2021年6月30日水曜日

日刊動労千葉 第8972号

許すな! 命よりもオリンピック

新型コロナ感染症の拡大は日本にも大きな影響をもたらし、第4波の感染拡大ではとくに大阪で入院率がわずか1割まで落ち込み、在宅死者も急増しました。医療は完全に崩壊し、人口当たりの新規死者数がインドやアメリカを上回ったほどです。6月28日現在で累計感染者数は79万6千人を超え、死亡者も1万4726人に達しています。
しかし、菅政権は「命よりもオリンピック」に突き進もうとしています。医療崩壊を目の当たりにしながら、なんの根拠もなく「関係者にワクチンを打って安心・安全のオリンピックを」という、金儲けの国際ビジネス利権集団であるIOCと結託したオリンピックの強行を許してはなりません。

菅政権は、「五輪への洗脳教育」である「オリパラ観戦」を定員とは「別枠」として強行しようとしている。改憲・戦争阻止大行進神奈川の仲間は、15日に県教育委員会に要請書を提出。関東3県では6割の観戦チケットがキャンセル。東京都も目黒、板橋、文京、足立区など続々と中止が決定している。


 

 医療現場の声を聞け!

 

SNSや報道には、医療現場の怒りの声であふれている。

「新型コロナウイルスで皆苦しんでいる。犠牲が出るのが分かっているのにやらせてはいけない」
「いまじゃない、オリンピックはいまはやめて医療や介護現場が崩壊しないようにしてほしい」
「五輪に多額のお金を使うのではなく、命を守ることや暮らしを守ることに私たちの税金を使って欲しいです。命を守ることが仕事である看護師として、オリパラは絶対に中止して欲しいです」

たたかえば変えられる!

新型コロナウイルスの感染拡大が明らかにしたことは、40年に及ぶ新自由主義政策がどれほど医療や社会保障制度を破壊し、社会を引き裂いて格差と貧困を拡大していったのかという恐るべき現実です。
コロナ禍とそれに便乗した激しい攻撃の中で、職場には「闘う労働組合が必要だ」という意識が生まれています。医療労働者のストライキが社会的共感を呼び、職場における労働者の必死の訴えや行動が「変わらない」と思わされてきた現実を少しずつだが変え始めています。
7月国鉄集会の成功から、11月労働者集会へ、現場から闘う労働組合を復権させよう!

 

闘いなくして安全なし No.312


「現業機関における柔軟な働き方の実現について」提案
職場からの反対で
攻撃のエスカレートを止めよう

 5月26日、「現業機関における柔軟な働き方の実現について」が提案されました。この間、乗務員に対しては次々に攻撃がかけられています。昨年4月、運転士・車掌の職名が廃止され「乗務係」にされました。今度はそれも含めて全職名を廃止するというのです。
 また、提案の直後に「副業」の通知が出されました。今年4月からは鉄道の現場で働く社員を中心に、100人程がルミネなど異業種のグループ会社に出向させられています。

現場からの声と闘いに力がある

 「鉄道ありきで考えるな」「鉄道業務は赤字化のリスク」――まさに〝ショックドクトリン〟です。
 しかし、会社も展望をもって攻撃しているわけではありません。日々、鉄道を動かしているのも、安全を守っているのも、すべて現場労働者です。次々とエスカレートされる会社の攻撃を止める力も、この職場の現実を変える力も、現場労働者にあります。
 会社がここまで踏み込んできている中で、必要なのはこの攻撃に対抗する力です。改めて職場からの反対の声と闘う労働組合が必要です。


◆乗務員勤務制度改悪(2019年3月~)

▷朝夕のピーク時間帯にも短時間行路を設定
▷支社課員、当直、指導員に定期列車への乗務を指定
▷乗務割交番内の行路は実乗務割合を増やす

◆ジョブローテーション(2020年4月~)
▷運転士、車掌の職名を廃止し「乗務係」にする
▷同一担務は最大10年
▷車掌・運転士の登用試験廃止し、「通常の人事異動」で決定する
▷車掌を経ずに運転士に登用する

◆「柔軟な働き方の実現」提案
▷現業職すべての職名を廃止する
▷(営業)統括センターを新設する
▷駅業務と乗務業務の融合を進める
▷「柔軟な働き方」を行う

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2021年6月28日月曜日

日刊動労千葉 第8971号

国鉄闘争全国運動
7・4全国集会へ全力結集を!

7・2 1047名行訴~7・3―4集会へ

国鉄1047名解雇撤回! 関西生コン支部弾圧粉砕!
「労組なき社会」化許すな!今こそ労度運動の再生を!
国鉄闘争全国運動 7・4全国集会
7月4日(日)13時30分  千葉市民会館 大ホール
講演 「国鉄・分割民営化型の大攻撃に立ち向かう」
動労千葉 関 道利委員長
「関生弾圧と労働運動の展望を語る」
関西生コン支部 武 建一委員長


JR情勢が重大な転換点を迎えているなかで、国鉄闘争全国運動7・4全国集会は、1047名闘争勝利に向けた「あと一歩を」かちとるための支援を訴えるとともに、始まったJRの大再編情勢と全面的に対決する動労千葉の闘いの決意を示す場となった。
また、7月13日に予定されている関生支部・武委員長への「労働組合活動を犯罪とする」反動判決を粉砕する意味でも決定的だ。
JR東日本が打ち出した「現業機関における柔軟な働き方の実現について」という攻撃は、「職名全廃」にみられるようにすべての労働者、労働から専門性や誇りを奪い、「なんの価値もないもの」「誰でもできるもの」として、徹底した競争化と自由に転籍できるものへと貶めていくものだ。JRのみならず国鉄分割・民営化型の大攻撃が労働者階級全体への攻撃として始まったことをはっきり見すえなければならない。分割・民営化と闘い、外注化攻撃を阻み団結を維持してきた動労千葉の闘いと経験がこの攻撃と対決できる力をもっている。そして、現場でもこんなことにいつまでも黙っていない―そうした兆しが見え始めている。
7・4集会の前日7・3討論集会では、そうした闘いの報告を通して労働運動の再生に向けた道筋を探る集会を開催する。
また、その前日の7月2日には、JR復帰と団交開催を要求する1047名行訴の第4回裁判が東京地裁で開催される。JRを裁判に引きずり出すことが裁判の大きな焦点だ。連日だが、7・2行訴から7・3―4集会へ全力で結集しよう。
 
 
【7・4集会 関連企画】
 新自由主義を終わらせる労働運動の再生を!
7・3討論集会

 
■7月3日(土)13時30分~
■千葉商工会議所 第1ホール(ツインビル14階)
新自由主義と闘ってきた動労千葉、関西生コン支部など、闘いの報告と討論を通して労働運動の再生に向けた思想と道筋を考える
 

国鉄1047名解雇撤回!JR復帰!団交開催!
第4回行政訴訟

■7月2日(金)11時 東京地裁 527号法廷
(10時15分東京地裁前結集)
【指定列車】千葉駅⑨番線9時07分始発快速列車 最後部乗車

 

 

2021年6月26日土曜日

外注化阻止ニュース 第535号


職場にモノ言う過半数組合を
CTS職場代表選挙幕張事業所で
動労千葉関委員長が4選

 6月8~15日のCTS職場代表選挙で、動労千葉の組合員が幕張・津田沼・千葉の各事業所で立候補しました。幕張事業所では動労千葉の関委員長が、2位のCTS労組委員長に大差をつける勝利となり、4回連続の当選をかちとりました。
 津田沼事業所は大接戦ながら1票差で惜しくも次点(両候補とも過半数に届かず、1位候補の信任投票に)。千葉事業所でも32票を獲得し大健闘しました。
 職場の大勢の皆さんが投票してくれました。心よりお礼を申し上げます。

会社に対する怒りが噴出した

 この投票は、職場の怒りの声だと受け止めています。この一年、コロナ禍と向き合い、緊張と危険の中で仕事を続けてきました。手すりや吊り革の消毒、窓閉めなど仕事が増えましたが、要員は一人も増えていません。
 それどころか、昨年比で2倍以上の利益をあげながら、夏期手当は、社員・嘱託はカット(実質4~5万円のマイナス)です。2倍の利益で一時金が減るなら一体いつ出すのか?
 クロス一枚も持たない本社の天下り官僚ばかりが高給で利益を吸い上げ、現場には夏期手当減額、コストカット、要員削減ばかりを強制するCTS。
 職場代表選で示された現場の怒りを1つにして会社に叩きつけなければなりません。

動労千葉への加入を訴えます


 今こそ職場の過半数を超える労働組合が絶対に必要です。団結権・団体交渉権・ストライキを含む団体行動権は、法律で定められた私たちの権利であり、労働者が生きていくための武器です。
 しかし、使わなければ何の役にも立ちません。職場環境の改善だけでなく、人間らしく生きていける賃金・労働条件、将来展望をかちとるためには労働組合が必要です。


 CTSの現状を根本から変えるためには、みなさんの力が必要です。
 動労千葉に投票してくれたみなさん、CTSで働くすべての仲間に動労千葉への加入を心より呼びかけます。ともに闘いましょう。

⦿幕張
  動労千葉  152票(昨年131票)
  CTS労組  63票(昨年63票)
⦿津田沼
  動労千葉   29票(昨年28票)
  CTS労組  30票(昨年32票)
⦿千葉
  動労千葉   32票(昨年30票)
  CTS労組  72票(昨年76票)


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2021年6月25日金曜日

闘いなくして安全なし No.311


ワンマン列車
「体が半分出たままドアが閉まった」

 JR東日本は6月17日、相模線(4両編成)と宇都宮線・日光線(3両編成)へのE131系列車導入を発表しました。また、中編成を含むワンマン運転拡大を次々に提案・強行しようとしています。
 会社は、「ワンマン運転で問題は起きていない」「安全は確保されている」と言っています。しかし、現実には、ワンマン運転で安全上の重大な問題が次々に発生しています。

ワンマン列車で安全守れない

 先日、ワンマン列車に乗車した乗客から、「体が半分出たままドアが閉まってしまった」という声が寄せられました。
 3月16日には外房線・太東駅で転倒骨折事故が発生し、4月20日には内房線・江見駅で乗客がドアに挟まれそうになっています。
 ドアの開閉は、車掌が行っても神経を使う作業です。それを運転士一人に責任と負担をすべて押し付けるワンマン運転は絶対に許すことはできません。

公共交通の使命を放棄するな


 チケットレス化や無人化を含めて、会社は「障害者やお年寄りが事実上、列車に乗れなくなっても構わない」「乗客とともに地方路線を切り捨てる」という施策を進めています。
 しかし、鉄道は公共交通機関です。安全と地域住民の生活を犠牲にするワンマン化はただちに中止すべきです。


JR東日本 ワンマン列車の乗客からの声

◯この間、コロナ禍でドアがすべて開くようになっているが、この日はなぜか開いていないドアがあった。
◯乗車したところ、体が半分ドアから出たままドアが閉まって、発車しようとしていた。横の2人の男性がドアを引っ張ってくれて、乗車でき、事なきを得た。怖い思いをすることになった。
◯障害者やお年寄りは鉄道から排除されていると感じる。
◯橋上駅舎で改札口まで階段を登って、その後降りなければならない。
◯委託駅で駅には1人いて切符の受取をやっている。いない時は箱に入れてくださいという対応。

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2021年6月24日木曜日

日刊動労千葉 第8970号

ふざけるな!
2倍の増益なのに
夏季手当で一時金カット!
CTS夏季手当回答 


CTSは6月16日、2021年度夏季手当について回答を行った。

<支払額>
■社員 基本給の2・4カ月
■嘱託
基本給に調整手当を加算した額の2・4カ月
■契約社員(下表のとおり)
【月100時間以上の者】
・6カ月未満      無し
・6カ月-1年未満   4万円+一時金5・5万円
・1年以上-3年未満  5万円+一時金5・5万円
・3年以上-5年未満  7万円+一時金5・5万円
・5年以上      12万円+一時金5・5万円
■パート社員(下表のとおり)
【月100時間以上の者】
・6カ月未満      無し
・6カ月-1年未満   4万円+一時金5万円
・1年以上-3年未満  5万円+一時金5万円
・3年以上-5年未満  7万円+一時金5万円
・5年以上       12万円+一時金5万円
<支払日>
6月28日(月)以降、準備でき次第

社員の「一時金」を今年もカット!

