会報・国鉄闘争全国運動第８５号

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日刊動労千葉 第８３０６号

外周地域での エルダー雇用先を確保せよ！
定年延長と６５歳まで働ける職場と
労働条件を確立しよう

ウソを並べて配置を拒否

　動労千葉は、今年度のエルダー希望者について、木更津支部３名 、幕張支部１名、佐倉支部１名が雇用契約を結ばず、再提示を求めて闘ってきた。
　ＣＴＳ木更津事業所に関して、常時要員を公募していることに加え、３月末には木更津事業所で１名が退職したこともあって、１名は木更津事業所に再提示することが確認された。しかしＪＲ―ＣＴＳは、５月になって「木更津にはエルダーが就労すべき勤務種別がない」というウソを並べてそれを覆いした。
　エルダーを配置することは十分できたにも関わらず、動労千葉組合員が木更津事業所で多数を占めてしまうことを恐れて配置を拒否したのだ。

「雇用先はない」は全くのウソ

　これまで、ＪＲ千葉支社は外周区へのエルダー希望を出すことさえ拒否し、遠距離通勤を強制してきた。その結果やむなく退職に追い込まれた仲間が、既にたくさんでている。
　なぜ「外周地域に雇用の場がない」と言い張り続けるのか。千葉支社はその具体的根拠を何一つ示していない。
木更津、館山のＣＴＳ事業所の社員数は総勢５８名。一の宮・鴨川のＣＴＳ事業所の社員数は５０名、成田・成田空港事業所は６９名。銚子事業所は２２名の規模業務がある。外周区全体のＣＴＳ事業所社員数の総勢１７３名だ。つまり、それだけの仕事が外周区にあるということだ。さらに、全てのエリアで募集を出している。「外周区の雇用先はない」は全くのウソなのだ。

組織の総力をあげた闘いを

　「エルダー新提案」を受けて現場で最大の問題になるのは、この間ＪＲが外周地域でのエルダー雇用先の確保を意図的に拒否し続けていることだ。
外周区での雇用先の確保のために、これまでの構えを根本から替える決意で組織の総力をあげた闘いを展開しなければならない。
　「勤務種別がない」などとウソまでついて木更津事業所の配置を拒否したことに謝罪するまで徹底追求しなければならない。
　定年延長と６５歳まで働ける労働条件確立、全面外注化・分社化と転籍強制粉砕に向け、全力でたちあがろう。

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闘いなくして安全なし No.126

乗務手当廃止・別会社化が狙い
エルダー業務範囲拡大提案
さらなる合理化・労働強化と一体の攻撃

　６月９日、 「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」が提案されました。これは、あらゆる鉄道業務の全面外注化、乗務員の別会社化・転籍まで行き着く重大な攻撃です。

乗務員の別、あらゆる鉄道業務の全面外注化

　「エルダー社員をＪＲ本体に配置することもある」という提案の背景には、車掌などの深刻な要員不足という事情があります。
　しかし、目の前の要員不足をこんな手段でごまかしても、根本的には解決しません。国鉄採が６５歳に達した後の職場がどうなるのかも、何一つ説明されていません。
　さらに、他支社では車掌だけでなく、すでに運転士不足にも陥っています。千葉支社においても、今のペースならば１、２年後には運転士が不足する事態になります。
　しかし、この要員不足は、鉄道業務の外注化をどんどん進めた結果です。それは外注化に手をつけた時から分かっていたことです。
　この提案は、すべての業務の外注化が完了するまでの間、最悪の手段で外注化の矛盾を乗り切ろうというものです。 実際、会社は「水平分業が前提」と繰り返しています。

乗務手当廃止は別会社化への道

　会社は、エルダー社員の超低賃金で、現役と同じ勤務種別を適用するといっています。乗務行路はダイ改のたびに長大化し堪え難いものになっています。それを６０歳をこえた者にも適用するなど、常識外れのやり方です。
　短日数勤務の適用もあります。しかし、ルダー社員を標準数として数えれば、事実上の要員削減になります。その矛盾はすべて現役世代にのしかかることになります。
　そこから、乗務員の労働条件解体に進むことも間違いありません。とりわけ、乗務手当廃止は、１０年前のライフサイクル制度提案当時から、会社が公然と語っていたことです。
　「乗務員だけ特別に手当があるのは時代遅れ」として、運転士・車掌と駅員を同列に置く。それは、すでに次々に進められている駅業務外注化に続き、乗務員の全面外注化・別会社化への道を開くものです。

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外注化阻止ニュース 第３２７号

千葉支社提案
２駅外注化・５駅窓口閉鎖

八街・姉ヶ崎の２駅をＪＥＳＳに業務委託
飯岡・安房小湊・上総湊・岩井・久留里駅 みどりの窓口廃止
１１駅の営業時間短縮と稲毛駅の旅行センター窓口を廃止

　ＪＲ千葉支社は６月２９日、八街駅と姉ヶ崎駅の２駅を９月１日から東日本ステーションサービス（ＪＥＳＳ）に委託するとの提案を行いました。
　これに加えて５駅の「みどりの窓口」閉鎖と、１１駅の営業時間短縮（１０月１日）、稲毛駅旅行センターのローカウンター廃止（１８年４月１日）を提案しました。
　千葉支社は、〈運転取扱駅ではない〉〈乗客の利用が少ない〉〈人身事故が少ない〉を業務委託の理由としています。人身事故が発生した場合は、管理駅（佐倉駅、五井駅）で対応するとしています。
　みどりの窓口の閉鎖は、１日の発券枚数が少ないことを理由としており、廃止後は、乗車票を出し近隣駅で購入してもらうと説明しています。営業時間の短縮も利用客数が減少したことを理由としてあげています。現行営業時間は午前７時前後ですが
短縮後は９時からとなります。
　利用者が減ったことを理由に委託や閉鎖を進め、利用者減少に拍車をかけるやり口です。

業務委託と窓口閉鎖で１６人の要員減

　要員関係については、業務委託により管理▲２人、一般▲１０人、旅行センターローカウンター廃止により管理▲１人、一般▲６人となり、合計で管理▲３人、一般▲１６人になるとの説明です（左表を参照）。

別会社化と転籍に向けた動き

　４月１日現在の千葉支社の駅業務体制は直営５３駅、委託６６駅、簡易委託４駅、無人３４駅、合計１５７駅。すでに直駅は３分の１を割り込んでいます。今回の提案は、水平分業の深度化そのものであり、別会社化―転籍に向けた動きです。
　ＪＲ東日本は駅業務外注化を直ちに中止しろ！

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日刊動労千葉 第８３０５号

千葉支社 ２駅外注化と５駅の窓口閉鎖等提案

◎八街、姉ヶ崎の２駅をＪＥＳＳに業務委託
◎飯岡、安房小湊、上総湊、岩井、久留里の各駅のみどりの窓口を廃止
◎１１駅の営業時間短縮と稲毛駅の旅行センター窓口廃止

　６月２９日、ＪＲ千葉支社は、八街駅と姉ヶ崎駅の２駅を９月１日から東日本ステーションサービス（ＪＥＳＳ）に委託するとの提案を行ってきた。
　さらに、５駅のみどりの窓口閉鎖と１１駅の営業時間短縮（１０月１日）、稲毛駅旅行センターのローカウンター廃止（１８年４月１日）を提案してきた。
　提案の主な内容は以下のとおり。

