強要のパワハラについて、「自分のことだけなら我慢して頑張っていればいいと思いましたが、これから入社してくる人や病気等で成績があがらなかったりする人の事を考えると、このまま黙っていてはいけないと思い、川嵜局長や志村お客さまサービス部長らの、差別的、暴力的なパワハラによる退職強要を告発し闘うことを決意した。」と述べています。
このＳ君の決起に追いつめられた会社は、違法・不当な即日解雇を強行したのです。
日本郵便は会社ぐるみの組織的犯罪行為として、目標達成など成績があがらない者はやめろと、ヤクザまがいの脅しと退職強要を行なってきました。多くの社員が発病し職場をやめさせられたり、さいたま新都心郵便局をはじめ全国の職場で自殺者が相次いでいます。
常軌を逸した退職強要に対しＳ君と共に立ちあがりましょう。
ＪＰ労組のみなさん今立ち上がる時です
Ｓ君の闘いを契機に、全国の郵便局の社員の方の決起が始まっています。またＳ君に多くの激励と励ましの声が届いています。
ＪＰ労組のみなさん。Ｓ君はＪＰ労組の組合員です。低い賃金から毎月組合費を納めてきました。
しかし、今回の不当解雇に対し、ＪＰ労組は即日解雇に対して抗議の一言もありません。
ＪＰ労組員であるＳ君の不当解雇に対して、どのような理由で解雇したのか会社に問いただすことなど、組合としてやるべきではないでしょうか。ＪＰ労組南多摩支部・八王子西局分会は最低限の組合員への説明義務さえ果たしていません。これでは、般組合員から組合費だけ徴収し組合員が首を切られても、ＪＰ労組中央本部幹部は、年収１千万以上を組合費から受け取り、悠々自適の生活を送っているといわれても仕方がありません。
今こそ労働組合の原点に立ちかえり、雇用と賃金の確保、職場環境の改善、働く社員が希望を持って働ける職場を作り出すために団結し立ち上がる時です。東京多摩局の非正規社員19名の解雇撤回闘争、関西富田林局の非正規社員３名の解雇撤回闘争、晴海局の非正規社員の交通事故、労災認定中の解雇撤回闘争、鶴見局の時間給２８０円もの大幅なスキルダウンに対する闘いなど全国で闘いが開始されています。
Ｓ君解雇は、「新人事・給与制度」導入と一体の攻撃です
日本郵政は４月から「新人事・給与制度」を導入しました。給与制度は基本給を８割とし、２割を成果主義賃金の査定にまわすというものです。
給与月額２０万円の社員は月額４万円、年間で44万円の減額になります。この削減された賃金を営業ノルマなど成果を挙げた社員に当局が恣意的に分配するというものです。成果主義賃金の狙いは、労働者にとって最も切実な賃金待遇の差別を利用したあくどい競争と社員間の分断攻撃です。会社はこの分断を利用し、職場での団結を破壊し、物も言えない職場を作り奴隷のように社員を酷使し会社の利益をあげようということです。しかし、民間大企業では成果主義賃金では成果があがらず10年も前に撤退しているのです。
一方「新一般職」の導入により、期間雇用社員は２０１３年から正規社員の道は打ち切られ、４月から期間雇用社員の一部が「限定正社員」として、６千人で発足しました。
この「限定正社員」とは、名ばかりの正社員であり、給与などは非正規時代とまったく変らないのです。それどころか、局舎の統廃合で事業所が廃止になったら、配転などのは一切行なわずに全員解雇という条件の下での「正規社員」だということです。
正規・非正規社員の団結で解雇攻撃を跳ね返そう
Ｓ君にかけられた正規社員の即日解雇は、たまたまＳ君が目標額を達成しなかったからということではありません。安倍政権は終身雇用制が労働者を甘やかしているとして、正規（無期契約）社員の「人員削減がなければ経営が維持できない」等の解雇の４要件など規制を取っ払い、「勤務成績不良」という一片の理由で即日解雇ができるという攻撃を始めたのです。安倍政権の一翼を担う日本郵政の西室社長がその突破口を切り開こうとしているのです。我慢していれば何とかなるという時代は終わりました。闘わなければ生きられない時代になったのです。共に闘いましょう。
成果主義賃金、「限定正社員」制度導入に反対しよう
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