労働組合を復権させ、新基地建設と
非正規化・失業との闘いを
沖縄の怒りと共に安倍政権打倒へ
解雇撤回・ＪＲ復帰を求める最高裁署名
９万６６４２筆（１５年５月２９日現在）
非正規化・失業との闘いを
沖縄の怒りと共に安倍政権打倒へ
解雇撤回・ＪＲ復帰を求める最高裁署名
９万６６４２筆（１５年５月２９日現在）
５月１７日、沖縄・那覇セルラースタジアムで「止めよう辺野古新基地建設！ 沖縄県民大会」が開催され、３万５０００人が会場を埋め尽くしました。結集の主力は自治労や教組です。
新基地建設をめぐる攻防は、労働運動をめぐる攻防です。１９９５年、少女暴行事件に対する大規模な抗議闘争がおこり、日米政府は普天間基地の返還を打ち出しました。しかし、新たな基地建設と「振興策」による労働組合解体攻撃が始まります。
振興策の実態
「振興策」として誘致されたコールセンターでは９割が非正規労働者です。１５年２月の沖縄県労働力調査によると、雇用者数５４万１千人のうち正規は３１万７千人、非正規は４１・１％の２２万４千人。これが新基地建設をめぐる２０年の沖縄の現実です。
しかも「振興策」も破綻して、コールセンター閉鎖が始まっています。ＮＴＴ本体でも「コスト削減」を理由に福岡に主要な事業所を移し、「沖縄からはＮＴＴの職場がなくなる」と言われています。
新自由主義の破綻で沖縄の社会全体が崩壊しようとしています。県知事が推進する観光産業も９割が非正規。地元紙は「大型企業を誘致しても、そこに就労する従業員が非正規雇用である限り、貧困状態が改善される保障はない」と伝えています。
県民大会では「屈しない」というボードが高々と掲げられました。基地と膨大な非正規・失業の現実をひっくり返す沖縄労働者の非妥協的闘いが始まったのです。
闘う組合の復権
闘う労働組合の復権こそ沖縄の現実を変える力です。琉球新報では５月１６日に国鉄闘争全国運動・沖縄の集会が掲載され、「『新自由主義と闘う労働組合をよみがえらせ、「オール沖縄」を乗り越えて沖縄全島ゼネストへ、ともに進もう』とする集会宣言を採択した」と報じました。
全国運動が沖縄の深い怒りと結びつき始めています。国鉄闘争は階級的労働運動を甦らせ、戦争と改憲を阻む具体的闘いです。沖縄闘争の息吹 を伝え、６・７集会の成功をかちろとう。沖縄の怒りとともに安倍打倒へ！（事務局）
新基地建設をめぐる攻防は、労働運動をめぐる攻防です。１９９５年、少女暴行事件に対する大規模な抗議闘争がおこり、日米政府は普天間基地の返還を打ち出しました。しかし、新たな基地建設と「振興策」による労働組合解体攻撃が始まります。
振興策の実態
「振興策」として誘致されたコールセンターでは９割が非正規労働者です。１５年２月の沖縄県労働力調査によると、雇用者数５４万１千人のうち正規は３１万７千人、非正規は４１・１％の２２万４千人。これが新基地建設をめぐる２０年の沖縄の現実です。
しかも「振興策」も破綻して、コールセンター閉鎖が始まっています。ＮＴＴ本体でも「コスト削減」を理由に福岡に主要な事業所を移し、「沖縄からはＮＴＴの職場がなくなる」と言われています。
新自由主義の破綻で沖縄の社会全体が崩壊しようとしています。県知事が推進する観光産業も９割が非正規。地元紙は「大型企業を誘致しても、そこに就労する従業員が非正規雇用である限り、貧困状態が改善される保障はない」と伝えています。
県民大会では「屈しない」というボードが高々と掲げられました。基地と膨大な非正規・失業の現実をひっくり返す沖縄労働者の非妥協的闘いが始まったのです。
闘う組合の復権
闘う労働組合の復権こそ沖縄の現実を変える力です。琉球新報では５月１６日に国鉄闘争全国運動・沖縄の集会が掲載され、「『新自由主義と闘う労働組合をよみがえらせ、「オール沖縄」を乗り越えて沖縄全島ゼネストへ、ともに進もう』とする集会宣言を採択した」と報じました。
全国運動が沖縄の深い怒りと結びつき始めています。国鉄闘争は階級的労働運動を甦らせ、戦争と改憲を阻む具体的闘いです。沖縄闘争の息吹 を伝え、６・７集会の成功をかちろとう。沖縄の怒りとともに安倍打倒へ！（事務局）
国鉄１０４７名解雇撤回へ
国鉄闘争全国運動の本格的発展を
動労総連合を全国につくろう！
国鉄闘争全国運動
６・７全国集会
６月７日（日）０時３０分開始（１１時３０分開場）
東京・日比谷公会堂
（呼びかけ）国鉄闘争全国運動