業務委託と旅行センターの窓口閉鎖で１６名の要員削減！
【駅業務の委託について】
◎委託駅　八街駅、姉ヶ崎駅
※委託先　東日本ステーションサービス
※委託理由として千葉支社は、運転取扱駅でないこと、乗客の利用が少ないこと、　人身事故が少ないことを上げており、人身事故が発生した場合は、管理駅（佐倉　駅、五井駅）で対応するとしている。
※今回の提案に伴い委託対象となる駅に勤務する者に対しては、今後面談を実施し、　異動等の希望を把握するとの説明も行ってきた。
※実施時期　９月１日予定。

【みどりの窓口閉鎖について】
◎飯岡駅、安房小湊駅、上総湊駅、岩井駅、久留里駅
※久留里駅はＪＲ直営、それ以外はＪＥＳＳに委託済み。
※廃止の理由として千葉支社は、１日の発券枚数が多くて30枚程度（安房小湊）で　あり、廃止を判断した。廃止後は、乗車票を出すので、近隣の駅で購入してもらうことになるとの説明を行ってきた。
※窓口は閉鎖するが、要員については削減しないとしている。
※実施時期　１０月１日予定

【営業時間の短縮について】
◎松尾駅、干潟駅、飯岡駅、松岸駅、八積　駅、太東駅、安房小湊駅、上総湊駅、岩井駅、安食駅、下総松崎駅（全て委託駅）
※営業時間短縮の理由について千葉支社は、利用客数が減少したことをあげている。
※現行営業時間
　松　尾　７時00分～17時45分（長日勤）
　干　潟　７時15分～17時30分（　〃　）
　飯　岡　７時15分～17時30分（　〃　）
　松　岸　７時05分～18時20分（　〃　）
　八　積　７時05分～18時20分（　〃　）
　太　東　７時15分～18時30分（　〃　）
　安房小湊７時25分～17時40分（　〃　）
　上総湊　６時45分～17時30分（　〃　）
　岩　井　６時45分～17時00分（　〃　）
　安　食　６時00分～０時35分（泊勤務）
　松　崎　７時05分～18時20分（長日勤）
※短縮後の営業時間
　９時００分～１７時３０分
※営業時間短縮により、泊勤務の安食駅に　ついては日勤勤務に変更するとし、要員関係については、ＪＥＳＳで検討しているとの説明を行ったきた。
※実施時期　１０月１日予定。

【旅行センターローカウンター廃止について】
◎稲毛駅（４窓口）
※廃止の理由として千葉支社は、千葉以西の駅で収入が一番低い（80万円程度）ため廃止するとしている。
※実施時期　18年４月１日予定。

【要員関係】
※要員関係については、業務委託により管理▲２名、一般▲10名、旅行センターロー　カウンター廃止により管理▲１名、一般　▲６名、合計管理▲３名、一般▲１６名になるとの説明を行ってきた。（左表参照）

【千葉支社の駅業務体制】（４月１日現在）
※直営53駅、委託６６駅、簡易委託４駅、無人３４駅、合計１５７駅。

　今回の提案は、水平分業の深度化そのものであり、別会社化ー転籍に向けた攻撃だ。
ＪＲ東日本は駅業務外注化を直ちに中止しろ！

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日刊動労千葉 第８３０４号

賃金差別容認の不当判決弾劾！
６／２９　４月退職者期末手当差別事件　判決

　６月２９日、４月退職者だけが夏季手当を受け取れない重大な賃金差別の撤廃を求める訴訟の判決が、東京地裁民事第36部の吉田徹裁判長によって行われた。判決内容は、４月退職者に対する賃金差別を容認するという不当極まりないものだ。われわれは吉田徹裁判長による不当判決を徹底的に弾劾する！

会社主張を丸呑みした不当判決

　判決は結局のところ、「期末手当は賃金ではない」「基準日に在籍していなければ支給されないのは当然」「差別ではない」というものだ。
　期末手当は、「基本的には支給対象期間の勤務に対応する賃金」であり、「生活補填的意味」も持つというのが常識だ。
　しかし、裁判所は「期末手当は賃金」という常識を完全に無視した。労働の対価ではなく、「これまでの労働に報いてさらにはげますためのもの」であり、「将来の意欲向上や貢献への期待」の要素もあるとしている。
　そして、夏季手当が６月、年末手当が11月という明らかに偏った基準日もただ「支給日に近接」していれば良いとして、「不合理とはいえない」と会社の主張を丸呑みした。会社が年末手当の基準日を変更しながら夏季手当の基準日を変更しなかった経緯もまったく無視した。
　何より、４月生まれ退職者への賃金差別について、「他の月の退職者も、調査期間中に就労していても受け取れない部分がある」として、差別の事実を認めなかった。
　また、裁判長は判決文でわざわざ国鉄時代との関係にふれ、「ＪＲは国鉄とは全くの別法人」「それは公知の事実だ」と述べた。ＪＲ貨物の規定や、退職後の生活や賃金激減も、「関係ない」と切り捨てた。

会社自身が賃金差別を認めている！

　しかし、判決で触れられなかった部分にこそ真実がある。同一年度の中で、４月生まれの者だけが唯一期末手当を一切受け取れないのだ。それも、わざわざ６月と11月という矛盾した基準日に変更しておいてだ。これが賃金差別でなくて何だというのか！
　この事実に追いつめられたからこそ、会社は６月９日の「エルダー社員の会社における業務範囲拡大と労働条件の一部変更について」提案で、精勤手当の基準をＪＲと統一し、「定年退職前の社員の期間及びエルダー社員の期間にわたる場合、一つの期間として通算する」と言わざるを得なかったのだ。
　裁判長は、初めから結論ありきで会社の主張を丸呑みし、都合の悪い真実にフタをしてまで賃金差別を正当化したのだ。こんな不当判決を許すことは絶対にできない。われわれは、即刻控訴し、賃金差別撤廃まで闘い抜く。

２０１７年夏季物販
物販オルグ・販売取り組みの強化かちとろう
　組合員のみなさんの２０１７年夏季物販の取り組み、全国オルグへの日々の奮闘、本当にありがとうございます。
　６月11日、国鉄闘争全国運動の全国集会が１６００人の結集でかちとられ、国鉄闘争の新たな発展に向けた闘いも開始されました。戦争が現実のものになろうとする中、戦争と民営化と対決する階級的労働運動の復権は、重要な課題です。戦後最大の労組破壊攻撃であり戦争・改憲に向けた攻撃であった国鉄分割・民営化との闘いの重要性はますます高まっています。
　物販は、闘う全国の仲間との連帯と団結を勝ち取る原動力であり、その売上を基盤として動労千葉の解雇者を守り共に支えあう闘いです。
　物販オルグ・物品販売の取り組みのさらなる強化に向け、全組合員の支援・協力をよろしくお願いします。