支給月数は例年並みを維持したものの、2019年度までは支払われてきた社員・嘱託への「一時金」(2019年は4~5万円を支給)が、昨年に続いてカットされた。
契約社員については、夏期手当額については例年どおりで、一時金を5千円増額した。パート社員は夏期手当額、一時金とも例年通りで据え置きとなった。

昨年はボーナスカット分で約2800万円の人件費を削減

これは、コロナ情勢下で職場を支えてきた現場社員を裏切るとんでもない低額回答だ。
昨年度の決算でCTSはなんと、昨年比で2倍以上の利益(営業利益3576万円、前年比210・6%)をあげている。なのに2019年以前には支払われていた社員・嘱託の一時金を今年もカット(実質4~5万円のマイナス)した。
団体交渉で会社は、昨年の夏期・年末に一時金をカットした総額は約2800万円になると回答した。「先行き不透明だ」云々とボーナスをカットした結果が2倍もの増益になったのだ。しかも、吊り革消毒などの新たな業務を受注しながら要員も増やさず、その増益分すら一切、社員に還元しないなんてありえない話だ。「業績が悪化の時もカット」「2倍の増益の時もカット」なら、いったいいつ出すというのか。

 

クロス一枚も持ったことがないCTS本社の天下り役員ばかりが高給をむさぼって利益を吸い上げ、現場には夏期手当減額、コストカット、要員削減と労働強化ばかりを強制するCTSは本当に腐りきっている。

格差是正要求にもゼロ回答!

また、新賃金要求や夏期手当申し入れで動労千葉は、「正規・非正規の賃金格差の是正」を繰り返し求めてきた。とくに、契約・パート社員の基本賃金、夏期・年末手当、退職金について、正社員と同じ基準で支払うよう強く求めた。

これについても会社はゼロ回答を強行、契約社員の一時金をわずか5千円上乗せしたのみだ。 また「コロナ危険手当10万円を支払え」という要求も拒否した。
CTSは社員が生きていけるだけの賃金を出せ!

 

CTS職場代表選
幕張事業所 関委員長が圧倒的大差で4選!

6月8~15日、CTSの各事業所で職場代表選が行われ、動労千葉の組合員は幕張・津田沼・千葉の各事業所で立候補した。
幕張事業所では、関委員長が有権者229名中152票を獲得し、2位のCTS労組委員長に圧倒的な大差をつける圧勝。2018年の職場代表選から4回連続の勝利をかちとった。

津田沼事業所では渡辺靖正執行委員が立候補し、惜しくも1票差で敗れたものの本当にギリギリの接戦となった(1位が過半数に達しなかったため1位候補の信任投票を実施。1位候補が過半数に達しなければ渡辺執行委員の信任投票へ)。
千葉事業所では、花崎薫組合員が初挑戦ながら32票を獲得。これまでに大幅な職場環境改善を実現するなど、職場での地道な取り組みへの支持が示された。
投票してくれたみなさんに、心よりお礼を申し上げます。
JR東日本のグループ会社大再編が公言されはじめた今こそ、過半数代表だけでなく、職場の過半数を超える労働組合が絶対に必要だ。CTSで働くすべての仲間に動労千葉への加入をストレートに訴え組織拡大を実現しよう。

幕張事業所
動労千葉  152票(昨年131票)
CTS労組  63票(昨年 63票)
津田沼事業所
動労千葉   29票(昨年28票)
CTS労組  30票(昨年32票)
千葉事業所
動労千葉   32票(昨年30票)
CTS労組  72票(昨年76票)

 

2021年6月23日水曜日

日刊動労千葉 第8969号

「融合化」提案と全力で対決を!
第84回定期委員会( 6/20)


6月20日、DC会館において第84回定期委員会を開催し、JR民営化体制の崩壊―5・26「融合化」提案と全力で対決し、外注化粉砕、反合・運転保安確立、組織拡大、闘う労働運動の復権に向けて全力で闘い抜く方針を確立した。

委員会は、木更津支部の小柴君を議長に選出。スローガン提起の後、関委員長があいさつを行った(別掲)。動労千葉を支援する会の山本事務局長から「職場代表選で示されたことは、傲慢で思い上がったJRに対する現場労働者の怒りがどれだけ深いのかということです。まったく新たな情勢に、1987年4月・支援する会発足の原点にたちかえり共に闘い抜きます」と、熱い来賓のあいさつを受けた。

その後、経過報告、当面する取り組み、共済適用承認、質疑応答が行われた。 総括答弁の後、委員会宣言が発表され、組合歌合唱・団結ガンバロ―を三唱し委員会は成功裡に終了した。

関委員長あいさつ

本定期委員会で獲得しなければいけないことは何か。第一に、現業機関の職名を全廃して〝融合化〟し、丸ごとJR本体から放り出すことをもってJRグループ会社全体の白紙的な再編をする攻撃に、外注化阻止闘争、反合・運転保安闘争を再構築することをもって立ち向かう方針を確立することです。
第2の課題は、闘いのすべてを組織拡大の一点に集約していくことだ。
融合化提案は、①われわれが担ってきた各系統の業務の専門性や社会的意味を〝何の価値もないもの〟〝評価に値しないもの〟として否定し、②労働者を際限のない競争に駆り立て、③出向も転籍も自由自在にできる存在に貶める攻撃です。
それに立ち向かう最大の手段は組織拡大です。CTSにおける職場代表選の勝利がその可能性を示しています。職場代表から過半数組合へ、動労千葉もあと一歩、もうひとふんばり、闘いに起ち上ろう!
最後に、7月4日、千葉市民会館で開催される「1047名解雇撤回!関西生コン支部弾圧粉砕!『労組なき社会』化を許すな!7.4国鉄集会」への組合員の全力結集を訴えます。

出された主な意見

▽貨物夏季手当の低額回答、なによりシニアの基本給の地域間格差を徹底的に追及していく。この間、連結後の確認作業・換算通知・シーツ交換・アルコール検査などよけいな負担が増えている。

▽職場代表選への協力ありがとうございました。津田沼ではエルダーの退職などの要員問題についてとことんやっていきたい。

▽職場代表選は圧勝しました。ありがとうございました。高齢法をめぐる団交をやっても矛盾だらけ。70歳まで働き続ける労働条件確立へ、委員長が言われたように、もうひとふんばり、全力で闘っていきたい。

▽3月ダイ改では久々の本線のストを貫徹した。ワンマンで事故があっても、何があっても会社は反省しない。タブレットの更新における超勤扱いなど、声を上げ続けることが大切だ。

▽ワンマン運転2両でも大変なのに、これが4両などになったら、特に夜間の確認作業などできるわけがない。ワンマン運転中止の団交など、取組みの強化を。

▽最近のJRの施策はものすごいスピードだ。転籍が目前にせまっていると感じる。技術職の将来展望があるのか。コスト削減による検修合理化で台車の亀裂など、JR・私鉄を問わず事故・故障が吹き出している。この先、人命にかかわる大事故が起きるのではと危惧している。

 

会報・国鉄闘争全国運動 第133号


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2021年6月21日月曜日

日刊動労千葉 第8968号

JR貨物夏季手当 1・77カ月
低額回答弾劾!


1.基準額

基準額は、基準内賃金の1.77箇月分とする。

2.支給日

2020年7月7日(水)とする。

3.その他

(1)支給額は、ライフプラン支援金を含む。

(2)55歳に到達した社員の取扱いについては、従前どおりとする。

JR貨物は、6月17日夏季手当について以下の通りの回答を行った。
動労総連合は、組合要求とあまりにもかけはなれた超低額回答を弾劾し、もちかえり検討することとした。

「コロナ」だからこそ

日貨労は、「昨年の夏季手当を超える回答を引き出した」と妥結。
会社の回答には、「感染拡大防止対策を取りつつ、日々の業務に尽力いただいていることに報いる」・・ならば、「これはねーだろう!」というのが現場の実感だ。
貧しいシニアの基本給で0・1、0・01箇月は雀の涙!「コロナ」だからこそ、「どーんと」出すべきだ! コロナ危険手当を支給しろ!
闘志継続・団結勝利!

貨物における闘いの課題

一.定年再雇用後も安心して働ける労働条件の確立!特にシニア基本給の地域間差別の打破!
二.本線運転士の高齢者対策の抜本的確立!
三.新採配属をはじめとした千葉機関区の将来展望の明確化!

 

国鉄1047名解雇撤回!JR復帰!団交開催!
第4回行政訴訟に結集を!

7月2日(金)11時~ 東京地裁527号法廷(10時15分東京地裁前集合)

7月2日、1047名解雇撤回・JR復帰と団交開催を求める東京地裁行政訴訟の第4回裁判が開催される。国鉄1047名解雇撤回にむけて傍聴闘争に結集しよう。

〝JR・政府の番犬〟やめろ

裁判の大きな焦点の一つは、JRを裁判に引きずり出すことだ。
現在の裁判の直接の相手は労働委員会=国だ。その場合、通常なら中労委がJRに訴訟を告知する。それがなければ仮に裁判で組合が勝利しても、JRは「そんな裁判は知らなかった」ともう一度初めから裁判を行うことが出来てしまうからだ。
ところが、中労委は告知を行おうとしないばかりか、組合側から行った「訴訟参加申し立て」手続きにも反対している。
前回裁判では、中労委が意見書を裁判所に提出しながら、組合側への送付は拒否していたという衝撃的な事態も明らかになった。裁判で主張書面を相手方に渡さないなど、前代未聞のことだ。
意見書の中身も「組合の主張が認められることはないから、JRの参加を認めるべきではない」という信じがたいものだ。JRを「裁判の当事者」にしないためには「真実」も「道理」も関係ないのか? JR・政府を守るための〝番犬〟と化した中労委を許すことは断じてできない!

すべての真実を明らかにしろ

ここまで中労委=国がJRを「当事者」にしようとしないことは、JRを裁判に引きずり出すことの大きさを示している。
われわれは30年以上に及ぶ闘いの中で、ついに国鉄分割・民営化の隠された真実をすべて暴き出した。国鉄1047名解雇が国家的不当労働行為であり、その責任がJR自身にあることは、もはや誰の目にも明らかだ。真実に触れれば、JRの責任を認めざるを得ない。だから、「当事者」にさせまいと必死なのだ。
さらに中労委は、斎藤英四郎JR設立委員長が不採用基準の策定を指示した事実について、「国鉄改革法に名簿作成は国鉄が行うと書かれているから、JRに責任はない」「事実がどうだったかは関係ない」といって真実から逃げようとしている。裁判所も、「その点の認否が必要かは今後検討する」とごまかそうとしている。
だが、真実から目を背けることはもう許されない。不当労働行為を実際に行ったJR東海名誉会長・葛西敬之、JR東日本社長・深澤祐二の証人尋問をはじめ徹底した審理を裁判所に行わせ、真実を明らかにさせよう。「解雇撤回・JR復帰」東京地裁署名を集めよう。国鉄1047名解雇撤回まで全力で闘いぬこう。


CTS職場ニュース 2021年6月18日


CTS職場代表選挙  幕張事情所
関委員長が圧倒的大差で4選


▽津田沼は惜しくも1票差で次点

 (両者過半数に届かず信任投票へ)
▽千葉事業所でも得票を伸ばし大健闘

6月8~15日のCTS職場代表選挙で、動労千葉の組合員は幕張・津田沼・千葉の各事業所で立候補しました。
幕張事業所では関委員長が、2位のCTS労組委員長に圧倒的大差をつける勝利となり、4回連続の当選をかちとりました!
津田沼事業所は大接戦ながらわずか1票差で惜しくも次点(両候補とも過半数に届かず、1位候補の信任投票が行われます。それでも過半数に届かない場合は、2位候補の信任投票)。千葉事業所でも32票を獲得し大健闘しました。
組合員はもとより、多くの他労組のみなさん、組合未加入のみなさんが動労千葉の候補に投票してくれました。心よりお礼を申し上げます。ありがとうございました。

●一年間の会社に対する怒りが噴出!
動労千葉組合員への多くの投票は、職場にたまりにたまった怒りに噴出そのものだと受け止めています。
この一年、コロナ禍と向き合い、緊張と危険の中で日々の仕事を続けてきました。手すりや吊り革の消毒、窓閉めなど次々と仕事が増えましたが、どの事業所でも要員は一人たりとも増えていません。
<利益は倍増なのに夏期手当は低額回答!>
それどころか夏期手当は、昨年比で2倍以上の利益(営業利益3576万円、前年比210・6%)をあげながら、以前は支払われていた社員・嘱託の一時金をカット(実質4~5万円のマイナス)という低額回答です。
2倍の利益が上がってもカットなら、一体いつ出すのか?! 吊り革消毒などの新しい仕事を受注しながら、その増益分を社員に還元しないなんてありえない話です。
クロス一枚も持たない本社の天下り官僚どもばかりが高給をむさぼって利益を吸い上げ、現場には夏期手当減額、コストカット、要員削減ばかりを強制するCTSは本当に腐りきってます。
職場代表選で示された現場の怒りを1つにして会社に叩きつけなければなりません。

●投票してくれた皆さんの動労千葉加入を訴えます
コロナ禍と労働強化、コストカット、さらにはJR東日本のグループ会社の大再編が迫る先行き不透明な今こそ、過半数代表だけでなく、職場の過半数を超える労働組合が絶対に必要です。
団結権、団体交渉権、ストライキを含む団体行動権は、法律で定められた私たちの権利であり、労働者が生きていくための武器です。
しかしそれも、使わなければ何の役にも立ちません。職場環境の改善だけでなく、人間らしく生きていけるだけの賃金・労働条件、将来展望をかちとるためには、どうしても労働組合としての力が必要なのです。しかも、会社にしっかりとものが言える労働組合、必要とあらばストライキで闘う労働組合が必要です。

●CTSの主人公は私たち現場労働者!
CTSの現状を根本から変えるためには、みなさんの力が必要です。職場を変える力は、CTSで働く労働者の中にあります。
投票してくれたみなさん、CTSで働くすべての仲間に動労千葉への加入を心より呼びかけます。ともに闘いましょう!

