ＪＲ東 ３５路線６６区間の収支を発表
民営化の矛盾を地域・現場におしつけるな
ＪＲ東日本は７月２８日、１日１キロあたりの平均利用者数（輸送密度）が２千人未満の３５路線・６６区間の区間別収支をはじめて明らかにしました。
沿線地域から激しい怒りの声
それに先立ち、７月２５日には国交省の検討会（２月開始）が提言を発表し、輸送密度１千人未満の路線について国と自治体、鉄道事業者が協議する仕組みを設け、３年以内に方針を決めるべきだと発表しました。
当初、検討会では「２千人未満」を基準に検討が行われていました。
しかし、沿線地域を中心に激しい怒りの声があがったことで「１千人」まで後退することになりました。また、「現に営業する路線の適切な維持に努めることが前提」と改めて確認することにもなりました。
ところが、ＪＲ東日本はあえて「２千人未満」を基準に路線の収支を公表しました。「これだけ赤字だ」ということを掲げ、沿線地域の住民に「廃線か、自己負担か」と突きつけようというのです。
〝道路より先に電車が止まる〟
そもそも「利用状況に合わせる」などといって列車本数を減らせば、当然乗客も減ります。
ある地域の住民は、「かつては雪で道路が止まるから、みんな電車に乗っていた。最近は先に電車が止まるので、みんな車に乗っている」と話しています。〝赤字だから減便したほうが儲かる〟〝除雪して走らせても赤字だから止めてしまおう〟――乗客の減少も自然に起こったわけではありません。
公共交通機関である鉄道を民営化して「利益」を基準にしたことの失敗が明らかになっています。その矛盾を「廃線」「ワンマン化」「無人駅化」などで、地域住民や現場労働者に押しつけるなど許されません。
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