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日刊動労千葉 第８３０８号

第１９回動労総連合・強制出向無効確認訴訟
「出向期間３年」「雇用の場の確保」のウソ、
偽装請負が明らかに
外注化・出向命令は無効だ！

　６月７日、第１９回出向命令無効確認訴訟が行われ、出向者当該を先頭に、各支部組合員、支援の仲間が結集して裁判闘争を闘い抜いた。

反論できず、開き直るしかないＪＲ

　はじめに組合側の準備書面に基づき弁護団から、出向命令が「実質転籍」であること、出向協定も本人同意もないこと、必然的に偽装請負が行われることなどを明らかにした。
　組合からは、関副委員長、動労水戸の石井委員長、動労連帯高崎の漆原委員長が意見陳述を行った。関副委員長は、外注化による安全破壊や偽装請負の実態、ＪＲによるスト破りでスト権が侵害されていることを述べた。また、昨年１２月に習志野運輸区で通告を受けずに入換を開始したために防護無線が発報される事態となったことをあげ、「情報の連絡と同じなどと言えないことは明らか」と断じた。
　会社側弁護士の意見陳述では、なんとこれまでの「出向期間は原則３年」という主張を投げ出し、「１０年で出向を解消する計画」といいだした。１０年ということは、国鉄採のほとんどは定年まで出向だ。初めから出向から戻すつもりも、計画もない実質的転籍だと自白したのだ。　また、出向の必要性についても、「通常の配転と同じ」「職場も仕事も変わらないから問題ない」という。ならば、なぜ出向させる必要があるのか？　何の理由も主張できなかった。
　安全破壊については、実態を職場から突きつけられて、「針小棒大にいっている」と事故が起こっている現実から逃げることしか出来ず、偽装請負についても、「それを目的にしたわけではない」という反論にもならない反論を持ち出している。証人尋問をはじめ、職場の実態を直接突きつける闘いが、会社を反論もできず、開き直るしかないところまで追い詰めたのだ。

裁判闘争の総括・討論会を開催

　裁判の後には、「出向無効裁判の闘いが切り開いたもの」と題して、この間の裁判闘争で切り開いた地平についての総括・討論会が行われた。裁判での意見書を執筆していただいた近藤昭雄中央大学名誉教授にもご参加いただき、弁護団や組合員、支援の仲間が結集した。
　はじめに弁護団から感想が述べられ、口々に「会社は反論できないくらい追い詰められている」「闘ってきた成果」「社会的に意味のある前進をかちとったと思う」と裁判闘争で会社を追い込んできた勝利感に溢れた発言が行われた。
　その後、近藤名誉教授から発言いただき、支援の仲間を交えて発言・討論が活発に行われた。
　裁判は結審を迎え、判決日は１０月１０日１６時から東京地裁５２７号法廷にて行われる。
　しかし、結審後に会社が提案した「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案は、「雇用の場の確保が外注化の目的」という会社の主張の根本を覆す重大な内容だ。審理再開の申し立ても含め、最後まで会社を徹底的に追及して闘う。外注化・強制出向粉砕、分社化・転籍阻止へ全力で闘い抜こう。

総括・討論会の近藤昭雄中央大学名誉教授の発言

　一番強調したことは、労働は労働者の主体的営みだということです。偽装請負も人身売買と同じようなものです。合理化の過程では労働者をコマのように使い、労働組合が唯々諾々と従ってきた。出向は、「あなたのところで働く」と約束したのに、「こっちの会社で働け」といかされるものです。これには労働者の同意が必要です。普通の債権のように譲渡が自由なら売られ売られて、人身売買的な結果を生みます。　今回は、働く場所も賃金も変わらない。だったら、なぜ出向させるのか？　出向させた会社が賃金を払うなんて、あまり聞いたことが無い。では、何のための出向か。労働者をコマみたいに扱い、こき使うということです。みなさんは、これに反対している。だから、この出向問題は反合闘争の一つの形で、大事だと思っています。
　結論は終わるまで分かりませんが、会社の最終準備書面は極めて迫力のない、支離滅裂な主張だと思う。しかし、裁判の結果以上に、出向問題を現代における反合理化闘争として、第２の分割・民営化攻撃との絡みの中で闘っていく意味は極めて重要です。

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外注化阻止ニュース 第３２６号

新たな裏切りに走る東労組
乗務員含めた別会社化・転籍強制に全面協力

　ＪＲ東本社は６月９日、「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」を提案しました。
　東労組は、今回の提案に対し、「『シニア雇用協定』と『今後の雇用の基本に関する覚書』の主旨は今も変わらないことを確認した」ことを最大の成果として打ち出しています。

「シニア協定再確認」の意味

　シニア制度とは９年前にすでに廃止された再雇用制度のことです。
　「シニア制度」は、年金支給年齢の引き上げに伴う６０歳以降の「再雇用機会提供制度」でした。再雇用と外注化はセットでしたが、提案時に外注化のことは隠されていました。いざ締結の段階になって再雇用の前提条件が「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」という条項を結ぶことだったことが明かされたのです。
　東労組は「他企業と比べてぬきんでた素晴らしい制度」と大宣伝しました。しかし、外注化を労働組合として推進する条項については、東労組の現場組合員にも協定締結までいっさい明らかにされませんでした。

別会社化・転籍に協力する東労組

　今回、東労組のニュースには「６５歳定年延長に向けた大きな一歩」と書かれていますが、まったくのウソです。「シニア協定」「覚書」の核心は「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」ことを確認したことです。東労組は、それを今になってわざわざ再確認したのです。
　つまり、「労使は『水平分業』を深度化し着実に推進する」ということなのです。強制出向というレベルを超え、別会社化と転籍を強制するところまで外注化を拡大することに全面協力するという宣言です。
　ＪＲやグループ会社で働くすべての労働者の雇用や権利を売り渡す裏切りです。絶対に許せません。

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日刊動労千葉 第８３０２号

組織拡大で全面外注化、
分社化・転籍攻撃粉砕へ！
第７７回定期委員会開催

　動労千葉は、６月２５日、ＤＣ会館において、第７７回定期委員会を開催した。
　委員会では、安倍政権が、共謀罪の強行採決をもって改憲と戦争への道を踏み出した歴史の重大な転換点を迎える中で、戦争に反対して闘い抜くことが労働運動の第１の課題であること。
　国鉄分割・民営化に継ぐＪＲ―社会全体の大再編、「社会丸ごとの民営化・外注化」「労働法制解体」「選択と集中」攻撃と対決する階級的労働運動の復権をめざして全力で闘うこと。
　１７年間に及ぶ外注化粉砕闘争を発展させ、新たな「エルダー制度提案」、「水平分業」＝分社化・転籍攻撃粉砕、組織拡大で第２の分割・民営化攻撃粉砕の新たな闘いに立ちあがる方針を決定した。