幕張  動労千葉  152票(昨年131票)
CTS労組  63票(昨年 63票)

津田沼  動労千葉  29票(昨年28票)
CTS労組  30票(昨年32票)

千葉  動労千葉  32票(昨年30票)
CTS労組  72票(昨年76票)

 

2021年6月20日日曜日

日刊動労千葉 第8967号

「現業機関における柔軟な働き方の
実現について」
「融合化」提案の本質③

5月26日、「現業機関における柔軟な働き方」なる提案が明らかにされた。攻撃の本質を3回にわけて暴く。(第3回)

【攻撃の狙い5】グループ会社大リストラ・再編

それは当然、グループ会社の大リストラと再編を伴う攻撃だ。“グループ会社での副業解禁”はその脈絡の中で考えなければいけない。「活かしませんか?得意なこと」と“アンタのためだ”と言わんばかりの打ち出し方がされている。しかし、「目的」は「新たなサービス・付加価値の創造につなげること」とされている。“副業しない人間は落ちこぼれるぞ”ということだ。

しかも「月60時間」は過労死ライン(月80時間)の一歩手前だ。「働き方改革」の建前は過労死が多発する現実を防止することではなかったのか? それなのにJRは過労死一歩手前まで働かすことを制度化するのだ。「副業」だから時間外の加算をする必要もない。「60時間」も「自己管理」だと言う。一体これは何なんだ?!

こういう形で労働者を駆り立ててグループ会社の大リストラ―再編を強行しようというのだ。その結果生み出されるのは、JRで働く労働者のほとんどが、超低賃金・無権利の檻の中に閉じこめられていくということだ。

実際、JR東日本は来年からJR本体採用は激減させるという。鉄道で働きたい者はグループ会社に入るしかなくなる。その賃金は何年働いても20万円に届くか届かないかという低水準だ。そして今度は、好むと好まざるとに関わらず「副業」しなければ食ってけない現実が社会全体に広がっていくのだ。

人間と安全を破壊する破滅的政策

安倍・菅政権や財界は、労働者の権利やこれまでの規制を根本から打ち砕こうとしている。実は、今JR東日本が突き進んでいる道は、「労組なき社会」のモデルを作ってそれを社会全体に拡張しようという攻撃を含め、それを最先端で既成事実化しようとするものだ。

JR各社の中でも東日本が突出している。それは『日経新聞』ですら、今回の融合化提案について、「JR東海やJR西日本ではこのような働き方は取り入れられていない」とわざわざ書いているほどだ。

だが、こんな非人間的な形で駆り立てられたらJRで働く労働者は間違いなくボロボロに破壊されることになる。今でもそうだが、身体を壊しメンタルをやられる者が激増するだろう。働くことの誇りが最後のひと欠片まで壊されたら、人間はそれに耐えきることはできない。

そして何よりも安全の崩壊という形をとって破たんする。民営化された地方都市のバス会社で起きているように、鉄道を動かす労働力を確保することができなくなるという形をとって破たんする。技術力の崩壊という形をとって破たんする。切り捨てられ続けてきた地方の怒りの声の爆発となって破たんする。

JR東日本は鉄道の社会的意味や公共性を完全に見失い、破滅的政策のレールを突き進んでいる。その根底にあるのは、鉄道民営化政策そのものがもつ問題と破たん性に他ならない。

“労働組合の再建”が唯一の回答

すべてが“コロナ”を理由にして“仕方がない現実”かのように宣伝され、描き出されている。「活躍フィールドを拡大させる」とか、たいそうな美辞麗句で飾り立てられてはいるが、そのすべてが“格差社会”“自己責任論”の風潮に乗っかった戯言に他ならない。

国鉄分割・民営化を契機に社会を呑み込んでいった新自由主義は人々の幸福など生み出さなかった。“競争こそが豊かさの源泉だ”と言われたが、現実は多くの労働者にとっては底辺へ、底辺へと落ちてゆく競争だった。その陰でどれだけの労働者が首を切られ、貧困・非正規職に突き落とされ、正義や権利が奪われ、生活がなぎ倒され、医療や教育が破壊され、地域社会が切り捨てられてきたのか? 労働組合を徹底的に潰すことによって、それが可能となった。だから唯一の回答は“労働組合の再建”だ。

すべてが限度と限界をこえようとしている。それなのに、坂を転がり落ちるようにより極端化された新自由主義のレールを暴走しているのがJRだ。こんなことをしたら間違いなく社会は崩壊し、鉄道は崩壊する。

動労千葉に結集しともに闘おう!

職場にはやり場のない怒り、“もう何を言ってもダメだ”という投げやりな気持ち、これからどんな扱いを受けるのかという不安が渦巻いている。必要なのは労働組合の再建だ。団結をとり戻して競争を止めることだ。団結した抵抗がなければ攻撃は底無しにエスカレートする。

この20年に及ぶ動労千葉の外注化阻止闘争や30数年に及ぶ分割・民営化反対闘争は、小さな労組の闘いでも労働者が揺るがない団結を固めて本気で闘えは資本の思い通りになどさせない力をもっていることを示した。こんな攻撃を許してはならない。心から訴えます。動労千葉に結集し共に闘おう。

2021年6月19日土曜日

日刊動労千葉 第8966号

「現業機関における柔軟な働き方の
実現について」
「融合化」提案の本質②


5月26日、「現業機関における柔軟な働き方」なる提案が明らかにされた。攻撃の本質を3回にわけて暴く。(第2回)

【攻撃の狙い2】乗務員の融合化・外注化

“職名全廃”と“融合化”は一体の攻撃だ。だが、提案の本当の狙いは単なる融合化ではない。

今回の融合化攻撃の最大の特徴は、乗務員区に狙いを定めていることにある。JR東日本の乗務員(運転士・車掌)数は約1万3千人。全体数の3割を占めている。それがJR本体に残っており、その他業務の外注化政策の中で深刻な矛盾を生み出している。

駅を次々に無人化、委託・外注化した結果、運転士として養成していく〝原資〟が居なくなろうとしているのだ。駅→車掌→運転士という養成体系なのに、駅員はほとんど別会社の人間になってしまっている。

車掌は、中編成だろうが、長編成だろうが、安全を犠牲にしたワンマン化で廃止していくという方策がたてられても、運転士はそうはいかない。会社は“これからはドライバレス運転だ”というが、それは多額の投資が見合う一部の線区だけのことだ。

われわれはこの間、JRに対し「会社は駅外注化を急激に進めているが、今後の運転士の養成はどうするのか?」と追及し続けてきたが、会社はそれに沈黙し続けた。そして出てきたのが今回の提案だ。

乗務員を駅・事業店舗等の生活サービス業と融合化する。どちらもその多くは外注会社が運営している。つまりJRは運転士をまとめて外注化―別会社にしてしまうハラを決めたとしか考えられない。融合化で運転士の大リストラをを断行し、外注化する。そうすれば運転士の養成をどうするのかという現下の最大の矛盾も「解決」できる。それがこの攻撃の最大の目的であるとみて間違いないように考える。

【攻撃の狙い3】管理部門の大リストラ

もう一つ、大きな狙いがあるように思われる。それは異常に肥大化した管理部門、管理者層を大リストラすることだ。

正確な人数はわからないが、JR東日本には1万人を遥かにこえる管理者層が存在しているはずだ。現場の要員数は、国鉄時代と比べて全系統で半分以下になっている。それなのに管理者層だけが膨れ上がっていった。

発端は組合潰し―労務政策のために管理者を増やしたことにあった。しかし、そうした管理者を昇進させるために意味のないポストが次々につくられ、自己運動的に肥大化していったのだ。

JRがどれだけの規模で「一部支社機能」を新しい現業機関に下ろそうとしているのかは不明だ。だが、こうした仕組みを作って現業機関を統合し業務を融合することによって、管理者層の大リストラをしようとしていることは明らかだ。

デイヴィット・グレーバーというアメリカの学者が「ブルシット・ジョブ」という本を書いてベストセラーになっている。日本語では「クソどうでもいい仕事」と訳されている。新自由主義政策下の社会では、無くてもいい会議のための資料を集めて書類を作ったり、現場で働く者を管理・監視し点数を付けるために一日を費やしたり、「その存在を正当化しがたいほど無意味で社会的に不必要な、蜃気楼のような仕事」が膨大に生み出された。その一方で社会にとって絶対に必要な仕事(エッセンシャルワーク)の処遇が徹底的に低められたことを明らかにしている。まさにJR東日本がやってきたことだ。

【攻撃の狙い4】分社化・転籍、グループ会社再編

JR東日本はホールディングス(持株会社)化を考えている。それはグループ全体を操るような機能だけをJR本体に残し、その他の業務は「水平分業」し、さらには下へ下へと連なる無数のグループ会社に移していく(分社化・転籍)ということだ。1万3千人の乗務員と肥大化した管理部門に手をつけることで一気にそれを進める。それが今回の攻撃の狙いだと考えられる。

今回の提案の中では、車セ・技セ等も「統括センター」と「兼務・連携する」ことが記されているがその具体的内容は分からない。しかし、「変革2027」が明らかになって以降、車両検修関係はそれにふまえた具体的攻撃内容が示されていない。今回の提案を契機に、新たな合理化や外注化計画が打ち出されてくることが予想される。

2021年6月18日金曜日

日刊動労千葉 第8965号

「現業機関における柔軟な働き方の
実現について」
「融合化」提案の本質①


“この会社は終わったな”―――職場では、5月26日に明らかにされた「現業機関における柔軟な働き方」を見て多くの者がそう語りあっている。現場管理者まで「これから乗務員は悲惨なことになるよ」と言っている。

攻撃の本質を3回にわけて暴く。(第1回)


鉄道の歴史をくつがえす攻撃

提案された内容は、第1に、医療関係を除き、現業機関におけるすべての職名を廃止し、残るのは、係員、指導係、主任、副長、所長という上下関係を示す名前だけにする。

第2に、駅と乗務員をエリア毎に融合した現業機関(『統括センター』『営業統括センター』)をつくり、そこに「生活サービス業務」「一部支社機能」も融合するとしている。

規模が大きすぎて統合できない乗務員区も新しい現業機関と兼務・連携させ、エリア内各駅の業務を行う他、「除草効率化チーム」「地域活性化チーム」等に入れるとしており、例外は許さない構えだ。

示された勤務のモデルは「エリア内の駅」「拠点駅」「乗務」「除草・除雪、店舗や“くらしお届けサービス」「企画」等の業務が毎日クルクルと変わっていく姿だ。一日の中でも「出勤時」「日中時間帯」「夕方以降」と時間毎に業務が変わる勤務形態まで示されている。

第3に、具体的な内容は伏せられているが、「グループ会社再編」を今回の提案と一体で進めると位置づけられていることを見逃してはならない。

「融合化」と一体をなす諸攻撃

第4に、同提案を前後して『みどりの窓口』7割削減、月60時間までグループ会社での「副業」に労働者を駆り立てていく制度が提案され、周知のように今3月ダイ改で大規模なワンマン化(車掌廃止)が強行され、2024年に向け一挙に拡大されようとしている。さらには、ジョブローテーション=「同一担務最長10年で配転」制度の導入や、勤務指定と同じように自由自在に休業を命ずることができる就業規則改悪が強行されたことなど、すべてが一体をなす攻撃だと見なければならない。

第5に、今回は詳しく触れることができないが、こうした政策と表裏一体で大規模な地方路線切捨て、廃線化が進められようとしている。JR東日本は「23路線(51線区)の輸送モード転換」と称している。それは1982㎞・全体の35%に及ぶ路線だ。

