外注化阻止ニュース 第４２７号

乗務手当廃止を許すな
賃金制度改悪提案
「今回は乗務員手当を見直さない」？

乗務手当廃止は阻止できる

　３月ダイ改で乗務員勤務制度の改悪が強行され、その２週間後には「運転士・車掌の職名廃止」の提案が行われました。
　５月１４日の賃金制度の改悪提案では、あえて「今回、特殊勤務手当（乗務員手当等）は見直しません」と但し書きがつけられました。「今後は見直す」と言っているようなものです。
　既成事実を積み重ねて乗務員手当（特勤手当）の廃止を狙っているのです。
　会社は当初から乗務員手当の廃止を検討していましたが、現場からの反乱を恐れて、卑劣なやり方で進めているのです。

相次ぐ輸送障害

　「ＡＩで乗務員は不要」は真っ赤なウソです。自動運転は非常事態の対応が特に弱点です。鉄道の輸送障害はこの３０年で３倍以上に増えています。昨年末から今年の１０連休中には乗客に大きな影響を及ぼす輸送障害が相次ぎ、国土交通省からＪＲ東日本に対して異例の警告文書が出されています。
　こんな状態で「自動運転」を口実に運転士と車掌を廃止を提案すること自体が不遜です。鉄道の安全より乗務員をおとしめることを優先するなど絶対に許せません。

人手不足は低賃金のせいだ

　「人口減で人材確保が困難」もペテンです。ＺＯＺＯタウンでは時給を千円から３００円あげたところ２千人の応募枠があっという間に埋まりました。
　世に言う「人手不足」とは「低賃金で使える労働者が足らない」というだけです。ＪＲが人員不足を心配するのは、鉄道業務を別会社化して低賃金にするつもりだからです。
　しかし、こんなことは必ず破綻します。どんな仕事も、結局は、現場で働く者にしか引き継がれません。退職者が相次ぎ、人手不足の職場になれば、鉄道の安全を守ることはできません。
　現場から団結して闘えば必ず打ち破れる攻撃です。

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国交省、ＪＲに警告文書　トラブル頻発、連休序盤にも
2019年5月2日21時25分

　４月２８日に上越新幹線が停電で一時運転を見合わせるなど、輸送トラブルを頻発させたとして、国土交通省はＪＲ東日本に対し、原因究明や改善策の報告を求める警告文書を出した。

　ＪＲ東日本をめぐっては、昨年１２月３０日に東北新幹線が車両故障を起こし、２月には国公立大学の２次試験当日に在来線が停電で一時運転を見合わせるなど、帰省客や受験生を巻き込むトラブルが相次いでいた。ＪＲ東日本によると、警告文書は４月２９日付。「いずれも影響が極めて大きい時期に輸送障害を発生させ、誠に遺憾」とし、原因究明や改善策を５月４日までに国交省に報告するよう求めているという。

　同社は「重大な事象が続き、誠に申し訳ない。再発防止に全力を挙げる」とコメントし

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