夏から秋への闘いへ総決起を

　委員会は、議長に津田沼支部の相馬委員を選出し、スローガン提起の後、田中委員長から本定期委員会のかちとるべき課題が提起され、動労千葉を支援する会山本事務局長から「国鉄分割・民営化の根本矛盾、大量退職問題を逆手にとった新エルダー制度と動労千葉と共に闘い、戦争反対・民営化反対の11月集会へ」と熱いあいさつを受けた。
その後、「経過報告」、「１０４７名解雇撤回！業務外注化粉砕！大量退職を利用した組織破壊攻撃粉砕―定年延長・65歳まで働ける労働条件確立！組織拡大の闘いをはじめとした当面する取り組み」の提起と進み、質疑応答が行われた。スローガン、方針案、委員会宣言を採択し、組合歌合唱・元気よく団結ガンバローを三唱し、委員会は大成功のうちに終了した。夏から秋への闘いに総決起を開始しよう。

出された主な意見

▽エルダー制度、木更津・鴨川・銚子、外周区での働ける場の確保を。

▽「エルダーの雇用枠の拡大」は高齢者雇用を逆手にとった分社化・転籍をもたらす悪辣なもの。該当者へのこまやかな対応を。

▽このままでは３、４年で運転士・車掌の要員が回らなくなる。新「エルダー提案」についてもっと詰めていくことが必要。

▽貨物では、60歳になってから責任もってこんな給料で乗務していくのかというのが１番の問題。行路の緩和など早めに高齢者対策の確立を。

▽エルダーの仕事がとにかくきつい。労働条件をよくするために闘ってプロパーも含め組織拡大をしていく。

▽私物の携帯の電源を切り忘れた時「ペナルティーを課す」というのはパワハラではないのか。

▽５月21日の「内房線と地域を守る会」の設立総会への応援、誠にありがとうございました。ありとあらゆるところと一緒になって、地方ローカル線切り捨て反対の声をあげていく。

▽ダイ改後、君津系統分離によって乗客から「不便になった」という声が多く寄せられる。

▽久留里線のワンマン運転反対をあきらめず交渉してもらいたい。

▽猪・鹿の対策についてＪＲはもっと真剣に対策を講ずべき。

▽人身事故があって千葉派出から検査の出動要請がありタクシーで向かったのに大丈夫だったと途中で返された。どういう検査体系になっているのか。

「職場闘争なくして組織拡大なし」
「反合・運転保安闘争なくして組織拡大なし」

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都議選 北島邦彦候補とともに闘おう

７・２東京都議会議員選挙

ＮＡＺＥＮは

北島邦彦さん（東京都議会議員候補）

を応援します！

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日刊動労千葉 第８３０１号

民営化反対貫く同志こそが希望
鉄道労組ソウル地方本部・パクソンス本部長
６・１１全国集会の発言から

　「国鉄分割・民営化から３０年―戦争と民営化に反対する新たな闘いへ」を掲げて開かれた国鉄闘争全国運動６・１１全国集会の主な発言を紹介します。集会には中国鉄道労働者連合会、無実で獄中42年の星野文昭さんから連帯メッセージが寄せられました。

民営化反対貫く同志こそが希望
鉄道労組ソウル地方本部・パクソンス本部長

　３０年を超える間、終始一貫して解雇反対、鉄道民営化反対を叫ぶ同志たちこそ日本の鉄道労働運動、日本労働運動の希望です。
　１３年にパククネ政権がスソ発ＫＴＸ民営化を試みた時、韓国の鉄道労働者は２３日間ストライキを展開し、阻止しました。１６年にパククネ政権が公共部門に対する年俸制を強要した時、公共機関労働者はゼネストを展開し、反対しました。鉄道労働者は７４日間の揺るぎないストライキ闘争で、年俸制導入を挫折させました。鉄道労働者はパククネ政権弾劾でも先頭に立ちました。
　李明博、パククネ政権は、本線機関士を除いたすべての部門を子会社に転換させ、究極的に民営化する計画を推進しました。しかし鉄道労働者は、連続したストライキでこれを遅延させ、挫折させました。韓国鉄道労働者は今年、団体協約更新闘争を控えています。
　民営化や解雇、年俸制に賛成するならば、その労働組合はすでに労働組合ではなく単なる会社の手先です。私は、動労千葉のように民営化反対をあきらめない同志たちがいるならば、日本の鉄道もいつかまた公共機関としてよみがえる時が来ると考えます。
　特に、今回安倍政権が進めている共謀罪の法案は絶対に阻止しなければならないと考えます。その理由は、韓国には共謀罪に似た国家保安法という法律があり、多くの市民や労働者を弾圧してきたからです。共謀罪は国家保安法よりもいっそう悪らつな法です。
　みなさんが進む正しい道が日本労働運動を大きく変えていきます。ともに労働運動の正しい道を進んでいきましょう。国際連帯で互いに勝利し、励まし、応援し合いましょう。

仲間を保釈奪還　
木下浩平 港合同執行委員

関西合同労組かねひろ分会への弾圧があり、起訴はされたけれど３名の仲間を保釈奪還する勝利をかちとった。国鉄分割・民営化３０年の闘いを貫いてきた私たちこそ、闘いの旗を職場・地域で振り、怒りの声を束ね、安倍打倒、戦争阻止へ前進したい。きょうをその出発点にしよう。

共謀罪に反対しスト
武谷新吾（関西地区生コン支部書記次長）

　関西地区生コン支部は５月１９日に共謀罪反対の２時間の時限ストを行った。１５日も統一行動を予定している。最近は学者・弁護士さんが呼びかけて、遅ればせながら労働組合が出るという情けないところが見受けられる。闘う労働組合が先導して一気に大衆運動を組織し、共謀罪を廃案に追い込みたい。

戦争阻止する労働運動
鎌倉孝夫氏（全国運動呼びかけ人）

　　国鉄分割・民営化から日本の新自由主義が始まり、それから３０年たって全世界的な人間社会の破壊と戦争の危機が生じています。今日、この状況の中で、本当に戦争を阻止する労働運動をつくりあげていかなければならないと思います。　この国鉄闘争全国運動はそのための大きな力になると私は確信をしております。

新しい闘いの出発だ！
動労千葉田中委員長

　動労千葉は国鉄分割・民営化に対して２波のストで立ち向かい４０人が解雇され、その後の外注化攻撃に立ち向かって３３人が解雇された。　僕らが切り開いた地平は、こういう大きな攻撃、犠牲を受けながら団結を守りぬいたということだ。
　この闘いと力は、この時　代にこそ生きてくる。もう一度国鉄１０４７名解雇撤回の旗を高く掲げたい。人生かけて闘ってきた闘いを貫きとおして、戦争を止める。これは労働組合そのものの奪還闘争だ。
　安倍は「２０年新憲法施行」と言った。２０年までに、韓国の仲間たちが示したような数百万の労働者が東京中を埋め尽くし、労働者の社会をつくろうと声を上げるような闘いを開始しよう。３０年間国鉄闘争を闘い続けてきた僕たちだからできると確信している。　さあ、新しい闘いの出発です！

１０４７協議会結成
動労総連合九州・羽廣委員長

　昨日は動労総連合青年部が結成され、北海道でも動労総連合が立ち上がった。私たち解雇者は動労総連合１０４７協議会を結成することにした。
　分割・民営化を許さず、この国のあり方を絶対に変えるため全力でがんばります。