【攻撃の狙い1】現業機関の職名全廃

現業機関におけるすべての職名が廃止される。乗務職も、車両職も、営業職も、輸送職も、施設職も、電気職も事務職もすべて無くなり、現場の労働者は〝名無しの権兵衛〟のような存在にされるのだ。

昨年、運転士・車掌の職名が奪われて「乗務係」にされるということが起きたが、全職名廃止など誰が予想できただろうか。まさに“ショックドクトリン”だ。様々な職種で働く労働者とその仕事の専門性など“何の価値もないもの”として扱い、際限のない競争に駆り立て、団結を破壊する。

現場は、重い責任がのしかかり、不規則でまともに睡眠をとることもできず、神経をすり減らす仕事を24時間守りぬいている。それなのに会社は“そんな仕事は何の価値もないものだ”と言いつのり、“付加価値を生む仕事をやれ!”“利益を生む仕事をやれ”“それができない者は必要ない”と言うのだ。絶対に許せない。

一方、運転・車掌、車両検修、駅、保線、電力、信号通信、機械、建築等、多種多様で膨大な技術分野をもつ鉄道会社にとって、それぞれの技術力や技能をもった人材の養成という問題は企業経営の根幹をなすことであった。何年にもわたる経験や教育を重ねなければ一人の労働者を育てることもできない。だから鉄道会社には無数の養成体系が存在し、それに伴う施設や設備が存在する。今回の“職名全廃”は、JR資本の側から見れば、それを完全に放棄することを明示に表明したことを意味する。

JRは「そんなことは全部AIで置き換えられる」かのように言うが、そんなことは100%ウソだ。それは今JRがやっていることを見れば明らかだ。人でなければできない仕事を次々に外注化して放り出しているだけのことだ。

 

2021年6月17日木曜日

日刊動労千葉 第8964号

7・4国鉄集会へ!
全組合員の総結集を!
千葉市民会館大ホール

 
コロナ禍は、医療崩壊、極端な格差社会、倒産と失業、貧困の連鎖、56%にまで増加した非正規職の現実と自殺者の増加(特に女性労働者)、国家主義と戦争の足音等々、40年以上に渡って社会を引き裂いてきた新自由主義の攻撃の本質を明るみに出ました。

新自由主義が、真っ先に労働組合に対する攻撃を開始し、社会保障、医療、教育などあらゆる公共サービスを金儲けの道具にして、労働者の権利を破壊し続けてきたからです。
その最大の焦点が、国鉄労働運動の解体=国鉄の分割・民営化でした。これとの闘いは「労組なき社会」化との闘いとして、今も激しく継続されています。

新たな闘いのはじまりに

こうした中で動労千葉は、1047名解雇撤回を掲げ、30年に及ぶ闘いの中で採用差別が国家的不当労働行為であったことを最高裁に認めさせるところまで闘いを積み上げてきました。
職場では、外注化が完全に破綻し、「10年で外注化体制を完成させる」というJRの計画を頓挫させるところまで追い込んでいます。
そして今、「現業職すべての職名廃止」「駅業務と乗務業務を融合」「グループ会社で副業」=「現業機関における柔軟な働き方の実現」という、新段階の外注化・分社化・転籍攻撃との闘いに入りました。

必要なのは闘う労働組合

会社は、鉄道業務と現場で働く労働者をあまりにも軽視しています。鉄道会社にとって本来もっとも大切なのは、安全や公共交通としての役割、働く者の生活や権利です。こんな提案は絶対に認められません。
このような提案ができるのは、「(JR東日本の)組合加入率が他のJR各社と比べて低い」(5月26日、日経産業新聞)からだと報じられています。職場に闘う労働組合を取り戻すことこそが、攻撃のエスカレートを阻止し、会社が居丈高に攻撃を進める現状を変える力です。
動労千葉らしく、現場労働者の怒りの先頭で闘おう! 怒りの声に火をつけよう! 6・20定期委員会の成功から7・4国鉄集会へ総結集を!

 

五輪中止!命を守れ!新宿大行進

6月6日(日)13時から新宿駅東口アルタ前で、改憲・戦争阻止!大行進の主催で「改憲とめよう!五輪中止!命を守れ」とリレーアピールが行われ、14時から約300名で靖国通りから都庁に向けたデモが行われた。
リレーアピールには、動労千葉から佐藤執行委員が発言を行った。
デモでは、右翼の大音響による妨害にもかかわらず、「オリンピックは中止だ、中止!」「改憲とめよう」の訴えに多くの市民が注目した。

 

外注化阻止ニュース 第534号


「現業機関における柔軟な働き方の実現について」提案
会社の攻撃の核心は分社化と転籍
闘うことで必ず状況は変えられる
外注化と20年闘ってきた動労千葉の経験

 「現業職すべての職名を廃止」「駅業務と乗務業務を融合」「グループ会社で副業」など、この間のJR東日本の施策・提案の核心は、鉄道業務のすべてを分社化することにあります。
 JR本体はホールディングス(持株会社)化して、ごく一部の経営戦略や企画・管理に携わる部門だけを残し、現場で働く者には転籍を強制する。実際、グループ経営ビジョン『変革2027』が示す将来像の中には現業機関は存在しません。駅も運輸区もなく、あるのは新幹線関係区ぐらいです。
 NTTは民営化後に約900の子会社に分割され、多くの労働者が「あなたの仕事はもはや子会社にしかない」と選択の余地がない状態に追い込まれ、賃金3割カットを伴う転籍の承諾書にサインさせられたのです。

「人ならではの仕事にシフト」?

 JRは「人ならではの仕事にシフトする」と言うが、ようするに「鉄道の現場業務には価値がない」と言って、駅に集まる乗客を相手にどれだけ儲けられるかを「価値創造的な仕事」としているのです。
 深澤社長は「駅は切符を売る場所ではない。ビジネスをどう作るかだ」と、「みどりの窓口」7割廃止を発表しました。
 しかし、鉄道の現場業務のすべてをIT化でなくすことは不可能です。ドライバレスは莫大な投資をして徹底管理した一部の線区で「可能」なだけです。安全の根幹をなす様々な分野のメンテナンスもグループ会社に丸投げするだけで必要なくなることなどあり得ない。
 結局、IT化を口実に安全などに関する自らの責任を放棄しているだけなのです。

分社化・転籍反対でともに闘おう

 外注化や分社化、転籍は止めることができます。動労千葉は20年以上、検修構内業務の外注化と闘い続けてきました。外注化の攻撃は1999年に始まりました。会社と東労組の確認では「7~8年で最終段階までもっていく」とされていました。
 しかし、「7~8年」どころか、千葉支社では2012年まで外注化に全く手をつけさせなかった。12年に強行されましたが、動労千葉は闘いを継続。いまや外注化は破たんし、まともに業務を行うこともできず、団体交渉で「JRに戻すこともあり得る」とまで言わざるを得なくなっているのです。
 動労千葉は、外注化阻止の闘いの再構築を掲げ新たな闘いに踏み出します。ともに闘おう。

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2021年6月16日水曜日

日刊動労千葉 第8963号

J R 東日本 夏季手当の
大幅減額回答弾劾!

減収減益の責任を労働者に転嫁するな!
現場を支えているのは俺たちだ!

6月10日、JR東日本は、21年度の夏季手当について、昨年より0・4ヶ月減額となる「2・0ヶ月」という絶対に許すことのできない低額回答を行ってきた。支払日は、6月29日以降準備でき次第としている。
交渉にあたり動労総連合は、夏季手当3・7ヶ月分と、新型コロナ対策に伴う危険手当として一律10万円の支払い及び、4月の新賃金における定期昇給半減の撤回を求めて団体交渉での追及を行ってきた。
団体交渉の中でJR東日本は、新型コロナの影響により営業利益が大幅減少したことにより赤字に転じたことなどについて説明を行ってきた。
一方、この間、JR東日本グループでのコスト削減により、JR本体で1700億円、グループ会社で500億円のコスト削減を行ったことが明らかになった。さらに人件費では、555億円を削減し、この内期末手当の削減が430億円を占めていることが明らかになった。労働者が必死になって働き、本来期末手当として得られるはずの金額が会社の赤字補填として使われているのだ。まさに搾取そのものだ。絶対に許すことはできない。
職場から怒りの声をあげよう。
職場に闘う労働組合を取り戻そう!

 
国鉄1047名解雇撤回!関西生コン支部弾圧粉砕!
「労組なき社会」化を許すな!今こそ労働運動の再生を!

 国鉄闘争全国運動7・4全国集会に全力結集を!

日 時 7月4日(日)13時30分~
場 所 千葉市/千葉市民会館 大ホール
講 演 動労千葉・関 道利委員長
「国鉄・分割民営化型の大攻撃に立ち向かう」
関西生コン支部・武 健一委員長
「関生弾圧と労働運動の展望を」
※勤務以外、全力の結集をお願いします。

 

新自由主義を終わらせる労働運動の再生を!

 7・3討論集会

日 時  7月3日(土)13時30分~
場 所  千葉商工会議所 第1ホール(ツインビル14階)
※動労千葉、関西生コン支部など、闘いの報告と討論をとおして、労働運動の再生に向けた思想と道筋を考える集会です。

 
 21年度・22年度に65歳を迎える
  エルダー組合員集会の開催について

 
日 時 6月29日(火)・30日(水)
*両日ともに、10時、14時、18時の予定
場 所 千葉市・DC会館 会議室
内 容 ①JRをめぐる動きについて
②70歳まで働ける労働条件確立に向けて
③その他
※21年度、22年度中に65歳を迎える組合員を対象にして、JRの動きや70歳までの就業確保義務などについて意思統一を行う予定です。
エルダー組合員の参加をお願いします。
 

闘いなくして安全なし No.310


JR東日本夏季手当
「2.0ヶ月」回答
さらなる大幅減額弾劾!

JR発足以来、最低の回答額

 JR東日本は6月11日、夏季手当について「基準内賃金の2・0ヶ月」という回答を行いました。前年から「0・4ヶ月+5千円」の減額、コロナ禍以前からは0・91ヶ月という大幅減額回答です。国鉄分割・民営化―JR発足以降、最低の回答額です。
 昨年度は夏季手当、年末手当をあわせて前年から約1・5ヶ月分も削減されました。今春闘ではベアゼロに加えて、JR史上初の定期昇給カットにまで踏み込んでいます。その上、夏季手当でさらなる大幅減額を行うなど絶対に許せません。

コロナの矛盾を押し付けるな

 会社は回答の理由として、「厳しい経営状況」「大胆なビジネスモデルの転換が必要」などとしています。
 しかし、「コロナ赤字」は口実に過ぎません。そもそも赤字の矛盾を現場労働者に押し付けること自身が間違っています。コロナ感染症の危険の中で日々鉄道を運行し、安全を守ってきたのは現場労働者なのです。

職場に闘う労働組合を


 会社は回答書で、労働者に「構造改革に向けた新たなチャレンジに期待」しているといいます。一方で、「現業機関における柔軟な働き方の実現」と称して、「現業職すべての職名を廃止」「業務の融合を進める」と提案しています。
 ここまで鉄道業務と現場労働者を軽んじる提案を行い、夏季手当も過去最低額としながら、〝会社の利益のために新たなチャレンジを〟と言う。どこまでも現場を踏みにじる会社の姿勢は絶対に認めることができません。
 居丈高な会社の攻撃を打ち破り、職場を変えられるのは、職場の団結と闘う労働組合の力です。

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2021年6月13日日曜日

国鉄闘争全国運動 7・4 全国集会【再掲】


国鉄1047名解雇撤回! 関西生コン支部弾圧粉砕!
労組なき社会化を許すな! 今こそ労働運動の再生を!


