みどりの窓口７割削減
要員削減、地域切り捨て、分社化・転籍狙う攻撃
ＪＲ東日本は５月１１日、２０２５年までにみどりの窓口を７割削減（首都圏２３１駅、地方駅２０９駅の設置駅を各７０駅程度に削減）すると発表しました。また、「改札業務と一体運用している地方の小さな駅は無人化も検討」と報じられています。
ＪＲは「すでに自動券売機やチケットレスサービスなど、みどりの窓口以外での販売が拡大」「これからはチケットレスサービス」という形で打ち出しています。
現場の鉄道業務を軽んじるな
切符の廃止してチケットレス化することは重大な攻撃です。
それは何よりも「駅は切符を売る場所ではない。ビジネスをどう作るかだ」（深澤社長）という形で、駅業務をおとしめ、現場を諦めさせ、激しい要員削減を受け入れさせようというものです。
大幅な要員削減は、全面的な外注化と分社化・転籍に向けた攻撃でもあります。現場の鉄道業務を軽んじて、削減し、別会社化しようなど許すことはできません。
同時に、「地方駅は無人化」と打ち出されたように、地域の鉄道を切り捨てるものでもあります。地域の生活にとって鉄道は必要不可欠です。無人駅化やワンマン運転化、列車削減は深刻な問題です。
ワンマン化・駅無人化が安全破壊
そもそも鉄道は「利益」のためのものではありません。公共交通機関です。その使命を果たしているのは、日々安全を守り列車を運行している現場労働者です。現場労働者をないがしろにすることは絶対に許せません。
３月ダイ改でワンマン化を強行した直後に乗客が転倒・骨折する重大な事故が起き、その後もドアに首を挟まれる等の事態が続いています。ワンマン運転がすべての原因です。
駅業務削減・外注化も安全を破壊します。コスト削減と利益を優先して、安全や地域の生活を犠牲にするなど許されません。
| 現在 |
２０２５年 |
|
| 首都圏 |
２３１駅 |
７０駅程度 |
| 地方駅 |
２０９駅 |
７０駅程度 |
※「改札業務と一体運用している地方の小さな駅は無人化も検討する」（５／７7共同通信）
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