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日刊動労千葉 第８３００号

エルダー提案は分社化・転籍への布石（下）
新たな裏切りに手を染める東労組

３ 新たな裏切りに手を染める東労組

●なぜ今「シニア協定」？

　「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案をめぐっては、さらに重大なことが起きている。東労組・革マルが、17年前、鉄道業務外注化で大裏切りを行ったときと全く同じ構図で登場していることだ。
　東労組は、今回の提案に対し、「『シニア雇用協定』と『今後の雇用の基本に関する覚書』の主旨は今も変わらないことを確認した」ということを最大の成果として打ち出している。
　「シニア協定」「覚書」とは、２０００年に締結されたもので、17年も前の協定だ。しかも「シニア制度」自体とっくのとうに廃止されており、当然シニア協定も消滅している。何故かそれを今持ち出してきたのだ。
　普通に考えたら全く理解できないことだ。今回の提案についての東労組の情報には「シニア協定」「覚書」を再確認したことばかりが繰り返し書いてあり、当時の経緯を知らない者には何を言いたいのか理解できないはずだ。
　だが、今回の東労組のこの対応のなかにこそ、会社提案の隠された本質が示されていると考えなければならない。

●「シニア制度」とは何だったか

　「シニア制度」とは、年金支給年齢の引き上げに伴う60歳以降の「再雇用機会提供制度」であった。提案されたのは１９９９年。それは一見業務外注化とは何の関係もないもののように装われていた。実際、提案には外注化の「外」の字も書かれてはいなかった。しかし実際は、検修構内・駅・保線・電力・信通業務の全面的外注化と完全に表裏一体のものとして画策された攻撃だったのだ。
　東労組の幹部たちはもちろんそれを知っていた。知っていたというよりも、外注化が前提の制度であることを最後まで隠して進めることを会社と一体で計画した首謀者であった。
　核心部分が隠されていたため、数ヵ月に及ぶ団体交渉は全く意味のないものになった。動労千葉は、シニア制度が業務外注化と何らかの関係をもって提案されているのではないかという疑問をもって、その点についても申し入れたが、ＪＲ東日本は「直接リンクするものではない」としらをきり続けた。
　ところが、実際は「直接リンクしない」どころの話ではない。「再雇用」の前提条件が外注化推進協定を結ぶことだったのだ。最終的に東労組が妥結した時点で初めて明らかにされたのは、「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」という条項（外注化推進条項）を含む「シニア協定」を締結した組合に所属する者だけが、60歳以降再雇用されるということであった。その結果何が起きたのかは誰もが知っているとおりだ。施設関係、駅、仕業構内、検査派出などの業務が次々に外注化され、何千人ものＪＲ労働者が強制出向に駆り立てられたのだ。

●東労組の外注化裏切り

　それを東労組は、「他企業と比べてぬきんでた素晴らしい制度」「再雇用されるのは東労組の組合員だけだ」「覚書によって、国鉄改革を中核として担った意欲ある真面目なシニア社員だけが再雇用されることを確認した」などと称して大宣伝を繰り広げた。
　それは卑劣極まりないやり方だった。年金が出るまでの再雇用という、一人ひとりの労働者にとって何よりも切実な問題を逆手にとって労働者を外注化・強制出向に駆り立てていくというやり方。それだけでなく、それを他労組の切り崩しにまで使うやり方。どこからこんな悪巧みが生まれてくるのかと思うほどの卑劣さだ。
　しかも会社と東労組は、最終的な修正提案を全組合に一斉に行ったかのように見せ掛けて、実はその何日も前に両者の間で合意していた。東労組が事前に情報を作成して各地方に発送し、提案の日には一斉に他労組攻撃を開始できるように仕組んだのである。異様な癒着体制だ。
　それは実際に功を奏して、国労なども「再雇用」に飛び付くために外注化を認めていくことになる。再雇用を拒否されるという苦しい現実に立ち向かいながら外注化に反対して闘い続けることができたのは、動労千葉―動労総連合だけであった。

●「シニア協定再確認」の意味

　これが「シニア協定」とその「覚書」の本質であった。だが、今回のエルダー提案をめぐって、また再び全く同じことが起きているのだ。
　６月９日、本社で提案を受けて帰ってきたら、すでに東労組の「業務部速報」が職場に張り出されている。会社と東労組の間では少なくとも何日も前に話ができていたということだ。
　しかも、冒頭にも触れたように、「業務部速報」には、今回の提案にあたって、「『シニア協定』とその『覚書』の主旨は今も変わらないことを確認した」ということが書かれていたのである。それがどれほど重大な意味をもつのかは、「シニア協定」の経緯と内容を見れば分かるはずだ。
　「シニア協定」「覚書」の核心は、「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」ことを確認したことにある。東労組は、現時点でわざわざそれを再確認したのだ。つまり今的に言えば、「労使は『水平分業』を深度化し着実に推進する」ということを約束したということだ。
　「水平分業」とは《分社化・転籍》、すなわち、業務外注化をこれまでとは全く違う次元まで拡大するということである。「強制出向」というレベルではなく、「転籍」を強制するところまで外注化を拡大するということだ。

●透けて見えてくるもの

　実際、東労組は、『業務部速報／№１１８』のなかで、「65歳定年延長に向けた大きな一歩です」と歯の浮いたようなことを書きながら、「とはいえ、様々な施策が行われている中で、昭和採用者が65歳を迎える７年後以降どのような体制を構築するのかなど、内容の議論を深めていかなければなりません」と書いている。
　よく読んでほしい。「様々な施策」とは「水平分業」のことだ。国鉄採用者が抜けた後のことは何も明らかにされていない。「議論を深めていかなければならない」と言うが、そこに「７年後以降」などという妙に具体的な数字が出てくる。会社と東労組の間の議論が抽象論だけで終わっているはずがないと考えれば、「７年」という数字は、この間に全業務の分社化・転籍を強行することが確認されているとも読める。

●大裏切りが進行している！

　最後に、この間、東労組・革マルと会社がどれほど対立し、衝突していたのかを考えてほしい。会社は明らかに労務政策を転換し、東労組・革マルを使い捨てる構えでいた。一方、東労組側は、スト権投票だとか、３６協定問題など、あの手この手を使って「使い捨てないでくれ」と必死に会社に泣きついていた。
　こうした経緯をふまえて今回の問題を見ると、その意味がより鮮明に見えてくる。
　つまり、東労組・革マルは「水平分業」＝分社化・転籍攻撃への全面協力を誓うことによって癒着体制を必死で修復しようとしているのではないか？　そのために持ち出されたのが「シニア協定の再確認」だったのではないのかということだ。「あの時は労使一体で外注化までやったじゃないか」「東労組が協力しなければ外注化はできなかったはずだ」。こう言って自らの存在を会社に売り込んでいるのではないか。
　今回のエルダー提案の背後で、東労組の大裏切りが進んでいることは間違いない。それはＪＲやグループ会社で働くすべての労働者の雇用や権利を破壊し、売り渡す裏切りだ。絶対に許すことはできない。
　「水平分業」を阻止するために、そして定年延長と65歳まで働き続けることのできる職場と労働条件の確立をめざして共に闘おう。６・25定期委員会の成功をステップに、全力で反撃にたちあがろう。