国鉄闘争全国運動  7・4 全国集会

7月4日(日)午後1時30分( 開場 午後1時 )
千葉市民会館 大ホール
千葉市中央区要町1-1 JR千葉駅東口より徒歩7分


◉講演
関 道利( 国鉄千葉動力車労働組合委員長 )
「国鉄分割・民営化型の大攻撃に立ち向かう」

武 建一( 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部委員長  )
「関生弾圧と労働運動の展望を語る」

◉その他、被解雇者、職場・地域からの報告など


関 連 企 画
7・3討論集会

「新自由主義を終わらせる労働運動の再生を」

7月3日(土)午後1時30分~
千葉商工会議所 第1ホール( 開場 1時15分)
千葉市中央区中央2-5-1 千葉中央ツインビル2号館


今こそ新自由主義に抗して労働者の強力な団結と運動が必要です。7・3討論集会は新自由主義と闘ってきた国鉄闘争、関西生コン支部や港合同、動労千葉の経験などを素材にいくつかの報告とディスカッションを通して「労働運動の再生の思想と道筋」 を考えます。

呼びかけ 国鉄1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動)




コロナ禍は40年余の新自由主義の闇を暴き出した

 医療崩壊、極端に拡大した社会的格差、倒産と失業、貧困の連鎖、56%が非正規という現実の中で自死に追い込まれていく女性の現実、不気味に高まる国家主義と戦争の足音……。コロナ禍は、40年余りに渡って社会を引き裂いて暴れ回った新自由主義的攻撃の闇の部分を明るみに引き出しました。
 真っ先に攻撃されたのは労働組合でした。そして、社会保障・医療・教育・あらゆる公共サービス・地域社会など、競争を妨げるあらゆる制度や権利が破壊されました。政府はそれを「日本が21世紀に生き残るための国家改造計画」だと称したのです。
 最大の焦点に据えられたのが〝国鉄解体〟でした。民営化の過程で20万人もの国鉄労働者が職場を追われ、国鉄のみならず日本の労働組合全体が解体・再編を余儀なくされたのです。2000万人を超す非正規職労働者の存在も医療崩壊も、すべてはここから始まりました。だから私たちは今も国鉄分割・民営化を問い続けているのです。

労組破壊、外注化やワンマン化と闘う動労千葉


 いまJRの職場では今も激しい労組破壊攻撃、そして現業部門のすべてを外注化し労働者ごと突き落としていく攻撃が吹き荒れています。〝赤字〟を理由に地方ローカル線が次々に廃線され地域の〝総崩れ〟が進み、全国の駅の約半分が無人化され、障がい者の交通権が奪われています。
 動労千葉は4つの闘いに挑戦しています。第一に、JR採用を拒否された国鉄1047名の解雇撤回闘争です。その闘いはついに最高裁で採用差別が不当労働行為であったことを認めさせ、勝利まで後一歩のところまできました。
 第二に、ワンマン化・無人駅化、地方切り捨てに対する地域ぐるみの闘いの組織化です。3月ダイ改でも、労働運動再生への水路となることをめざして、48時間のストライキに立ち上がり地域ぐるみの行動を展開しました。
 第三に、外注化・非正規職化阻止の闘いです。私たちは外注化攻撃を、労働者の総非正規化を狙う新自由主義の核心をなす攻撃だと考え、20年に及ぶ闘いを続けてきました。その外注化攻撃がついに破たんしようとしているのです。すべての業務と労働者をJR本体に戻させる闘いが始まります。
 第四に、外注先企業(JR千葉鉄道サービス)で過半数組合をめざす闘いに挑戦しています。

新自由主義を終わりにさせよう! 7・4集会に結集を!

 本集会を共同で呼びかける全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械・港合同も、ゼネコンや巨大セメントメーカーに立ち向かって中小零細生コン労働者の権利を守る産別運動をおし進め、あるいは中小で働く地域の労働者を一つの労働組合として組織し背景資本と闘いぬくなど、新自由主義の流れに抗して強力な団結をつくりあげた労働組合です。
 もう沢山だ! 世界で日本で怒りの声が噴き出しています。最底辺に落ちていく競争に駆り立てられるのはもうコリゴリだ。新自由主義を終りにさせよう。今こそ団結をとり戻そう、闘う労働組合を甦らせよう。7・4集会にぜひ結集を!

ビラへのリンク

2021年6月10日木曜日

日刊動労千葉 第8962号

CTSでの職場代表選挙始まる
幕張、津田沼、千葉事業所で
組合員が立候補


CTSでの職場代表選挙が始まった。8日~15日に投票が行われる。幕張、津田沼、千葉事業所で組合員が立候補した。現場の組合員が、4月に強行されたCTS就業規則の大改悪への批判、要員問題、コロナ対策などを訴え全力でビラまき、職場オルグに入っている。

コロナ禍と労働強化、あらゆるコストカット攻撃が迫る今こそ、職場の団結、闘う労働組合が必要だ。組合員候補への投票はもちろん、動労千葉への加入を全力で訴え勝利しよう。

職場代表選の争点①
同じ仕事には同じ賃金を出せ!
就業規則の大改悪に反対!

4月の就業規則改定では、正社員と契約・パート社員の間の賃金格差が解消されるどころか、「同一労働同一賃金」の名で格差を固定化する大改悪が行われた。
その理由についてCTSは「社員と契約・パートでは職責が違う」、つまり“責任の度合いが違う(→だから賃金格差は当然)”と言っているが、CTSの現場仕事に正規・非正規の区別などない。CTSは、あらゆる仕事を契約・パートにやらせている。
こうした職場内での賃金格差は、明らかに正社員の賃金を引き下げる圧力としても働いている。
「格差是正」を求める社会の流れ、非正規雇用労働者の切実な声に逆行するJRーCTSの姿勢は絶対に許せない。同じ仕事には、同じだけの賃金を出せ!労働者の未来を奪う就業規則改悪に反対を貫き、本当の意味での改正=格差是正を求める。

職場代表選の争点②

安全が確保されない業務はやれない!

 4月・5月と習志野運輸区構内に入区した 列車の運転士がコロナウイルス感染の可能性がある事が判明しました。急きょ、JR側構内助役から運転台の消毒が指示されたが(しかもCTS管理者も知らないところで!)、現場にいた組合員が「訓練も教育もなく、防護服もない」「JRからの直接指示は偽装請負だ」と作業を拒否した。
会社には、職場での事故や疾病から労働者を守る「安全配慮義務」がある。 感染の危険があるのに会社が対策を講じないまま作業を命じた場合、労働者は出動を拒否できる。
また、どの事業所でもコロナ禍で次々と仕事が増えているのに、CTSは要員を増やさない。それどころか退職者の補充すら行わず、残った者の負担が増している。
十分な要員配置は安全の土台だ。動労千葉は「働く者の安全」を第1に掲げ、先頭に立って会社に要求する。

職場代表選の争点③

おかしいことを「おかしい!」と言える職場に!

 CTSはおかしいことだらけだ。おかしいことを「おかしい!」と言えることが安全な職場、働きやすい職場づくりの土台だ。
コロナ禍と労働強化、コストカット攻撃、さらにはJR東日本のグループ会社大再編さえウワサされる今こそ、職場の団結、闘う労働組合が絶対に必要だ。
CTSで働くすべての仲間に動労千葉の候補への投票とともに、組合加入をストレートに訴え勝利しよう!

 

外注化阻止ニュース 第533号


「現業機関における柔軟な働き方の実現について」提案
「現業職すべての職名を廃止」「駅業務と
乗務業務を融合」「グループ会社で副業」

〝フレキシブルに毎日違う仕事をしろ〟

 JR東日本は5月26日、「現業機関における柔軟な働き方の実現について」を提案しました。6月1日には「グループ会社での副業を認める」という通達も行いました。
 提案は「現業職すべての職名を廃止する」「(営業)統括センターを現業機関として新設する」「駅業務と乗務業務の融合を進める」「柔軟な働き方」「フレキシブルな職場」を謳っています。
 現業のすべての職名を廃止し、柔軟な働き方と称して毎日違う仕事を兼務させる。しかもグループ会社で副業までさせる――それぞれの業務に対する責任や熟練、鉄道の運行と安全、労働者に対する雇用責任など、すべてを投げ捨てる施策です。

鉄道業務と働く者をあまりに軽視


 会社は、鉄道業務と現場で働く労働者をあまりにも軽視しています。鉄道会社にとって本来もっとも大切なのは、安全や公共交通としての役割、働く者の生活や権利です。こんな提案は絶対に認められません。
 このような提案できるのは、「(JR東日本の)組合加入率が他のJR各社と比べて低い」(5月26日、日経産業新聞)からだと報じられています。
 「ダメなものは絶対にダメだ」と当たり前のことが主張できる労働組合を職場に取り戻すことこそが、攻撃のエスカレーションをストップさせ、会社の居丈高な態度を変える力です。
 動労千葉とともに職場から反対の声をあげよう。

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2021年6月9日水曜日

日刊動労千葉 第8961号

開始された分社化・転籍攻撃粉砕!
外注化阻止闘争の再構築を!
JR東本社に緊急申し入れ


5月26日、「現業機関における柔軟な働き方の実現について」が提案され、動労千葉はJR東日本本社に緊急申し入れを行った。鉄道業務と雇用の抜本的な解体、分社化・転籍を狙う重大な攻撃に断固反撃にたとう。

JR東本社に緊急申し入れ
動労総連合 申第11号 2021年6月4日

「現業機関における柔軟な働き方の実現」に関する緊急申し入れ(その1)

1.「現業機関における柔軟な働き方の実現」を行う理由を明らかにすること。
2.「現業機関の新設」について、次の点を明らかにすること。
(1)「統括センター」「営業統括センター」を設置する理由及び設置する場合の基準・条件について。また、本社・支社における主管する部署について
(2)「統括センター」「営業統括センター」における管理者の配置及び標準数の考え方について。
(3)勤務指定及び担当業務の運用の考え方について。また、「一部支社機能」の業務内容について。
(4)「統括センター」「営業統括センター」における「支社・グループ会社、車セ・技セ等」の「兼務・連携」の具体的内容について。また、今後のグループ会社の再編の考え方について。
(5)「営業統括センター」における「乗務員区」の「兼務・連携」の具体的内容について。
(6)本提案と「ジョブローテーション」(「同一担務で最長10年」)との関係について。
(7)「統括センター」「営業統括センター」における労働基準法、労働安全衛生法等との関係について。(8)乗務員区及び駅で勤務するエルダー社員について、本提案における運用の考え方について。

3.「職名の見直し」において、職名を「統合」する理由について、明らかにすること。

4.「賃金制度の改正」について、次の点を明らかにすること。
(1)「基本給の調整」(キャリア加算)の見直しを行う理由について。
(2)「乗務員手当の見直し」を行う理由を具体的に明らかにすること。
(3)「技能手当の支給基準見直し」において、「経過措置」を設ける理由を明らかにすること。
(4)「統括センター」「営業統括センター」に勤務する社員について、「通勤超勤」の支給対象外とし、「経過措置」を設ける理由を明らかにすること。

5.「フレキシブル欠勤(無給)」を新たに設ける理由を明らかに すること。

6.今次提案に踏まえ、今後の本社・支社の機能等を含めたあり方について、具体的に明らかにすること。

7.本提案を実施する場合、事前の説明や訓練・教育等が必要になると考えるが、今後の予定等について明らかにすること。

業務外注化に関する申し入れ
(CTS本社)申第44号 2021年5月20日

4月15日に行われた「申第26号」に関する団体交渉に関して、次の点について回答すること。

(1)検修・構内業務に関して、「業務の見直し、効率化を行う」旨の回答が行われたが、その具体的内容を明らかにすること。
(2)65歳以降の再雇用に関して、「エルダーからの新規採用は行わない」旨の回答が行われたが、現在、65歳以上で働いている元エルダーについて、採用する際の理由、根拠、目的について具体的に明らかにすること。
(3)「JR東日本グループ高年齢者求人・求職情報提供サービス」について、「千葉鉄道サービスとしては登録しない」旨の回答を行ったが、グループ会社でありながら登録しない理由を明らかにすること。

JR千葉支社)申第50号 2021年6月1日

1.JR千葉鉄道サービスの4月15日に行われた「検修・構内業務を遂行する要員が確保出来なくなっていることに関する」団体交渉において、「業務の見直し、効率化で対応する」旨回答したが、発注元会社として外注業務を見直す考えがあるのか考えを具体的に明らかにすること。
2.
(1)「JR東日本グループ高年齢者求人・求職情報サービス」について現在登録している会社名を明らかにすること。
(2)また千葉支社は4月28日の団体交渉で、求人・求職情報サービスについて「依頼先でJR本体ではやっていない」と無責任きわまりない回答をしたがどのような趣旨か具体的に明らかにすること。

CTS夏季手当等に関する申し入れ
(2021年5月31日申第45号)
組合要求は、「基準内賃金3・8ヶ月+コロナ危険手当一律10万円、契約社員・パート社員については社員と同じ基準(平均支給月額×3・8カ月分+コロナ危険手当一律10万円)」だ。賃下げ攻撃を許さず、満額回答獲得へ闘おう。


 

CTS職場ニュース9


職場代表選挙はじまる(8日~)
今こそ闘う労働組合が必要だ

 CTS職場代表選の投票が8日から始まります。動労千葉からは幕張、津田沼、千葉事業所で組合員が立候補しました。より安全で誰もが声を上げやすい職場づくりに全力で取り組みます。

●同じ仕事には同じ賃金を出せ!
就業規則の大改悪に反対!


