ＪＲ東日本夏季手当
「２．０ヶ月」回答
さらなる大幅減額弾劾！
ＪＲ発足以来、最低の回答額
ＪＲ東日本は６月１１日、夏季手当について「基準内賃金の２・０ヶ月」という回答を行いました。前年から「０・４ヶ月＋５千円」の減額、コロナ禍以前からは０・９１ヶ月という大幅減額回答です。国鉄分割・民営化―ＪＲ発足以降、最低の回答額です。
昨年度は夏季手当、年末手当をあわせて前年から約１・５ヶ月分も削減されました。今春闘ではベアゼロに加えて、ＪＲ史上初の定期昇給カットにまで踏み込んでいます。その上、夏季手当でさらなる大幅減額を行うなど絶対に許せません。
コロナの矛盾を押し付けるな
会社は回答の理由として、「厳しい経営状況」「大胆なビジネスモデルの転換が必要」などとしています。
しかし、「コロナ赤字」は口実に過ぎません。そもそも赤字の矛盾を現場労働者に押し付けること自身が間違っています。コロナ感染症の危険の中で日々鉄道を運行し、安全を守ってきたのは現場労働者なのです。
職場に闘う労働組合を
会社は回答書で、労働者に「構造改革に向けた新たなチャレンジに期待」しているといいます。一方で、「現業機関における柔軟な働き方の実現」と称して、「現業職すべての職名を廃止」「業務の融合を進める」と提案しています。
ここまで鉄道業務と現場労働者を軽んじる提案を行い、夏季手当も過去最低額としながら、〝会社の利益のために新たなチャレンジを〟と言う。どこまでも現場を踏みにじる会社の姿勢は絶対に認めることができません。
居丈高な会社の攻撃を打ち破り、職場を変えられるのは、職場の団結と闘う労働組合の力です。
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