日刊動労千葉　第８３００号へのリンク

闘いなくして安全なし Ｎｏ．１２５

新たな裏切りに走る東労組
乗務員含めた別会社化・転籍強制に全面協力

　６月９日、ＪＲ東日本本社は「エルダー社員 の会社における業務範囲拡大」の提案を行いました。エルダー社員を、出向ではなくＪＲ本体も配置することがあるというものです。
　背景には、車掌と設備部門で要員不足が深刻化し、このままでは業務が回らなくなるという事情があるとされています。
　東労組は、今回の提案に対し、「『シニア雇用協定』と『今後の雇用の基本に関する覚書』の主旨は今も変わらないことを確認した」ことを最大の成果として打ち出しています。
　シニア制度は９年前にすでに廃止された再雇用制度です。しかし、東労組のニュースには当時の協定や覚書のことばかり書かれています。ここに提案の本質が示されています。

「シニア協定再確認」の意味

　「シニア制度」は、年金支給年齢の引き上げに伴う６０歳以降の「再雇用機会提供制度」でした。提案時や交渉時には外注化との関係が隠され続けてきました。締結の段階になって、再雇用の前提条件が「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」という条項を結ぶことだったことが明かされたのです。
　東労組は、「他企業と比べてぬきんでた素晴らしい制度」などと大宣伝しました。しかし、外注化を労働組合として推進する条項については、東労組の現場組合員にも協定締結まで一切明らかにされませんでした。
　今回のニュースには「６５歳定年延長に向けた大きな一歩」と書かれていますが、まったくのウソです。「シニア協定」「覚書」の核心は「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」ことを確認したことです。東労組は、それを今になってわざわざ再確認したのです。
　つまり、「労使は『水平分業』を深度化し着実に推進する」ということです。強制出向というレベルを超え、別会社化と転籍を強制するところまで外注化を拡大することに全面協力するという宣言です。ＪＲやグループ会社で働くすべての労働者の雇用や権利を売り渡す裏切りです。絶対に許せません。

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日刊動労千葉 第８２９９号

エルダー提案は分社化・転籍への布石

　６月９日、ＪＲ東日本本社は、「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案を行ってきた。その内容・本質は、次のとおり重大な攻撃に他ならない。

１ 提案された内容

●ＪＲ本体雇用の対象業務

　提案では、次の業務について、エルダー社員を、出向ではなくＪＲ本体に配置することがあるとしている。
　対象となる業務は、「①資格や適性検査の合格を要件とする業務、②設備等保全の計画、管理監督業務、③管理業務、④その他、会社が必要と認めた場合」であるが、漠然とそう記載されているだけで具体的な対象業務は未だ明らかではない。
　その背景には、車掌と設備部門で要員不足が深刻化し、このままでは業務が回らなくなるという事情があり、当座対象となるのはこの二つの業務だと言われている。
　提案では全職種・全職名が一覧表で掲げられており、それが全てＪＲ本体雇用の対象者であるかのような印象を与えている。しかし、本社自身がそれを否定して「エルダー社員となった場合、職名を変更するのでその職名を全部記載しただけで、当面車両職や営業職を本体雇用の対象とする考えはない」と言っている。

●「水平分業が前提」

　対象業務に該当すれば全員がＪＲ本体で再雇用されるわけではない。提案では、「エルダー社員は、今後も水平分業を前提に、原則としてグループ会社等への出向を命ずる」と書かれており、ＪＲ雇用はあくまでも「例外」という位置づけだ。誰をＪＲ本体に残すのかは「任 用の基準に基づいて判断する」というのが本社の回答である。会社の恣意的判断で選別することが可能になる。
　この間も会社は「外周地域に雇用先はない」と言い張って、定年を迎える者をできる限り退職に追い込もうと腐心してきた。今回の提案はこの状況の中、さらに新たな選別を持ち込むものだ。

●社員と同じ勤務を適用

　さらに「会社において勤務するエルダー社員は、社員と同様の勤務種別を適用する」としている。
　エルダー賃金は指導職で17万９千円余り。この超低賃金で、現役と同じ勤務種別を適用して車掌や運転士をやらせようというのだ。乗務行路はダイ改のたびに長大化し堪え難いものになっている。それを60歳をこえた者にも適用しようというのだ。年を重ねるにつれ体力は衰え、とくに集中力は否応なく低下する。常識を外れたやり方だ。
　提案では「短日数勤務」（週休３日）を適用することができる旨の記載があるが、その場合はさらに賃金が減額される。しかも短日数勤務は職場に激しい矛盾を生み出すことになる。エルダー社員を標準数として数えるとすれば、その矛盾は全部現役世代にのしかかることになる。
　この間、ＣＴＳ等に出向したエルダー社員の現実を見ても、相当な比率で65歳までもたずに身体を壊して病気休職や退職せざるを得なくなる者が生まれている。60歳を過ぎて車掌や運転士をやらせた場合、そうした者が続出することは明らかだ。そして結局使い捨てられていくことになる。

２ 提案の本質―分社化・転籍への布石

●分社化・転籍への布石

　しかし、今回の提案はより重大な問題をはらんでいる。当座の要員不足をつけ焼刃的に乗り切るためにこんな手段で誤魔化し続けたら、国鉄採用者が65歳に達してぬけた後の職場は一体どうなるのか。それが何ひとつ明らかにされていないことだ。
　会社は「水平分業が前提」と繰り返し言い、今回の提案も「水平分業」に向けた一段階のように位置づけられている。
　だが「水平分業」とは一体何なのか？　今ＪＲで働いているわれわれはどうなるのか？　検修構内や駅業務の丸投げ外注化がどんどん進められているが、今回対象となる車掌や運転士の「水平分業」とは一体どういうことなのか？　肝心なことは何も明らかにされていない。
　そもそも、車掌等で要員不足に陥ることは、17年前、鉄道業務の外注化に手つけた時から分かっていたことだ。駅業務を外注化してしまえば、駅から車掌に上がっていくパイプが細くなるのは当たり前のことだ。いくらエルダーを注ぎ込んでも、駅の丸ごと外注化＝別会社化が今の勢いで進められれば要員不足は絶対に解消されない。
　今回の提案は、外注化によって起きる矛盾を最悪の方法で乗り切ろうとするものだ。東労組は「65歳定年延長に向けた大きな一歩です」などと言っているが真っ赤なウソだ。起きているのは真逆のことだ。
　今度の提案は、鉄道業務を「駅運営会社」「検修構内会社」「施設会社」等に分社化し（最終的には車掌・運転士も！）、労働者を転籍に追い込んでいく外堀を埋めようとする攻撃だ。そしてそれに東労組・革マルが、シニア制度の時のように全面協力しようとしているのである。

