2022年9月22日木曜日

外注化阻止ニュース 第599号


鉄道部門4千人削減・転籍と
廃線化に反対の声を!

 JR東日本の深澤社長が「鉄道部門4千人削減」「非鉄道部門へ再配置」「転籍・副業を促進」の方針を明らかにしました。

現場への攻撃と地域切り捨て


 山手線をはじめ首都圏路線をすべてワンマン化しても到底「4千人削減」には足りません。激しい合理化、大規模な配転や転籍などを強行しようとしています。
 ジョブローテーションや職名廃止・業務融合化、統括センター設置、副業解禁、運転士・車掌の込み運用もすべてこのための準備だったのです。
 それは同時に地域にとっては〝鉄道切り捨て〟の重大問題です。9月6日の社長会見では「利用者数が少ない線区、減少率が高い線区から話をする」としており、全面的な廃線化に向けて動き出しています。

「利益優先」で鉄道切り捨てるな


 会社は「利用状況に合わせる」と言って、特に地方の鉄道削減を繰り返してきました。そうすれば乗客がさらに減るのは当然です。
 鉄道は公共交通機関です。JR各社はもともと国有鉄道でした。国鉄の分割・民営化―JR発足は、不採算路線も含めた路線の維持、利便性の確保を前提に行われました。地域の生活の基盤をなすインフラだからです。
 今起きていることは公共交通の〝基準〟を「収益」「株主利益」にした民営化の失敗です。廃線化や4千人削減で、現場労働者と地域に矛盾を押し付けることは許せません。
 地域・地方から廃線化に向かうJRへの激しい怒りが各地からあがっています。この怒りと共に廃線化・鉄道部門4千人削減・転籍に反対の声をあげよう。

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