「現業機関における柔軟な
働き方の実現について」提案
職名廃止・「業務融合」反対！
必要なのは闘う労働組合
５月２６日、「現業機関における柔軟な働き方の実現について」が提案されました。６月１日には「グループ会社での副業を認める」という通達が行われています。
提案では、「現業職すべての職名を廃止する」「（営業）統括センターを現業機関として新設する」「駅業務と乗務業務の融合を進める」「柔軟な働き方」「フレキシブルな職場」などとうたわれています。
運転士・車掌の職名廃止と強制配転のジョブローテーションから、さらに攻撃をエスカレートするものです。
現場労働者にこそ力がある
会社は、鉄道業務と現場で働く労働者をあまりにも軽視しています。鉄道会社にとって本来もっとも大切なのは、安全や公共交通としての役割、働く者の生活や権利です。こんな提案は絶対に認められません。
すでに乗務員の兼務が行えるのは、ＪＲ東日本の「組合加入率が他のＪＲ各社と比べて低い」（５月２６日、日経産業新聞）からだと報じられています。職場に闘う労働組合を取り戻すことこそ、攻撃のエスカレートを阻止し、会社が居丈高に攻撃を進める現状を変える力です。
鉄道を動かす力も、職場の現実を変える力もすべて現場労働者にあります。
すべての仲間は職場から反対の声をあげよう。
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