●検修職場で起きていること

　実際、運転車両関係では驚くべきことが起きている。ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）で、「グループ会社として業務受託を拡大していく」と明記した資料が社員に配布されているのだ。　ＪＲで提案もされていないことがグループ会社で公然と主張される。しかも一般論としてだけでなく、今ＪＲ本体に残っている業務（機能保全・機動班・技術管理）について、ＪＲとＣＴＳ間の人事交流を行い、「技術力をＣＴＳに内在化させる」ということまでが書かれている。このような「人事交流」をすることもＪＲ側からは全く提案もされていない。
　それだけではない。ＪＲのエルダー制度について、何とＣＴＳが「新たな再雇用制度を構築する」と打ち出しているのだ。一体何がどうなっているのか。しかも、平成35年度（２０２３年度）にはＣＴＳで採用された社員だけで運転車両関係業務を運営するというシミュレーションが行われている。実際は、もっと早い段階で、分社化・転籍が強制されることになるのは明らかだ。

　一方、ＪＲ側で採用された車両検修関係の新規採用者は、今年度千葉支社では、幕張車両センターに一人、京葉車両センターに一人だけであった。それは、今後ＪＲ本体では検修関係社員の採用はしないという布石に他ならない。

●駅業務でも

　駅ではグリーンスタッフ採用が今年度から廃止された。それは、これからはグリーンスタッフが配置されていた大規模駅まで外注化することを意味している。駅の新規採用はＪＥＳＳ（東日本ステーションサービス）が行えばいいという考えなのだ。
　さらにＪＲ千葉支社は、「今後５年間で４００名の社員が純減する」という計画を発表している。この現実を利用して、ローカル線切り捨てと「水平分業」＝分社化・転籍を進めるというのだ。
　今回の提案は、外注化の矛盾を現場の労働者に転嫁し、組合つぶしに利用しながら、全体を分社化・転籍に追い込んでいこうというところに本質がある。（続く）

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外注化阻止ニュース 第３２５号

運転士・車掌の外注化が〝目標〟
エルダー提案は分社化・転籍への布石

　ＪＲ東日本本社は６月９日、「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案を行ってきました。

「水平分業」が前提の提案

　提案では、エルダー社員について全職種・職名が上げられ、出向ではなくＪＲ本体に配置することがあるとしています。その背景には、車掌と設備部門で要員不足が深刻化し、業務が回らなくなるという事情があります。
　したがって当座対象となるのはこの二つの業務だと言われ、ＪＲ本体雇用の対象者であるかのような印象を与えています。しかし、本社自身がそれを否定して「当面、車両職や営業職を本体雇用の対象とする考えはない」と言っています。全員がＪＲ本体で再雇用されるわけではないのです。
　提案は「エルダー社員は、今後も水平分業を前提に、原則としてグループ会社等への出向を命ずる」と書かれており、ＪＲ雇用はあくまでも「例外」という位置づけ。誰をＪＲ本体に残すのかは会社ＣＴＳが作成した資料の一部の恣意的判断で選別するのです。

低賃金で現役と同じ仕事

　さらに「会社において勤務するエルダー社員は、社員と同様の勤務種別を適用する」としています。しかしエルダー賃金は指導職でも１７万９千円余り。これで、現役と同じ勤務種別を適用して車掌や運転士をやらせようというのです。

東労組の外注化への協力

　しかし、当座の要員不足をつけ焼刃的に乗り切るためにこんな手段でごまかし続け、国鉄採用者が６５歳で抜けた後の職場は一体どうなるのでしょうか。
　会社は「水平分業が前提」と繰り返し言っています。東労組は「６５歳定年延長に向けた大きな一歩」と言っていますが、起きていることは真逆です。今度の提案は、鉄道業務を「駅運営会社」「検修構内会社」「施設会社」などに分社化し（最終的には車掌・運転士も）、労働者を転籍に追い込む外堀を埋める攻撃です。
　実際、ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）で、「グループ会社として業務受託を拡大していく」と明記した資料が配布されています。それを東労組が、シニア制度の時のように全面協力しようとしているのです。

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日刊動労千葉 第８２９８号

共謀罪強行成立弾劾
ＪＲ貨物夏季手当１．６箇月 超低額回答弾劾！

　６月１５日朝、参議院本会議で「共謀罪（テロ等準備罪法）」のだまし討ちというべき採決強行が行われた。「２０２０年東京五輪・パラリンピック、国際行事を安全に開催するため」と。
しかし、「共謀罪」は世界史的に見れば１２００年代王政下の英国に存在し、１５～１９世紀に農民運動や労働組合の弾圧につかわれた。時の支配者の悪政に農民・労働者が団結（＝共謀）して立ち向かうことを罰するための「法」なのだ。
　朝鮮半島での戦争の切迫の中で、労働組合破壊や戦争反対運動を潰すための最悪の法律、治安維持法の再来だ。
　だが、加計学園問題や「レイプ事件」もみ消し工作など、安倍政権こそ「国家的犯罪集団」として徹底弾劾し、監獄にぶちこまなければならない。労働組合の第１級の課題として共謀罪と闘い抜こう！

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ＪＲ貨物夏季手当１．６箇月 超低額回答弾劾！

　ＪＲ貨物は６月１５日、「今年度は新たなステージである『ＪＲ貨物グループ中期経営計画２０２１』の初年度として、重要かつ確かな一歩を踏み出さねばなりません」と、２０１７年夏季手当について、基準内賃金の１．６箇月（支払日、７月７日）という超低額回答を行った。組合要求とあまりにもかけ離れた回答であり、断じて認めることはできない。
「ＪＲ貨物グループ中期経営計画２０２１」の「経営目標・私たちが目指す姿」の一つにに、「生き生きとした働きがいのある組織」をつくるとあるがまったくのペテンである。
期末手当は、月々の赤字を補てんする生活給そのもの。子供の教育費、親の介護、住宅ローン、年をとれば病院代もままならない。１８年連続のベアゼロ、度重なる期末手当の超低額回答は貨物に働く労働者の生活破壊そのものだ。

闘いの原点、怒りをもって

　日貨労は、「経営責任を組合員に転嫁することは認められない」「これ以上の前進はないと判断し、１．６カ月で妥結しました」と言うが、根本原因は、国鉄の分割・民営化にこそある。これがＪＲ７社の中で貨物の労働者に一番低い賃金を強いているのだ。「国鉄（貨物）改革」という大嘘の中で、日貨労（当時の動労）が戦後最大の労働組合破壊と大量首切りに率先協力し、裏切った歴史は未来永劫消すことはできない。
「食っていける賃金よこせ！」と、労働運動の原点に立ち返って、動労千葉小なりといえども、全貨物労働者・全労働者の生活と権利のために怒りを持って闘いをつくりだそう！　闘いは「いまから・これから」、全国の貨物職場に動労総連合を建設しよう。