 4月の就業規則改定では、正社員と契約・パート社員の間の賃金格差が解消されるどころか、「同一労働同一賃金」の名で格差を固定化する大改悪が行われました。こうした職場内での賃金格差は、正社員の賃金を引き下げる圧力としても働いています(裏面参照)。
 「格差是正」を求める社会の流れ、非正規雇用労働者の切実な声に逆行するJR-CTSの姿勢は絶対に許せません。同じ仕事には、同じだけの賃金を出せ! 動労千葉は、労働者の未来を奪う就業規則改悪に反対を貫き、本当の意味での改正=格差是正を求めます。

●安全が確保されない業務はやれない

 4月・5月と習志野運輸区構内に入区した列車の運転士がコロナウイルス感染の可能性がある事が判明しました。
 会社には、職場での事故や疾病から労働者を守る「安全配慮義務」があります。感染の危険があるのに会社が対策を講じないまま作業を命じた場合、労働者は出動を拒否できます。

〈十分な要員配置は安全の土台〉

 どの事業所でもコロナ禍で次々と仕事が増えているのに、CTSは要員を増やしません。それどころか退職者の補充すらせず、残った者の負担が増しています。
 十分な要員配置は安全の土台です。動労千葉は「働く者の安全」を第1に掲げ、先頭に立って会社に要求します。

●誰もが声を上げやすい職場をつくろう!


 CTSはおかしいことだらけです。おかしいことを「おかしい!」と言えることが安全な職場、働きやすい職場づくりの土台です。誰もが声をあげやすい職場、パワハラのない職場をめざします。ともに声をあげていきましょう!


就業規則改悪・格差賃金は
社員にも賃金引き下げ圧力
-正規・非正規の分断を打ち破ろう-

 CTSでの社員と契約・パート社員の「賃金格差」は、正社員に対する賃金引き下げの圧力として働いています。

■正社員の賃金も安すぎる


 社員のみなさん、いまの賃金額に満足していますか? 「あなたは社員だから…」などと色々な責任を背負わされながら、月の手取り額が20万円を超える人がどれほどいるでしょうか?
 にもかかわらず、契約社員・パート社員との大きな賃金格差があるので、「基本給やボーナスを上げてほしい」「昇給額をもうちょっと大きくしてほしい」とは言い出しづらくありませんか?

■職場を分断し、賃金を抑える


 CTSは今、本社・運転車両も含めた正社員が約200人、契約社員が約300人、パート社員が約100人で、この比率はここ数年間、ずっと変わっていません。
 JR東日本とCTSは、職場の3分の2を占める契約・パート社員を超低賃金にとどめることで、正社員の賃金をも抑え込んで総額人件費を浮かせているのです。

■「普通の生活」には最低でも時給15000円は必要

 2019年の日本での平均年収は436万円(国税庁の民間給与実態調査)ですが、CTSの正社員でこの水準に達している人は、ごくごく一握りでしょう。
 各種の調査で、人間らしい生活をするための費用(標準生計費)は全国どこでも同じぐらいで、時給1500円(月平均160時間働けば月額24万円)は必要なことが明らかになっています。
 では、CTSで基本給が24万円に達している人が、どれほどいるでしょう。CTSの賃金は正社員も、契約・パート社員もあまりに安すぎる! 社員だって黙っている必要などないのです。
 
■格差是正・一律大幅賃上げを

 「賃金格差の固定化」を狙う就業規則改悪は、社員と、契約・パート社員を分断・対立させ、CTSにおける低賃金の構造を固定化するためのものでもあるのです。
 より大きな利潤獲得を追及する会社と、より多くの賃金が欲しい労働者の間では、労使の力関係によって賃金が決まります。社員と、契約・パートが分断を打ち破りましょう! 全員が一致団結して「格差の是正」「一律大幅賃上げ」を求めて声を上げ、行動することこそ会社が最もおそれることです。
 コロナ禍と労働強化、コストカット攻撃が迫る今こそ、職場の団結、闘う労働組合が必要です。CTSで働くすべての仲間は動労千葉に加入し、ともに闘おう。

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2021年6月8日火曜日

日刊動労千葉 第8960号

ワンマン運転による重大事故に関して
団交開催(6/4 千葉支社)


ワンマン化が重大事故を引き起こした!
ただちにワンマン運転中止しろ!

3月ダイ改において内房線、外房線、鹿島線へのワンマン運転拡大が行われて以降、重大事態が相次いでいる。3月16日には外房線・太東駅で男性乗客が降車時に転倒して大腿部骨折という重傷をおった。4月20日には内房線・江見駅において、女性乗客が降車しようとしたらドアに首が挟まれそうになるという重大事態が発生している。

6月4日に千葉支社との団交を開催し、事故の状況を明らかにさせるとともに、ワンマン運転をただちに中止するよう会社を追及した。

ワンマン運転申し入れ内容
(申41号、申42号、5/20千葉支社)

  • ワンマン運転拡大により乗客の安全が脅かされる重大事態が相次いで発生していることに踏まえ、直ちにワンマン運転を中止すること。
  • ワンマン運転列車について、駅において高齢者および障害者を含め乗客が安全に乗降できるように余裕を持ったドア扱いを行うために、駅停車時分として1分間を確保すること。
  • ワンマン運転における遺失物の取り扱いについて詳細を明らかにするとともに、運転士への負担を強いるような取り扱いは中止すること。

ワンマン運転による重大事故だ!

組合 3月16日に外房線・太東駅で転倒骨折事故が発生し、4月20日には内房線・江見駅で乗客がドアに挟まれそうになった。承知しているか?

会社 太東駅の件は前回の団交で確認した。江見駅の件は、15時05分ころ3140M上り列車で発生した。鴨川運輸区の運転士が担当した。江見駅に到着後ドアを開け、モニターで乗降を確認してから案内放送をかけ、ドア閉の扱いを行った。ドア閉と同時に乗客がドアに挟まるところがモニターで見えたので、運転士が再開閉スイッチを扱ってドアを開けた。その後、運行に支障がないことを確認して発車した。

江見駅は郵便局への簡易委託駅で、列車が来ると局員が窓口から出てホームの安全確認をしてくれている。管理駅の安房鴨川駅に確認したところ、局員は「乗客がドアに挟まれそうだったのでドアを押さえようとしたら、再開閉で開いた」と話している。

組合 ワンマン運転による安全破壊の典型的事象だ。乗客の安全にもっと配慮すべきだ。対応策がとれるまでワンマン運転はただちに中止すべきだ。

会社 重く受け止めている。会社としては対応について訓練時に指導してきた。ドアの開閉については①「ドアが閉まります」の放送、②「ピンポン」音の後、③ドアが閉まるように改修を予定している。

組合 公表しないなど間違いだ。なぜなのか。

会社 社内の状況を加味した。

組合 「社内の状況」とは何か?

会社 ……

組合 太東駅での負傷した乗客への対応は?

会社 リハビリで順調に回復しているときいている。必要な対応はしている。

組合 ワンマン運転で乗客の安全を犠牲にしている。ただちに中止すべきだ。

会社 意見としては伺う。ワンマン運転を中止する考えはない。

運転士だけに負担おしつけるな

組合 ワンマン運転はモニターとにらめっこで、駆け込み乗車があればドアを再開閉する。神経をすり減らして乗務している。

また、ドアが開くのを待っている乗客や以前の4両編成の停車位置で待っている人も多くいる。2両編成の場所まで呼ばないと乗れなくなる。

会社 周知が充分ではない。しっかり周知したい。

組合 鹿島駅でホーム検知が作動せず、ドアが開かない状況がある。

会社 ホームの一部が欠損しているためにホームの検知ができず、ドアが開かないときいている。ホームの段差改修などを早急に行いたい。

組合 モニターの時刻がよく遅れている。

会社 確認している。改善を図る。

遺失物取り扱いについて

組合 遺失物取り扱いについては、口答で説明は受けたが文書で提示すべきだ。労働組合軽視は許されない。「遺失物引継書」の発行機会はどれくらいか?

会社 年間一職場で10数件だ。権利を主張する人はほぼいない。現金でなければ発行しなくても良い。

組合 駅員がいないと引き継ぐこともできない。

会社 取得した乗客に有人駅の駅員に届けてもらうこともできる。現行の取扱いとほぼ変わらないが、ワンマン運転時等には運転士に携行してもらう。

停車時分1分の確保を

組合 余裕をもったドア扱い・乗降を行うためにも、停車時分1分を確保するべきだ。

会社 すべて1分とは出来ないが、乗務員からも声が出ているので、会社としても検討していきたい。

組合 木更津17時台発の下りワンマン列車では、2両で乗客の「密」が避けられない状況だ。上総一ノ宮も同じく京葉快速と総武快速の接続待ちがある。

会社 後列車の関係もあるためだ。

組合 乗客は一刻も早く帰宅したい。引き続きワンマン運転中止を求める。停車時分については「検討する」ということで確認する。

 

闘いなくして安全なし No.309


「現業機関における柔軟な
働き方の実現について」提案


職名廃止・「業務融合」反対!
必要なのは闘う労働組合

 5月26日、「現業機関における柔軟な働き方の実現について」が提案されました。6月1日には「グループ会社での副業を認める」という通達が行われています。
 提案では、「現業職すべての職名を廃止する」「(営業)統括センターを現業機関として新設する」「駅業務と乗務業務の融合を進める」「柔軟な働き方」「フレキシブルな職場」などとうたわれています。
 運転士・車掌の職名廃止と強制配転のジョブローテーションから、さらに攻撃をエスカレートするものです。

現場労働者にこそ力がある

 会社は、鉄道業務と現場で働く労働者をあまりにも軽視しています。鉄道会社にとって本来もっとも大切なのは、安全や公共交通としての役割、働く者の生活や権利です。こんな提案は絶対に認められません。
 すでに乗務員の兼務が行えるのは、JR東日本の「組合加入率が他のJR各社と比べて低い」(5月26日、日経産業新聞)からだと報じられています。職場に闘う労働組合を取り戻すことこそ、攻撃のエスカレートを阻止し、会社が居丈高に攻撃を進める現状を変える力です。
 鉄道を動かす力も、職場の現実を変える力もすべて現場労働者にあります。
 すべての仲間は職場から反対の声をあげよう。

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2021年6月6日日曜日

日刊動労千葉 第8959号

5/26「現業機関における柔軟な
働き方の実現について」提案


職名全廃・「業務融合」反対!
鉄道業務と雇用の抜本的破壊、分社化・転籍攻撃ゆるすな”!

5月26日、「現業機関における柔軟な働き方の実現について」が提案された。また、6月1日には「グループ会社での副業を認める」という通達が行われている。

「業務の融合」「柔軟な働き方」「フレキシブルな職場」と称して、鉄道業務と雇用の抜本的な解体、分社化・転籍を狙う重大な攻撃だ。断固反撃にたとう。

1.現業機関の新設
「統括センター」と「営業統括センター」を現業機関として新設する。

2.職名の見直し
すべての現業機関の職名を「主務」「主任」「指導係」「係員」に統合する(医療関係を除く)。助役は「副長」に変更。

3.賃金制度の改正
キャリア加算の見直し、乗務員手当の見直し、技能手当の支給基準見直しを行う。統括センター、営業統括センターは通勤超勤の支給対象外とする。(技能手当支給、通勤超勤支給に関しては経過措置を設ける。)

4.フレキシブル欠勤
フレックスタイム制適用箇所において、業務に支障のない範囲で事由を問わない時間の欠勤(無給)及び始終業時間・休憩時間の配置変更を認める。

5.実施期日
2022年3月ダイ改(予定)に合わせて実施。
(フレキシブル欠勤は2022年4月1日より実施)

現業すべての職名を廃止!?

「柔軟な働き方」!?