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第７７回定期委員会の大成功かちとろう！

全面外注化、分社化・転籍攻撃粉砕！組織拡大で、開始された第２の分割・民営化攻撃を粉砕しよう！

　６月２５日（日）１３時から ＤＣ会館・大会議室

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動労水戸情報617号

動労水戸第２次訴訟　組合差別弾劾裁判
試験・評価による労働者支配暴く

「公平・中立」は真っ赤なウソ
ＪＲ東日本の昇進試験制度

　国会では森友学園に続き加計学園をめぐる安倍政権の腐敗が暴露される中で、共謀罪の成立が強行されようとしている。オリンピックのテロ対策なんて真っ赤なウソだ。政権を批判する人が全部共謀罪の対象になる。罪かどうか判断するのは、政権の側だからだ。
　辞任した今村復興大臣（元国鉄・ＪＲ幹部）は、政権を批判したマスコミに「出ていけ！」と言った。テレビでも「公平・中立な報道」を建前にしながら、政権に批判的なキャスターが次々に降板している。

　同じことをやってきたのがＪＲ東日本だ。会社に批判的な組合所属の労働者は昇進試験制度を悪用して徹底的に差別し排除し続けてきた。この昇進試験制度が「公平」でも「中立」でもないことは誰しもが知っている。その核心は現場管理者による「勤務評価」だ。合格かどうかは公平な試験の成績でなく会社（管理者）が決めるということだ。動労水戸の裁判はこの虚偽を暴いている。

不屈の裁判闘争が会社の虚偽を暴いている

　５月１９日、動労水戸裁判の口頭弁論が水戸地裁で開催された。この裁判では、２００８年１２月に最高裁で動労水戸が完全勝利した運転士登用差別事件で会社側が支払うはずの手当などの賃金・延滞利息の請求とともに、昇進試験の不利益行為について徹底的に争っている。２０１１年９月の提訴以来6年間の裁判で、団体交渉では決して明らかにされなかった昇進試験の合否の仕組みが次々と暴かれてきた。
　試験は公正・厳正に行なっていると会社側は繰り返してきたが、どんなに筆記試験が高得点でも勤務成績が悪いと合格しないことが明らかとなった。したがってその勤務成績は、誰がどのような判断基準で決めるのか明らかにするよう求めてきた。会社は現場ごとにその基準はあるとしながら、具体的内容については空欄にした資料を提出し「これ以上の説明はしない」と回答を拒否したのである。
　動労水戸は、一番肝心なこの評価基準と具体的な原告組合員らの勤務成績が記載されている社員管理台帳の提示を求め「文書提出命令」の請求も辞さない。

デタラメな「試験」「評価」が鉄道業務をダメにしていく

　仕事ができる・できないに関係なく、会社に従順な者が昇進していくという事実は、現場で働く労働者の実感だ。仕事に習熟に関係なく昇進を続けていった結果、管理者が現場のことをまったく理解できないという事態さえ起きている。

　だいたい一般常識、業務知識、作文の点数すら発表しない試験などありえない。自分がなぜ合格したのかも分からない。落ちたとしても、次に向けてどのような努力をすればいいのかも分からない。ＪＲよりもはるかに労務支配が厳しい企業ですら点数を発表するところは数多くある。

闘う労働組合には社会を変える力がある

　鉄道の仕事は個人の能力ではなく職場の仲間が共に協力して働くことによって成り立っている。しかし会社は仕事とはまったく別のところで労働者を「評価」する。労働者を競争させ分断し、外注化で労働者ごと投げ捨てようとしている。

　労働組合は、ただの仲良しの集まりではない。会社や社会の不正と闘い、世の中を変える力を秘めているのだ。韓国の巨大なゼネスト（全社会ストライキ）は、鉄道労働組合のストライキから始まった。「動労水戸のように会社や国と闘ったら終わりだ」と言う労働組合に、共謀罪や戦争を止めることができるだろうか？このような組合は闘う前に敗北しているのではないか。私たちと一緒に闘おう！

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動労千葉を支援する会ニュース ３１０号

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今こそ胸を張り動労総連合に結集しよう！

青年に訴える
今こそ胸を張り動労総連合に結集しよう！

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日刊動労千葉 第８２９７号

動労総連合青年部が結成大会開催
青年労働者を先頭に
動労総連合の新たな発展かちとろう

　６月１０日、ＤＣ会館にて動労総連合青年部の結成大会が開催された。動労総連合に結集する青年労働者が一堂に会し、支援の仲間とともに大会は成功裏にかちとられた。
　大会は動労西日本の山田書記長の司会で開催され、動労千葉の渡辺青年部書記長が開会挨拶で、準備委員会において青年部結成に向けた議論・討論を行ってきたことを報告し、開会を宣言した。
　議長に動労水戸の會澤組合員が選出され、来賓挨拶には、動労千葉の田中委員長、動労水戸の石井委員長がたった。
　続いて、メッセージ紹介、スローガン案、当面する取り組み案、規約案の提起が行われ、参加した青年部員からのアピールと質疑応答が続いた。
　その後、スローガン案、当面する取り組み案、規約案の採択、新役員選出、結成宣言案採択が行われ、　動労千葉の渡辺青年部書記長の閉会挨拶で大会は締めくくられた。
　大会での青年部員の発言を一部紹介します。

〈青年部員からのアピール〉

動労千葉　北嶋青年部長
　今日は記念すべき総連合青年部の結成です。仲間たちがいて、それを見守ってくれる人もいるのが心強い。それを力にますますの活動をしていきたい。腹の中を全部出してこその団結だと思っています。それを引き出せる青年部長になりたい。そして、それを形にしていきましょう。

動労千葉　渡辺青年部書記長
　困難な道ばかりかもしれませんが、共に歩んで頑張りたい。私が動労千葉に入る時、「茨の道をあえて進む」といわれました。動労総連合のみなさんも、あえて茨の道を進んで、困難に負けずに頑張りましょう。「国鉄闘争を基軸に」と先輩方が組織を築いてこられた。その叡智、情熱を注いで、今後の総連合の発展につなげたい。

動労千葉　青年部員
　みなさんのお力添えあっての私ですが、これからは青年部の一員として、若者の希望になれるように頑張っていきたい。

動労水戸　照沼総連合副青年部長
　３年前から青年労働者交流会を開催してきた。一人ひとりが組織拡大に向けて闘う中で、総連合青年部結成を決断したわけです。準備会では、相当濃い議論をしながら、今日の結成までこれた。先輩たちが分割・民営化以後30年間闘ってきた思いを引き継ぐ青年自身の事業として、正規・非正規の分断を乗り越えて闘っていく。青年の未来を切り開けるような闘いにしていきたい。

動労西日本　山田総連合青年部書記長
　ＪＲ関連の現場で働く青年労働者は、社会全体の未来を切り開く存在だと思う。自分も解雇撤回闘争を通じて学んできた。青年が自らの人生をかけ、未来を見据えて自分たちでつくる組織を立ち上げられた。韓国鉄道労組、民主労総に続くような運動と、青年が主人公になれる組織を作りたい。

韓国・鉄道労組ソウル地方本部長らと共に
日韓鉄道労働者交流会を開催

　同日、青年部結成大会の後、韓国鉄道労組ソウル地方本部のパクソンス本部長とウォンミョンス組織局長を招き、日韓鉄道労働者交流会を開催した。鉄道労組への質問が次々と出され、活発な討論で交流を深めた。

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