※提案資料の「柔軟な働き方のイメージ」

  • 複数駅の駅社員・乗務員が同じ組織(職場)の所属になる
  • 駅業務と乗務業務の融合を進める
  • 従来の駅・乗務業務に加えて、業務を拡大する
    企画業務、観光素材発掘・MaaS連携、事業店業務、訓練・除草・除雪、関係自治体連携、くらしお届けサービス、複数駅担当など

グループ会社での副業について

グループ会社での副業について

  • 「JRE副業ポータル」に掲載されたグループ会社での副業を認める。
  • 副業開始には会社の許可が必要。
  • 所定外労働時間見込みと副業の労働時間は、あわせて月60時間以下

 

2021年6月5日土曜日

日刊動労千葉 第8958号

タブレット端末交換作業
「業務時間内で行う」と確認
ワクチン接種に伴う勤務の取扱い
JR東日本・貨物 夏期手当交渉はじまる

タブレット端末交換作業 「業務時間内で行う」と確認

5/28千葉支社団体交渉 申43号「タブレット端末に関する緊急申し入れ」

タブレット端末交換作業に関する団交確認事項
○すでに自分の時間でタブレットの交換作業を行った人は、本人の申告により超勤として扱う。
○今後、交換作業は指導員が指導しながら行う。
○業務上必要な事項は業務時間内で行う。

この間、タブレット端末の交換に伴う設定やデータの移行等の作業について、「自分の時間」=勤務時間外で行わせることが運輸区職場で指示された。だが、タブレット端末交換は業務上必要な作業であり、業務指示として行われている。それを労働時間扱いしないのは明確な違法行為だ。

これについて緊急申し入れを行い、5月28日に千葉支社と団交を行って会社を追及した。そして交換作業について「すでに交換作業を業務時間外で行った場合、本人の申告により超勤として扱う」「今後、交換作業は指導員が指導しながら行う」ことを確認した。

交渉の概要は以下の通り。

組合 業務上必要な事は枠外でやってきたはずだ。乗務員が仕事の前や後で出来るはずがない。やらなくてもいいものなのか?

支社 やってもらわなければ困る。

組合 もっとやり方があるはずだ。

支社 タブレットの中に業務上必要な物と社員の自己啓発や通信教育などもできるデータがあり、整理がつかず、職場により対応がまちまちになってしまった。業務上の必要性を見極めて判断していくこととなる。

組合 今回の場合、超勤対応となるのか?

支社 一律ではないが本人の申告により、そのように処理することになる。

組合 そもそも、就業規則など、業務に関係するデータの入ったタブレットのデータ移行を自分の時間でやらせることは間違いだ。今後、会社の業務で必要とされる事を自分の時間でやらせることのないよう強く求める。

支社 業務上必要な事項は業務時間内で行うものである。

新型コロナワクチン接種に伴う勤務の取扱いについて

5月28日、JR千葉支社から新型コロナワクチン接種に伴う勤務について、以下の通り取り扱うことが示された。

1.ワクチン接種の取扱い
1)新型コロナワクチン接種は、勤務時間外(自分の時間)で行うこととする。但し、日勤勤務者等で、勤務時間外に接種を行うことが困難な場合は接種に必要な時間を勤務免除とすることが出来る。
2)テレワーク指定されている者は事前に管理者に届けて接種を行うことが出来る。

2.ワクチン接種後の副反応時の取扱い
1)接種後の発熱等の体調不良等がある場合は接種日以降7日以内であれば1日に限り免除することができる。
2)1日の免除後も、体調不良等で勤務に差し支えがある場合は、保存休暇等の有給を使用することができる。

3.適用日
2021年4月1日より当面の間

JR東日本・貨物 夏期手当交渉はじまる

JR東日本・JR貨物で夏期手当の交渉が始まっている。組合要求は「基準内賃金3・7ヶ月+コロナ危険手当一律10万円」だ。コロナ禍を口実とした賃下げ攻撃を許さず、満額回答獲得へ闘おう。

~今後の交渉予定~
JR東日本:6月4日 JR貨 物:6月3日、6月10日

 

2021年6月4日金曜日

日刊動労千葉 第8957号

JR東日本 「みどりの窓口」7割削減

要員削減、地域切り捨て許すな!
分社化・転籍攻撃を粉砕しよう!

JR東日本は5月11日、2025年までにみどりの窓口を7割削減(首都圏231駅、地方駅209駅の設置駅を各70駅程度に削減)すると発表した。また、「改札業務と一体運用している地方の小さな駅は無人化も検討」としている。

窓口廃止の先に待っているのは駅業務の完全別会社化であり、その先は運転士・車掌を含めた分社化と現業部門すべての切り捨て、現場労働者の権利の破壊と徹底した低賃金化の攻撃だ。

「駅は切符を売る場所でない」

会社は、「すでに自動券売機やチケットレスサービスなど、みどりの窓口以外での販売が拡大している」「これからはチケットレスサービスだ」と打ち出している。

「もう切符は必要ない」というのか? 深澤社長は、「駅は切符を売る場所ではない。ビジネスをどう作るかだ」とまでいう。どこまで駅業務を軽んじるつもりなのか!

窓口を7割廃止するということは、凄まじい要員削減が行われるということだ。それを現場をおとしめる形で強制するなど絶対に許すことはできない!

鉄道業務を軽んじるな!

本来の鉄道業務が〝価値がない〟もののように扱われ、駅に集まる人を相手にどれだけ儲けられるかだけが〝価値創造的〟とされる。そして、徹底した要員削減などを通して分社化・転籍で現場労働者を下請け会社、孫請会社に突き落としていく攻撃だ。

これは駅業務だけにかけられた攻撃ではない。あらゆる鉄道の現業部門が同じ攻撃にさらされている。5月26日に提案された「現業機関における柔軟な働き方の実現について」はまさにその攻撃だ。

現業部門すべての職名を廃止し、「統括センター」なる現業機関の下に駅や運輸区を置いて、「業務を融合」するという。

一部の支社業務、企画業務や店舗業務などまで行わせると書かれている。企業として利益を上げること、「競争上の優位性」だけが重要なこととして、徹底した競争に駆り立てようというものだ。

だが、それで鉄道はどうなってしまうのか? 鉄道会社にとって本来もっとも大切な安全や公共交通としての役割、働く者の生活や権利はまったくないがしろにされる。もたらされるのは安全の崩壊、乗客と地方の切り捨て、職場で働く労働者の権利の破壊だ。

「チケットレス化する」というが、それは障害者やお年寄りが列車に乗ることを今まで以上に困難にして、事実上乗車できなくさせることを意味する。そうやって乗客とともに地方路線を切り捨てていくということにほかならない。

鉄道は公共交通機関だ。それを金儲けの道具にすること自体が根本的に間違っている。医療現場に象徴されるように、コロナ禍でそれが明らかになったはずだ。その鉄道の安全を守り、運行している現場を踏みにじるなど、許すことはできない。

だが、JRはコロナに乗じて「経営危機」を叫び、さらに利益だけを追求しようとしている。こんなことはもうたくさんだ!

今こそ職場に闘う労働組合を

こんな鉄道業務を投げ捨てるような攻撃は必ず破たんする。すでに矛盾はさまざまな形で表れている。

3月ダイ改で内房線、外房線、鹿島線のワンマン運転強行は、ただちに乗客が転倒・骨折する重大な事故を引き起こした。その後も、ドアに首を挟まれるなどの事態が続いている。江見駅でのおばあさんが首を挟まれかけた事故では、駅業務が委託された郵便局員が目の前にいたことで怪我などは防がれた。駅が無人化されていれば、重大な事故につながったということだ。

徹底して地方と安全を切り捨てるJRに対して、地域住民から激しい怒りの声があがっている。必要なのは職場からの闘いだ。この声とともに、職場から要員削減と地域切り捨て、ワンマン運転・駅無人化削減、分社化・転籍攻撃に職場から反対の声をあげよう。今こそ職場に闘う労働組合を! すべての仲間は動労千葉とともに闘おう。

 

2021年6月3日木曜日

外注化阻止ニュース 第532号


JR東日本 みどりの窓口7割削減
要員削減、地域切り捨て、分社化・転籍狙う攻撃

 JR東日本は5月11日、2025年までに「みどりの窓口」を7割削減すると発表しました(首都圏231駅、地方駅209駅の設置駅を各70駅程度に削減)。さらに「改札業務と一体運用している地方の小さな駅は無人化も検討」と報じられています。
 JRは「すでに自動券売機やチケットレスサービスなど、みどりの窓口以外での販売が拡大」「これからはチケットレスサービス」という形で打ち出しています。

現場の鉄道業務を軽んじるな

 切符の廃止してチケットレス化することは重大な問題です。
 深澤社長は「駅は切符を売る場所ではない。ビジネスをどう作るかだ」と言って、駅業務をおとしめ、現場をあきらめさせ、激しい要員削減を受け入れさせようとしています。
 大幅な要員削減は、全面的な外注化と分社化・転籍に向けた攻撃でもあります。現場の鉄道業務を軽視して、削減し、別会社にすることを許すことはできません。
 同時に、「地方駅は無人化」と打ち出された
ように、地域の鉄道を切り捨てるものでもあります。地域の生活にとって鉄道は必要不可欠です。無人駅化やワンマン運転化、列車削減は深刻な問題です。

ワンマン・駅無人化が安全を破壊

 そもそも鉄道は「株主の利益」のためのものではありません。公共交通機関です。その使命を果たしているのは、日々安全を守り列車を運行している現場労働者です。現場労働者をないがしろにすることは絶対に許せません。
 3月のダイ改でワンマン化を強行した直後に乗客が転倒・骨折する重大な事故が起き、その後もドアに首をはさまれるなどの重大な事態が続いています。ワンマン運転を強行したことが原因です。
 駅業務削減や外注化も鉄道の安全を破壊します。コスト削減と利益を優先して、安全や地域の生活を犠牲にすることは許されません。

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CTS職場ニュース 2021年6月1日

知識・技能向上も必要なし」?!

CTSは4月、職場にほぼ何の説明もなく密ひそかに就業規則を改定しました。これは、正社員と契約・パート社員の差別賃金を固定化する重大な改悪です。何回かにわたり問題点を明らかにして、会社に撤回を求めます!

「知識・技能向上も必要なし」?!

さらに腹立たしいのは「契約・パート社員は自己啓発、業務改善に努めなければならない」という項目をバッサリ削除したことです。“ 自己啓発も業務改善も求めない。社員とは職務内容が違う→だから低賃金なのはバランスのとれた処遇だ” と言いたいのです。
●すべては低賃金固定のため
CTSの約7割が契約・パート社員です。とくに小さな事業所では契約・パートの仲間が仕事を全部仕切って回しています。知識や技能習得なしに仕事ができるはずがありません。就業規則の言葉だけいじっても、その現実は変わりません。会社は、契約・パート社員の存在と仕事を、徹底的におとしめることで、超低賃金と賃金格差を開き直っているのです。
●労働者の未来を奪うJR – CTS
こうした「同一労働同一賃金」にかかわる就業規則改悪は、大げさでなく、すべての労働者の未来を左右するほどの攻撃です。
本来なら「同じ仕事をしていれば賃金に差があってはならない」というのが法の目的です。
しかし、JR東日本とCTSは逆に、「同一労働同一賃金」を、契約・パート社員を超低賃金に固定化するための道具に使っているのです。
JR東日本は、財界の先頭を切って、全労働者の未来を打ちくだく悪質なモデルをJRとグループ会社でつくろうとしています。こんなことは絶対に許すわけにはいきません。

就業規則 問題点(その2)
これまで
契約・パート社員は「職務に対する知識習得、技能向上など
の自己啓発、意見具申などの業務改善」の義務を負う。
改悪!
→すべて削除
どういうことなのか??!
会社が言いたいのは“ 社員と契約・パート社員の職務内容は違う”〝自己啓発も意具申もしなくていい →だから低賃金でずっと働け〟ということ
しかし団交では…
(組合)じゃあ研修も提案活動もやらなくていいんだね。
(会社)そういうわけではない。研修も『業務」として行ってもらう。
(組合)矛盾している。就業規則に書いてあることは嘘じゃないか。そもそも知識や技能を習得しないで仕事ができるんですか? 車両センターの日報だって最初は読めないでしょ。
(会社)私も読めません。

「見せかけ」の感染対策では労働者の安全は守れない

●「教育訓練・防護服もなく消毒させるな」と拒否
CTS津田沼事業所で5月5日、「本線運転士の発熱」を理由に3本の運転台消毒が指示されました(JR構内助役→CTS清掃現場)。これは、CTS管理者も知らないところで行われました。
現場組合員が「訓練も教育も受けておらず防護服もない」「JR助役からCTS現場への直接指示は偽装請負ではないか」と拒否。
JR助役は謝罪し、消毒作業はJR助役によって行われました。
結果的に、本線運転士はコロナ陰性だったのですが、消毒指示の段階ではリスクは十分でした。しかも、同じ職場にいる検修・構内の労働者には感染リスクは知らされていなかった(3本のうち1本は構内運転士が、2本は本線運転士が入区を担当)。運転台を素手で触っているのに、です。
●いまだに検温もせず
なぜ、こんなことが平気でおきるのか?
JRが一貫して、まともな感染対策を行わず、責任を放棄し続けているからです。
感染拡大から1年以上が経つのに、 驚くべきことにJRは、乗務員や駅員の日々の検温さえ会社の責任で行っていません。「各自が体調管理を」「本人が申告を」と言うばかりで現場にすべての責任を転嫁しています。
乗務員も含めて現場を動員して行ったのは「乗客に見せる消毒」、見せかけの〝感染対策〟だけです。まったく、ふざけきっています。
●すべてはコスト削減のため
JRがここまで感染対策をないがしろにするのは結局、要員削減のためです。
体調管理や感染対策を徹底すれば、予備の要員確保が必要になります。コストを削るために、会社は意図的に検温にも感染対策にも責任を持たずに放置しているのです。
●現場から声をあげ安全守ろう
会社には、労働者が安全に働ける環境を整えるよう配慮や対策を行う責任があります(安全配慮義務)。
しかし、労働者が声を上げ、会社に責任を取らせていかなければ職場の安全は守れません。この現実を変える力は、闘う労働組合を現場に取り戻すこと以外にありません。JRは感染対策に責任を持て! すべての仲間は、動労千葉に結集してともに闘おう。

CTS団交での確認事項
(2020年4月28日)
○CTS本社は専門的な消毒作業のノウハウ、指導体制はないと回答
○運転台の消毒については機器取り扱いの方法などが不明のため、JRから依頼があってもCTSでは行わない


2021年6月2日水曜日

闘いなくして安全なし No.308


みどりの窓口7割削減
要員削減、地域切り捨て、分社化・転籍狙う攻撃

 JR東日本は5月11日、2025年までにみどりの窓口を7割削減(首都圏231駅、地方駅209駅の設置駅を各70駅程度に削減)すると発表しました。また、「改札業務と一体運用している地方の小さな駅は無人化も検討」と報じられています。
 JRは「すでに自動券売機やチケットレスサービスなど、みどりの窓口以外での販売が拡大」「これからはチケットレスサービス」という形で打ち出しています。

現場の鉄道業務を軽んじるな

 切符の廃止してチケットレス化することは重大な攻撃です。
 それは何よりも「駅は切符を売る場所ではない。ビジネスをどう作るかだ」(深澤社長)という形で、駅業務をおとしめ、現場を諦めさせ、激しい要員削減を受け入れさせようというものです。
 大幅な要員削減は、全面的な外注化と分社化・転籍に向けた攻撃でもあります。現場の鉄道業務を軽んじて、削減し、別会社化しようなど許すことはできません。
 同時に、「地方駅は無人化」と打ち出されたように、地域の鉄道を切り捨てるものでもあります。地域の生活にとって鉄道は必要不可欠です。無人駅化やワンマン運転化、列車削減は深刻な問題です。

ワンマン化・駅無人化が安全破壊

 そもそも鉄道は「利益」のためのものではありません。公共交通機関です。その使命を果たしているのは、日々安全を守り列車を運行している現場労働者です。現場労働者をないがしろにすることは絶対に許せません。
 3月ダイ改でワンマン化を強行した直後に乗客が転倒・骨折する重大な事故が起き、その後もドアに首を挟まれる等の事態が続いています。ワンマン運転がすべての原因です。
 駅業務削減・外注化も安全を破壊します。コスト削減と利益を優先して、安全や地域の生活を犠牲にするなど許されません。


現在
2025年
首都圏
231駅
70駅程度
地方駅
209駅
70駅程度

※「改札業務と一体運用している地方の小さな駅は無人化も検討する」(5/77共同通信)

ニュースへのリンク



2021年6月1日火曜日

日刊動労千葉 第8956号

検修・構内業務外注化は完全に破たん!
ただちに外注化を撤回しろ!
3/23千葉支社団体交渉


申25号「検修構内業務の外注化に関する緊急申し入れ」交渉

「10年で完成」は不可能だ!

組合 本社で議論した中身について千葉支社に報告、連絡はあったか。

会社 内容については受け取っている。

組合 これまで支社は「本社施策で千葉支社で判断できない」と回答を逃げることがあった。今回は、本社から各現場で交渉してくれと回答があった。支社は判断を逃げずに回答してもらいたい。現在、検修・構内業務でCTSに若年出向・エルダー出向の人数、副所長の人数、CTSプロパー社員の人数は何人か。

会社 エルダー出向は、津田沼が9人、幕張が構内、派出、信号あわせて48人と上回りが5人、京葉が2人と上回りが5人。若年出向は、津田沼が1人、幕張が19人、京葉は6人。副所長は幕張でエルダーが2人、若年が10人。京葉はエルダーが3人、若年が1人。津田沼はエルダーが3人、若年はなし。CTSプロパー社員は、津田沼が6人、京葉が20人、幕張が26人(上回り、転削を含む)。

組合 CTSの各事業所ごとに、1日の仕事を回す上で必要な要員数は把握しているのか。

会社 日勤が何人という勤務種別は把握しているが、標準数などは特に決まっていない。

組合 10年まであと1年半だが、プロパー社員3割、エルダー・若年が7割だ。どうやってプロパー社員中心の体制を作るのか。

会社 完成に向けて取り組んでいく。失敗したとは思っていない。

組合 「10年で完成」というのに、どこがうまくいっているのか? 千葉支社は今後どう考えているのか?

会社 CTSは採用計画をたてている。プロパー社員の教育、技術力向上などサポートしていく。

組合 70歳になるエルダーが出てきて、これからエルダー社員でCTSに行く人は減る。外注化を10年で完成させるというのはJRの計画だ。その下でCTSがやっている。計画のために、CTSに「こうしてくれ」と言わなければいけないはずだ。

会社 エルダー社員の送り込みは連絡を取りながらやっている。採用や要員数、配属に関してはグループ会社で決定することだ。

組合 「10年で完成させる」と団交の場で回答した。会社の公式見解だ。

会社 そこは完成させる方向で行く。

組合 「10年」でできないのはなぜか。今のCTS幹部はみんなJRの運輸にいた人たちだ。外注化を進めた人間だ。CTSではできないということではないか。

会社 業務は遂行してもらっている。

休勤で現場に矛盾をおし付けるな

組合 現場では休勤が大量に発生している。少なくとも、JRからの出向者がそういう状況に置かれることはJRとしていいのか。

会社 勤務が厳しかったとは聞いている。一概に要員不足ではなく、年休取得で休勤が発生したと聞いている。

組合 年休取得で休勤が出たなら、人が足りないということだ。そんな状態がもう4ヶ月も続いている。養成もどんどん遅れている。これから65歳になるエルダーもでてくる。どのように要員を確保するのか。

会社 要員は年間を通して確保していく。人が減ったから一概に足らないとは言えない。

組合 これから要員はもっと大変だ。苦労するのは現場だ。JRとして責任が持てるのか。

会社 発注業務が遂行されることが第一だ。

組合 それで労働者に苦労させるなどあってはならない。CTSで十分に採用できるのか。

会社 採用について議論はしていない。グループ会社で判断することだ。補充はプロパー社員でやると聞いている。こちらから技術的な支援で出向させるということもあるが、基本的にはプロパー社員で回すことになる。

組合 JRが出すお金で人数も決まる。来年度は変わらないか?

会社 委託費の契約まではわからない。

組合 去年11月に若年出向者2名をJRに戻した。それで養成もできなくなった。CTSと打ち合わせもせずに戻したのか。

会社 そうではない。

組合 相談の上だというなら、CTSは何も言えなかったということだ。

会社 2、3月は相当厳しかったと聞いているが、4月以降はCTS内のやりくりで人を回すと聞いている。

組合 津田沼事業所から幕張に助勤が来た。幕張の上回りから急遽養成して構内に行かせている。それでもギリギリだ。JRからCTSに出向者が来たが、人が足らないからか。

会社 CTSから要員が足らないと要請があったわけではない。

ただちに業務をJRに戻せ!

組合 業務をCTSからJRに戻すことは考えているのか。

会社 現在はその計画はない。時代の変化と業務によってはありうる。

組合 会社は経費削減だと言うが、外注化で管理者の数は2~3倍になった。経費削減なら直営に戻したほうが良いはずだ。直営なら作業責任者を通す必要もない。

会社 管理者が多いと言うが…

組合 脱線復旧はCTSだったが練習したいからとJRに戻した。それも計画にはなかった。10年で完成しない以上、直営に戻すべきだ。

安全・技術継承も破たんしている

組合 転削業務は経験を積んだプロパー社員が辞めて、1年以下の人が3人、2年以下の人が1人でやっている。安全上も教育上も良い状態ではないはずだ。

会社 CTSで教育はしっかり行っている。

組合 教育と言ってもベテランがいなくなっている。CTSの中できちんとした指導体制がない。技術力が低下してはならない。1~2年では蓄積できないものがある。

会社 CTS内で訓練を行い、管理者の見極めを受かって業務を行っている。技術力を持っているという認識だ。

組合 見極めはその仕事をスタートできるということだ。それでいいというのは間違っている。プロパー社員を養成しても辞めてしまっている。これでは永久に完成しない。

会社 歩みは遅いかもしれないが…

組合 CTS内に技術体系、指導体制を作ると言っていた。8年半たってCTSプロパー社員の指導的、管理的な立場の人がいるのか。

会社 まだいない。

組合 上回りは土日の臨検作業を京葉も幕張もやっていたが、4月からはなくなる。安全上の問題はないのか。CTSの裁量ですべてやっていいことなのか。

会社 相談は受けた。土日にいなくてもできると聞いている。

組合 技術継承が上手く行っていないからだ。去年入社したばかりで何が出るかわからない臨検は困難だ。外注化の破たんだ。転削も危ない状況だ。痛ましい事故が幕張でもあった。安全指導はちゃんとやってもらいたい。

相次ぐプロパー社員退職

組合 採用された人がCTSの検修・構内業務に展望を持ってやれずに、ある程度年数が経つと辞めてしまう。これでは、いくら採用しても「10年で完成」は絵に描いた餅だ。

会社 グループ会社の待遇などについてJRから言うことはない。一体となって取り組んでいくことに変わりはない。

組合 辞めていくのは「金じゃない」といっている。やりがいや違和感だと。CTSで請けていない業務の試験をやらされたりする。管理者は全部JRからの天下りか若年出向者だ。外注化体制に展望がないということだ。

若年出向者の出向解除について

組合 若年出向者は延長になるのか。

会社 10年を目処に戻す予定だ。技術支援で構内指導に別の人が出向することはありうる。

組合 「CTSは技術がある」と回答したが?

会社 全てあるわけではない。人事交流の面もある。

組合 戻す予定の若年出向者は何人なのか。

会社 幕張は6名の予定だ。

鴨川派出の要員削減を撤回しろ

組合 鴨川の派出体制を2徹から1徹1日勤にした。どちらからの提案なのか。

会社 お互いにだ。業務量の関係や折返しの関係を含めてだ。

組合 CTSは何を根拠にしているのか。

会社 折返しが減ったこと、入換が1人になったこと、全体の業務量だ。

組合 業務量は減っていない。列車が故障していれば見なければならない。

会社 夜なら2人で見るか1人で見るかだ。

組合 検修関係は安全上2人で見るのが前提だ。1人では作業できない。

会社 それは仕方がない。

組合 それでは派出の意味がない。これまでは業務量が減ってから要員を減らしている。

会社 基本的にはそうだ。

組合 今度は「将来減るだろうから、今から減らす」というものだ。そんなことがあるのか。

会社 そういう観点もある。これまでに、そういったことがあったかは分からない。

65歳以降の雇用延長を行え!

組合 65歳以降の雇用について、JRの考えはどうか。延長を希望するエルダー出向者の組合員が団交前に延長しないと通告された。

会社 その通告についてJRではわからない。

組合 少なくともJRからの出向者だ。しかも、CTSの現場は人が足りない。要員確保の面でも雇用の面でも、65歳以降採用するようにJRとして働きかけるべきだ。

会社 JRからそういう働きかけはしない。

組合 グループ会社の判断ということか。

会社 65歳でエルダーは退職だ。あとはグループ会社個別の判断だ。

なぜ車両エルダーを作らない?

組合 支社として車両エルダーを作る考えはないのか。

会社 支社としてはない。

組合 本社にもいるし、工場や支社によっては一般職でも車両エルダーはいる。車両エルダー、運転エルダー、施設エルダーなど、職名はある。他支社に車両エルダーがいて千葉支社が作らないという理由は?

会社 他支社のことは聞いていない。千葉支社としては運転関係の業務で本体エルダーを採用してきた。

責任を取って外注化を撤回しろ!

組合 10年に向けてこれから問題が出てくる。出向させられて、制服が変わって、休日も減って、苦労してきた人がいる。JR自身が10年といった。それが破たんしている。

会社 会社としては破綻しているとは認識していない。引き続き本来の業務委託を遂行する。

組合 要員上も安全上も本当にピンチだ。今までと同じことをやるなら、われわれは闘争でもやる覚悟だ。要員としても安全上もだ。10年で体制ができない以上、責任を取って外注化を撤回すべきだ。

以上